以前から申し上げているように、在宅生活の維持にはホームヘルプサービスが不可欠であり、第９期事業計画では、在宅介護サービス事業所の存続に向けた具体的支援の在り方もぜひ議論されるべきだと考えます。
また、介護人材を確保する取組として、将来の介護人材となり得る中高生を含む若者への出前講座や介護現場への体験学習など、介護職のやりがいや魅力を伝える情報発信を行っておりますが、議員御指摘のように、介護サービス事業所においては在宅福祉サービスを提供するホームヘルパーなど介護専門職の高齢化に伴う人員不足などにより、介護サービスの提供体制の低下や事業所の運営自体が懸念される現状があることも認識しているところでございます
制度として、ケアマネジャーや介護サービス事業所について何度でも申出によって代えることはできます。代わってほしい事業所に相談していただけたらと思います。町で相談を受けた場合には、町内事業所の一覧をお見せしていますが、近隣市町村への事業所を利用することも可能となっております。どのケアマネジャーがよいか、どの事業所がよいかなどの判断、紹介などは個人的に個別に探していただく必要があります。
〔健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君） 介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症対策について、幾つか御質問をいただいております。
また、感染リスクの高い介護サービス提供事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援として、国が経費支援を行う予定となっております。 次に、３点目の三好市においてケアラー支援条例、介護を担う家族への現金給付等について調査研究し、検討すべきと思うが見解を問うとの御質問にお答えいたします。
県においては、介護サービス事業所、介護施設等が関係機関との連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行っています。
石井町といたしましては、介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のさらなる徹底についての依頼文書により、町内各介護施設において、感染拡大予防の強化を図っていただき、疑問や相談事については県と協議の上、指導させていただいております。
石井町といたしましては、介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のさらなる徹底についての依頼文書により、町内各介護施設において、感染拡大予防の強化を図っていただき、疑問や相談事については県と協議の上、指導させていただいております。
本市といたしましては、今後も介護サービス事業所を対象とした遵守すべき事項に係る説明会の開催や、介護サービス事業所を市の担当者が訪問し、指導する実地指導を定期的に行い、また徳島県とも連携を密にしながら、機能訓練を初めとした介護サービスの提供が、引き続き適正に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、本年度からは、高齢者の筋力向上に効果があると評価されている百歳体操を普及するためのいきいき百歳体操支援事業や、地域における介護予防の取り組みを機能強化するために訪問介護サービスや通所介護サービス事業所での専門職種による研修を支援する、地域リハビリテーション活動支援事業を実施しているところでございます。
同時に、地域の医療機関や介護サービス事業所などをつなぐ連携支援や、相談業務を行う認知症地域支援推進員を地域包括支援センター内に設置し、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上に努めております。 また、単身世帯等が増加し支援を必要とする高齢者が増加する中、軽度の高齢者に対する調理や掃除などの生活支援サービスの充実や、高齢者の社会参加を図る通いの場などの創出が求められております。
本市では、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施することとしており、現在の既存介護サービス事業所による現行サービスの維持を基軸に準備を進めているところでございます。 まず、サービスの種類につきましては、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供する訪問型サービスに加え、生活機能向上のための機能訓練を行う通所型サービスを事業者指定により実施することとしております。
また、介護予防訪問介護サービス事業所と介護予防通所介護サービス事業所に対しては、平成27年12月に新しい総合事業に関する意向調査を実施したところ、全事業所が参入を検討するとのことでありましたので、平成28年度の早い段階で説明会を開催する予定としております。 また、市民への周知につきましては、新しい総合事業の詳細が決まり次第、広報等を通じて広く周知してまいりたいと考えているところでございます。
初めに、平成27年度の介護保険法改正により介護保険制度の見直しが行われ、サービスの提供が制限されるなどのことが考えられ、市民から不安や心配する声が聞かれるが、市はどう考えているのか、また、どう対応されるのかということについてでございますが、このたびの介護保険制度改正におきまして、地域包括ケアシステム実現のための方策の一つである介護予防・日常生活支援総合事業として要支援者等に対して介護サービス事業所による
養成講座の講師役となって認知症サポーターの養成を行うキャラバンメイトにつきましては、現在民生委員や介護相談員、介護サービス事業所の職員など123名の方が登録され、約30名程度の方が活動されております。
次に、パブリックコメントの取り組みについてでございますが、第５期計画策定時におきましては、介護サービス事業所等を訪問して説明を行うとともに、利用者や家族の皆様へ周知していただくよう依頼するなど、関係事業者や利用者からの御意見をいただけるよう取り組みを行いましたが、意見提出はございませんでした。
今後におきましても、さらに地域にお住まいの皆様や医療機関、介護サービス事業所など、幅広いルートからの情報入手を充実させることがますます重要となると考えているところでございます。
委託先の法人は、いずれも居宅介護支援事業所や介護サービス事業所を併設しており、当該法人の事業所のサービス利用や利用者が要支援から要介護になった場合に、同一法人の居宅介護支援事業所へ引き継ぐケースは一定数ございます。
次に、認知症地域支援推進員につきましては、認知症の方ができる限り住みなれた環境で暮らし続けることができますよう、地域の実情に応じて医療機関や介護サービス事業所及び地域の支援機関との間の連携支援を行うほか、認知症の方やその御家族を支援する相談業務を行うものでございまして、この事業も現在モデル事業として実施されております。