鳴門市議会 2021-06-15 06月15日-03号
まず、差別的な扱いの防止に関する情報発信についてですが、昨年12月に成立した改正予防接種法において、ワクチン接種は国民の努力義務とされており、強制ではなく、感染予防の効果と副反応のリスクの双方を御理解いただいた上で、御本人の意思に基づき実施されるものとなります。
まず、差別的な扱いの防止に関する情報発信についてですが、昨年12月に成立した改正予防接種法において、ワクチン接種は国民の努力義務とされており、強制ではなく、感染予防の効果と副反応のリスクの双方を御理解いただいた上で、御本人の意思に基づき実施されるものとなります。
ワクチンの予防接種体制については、市民の関心も高く、既に何人もの議員が質問しました。したがいまして、重なるところもあろうかと存じますが、お含みおきをください。 それでは、中項目1、感染症に係るワクチンの予防接種体制についてお伺いします。 今年の1月に、国から医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築についての通知文書が出されております。
まず、新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてですが、新型コロナウイルスワクチンの接種は予防接種法に基づき市町村を実施主体としておりますが、全国的に実施する大規模事業であることから、実施の概要は国が定め、接種の優先順位として、まず、医療従事者等、次に、高齢者、そして、高齢者以外で基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者の順で実施し、その後、それ以外の者に接種を行うこととされています。
次に、委員からは、高齢者インフルエンザ予防接種事業の国、県の費用負担について質疑があり、理事者からは、国が3割で、残りは市町村が負担し、その一部を本人負担としているが、今年度については県が本人負担分を負担することになっているとの説明がありました。
次に、健康福祉部に関する決算について、委員からは、インフルエンザの予防接種費に関して、接種人数について質疑があり、理事者からは、令和元年度は合計9,194人で、11月1日から翌年1月15日までの期間が対象となっていたとの説明がありました。
昨年、中国武漢から発症しました新型コロナウイルスの感染症の流行は、本年初めにWHOによるパンデミック宣言がされ、感染症に対し、いまだ特効薬や予防接種などの対策は確立されず、予断を許さない長期の対策が求められています。 そうした中、南海トラフ巨大地震を想定し、時期的には梅雨や台風など出水期を迎え、新型コロナウイルスとの複合災害で大混乱が予想されています。
しかし、犬については、狂犬病予防法の中で予防接種を飼い主に義務づけるとともに、予防接種を受けていない、また注射済みの鑑札票をつけていない犬の抑留も義務づけています。首輪も鑑札票もつけていない野犬は捕獲、抑留の対象になります。都市部では、飼い主のいない猫は至るところで目にしますが、野犬はほとんどいなくなり、狂犬病予防の施策がそれにかかわっていることは間違いなさそうです。
次に、予防接種費に関して、高齢者インフルエンザワクチンの負担額について質疑があり、昨年度は8,432名に対して補助を行っており、1件当たり5,044円の費用がかかるところ、自己負担額は1,600円となっているとの説明を受けました。 また、がん検診事業の受診率について質疑があり、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんを含め平均7.4%となっているとの説明がありました。
次に、健康福祉部に関する補正予算議案については、予防接種費のうち風疹の追加対策についての質疑があり、昨年から風疹の抗体の低い方に対して、本市においても一部助成を実施しているが、国が定期接種とする方針を示したことに従い、今年度で40歳から57歳までの男性に対して3年間で抗体の保有率を上げようと取り組むものであるとの説明がありました。
こうしたことから国は、風疹の感染拡大防止のため、子供のころにワクチンの定期接種の機会がなく、抗体保有率が低いとされる現在40歳から57歳の男性を、新たに予防接種法に基づく定期接種の対象とするなどの追加的対策を打ち出しました。
また、委員からは、子宮頸がん予防接種費の減額補正について質疑があり、理事者からは、子宮頸がん予防接種について、平成25年度6月に国からの勧告を受け、積極的な接種勧奨を控えている状況であり、平成29年度については接種者がいなかったため減額補正を行ったとの説明を受けました。委員からは、国の動向を注視し、抜かりない対応をしていただきたいとの要望がありました。
奈義町では、子育て応援宣言を発表し、高校生まで医療費無料、保育所や幼稚園の保育料は2人目半額、3人目無料、不妊治療助成事業、在宅育児支援事業、高校生1人に年間9万円の就学支援、予防接種無料化などに取り組んでおります。
理事者からは、犬の新規登録や死亡、狂犬病予防接種等のデータ入力を行い、犬の登録原簿台帳の管理を行うものであるとの説明を受けました。委員からは、入力管理業務に68万9,000円もの金額を費やしているので、得たデータは各種施策を行う上で有効に活用してほしいとの要望がありました。
理事者からは、健康政策課、健康づくり室に関連していえば、例えば転居した場合であっても継続的に健診情報、予防接種履歴を確認できるようになるとの説明を受けました。 次に、保険課に関する予算については、財政調整基金への積立金についての質疑がありました。理事者からは、流行性の疾患等、予測が難しい事態に備えて総医療費の5%を目途として積み立てを行うとの説明を受けました。
次に、健康づくり課に関する予算については、子宮頸がん予防接種事業について質疑がありました。理事者からは、子宮頸がん予防ワクチンは平成25年6月に厚生労働省から積極的な接種勧奨を取りやめる通達があり、本市でも対象者に予防接種の通知送付を控えている状況であり、接種率も平成24年度は61.3%であったものが平成27年1月末現在では0.8%まで減ってきているとの説明がありました。
さらに、風疹抗体のない妊娠中の女性が風疹にかかると難聴などの合併症を起こす先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれてくる可能性が高いことから、予防対策といたしまして、昨年度より妊娠の可能性がある女子や配偶者等の男性に対し、風疹の予防接種に係る費用の助成も行っているところでございます。
次に、健康づくり課に関する予算については、子宮頸がん予防接種事業についての質疑があり、子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年6月に厚生労働省から積極的な接種勧奨を取りやめる通達があり、本市でも対象者に予防接種の通知送付を控えている状況であり、接種率も平成24年は61.3%であったものが、平成26年1月末現在では9.1%まで減っているとの説明がありました。
先日厚生労働省の専門家会議において、水ぼうそうの小児用ワクチンと高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンが新たに定期予防接種の対象となることが決定されました。ことしの秋ごろからの実施が予定されていることから、本市といたしましても市民への十分な周知に努めてまいります。 また、地域の医療を地域で守るための条例制定に向けて、来年度は市民ワークショップや条例策定審議会を開催いたします。
また、予防接種費について質疑があり、麻疹、風疹の予防接種ワクチンの助成事業で、助成金額は1回当たり接種費用の約半額に当たる4,500円で、人数については、出生率、抗体検査の受診率、抗体検査の結果陰性と判断される方の割合を想定し、積算を行っているとの説明を受けました。
次に、議案第66号鳴門市附属機関設置条例の一部改正についてでありますが、予防接種法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布され、厚生労働大臣が予防接種に関する基本的な計画を策定すること、新たにヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期予防接種の対象とすること、また定期予防接種等の適正な実施のための措置に関する規則を整備すること等、所要の措置を講ずることなどが改正されたことによる