徳島市議会 2017-12-12 平成２９年第 ４回定例会−12月12日-19号
また、アンケートでは、要支援に続いて要介護１、２についても介護保険制度から外す議論があり、これについても各自治体に賛否が問われています。本市はどのような考え方で回答されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、市営住宅の問題ですけれども、公有財産の活用という面からお聞きしたいと思います。 徳島市が有する市営住宅の戸数と、実際に入居されている戸数はどうなっているでしょうか。
また、アンケートでは、要支援に続いて要介護１、２についても介護保険制度から外す議論があり、これについても各自治体に賛否が問われています。本市はどのような考え方で回答されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、市営住宅の問題ですけれども、公有財産の活用という面からお聞きしたいと思います。 徳島市が有する市営住宅の戸数と、実際に入居されている戸数はどうなっているでしょうか。
議員の御質問にもございましたように、我が国の高齢者にかかわる福祉施策については、個人給付や施設の整備といった公助を中心とする取り組みに加え、平成１２年度に導入された介護保険制度により、社会全体で高齢者を支える共助の体制づくりが進んでまいりました。
次に、介護予防の意識づけのためのパンフレットの配布についてでございますが、議員御質問のとおり、介護予防の意識づけは今後の介護保険制度の持続可能性の視点からも非常に重要でありますことから、介護予防に特化した新たなパンフレットを作成するなど、効果的な普及・啓発方法について検討してまいりたいと考えております。
今回の計画では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向け、高齢者が住みなれた地域で住まい、医療、介護、介護予防及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護保険制度の改正が行われ、現行の要支援高齢者に対するサービスのうち、訪問介護と通所介護が全国一律の介護保険給付から市町村の地域支援事業である新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するとともに、介護予防事業
今回の計画では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向け、高齢者が住みなれた地域で、住まい、医療、介護、予防及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護保険制度の改正が行われております。
ですけれども、政府・厚生労働省は２月１７日、社会保障審議会において、介護保険の軽度の利用者、すなわち介護１と介護２の生活支援・援助について、軽度の利用者の利用度合いの半分以上が生活援助、家事支援、買い物支援などで、家政婦がわりに利用しているとの評価に加えて、生活援助サービスを保険対象から外す、また、軽度者向けの車椅子あるいは福祉用具の貸与や手すりの取りつけといった住宅改修を保険対象から外すといった介護保険制度
なお、本計画における新たな取り組みといたしまして、先ほどの２点目の健康であり続けるための予防対策の推進及び３点目の地域包括ケア体制づくりの推進に関して、介護保険制度の改正がなされております。
こうした中で、平成２７年度の介護保険制度の改正点といたしまして、第６期計画の最終年度の平成２９年度までに、現行の要支援高齢者に対するサービスのうち訪問介護と通所介護が、全国一律の介護保険給付から市町村事業である新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するとともに、介護予防事業の再編、多様化を図ることとされております。
我が国は世界有数の長寿国であり、平成１２年度に開始された介護保険制度においても、その利用状況は右肩上がりに増加し、介護給付費は２倍以上となっています。今後も高齢化は進行することから、元気な高齢者をふやすとともに、医療・介護費を抑制する取り組みが必要であるのではないかと考えます。 そこで、介護給付費等の財源割合や財源内訳、介護保険料等、本市の介護保険の現状についてお伺いしたいと思います。
今後、この介護保険制度の持続はもとより、さらによい制度にするために、介護保険料の抑制など、この３年間の介護保険事業計画でどのような成果が得られたのか、お聞かせください。 ２点目に、本市におきましては、平成２６年度の要支援１、２と要介護１の程度の軽い認定者の割合が全国平均よりも高いことが特徴となっております。
また、現在、いわゆる社会保障改革プログラム法等に基づきまして、国及び地方自治体において医療制度や介護保険制度等に係る改革が進められてきておりまして、本市といたしましても、来年度からの子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けまして準備を進めているところでございます。
また、地域支援事業は保険給付とは異なりますが、介護保険制度内でのサービス提供であり、財源も現行と同じ国・県・市の公費負担と保険料の割合で構成される予定でありますことから、サービス水準を維持しながら、現在同じ地域支援事業として実施しております既存事業と有効に組み合わせることによりまして、要支援者の自立に向けたサービス提供が可能になると考えております。
また、現在、参議院で審議中の介護保険制度の改正法案では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築に向け、これまでは徘回などの危機が発生してからの事後的な対応が主眼であったものを、今後は早期かつ事前的な対応を基本とした認知症施策を推進することなどにより、地域支援事業の充実を図ることとされております。
現在、厚生労働省は、地域包括ケアシステムの構築を自治体が主体となって進めるべく、介護保険制度の改正を行うこととしております。それにあわせて市町村は、平成２７年度から２９年度までの３年間を計画期間とする第６期介護保険事業計画を策定する必要があります。
私としては、今までどおり介護保険制度で賄うというのが本来の姿であるというふうに申し上げておきたいと思います。 答弁を得てまとめてまいります。 〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）介護保険についての御再問に御答弁申し上げます。
また、請願第３号「介護保険制度に関する請願」、請願第４号「無料低額診療事業に関する請願」については、採決の結果、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、文教厚生委員長の報告といたします。 ○議長（須見矩明君）次は、産業交通委員長１０番黒田達哉君。 〔１０番 黒田達哉君登壇〕 ◆１０番（黒田達哉君）産業交通委員会における審査の結果について、御報告申し上げます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）介護保険制度についての御質問に御答弁申し上げます。 本年８月６日に、社会保障制度改革国民会議が、介護保険制度改革を含めた社会保障制度改革の報告書を政府に提出いたしました。
介護保険制度は３年ごとの見直しを行っております。本市におきましても、これに合わせて介護保険事業計画を見直している現状がございます。そのような中、本年３月の第１回定例会におきまして、我が会派の須見会長の質問に対し、本市の将来を見据えて、原市長が地域密着型福祉施設の指定及び整備について具体的な御答弁をされたことは、大変画期的で評価できるものでございます。
このようなことから、全国的に二次予防事業の参加率は低迷しており、事業実施の成果が上がっていないことから、平成２７年度となる次の介護保険制度改正に向けて、事業内容、事業の実施方法について国において見直しが行われるものと考えられますが、本市におきましても、保険者の責務として、文書による通知だけでなく、訪問や電話による参加の呼びかけも行うこと、また事業の実施箇所の拡大など便益の向上を図ること等、参加率向上
御承知のように、介護保険制度は生活費より介護保険徴収を優先する過酷な年金からの天引き制度となっており、また介護保険料の負担割合が公費５０％、４０歳から６４歳の方の負担分が３割、そして６５歳以上の方が２割というそういう制度として定められていて、介護をより受けやすくしたい、また劣悪な環境で働く介護従事者の処遇の改善を図るための介護報酬の引き上げさえも介護全体の費用を押し上げ、その三者の負担割合に応じて、