小松島市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会議（第１日目） 本文
その他といたしましては，保育所等業務効率化推進事業，定期予防接種等事業，災害対策事業等について，所要の補正をいたしております。 補正予算の財源といたしましては，地方交付税を一般財源の原資とし，特定財源といたしましては，事業関連の国・県支出金を初め，地域防災組織育成事業助成金やクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助，及び，適債事業に係る地方債等を計上いたしております。
その他といたしましては，保育所等業務効率化推進事業，定期予防接種等事業，災害対策事業等について，所要の補正をいたしております。 補正予算の財源といたしましては，地方交付税を一般財源の原資とし，特定財源といたしましては，事業関連の国・県支出金を初め，地域防災組織育成事業助成金やクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助，及び，適債事業に係る地方債等を計上いたしております。
番号の利用を拡大し、銀行や預貯金など貯金口座に番号を振ることを可能にする法改正や特定健診結果や予防接種の履歴も情報連携可能とする法改正が行われるなど、制度スタート前から利用拡大への不安が募っています。情報漏えいや国による住民監視の強化などへの懸念が拭えません。 マイナンバー制度の本当の狙いは、国民の収入、財産の実態を政府がつかみ、税金や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけることです。
番号の利用を拡大し、銀行や預貯金など貯金口座に番号を振ることを可能にする法改正や特定健診結果や予防接種の履歴も情報連携可能とする法改正が行われるなど、制度スタート前から利用拡大への不安が募っています。情報漏えいや国による住民監視の強化などへの懸念が拭えません。 マイナンバー制度の本当の狙いは、国民の収入、財産の実態を政府がつかみ、税金や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけることです。
まず最初に、Ｂ型肝炎ワクチンの公費助成についてでございますが、Ｂ型肝炎ワクチンの対象年齢を拡大した公費助成につきましては、今回定期接種化されるＢ型肝炎ワクチン予防接種は、平成２８年４月１日以降に出生した乳児を対象として、生後２カ月から１歳までの間に２７日以上の間で２回接種し、さらに、初回接種から１４０日以上経過した後に１回と、合計３回のワクチンを接種することとされております。
中身につきましては、無料のがん検診、肝炎検査をはじめ、助成に上限のある不妊治療助成、予防接種助成、新婚世帯の家賃助成、住宅リフォーム助成、その他定額の出産祝い金、敬老祝い金などの助成、また春休みの預かり支援などの子育て支援策など、わかりやすく、知って得する情報を提供いたしていきます。
中身につきましては、無料のがん検診、肝炎検査をはじめ、助成に上限のある不妊治療助成、予防接種助成、新婚世帯の家賃助成、住宅リフォーム助成、その他定額の出産祝い金、敬老祝い金などの助成、また春休みの預かり支援などの子育て支援策など、わかりやすく、知って得する情報を提供いたしていきます。
このほか、市民の健康への意識を高め、健康を増進していくため、健康診断や予防接種、医療費助成など、健康増進に資する制度の普及・啓発や充実の検討を行い、市民の皆様が利用しやすい環境を整備していきます。 次に、近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震など、災害から市民を守るため、防災・減災対策に重点的に取り組んでまいります。
なお、予防事業につきましては、感染のおそれのある疾病の発生及びその蔓延を予防するため、各種の予防接種を実施しておりますので、有効にご活用していただきますようによろしくお願い申し上げます。 続いて、給付金事業についてでございます。
なお、予防事業につきましては、感染のおそれのある疾病の発生及びその蔓延を予防するため、各種の予防接種を実施しておりますので、有効にご活用していただきますようによろしくお願い申し上げます。 続いて、給付金事業についてでございます。
昨年９月３日に改正マイナンバー法が成立し、特定健診の結果や予防接種の履歴情報の共有などにもマイナンバーを活用することが決まり、マイナンバーの提示や本人確認を求められる機会が、今後、ますますふえることから、本市といたしましてもマイナンバーカードの利便性を広くＰＲしてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員） 幸坂環境管理部長。
１点目は、平成28年度から子供インフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施するとのことでございますが、この冬は阿南市内でインフルエンザが猛威を振るい、幼稚園、小学校での学級、学年閉鎖や保育所での集団感染が相次いだところであります。
予防事業につきましては、感染のおそれのある疾病の発生及びその蔓延を予防するため、各種の予防接種を実施しております。なお、今年度から実施しております受験生応援施策としての中学３年生へのインフルエンザ予防接種の費用助成も、来年度引き続き行う予定としております。
予防事業につきましては、感染のおそれのある疾病の発生及びその蔓延を予防するため、各種の予防接種を実施しております。なお、今年度から実施しております受験生応援施策としての中学３年生へのインフルエンザ予防接種の費用助成も、来年度引き続き行う予定としております。
次に、子供のインフルエンザ予防接種費用の一部助成についてであります。 インフルエンザは季節性の風邪とは違い、高熱、頭痛、関節痛など全身の症状が強く、気管支炎、肺炎などを併発しやすく、幼児がかかるとまれに急性脳症を起こし、死に至ることや後遺症が残ることもございます。
要因としましては、108ページ、委託料、予防接種委託料の減額で、対象者の減によるものでございます。 ４目母子保健費2,513万6,000円の計上で、51万2,000円の減でございます。 109ページ、５目健康増進事業費3,731万円の計上で、214万6,000円の増額でございます。
また、肺炎球菌ワクチンの予防接種について、６５歳以上の高齢者を対象にした定期接種に加え、当年度の単年度事業として、７５歳以上の方が対象となる任意接種に費用の一部を助成しておりますが、肺炎による死亡率が非常に高い高齢者にとって有効な対策であるため、接種率の向上に向け、今後も広報を充実させるよう意見がありました。 次に、商工費について申し上げます。
子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成22年11月に国と地方自治体が補助を行う子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として開始され、平成25年４月の予防接種法の改正により定期接種となりました。しかしながら、予防接種後に持続的な疼痛や運動障害を中心とした多様な症状を呈した患者が全国で相次いで報告されています。
具体的にじゃあどんな場面で使うのかというところも、この機会をいただきましてご説明をさせていただきますと、例えば学生さんならアルバイトの勤務先に１２桁の番号が要る、それから奨学金の申請に学校でも使う、それから主婦、保護者ならばパート、アルバイト先の勤務先に、それから児童手当の申請時に、そうして子供さんの予防接種で市町村に。
具体的にじゃあどんな場面で使うのかというところも、この機会をいただきましてご説明をさせていただきますと、例えば学生さんならアルバイトの勤務先に１２桁の番号が要る、それから奨学金の申請に学校でも使う、それから主婦、保護者ならばパート、アルバイト先の勤務先に、それから児童手当の申請時に、そうして子供さんの予防接種で市町村に。
インフルエンザは発症すると重症化する確率が高く、死亡に至ることから、６５歳以上の高齢者の方に定期予防接種として実施しております。 接種人数につきましては、１１月より開始いたしておりますので、医療機関からの報告が出そろっておりません。来年２月ごろには、接種人数が確定する見込みとなっております。前年、平成２６年度の接種者は３，４６２人接種されております。接種率として４６％でした。