阿南市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そしてまた、出産・子育て応援交付金事業サービスを受けられる対象者はどのようになりますか。その事業の中で、経済的支援を受けられる対象者の中でも、令和４年度の妊娠・出産の方々に、先ほど申しましたように５万円プラス５万円の支援、令和３年度の妊娠で本年度の令和４年度の出産の方にも５万円プラス５万円の支援を受け取られると伺っておりますが、本市ではどのようになりますか、お教えをください。
そしてまた、出産・子育て応援交付金事業サービスを受けられる対象者はどのようになりますか。その事業の中で、経済的支援を受けられる対象者の中でも、令和４年度の妊娠・出産の方々に、先ほど申しましたように５万円プラス５万円の支援、令和３年度の妊娠で本年度の令和４年度の出産の方にも５万円プラス５万円の支援を受け取られると伺っておりますが、本市ではどのようになりますか、お教えをください。
事業の再編整備ですけれども、組合員、地域住民の負託に応えた事業サービスの展開、強固な事業、経営基盤の構築を目指すとし、農機センター（三野）のＪＡ全農事業体への移管、自動車サービス事業の再編、具体には馬路給油所の廃止、タイヤショップ業務の廃止、箸蔵給油所への移行。購買事業としましては、三野、三好経済店舗の東部センターへの統合、山城経済店舗の西部センターへの統合。
また、総務省からは、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、今後一層厳しさを増していく経営環境の中にあっても、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう、経営戦略の策定が求められております。 このため、次期水道ビジョン及び経営戦略の策定に向けた局内の検討組織を昨年１２月に立ち上げたところでございます。
この専門的な事業、サービスも共有できる事業を指定管理に移行していくのは、これはもう自然体の流れでございます。先日の総務委員会でも第三セクターとかいろんな形で図っていくべきだと言いますけども、これは大変なことでございまして、なかなかかなうものではございません。
そういう一つの事務事業と、それから主体事業、サービスを提供する官、主体者、官が民がというような、その主体によって大きく変わった嫌いがあると思います。
また、行政特有の効率性の低い事業展開から解放されて、事業サービスの質の向上が図られる。さらには、鳴門市の事業を民間譲渡することにより行政サービスの経費削減につながる。
また、「公営企業」鳴門市運輸事業により収益した利益は、利用料金や運輸事業サービスの充実などによる市民への還元あるいは鳴門市一般会計への繰り入れによる行政サービスの拡充や市税の縮減によって市民生活に役に立てなければならない。 しかし、「公営企業」鳴門市運輸事業は、大幅な債務超過にあり、企業としては既に破綻している。
また、２社のケーブルテレビ会社につきましては、伝送方法あるいは加入状況及び今後の事業サービスに向けての取り組み等について協議を行っております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（野村栄議員） 篠野教育次長。 〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲） 小・中学校のデジタル対応テレビの導入について御答弁申し上げます。
まず、住民税の増税についてですが、ただいま答弁されましたように、大増税の影響がさまざまな施策に及び、年金生活者が市の事業サービスを受けられなくなることは深刻です。さらなる増税が待ち受けていることもわかりました。
そして、保険料の減額により、この事業サービスの低下にならないのか心配されるところでありますが、それに伴う予防対策をどのように考えておられますか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、防災対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、子育て支援の中の保健事業サービスにつきまして御質問をいたします。 子供たちの健やかな成長を願って、妊娠、出産、育児という大切な時期に当たって、お母さんの健康を守り、子供たちが健やかに育つよう、本市では母子保健法などの法律に基づき、さまざまな母子保健事業としていろいろなサービスが行われております。
今までのまちづくりの方向は、全国一律基準による事業サービスを、行政主導により着実に提供する時代であったと思います。しかし、これからは市民の視点に立ち、地域のニーズを、そして地域性を重視した事業・サービスを市民との対話・協働を通じて創造していく時代になっていくべきだと思うのであります。