阿南市議会 2016-06-16 06月16日－03号
政府は、ＴＰＰによって日本のＧＤＰが13兆円に拡大すると言っておりますが、今まで守ってきた制度を海外に売り渡し、日本の経済主権を壊してしまうものだと撤退を求める声が上がっています。ＮＨＫの番組、「その時歴史が動いた」で使われた言葉ですが、ＴＰＰに批准することがあれば、後々政治の禍根として残るような大きな出来事であるようにも思います。市政にも市民にとっても大きな影響を与えるものだと思います。
政府は、ＴＰＰによって日本のＧＤＰが13兆円に拡大すると言っておりますが、今まで守ってきた制度を海外に売り渡し、日本の経済主権を壊してしまうものだと撤退を求める声が上がっています。ＮＨＫの番組、「その時歴史が動いた」で使われた言葉ですが、ＴＰＰに批准することがあれば、後々政治の禍根として残るような大きな出来事であるようにも思います。市政にも市民にとっても大きな影響を与えるものだと思います。
政治的中立性が保たれない、参加を強制していると思われかねないということが主な理由となっておりますが、生徒の主権者意識を高められる、参加の是非を生徒が決めればよいとの意見もありまして、選挙権年齢引き下げによる高校での主権者教育は今最も大きな教育問題の一つでございます。 また、徳島県内の公立高校と特別支援学校全53校では、生徒の校外での政治活動を事前届け出としないとの報道も先月ありました。
昨年度に18歳選挙権を見据え、全国の高校生全員に、私たちが拓く日本の未来という主権者教育用テキストが配布されました。このテキストを活用し、高校生の皆さんはみずから考え、みずから判断し行動できる有権者を目指して、主権者教育の授業を各校で実施されることになっております。
徳島市でも、主権者教育や、徳大キャンパス内に期日前投票所を設置するなどの新たな取り組みも始まりますが、阿南市では、県下初、投票立会人に新たに有権者となる１８歳、１９歳を選任する取り組みを初めています。本年２月９日に決定された子供・若者育成支援推進大綱には、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮すると記載されています。
選挙年齢が満１８歳以上に引き下げられたことにより，有権者数が拡大し，若い世代の意見が政治に反映されるようになることが期待されていますが，そのためには，新たに選挙権を得る方々の主権者としての意識の醸成が不可欠であるとともに，議員がおっしゃられましたように，選挙権を行使するための正しい知識が必要であると考えております。
また、県教委のほうからは、平成２８年度における主権者意識を高める教育の充実のための出前講座の実施を県内の県立中学校また公立高等学校に働きかけが行われたと聞いております。本町では名西高校、そして石井、高浦中学校がこれに当たるかと思われます。
また、県教委のほうからは、平成２８年度における主権者意識を高める教育の充実のための出前講座の実施を県内の県立中学校また公立高等学校に働きかけが行われたと聞いております。本町では名西高校、そして石井、高浦中学校がこれに当たるかと思われます。
橋本先生は、６月のマスコミの取材に対して、都合が悪くなったら解釈を変えて好きなことをできるようにするというのは立憲主義の国家としてあるまじきことだ、仮に安保法制を実現したいのなら憲法改正の手続を踏むべきだ、安保法制を強行するのであれば、それは立憲主義の否定でもあり、国民主権の否定でもあり、また憲法の否定でもある、憲法改正が難しいと思ったら憲法を無視すればよいのだ、これが今回の政府・与党の基本姿勢だろうと
70年ぶりの歴史的改正である選挙権年齢の引き下げに合わせ、今こそ若者に対する主権者教育の重要性を強く感じるところであります。 そこで、お伺いいたします。
投票率を上げる目的だけでなく，選挙への関心，政治への参加の意識向上のため，主権者教育が望まれますが，次世代を担う子どもたちに対し，本市の小・中学校においてどのように取り組んでいかれる予定ですか，お伺いいたします。
そして同時に、何よりも主権者である国民が、一人一人の意思で、今声を上げなければと全国津々浦々で、そして国会を取り巻き戦争法案に反対し、また、法案成立後も、日本国憲法の理念である平和主義・立憲主義・民主主義を守れの大きな国民運動が起こっていることに大きな希望を見出しています。 その中でとりわけ若い方々がすばらしい役割を果たしている。また、幅広い分野の学者、研究者の方々が立ち上がっています。
そして、この法案の議論につきまして、大きく分類いたしますと、賛成の立場からは独立国家として国民と日本国の主権を守るために必要であるという意見と、逆に反対の立場からは戦争ができる国家にするためのものだから不要だという意見があるというのも承知しておる状態でございますが、どちらの立場にいたしましても、この国の未来と子供たちのためを思って議論してくれていると信じているところでございます。
そして、この法案の議論につきまして、大きく分類いたしますと、賛成の立場からは独立国家として国民と日本国の主権を守るために必要であるという意見と、逆に反対の立場からは戦争ができる国家にするためのものだから不要だという意見があるというのも承知しておる状態でございますが、どちらの立場にいたしましても、この国の未来と子供たちのためを思って議論してくれていると信じているところでございます。
その結果、2016年、平成28年夏の参議院議員選挙から適用されることとなりましたが、そうした改正案の内容や結果、新たに政治参加への対応を迫られる高校在学中の若者を含めた選挙権者前の学校現場の告知や取り組みと関連する主権者教育についてを鳴門市選挙管理委員会に、並びに主権者前の年少者教育についてを鳴門市教育委員会にお尋ねをしてまいりたいと思います。
また、こうした体験を通して地方自治の仕組みを理解することは、子供の政治教育、主権者教育を促進するという観点からも有用であったと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（日下公明議員） 新居教育長。
戦後教育は、主権在民、あなたの１票で世の中変わりますよ、変えるのがこの１票ですというような教育なんです。正しい意思を自分で養い、最終目的は少なからず社会に貢献できる人間の育成とあるじゃないですか。私は自分の意思で堂々とこういうことをしていることが戦後教育の成果ではないかと拍手をしたいですよ、手をたたきたいです。教育長は戦後教育をどう評価しますか、御所見をお伺いします。
先ほど、議長を務められました中野島小学校の仁木萌々香さんから議事の内容や決議について御報告がありましたが、本市の未来を担う子ども議員の皆さんから、ふるさとへの熱い思いが込められた貴重な御意見や御提言をいただき、大変心強く感じますとともに、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる中で地方自治体運営の仕組みを体験し、政治への関心を深めてもらう主権者教育推進の観点からも、まことに意義深いものになったと感じているところでございます
その上で、今後、１０代の若い世代への学校現場での主権者教育の充実が課題とされていますが、その点についてもお答えください。 また、四国内では松山大学や愛媛大学、高知大学で既に実施されている大学キャンパス内での期日前投票所の設置は、選挙や政治への関心を高める有効な手段であると考えます。
日本国憲法にはその前文の冒頭に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し」とあります。憲法前文は、戦争は政府の行為によってもたらされるものであり、その戦争への痛恨の反省、それと政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意しと、いわゆる政府を縛る立憲主義の立場を示し、主権者としての国民の決意を宣言しています。
議員の役割や議会の仕組みを学び、地域社会とのつながりを持つことで、郷土愛を育むことを主たる目的としておりますが、こうした体験を通して地方自治の仕組みを理解することは、子供の政治教育、主権者教育を促進するという観点からも有用であると考えております。