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178件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-07 三好市議会 平成30年第2回定例会(第2号 6月 7日) ○福祉部長(小野田 朗) 相談内容の多い順としましては、1番が介護保険制度について、2番が配食サービスについて、3番が要支援者の在宅サービスについての順で多く相談がありました。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 阿部議員。 ○5番(阿部憲明議員) 18年度は地域包括ケアの基盤づくりの正念場の年と言われています。その中身となる主な制度改革と本市の対応について質問いたします。 もっと読む
2018-06-01 石井町議会 平成30年 6月定例会 介護を必要とする人が必要なサービスが受けられるような介護保険制度になるよう、第7期介護保険計画の実施状況をこれからも見ていきたいと考えております。 次に、種子法廃止の影響についてお伺いします。 主要農作物種子法が今年3月に廃止されました。種子法は稲、麦、大豆の種の生産、普及を国が責任を持って都道府県に義務づけてきました。 もっと読む
2018-03-01 石井町議会 平成30年 3月定例会 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 2018年度から2020年度の3年間の第7期介護保険事業計画が策定されました。2000年度から始まった介護保険制度ですが、介護保険は3年ごとに見直されています。見直しのたびに給付削減と保険料の値上げが行われ、保険あって介護なしという状況が広がっております。  もっと読む
2018-02-01 鳴門市議会 平成30年  2月定例会(第1回) もちろん今回も各議案の内容全てに反対するものではないものの、これまで同様に市民にとってどうあるべきかを考えると、市として本来であれば市民の立場に立って考えるべきにもかかわらず、国に対する市民への防波堤の役割を十分果たすことなく、市民に対してさまざまな負担を強いる内容となっているものが含まれていることから、それらについて反対の意を示すものですが、今回もそのうち特にマイナンバーに関してと大きな改正が行われた介護保険制度 もっと読む
2017-12-12 徳島市議会 平成29年第 4回定例会−12月12日-19号 また、アンケートでは、要支援に続いて要介護1、2についても介護保険制度から外す議論があり、これについても各自治体に賛否が問われています。本市はどのような考え方で回答されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  次に、市営住宅の問題ですけれども、公有財産の活用という面からお聞きしたいと思います。  徳島市が有する市営住宅の戸数と、実際に入居されている戸数はどうなっているでしょうか。 もっと読む
2017-12-11 徳島市議会 平成29年第 4回定例会−12月11日-18号 議員の御質問にもございましたように、我が国の高齢者にかかわる福祉施策については、個人給付や施設の整備といった公助を中心とする取り組みに加え、平成12年度に導入された介護保険制度により、社会全体で高齢者を支える共助の体制づくりが進んでまいりました。   もっと読む
2017-12-01 小松島市議会 平成29年12月定例会議(第2日目) 本文 このようなことを踏まえまして,フレイル予防に関する事業につきましては,介護保険制度に基づく一般介護予防事業の一環として,管理栄養士,歯科衛生士などの専門職により,栄養改善指導や口腔機能向上プログラムなどを実施している事例とか,民間事業者による栄養状態のチェックや服薬指導を実施している事例など,さまざまな主体,手法により少しずつ取り組みが進められてきております。   もっと読む
2017-12-01 石井町議会 平成29年12月定例会 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護保険は3年ごとに見直され、来年18年度の制度見直しに向けて石井町においても具体化し、進んでいると思います。第6期介護保険計画も残り少なくなり、国のほうでも次期計画づくりに向けてさまざまな計画が進んでおります。介護保険の根幹である福祉と社会保障としての役割を守っていく、そういった観点から質問に入ります。  もっと読む
2017-09-15 徳島市議会 平成29年第 3回定例会−09月15日-15号 次に、介護予防の意識づけのためのパンフレットの配布についてでございますが、議員御質問のとおり、介護予防の意識づけは今後の介護保険制度の持続可能性の視点からも非常に重要でありますことから、介護予防に特化した新たなパンフレットを作成するなど、効果的な普及・啓発方法について検討してまいりたいと考えております。   もっと読む
2017-09-01 石井町議会 平成29年 9月定例会 それでは、次に介護保険制度についてお伺いします。 介護保険法が2017年5月に成立し、平成30年度から始まる第7期の介護保険料の基本的な方針が示されました。中身は、介護保険を利用するサービスに大きく影響する内容になっています。介護保険法は3年ごとに改悪され、利用状況が厳しくなっています。そこで、来年度から予定されている介護保険制度の改正についてお聞きします。  もっと読む
2017-06-01 石井町議会 平成29年 6月定例会 そのために、介護保険制度で高齢者給食配食等をしているんですが、こういう栄養バランスを栄養士さんが考えて完璧につくられてるわけですから、こういう給食を高齢者の方が来て、もし新たにできたら地域のお年寄りが来て一緒に食べたら楽しいだろうなあと、そんな想像をして私は提案させてもらいましたので、そういう夢を描けるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。  もっと読む
2017-03-10 徳島市議会 平成29年第 1回定例会−03月10日-04号 今回の計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年に向け、高齢者が住みなれた地域で住まい、医療、介護、介護予防及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護保険制度の改正が行われ、現行の要支援高齢者に対するサービスのうち、訪問介護と通所介護が全国一律の介護保険給付から市町村の地域支援事業である新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するとともに、介護予防事業 もっと読む
2016-12-01 小松島市議会 平成28年12月定例会議(第2日目) 本文 そのときに,高齢者支援の取り組みには,大きくは介護保険制度に基づくものとそれ以外の施策,この2つに分類されると答弁されておりました。  私は,介護保険制度をもとにしてについてを主に質問をいたしたいと思います。   もっと読む
2016-12-01 石井町議会 平成28年12月定例会 境界層とは、介護保険制度で言う保険料や利用料を支払うことにより生活保護以下になる層を指します。これを国保税に当てはめますと国保税が高過ぎるため、低所得世帯が保険料を払うと生活基準以下になるケースがあります。このボーダーラインが境界線といいます。国保税が生活権を侵害しないように、生活保護基準以下となる場合は介護保険と同様に保険料を免除する境界層措置を設ける必要があると思います。  もっと読む
2016-09-14 徳島市議会 平成28年第 4回定例会−09月14日-17号 今回の計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年に向け、高齢者が住みなれた地域で、住まい、医療、介護、予防及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護保険制度の改正が行われております。 もっと読む
2016-03-09 徳島市議会 平成28年第 1回定例会-03月09日-04号 ですけれども、政府・厚生労働省は2月17日、社会保障審議会において、介護保険の軽度の利用者、すなわち介護1と介護2の生活支援・援助について、軽度の利用者の利用度合いの半分以上が生活援助、家事支援、買い物支援などで、家政婦がわりに利用しているとの評価に加えて、生活援助サービスを保険対象から外す、また、軽度者向けの車椅子あるいは福祉用具の貸与や手すりの取りつけといった住宅改修を保険対象から外すといった介護保険制度 もっと読む
2016-02-01 鳴門市議会 平成28年  2月定例会(第1回) 63条分の主な理由として、介護保険制度を利用して住宅改修や日用用具の制作を行った時点で生活保護費で立てかえ払いをし、後ほど介護保険から給付されたときに返還されるものであり、78条分については、稼働収入や年金収入について申告漏れがあった部分について返還してもらうものであるとの説明を受けました。 次に、子どもいきいき課に関する予算については、病児・病後児保育事業費について質疑がありました。 もっと読む
2015-09-14 徳島市議会 平成27年第 4回定例会−09月14日-13号 なお、本計画における新たな取り組みといたしまして、先ほどの2点目の健康であり続けるための予防対策の推進及び3点目の地域包括ケア体制づくりの推進に関して、介護保険制度の改正がなされております。 もっと読む
2015-06-17 徳島市議会 平成27年第 3回定例会-06月17日-10号 こうした中で、平成27年度の介護保険制度の改正点といたしまして、第6期計画の最終年度の平成29年度までに、現行の要支援高齢者に対するサービスのうち訪問介護と通所介護が、全国一律の介護保険給付から市町村事業である新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するとともに、介護予防事業の再編、多様化を図ることとされております。 もっと読む
2015-06-01 小松島市議会 平成27年6月定例会議(第5日目)〔資料〕 2.子ども・子育て新制度,地域医療構想の策定,地域包括生活ケアシステム,生活困窮者自立  支援,介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど,急増する社会保障ニーズへの対応と人  材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 3.復興交付金,震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については,復興集中期間終了  後の2016年度以降も継続すること。 もっと読む