徳島市議会 2020-06-17 令和 ２年第 ４回定例会−06月17日-11号
このクーポン事業は、子育てサービスに利用できるクーポン券を配布することで、インフルエンザなどの予防接種や一時預かり事業に加えて、ファミリーサポートセンターやシルバー人材センターの事業を活用した、国のサポート事業と同様の家事支援や育児支援を利用いただけるようになっております。
このクーポン事業は、子育てサービスに利用できるクーポン券を配布することで、インフルエンザなどの予防接種や一時預かり事業に加えて、ファミリーサポートセンターやシルバー人材センターの事業を活用した、国のサポート事業と同様の家事支援や育児支援を利用いただけるようになっております。
厚労省は、２０１９年から２０２１年までの約３年間、定期予防接種の機会がなかった昭和３７年から昭和５４年生まれの男性を対象に、原則無料でワクチン接種を実施する方針を打ち出しています。風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴、心臓病、白内障などになって生まれてくる可能性が高いと言われています。本市の周知方法と接種状況についてお聞かせください。
今回の５年延長を機にワクチンの周知に努め、厚労省は接種率向上のため、周知を行うに当たっては予防接種台帳等を活用し、既に予防接種を受けたことのある人を除いて、送付による方法で周知を行うことと明記して、事務連絡を出しています。高齢者にとって、広報・ホームページでの周知は、丁寧な対応とは言えません。
このたび、子育て家庭に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、２歳児以下の在宅育児家庭に対し、一時預かりや病児保育、予防接種などに使用できるクーポン券の交付事業が徳島県の補助制度として創設されたことを受け、徳島市におきましても、この機会を最大限に活用してまいります。
地域医療構想を進めるに当たっての課題や、医師会事業と徳島市とのかかわり、夜間休日急病診療所の状況、任意接種ワクチンの公費の助成、高齢者インフルエンザ予防接種、ロコモティブシンドローム検診などについて、詳しい説明を受けるとともに、約２時間にわたって意見交換を行ってきたところでございます。
また、高齢者のインフルエンザ予防接種ワクチン単価の上昇に伴い、高齢者等定期予防接種費1,４４７万円、給付件数の増加に伴い、乳幼児等医療扶助費2,８２０万円をそれぞれ増額しております。
まず最初に、Ｂ型肝炎ワクチンの公費助成についてでございますが、Ｂ型肝炎ワクチンの対象年齢を拡大した公費助成につきましては、今回定期接種化されるＢ型肝炎ワクチン予防接種は、平成２８年４月１日以降に出生した乳児を対象として、生後２カ月から１歳までの間に２７日以上の間で２回接種し、さらに、初回接種から１４０日以上経過した後に１回と、合計３回のワクチンを接種することとされております。
このほか、市民の健康への意識を高め、健康を増進していくため、健康診断や予防接種、医療費助成など、健康増進に資する制度の普及・啓発や充実の検討を行い、市民の皆様が利用しやすい環境を整備していきます。 次に、近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震など、災害から市民を守るため、防災・減災対策に重点的に取り組んでまいります。
また、肺炎球菌ワクチンの予防接種について、６５歳以上の高齢者を対象にした定期接種に加え、当年度の単年度事業として、７５歳以上の方が対象となる任意接種に費用の一部を助成しておりますが、肺炎による死亡率が非常に高い高齢者にとって有効な対策であるため、接種率の向上に向け、今後も広報を充実させるよう意見がありました。 次に、商工費について申し上げます。
子育て支援ナビ、保育施設検索ナビ、健診や予防接種のお知らせなどの健康情報も提供しています。今後、女性の再就職支援や在宅テレワーク等の就労支援の情報にもリンクできるよう、バージョンアップを要望しておきます。 次に、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援の拠点として、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターを、国は平成２７年度に全国に１５０カ所、おおむね５年以内に全国展開を目指すとのことです。
最初に、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種における定期接種の通知方法についてでございますが、対象者に対しましては事前に予診票の個人通知を行っております。また、平成２６年度の実績といたしましては、接種率は当初見込みの２５％に対しまして４4.７％となっており、接種者数は6,７９６人でありました。
乳幼児の肺炎球菌ワクチンの予防接種及びヒブワクチンの予防接種について、私たち公明党として提案させていただきましたが、現在は国として定期接種化され、その効果が大きく出始めていることを実感しております。 今、徳島市としてその効果のデータは明らかにされておりませんが、先日お邪魔をした愛知県高浜市の課長さんは、私は別の案件でお邪魔をしたんですけれども、このワクチンの効果について述べてくださいました。
また、健診未受診者につきましても、保育所の入所状況や予防接種の接種状況の確認などを行い、必要があると思われる場合には、直接保健師が訪問して本人確認や虐待リスクの調査を行っております。 これらの機会を通じまして、虐待のリスクのある家庭等について庁内の関係部署で情報を共有し、迅速な対応に努めております。
疾病予防につきましては、水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症に対する予防接種費用として、１億３７９万円を計上いたしております。 水痘については、小児期によく見られる急性熱性感染症の一つで、重篤な場合には、高熱を伴い合併症につながる場合もあり、肺炎球菌感染症については、高齢者の細菌性肺炎の多くを占めております。
このたび、成人用肺炎球菌ワクチンが定期接種化となり、総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正することになりました。肺炎は日本人の死因第３位、しかも、亡くなられる方の９５％以上は６５歳以上であることから、これまで私は本会議で数回にわたり、高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン接種の助成を強く要望してまいりました。
また、本年４月１日からは予防接種法に基づく定期接種として、小学６年生から高校１年生に相当する年齢の女子を対象としまして接種を実施しております。 この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み、疼痛が接種後に特異的に見られたことから、国において本年６月１４日付で、接種を積極的に勧奨しないようにとの勧告が出されております。
一般会計の補正予算につきましては、福祉関係として、利用者数の増等に伴う介護給付費・訓練等給付費４億2,８２３万円の増額や、平成２７年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度を円滑に運用するためのシステム開発経費5,８８２万円のほか、風疹の予防接種費用の助成として１３０万円を計上しております。
風疹の感染を予防するためには、予防接種を受けることが最も効果的だそうですが、現在大流行している関東や大阪、和歌山、兵庫などの関西圏では、予防接種の費用を助成するという自治体が多数報告されております。
次に、予防接種の通知サービスについて、お伺いします。 神奈川県大和市は、子供の予防接種のスケジュールが携帯電話などで確認できるサービスをスタートさせています。予防接種が年々拡大するのに伴い、接種時期や回数、間隔などのスケジュール管理が複雑化しています。
また、本市の債務である市債の償還金でございます公債費が９９億円、道路や河川、公園など社会資本整備に関する経費であります土木費が９６億円、予防接種やごみ処理に関する経費であります衛生費が９５億円、幼稚園、小・中学校などの教育費が８７億円、さらに市役所の運営や地域活動の推進に関する経費であります総務費が７８億円となっております。