徳島市議会 2021-01-26 令和 ３年第 １回臨時会−01月26日-01号
徳島で育った、私くらいの世代までの人間は、今、私が話した風景を心の中で思い浮かべられると思います。このころは駅前に行く、中心市街地に行くことを町に行くと言っており、町と言えば中心市街地でした。しかし、私くらいの世代までが町で日常的に遊んだ最後の若者世代だと思いますし、今は、東新町などの商店街に出向く若者は非常に減少しております。
徳島で育った、私くらいの世代までの人間は、今、私が話した風景を心の中で思い浮かべられると思います。このころは駅前に行く、中心市街地に行くことを町に行くと言っており、町と言えば中心市街地でした。しかし、私くらいの世代までが町で日常的に遊んだ最後の若者世代だと思いますし、今は、東新町などの商店街に出向く若者は非常に減少しております。
職員も、宮仕えとはいっても生身の人間であります。市長さんは学習能力が高いでしょうから、また、立候補するに当たって、たくさんのグランドデザインをここに持って実行されたと思っていますので、その考えを、熱意を職員にぶつけて、責任は全て私が取るからと言ってあげてほしいと思っております。職員が頑張ってこそ、まちづくりは成功するでしょう。
徳島県の人間として恥ずかしい思いですが、新ホールができるまでのしばらくの間は県外のホールを借りないとコンクールはできません。楽器の輸送費や生徒たちの乗る大型バスのバス代、保護者も遠くなると負担が大きくなり、厳しくなります。子供たちが頑張る成果を身近で発表できない状況に、先生方の切実な思いが伝わってきました。
地域温暖化の主な要因は、人間活動であった可能性が極めて高いと言われており、温暖化を食い止めるには、日々の生活での行動の見直し、身近なところからの取組が大変重要です。企業や家庭などから排出される二酸化炭素のほとんどは電力、ガス、ガソリンの消費から来ており、電気の使用量、自動車の利用量を減らすことで、家庭や企業などから排出される二酸化炭素の量を大きく減らすことができます。
私ども公明党徳島市議団としましては、幼児教育・保育は生涯にわたる人間形成の基礎を担うものとして重要であると認識しており、今後とも、持続可能な保育の質と量の確保に全力で取り組んでまいる所存です。 こうしたことから、教育・保育施設等整備費補助事業の即時執行を求める決議には反対の立場で意見を申し上げました。 以上、議員各位の御賛同をお願いして、議員提出議案第３号に対する反対討論といたします。
２５万人の人間がこの町で生きています。２５万人の人が全ての施策に賛成するということはありません。だからといって、マルかバツかだけで判断することはできません。時には意見の違いも生まれてきます。意見の違いに耳を傾けるのと、その意見をうのみにすることとは違います。市長として厳しい判断をしなければならないときも出てきます。そのときこそ必要なのが勇気です。
目的意識が不明確だと、学習だけに限らず人間形成の面でも多くの支障が現れるでしょう。 教育基本法の第１条から抜粋しますが、教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとあることから、学校教育の充実は避けて通ることはできません。
ちなみに正常性バイアスというのは、社会心理学、災害心理学、医療用語としても使われる心理学用語でありまして、人間が予期しない事態に対峙するときに、あり得ないという先入観や偏見、バイアスが働いて、物事を正常の範囲だと自動的に認識する心の動きのことを指すんです。
学校図書館は読書好きの子供をふやし、確かな学力、豊かな人間性を育む上でも、探究的な学習活動を行い子供の情報活用能力を育む上でも重要です。また、図書、新聞等を利用し、思考力、判断力、表現力等を育むことを期待されます。 徳島県全体の司書配置は、平成２８年度の調査で小学校５0.３％、全国平均５9.３％。中学校、県内は４8.８％、全国平均５7.３％となっています。
さらに、今や、ＡＩロボットは驚くほどの進化を遂げており、職人、特に熟練のわざ、農業もそうでしょう、などに代表される、人間でなければできなかった、例えば、藍染めであるとか陶芸、阿波おどりの名人などの高度な技術や芸術を伝承し、伝統文化を未来に残していくことも可能となるのではないかと考えております。いわゆるその人のロボットをつくって学習させていくという、それをずっと残していくということです。
我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、徳島市のような地方都市は、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。
不登校児童・生徒の増加について、その原因や背景を社会全体として考えたとき、核家族化や少子化、地域における人間関係の希薄化などによる地域や家庭の教育力の低下が、子供たちの社会性等の獲得に影響を与えているのではないかという指摘があります。
まず、受け入れ児童・生徒の現状と今後の対策についてでございますが、徳島市教育委員会が適応指導推進施設内に設置しております適応指導教室すだち学級では、学校生活における人間関係や学習面など多様な要因や背景から不登校状態となった児童・生徒に対しまして、学校への復帰や社会的自立へ向けた支援を行っております。
人間が手作業で行っていたものが従来だと数カ月、ＡＩだとわずか数秒でこなせるそうです。結果に驚くところですが、さいたま市の職員は、数秒でできることに驚いた、ただ、ＡＩの判断だけで決めてしまっていいのか不安は残るので、最終的に人が確認することは続けないといけないと言っているそうです。
調査を監修したお茶の水女子大の耳塚教授は、学力の向上には、経済的支援だけでなく、人間関係や経験の幅を広げることが重要。丁寧に教えてもらう経験が得られる民間の無料学習会は効果があり、自治体は支援を拡充してほしいとのことでした。この調査は、仙台市と東京都で行ったことですが、結果に関しては納得いたします。
トップの人間が責任をとらず責任の所在をうやむやにする、先延ばしにする、下に押しつけるなどという、そういったニュースばかりでした。 そのような多くのニュースの中、阿波おどりの件もテレビ、新聞、雑誌、インターネット、あらゆる媒体で報道されました。
ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるインターネットを介して、人間関係を構築できるスマートフォン、パソコン等のウエブサービスの総称ですが、各学校におきましては、ＳＮＳに関連する教育としまして、インターネットに関するモラルについて、児童・生徒の発達段階に応じて、道徳の時間や社会科、技術科の時間を利用して、個人情報保護に関すること、著作権のこと、人権侵害のことなどを学習しております
これは、赤ちゃんと母親が教育機関や高齢者施設などを訪問し、触れ合うことで、赤ちゃんの持っている力で学びや癒やし、感動を共有し、感じてもらう人間教育のプログラムです。
日本の社会福祉は、厚生省主導型から２０００年の社会福祉法の改称・改正以降、個人の尊厳、人間性の尊重を踏まえ、地域での自立生活を支援する地域福祉という考え方がメーンストリームになりました。
国においては、国民が生涯にわたり健全な心身を養い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、平成１７年には食育基本法を策定し、それを踏まえ各地でさまざまな取り組みが行われております。