石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
次に、運営補助の面でございますけれども、これまでは、自治会の主体的な決定と創意工夫によります自らの力で地域づくりを推進する自治会の事業運営を支援することを目的に地域振興事業補助金を毎年交付させていただいておるところでございます。
次に、運営補助の面でございますけれども、これまでは、自治会の主体的な決定と創意工夫によります自らの力で地域づくりを推進する自治会の事業運営を支援することを目的に地域振興事業補助金を毎年交付させていただいておるところでございます。
◎ 池渕委員 徳島県全体で，まず，県が事業主体でやりましたと。小松島市の庁内の施設に関しても，公募型で県が事業主体で，民間を決定したということですか。 ◯ 勝野電算管理課長 おっしゃるとおりです。
子供は遊びを通していろんな難しいことに挑みながら、体や運動能力だけでなく、心も発育・発達し、創造性や主体性を向上させていきます。 遊具の点検については、各幼稚園、小学校において毎月１回、先生が目視や直接手で触れて異状がないかを点検しています。また、年に１回、専門業者による機能総合判定及び塗装総合判定を受けています。
◯ 曽我部学校課長 令和２年度から実施されております学習指導要領では，主体的・対話的・深い学びといった視点が重視されております。しかしながら，委員おっしゃられたように，新型コロナウイルス感染症防止のために，児童生徒が対面で行う班活動を行うことが非常に困難となり，授業において特に対話的な学びの場面をつくることが難しい状況が続いておりました。
まず、ふじっこちゃん宝くじ１４１事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による町内商業経済低迷に対する消費意欲の喚起や町外への消費流出の軽減など、地域経済の活性化策として石井町商工会が実施主体となり１１月に実施いたしました。
また，運営主体につきましては，多様な地域社会に対応するための活動団体や各運営者，社会福祉法人などであり，多様な事業と組合せた子ども食堂の運営，また，食材の調達などを企業や生産者の厚意によって実施されるなど，工夫を凝らした自主活動により運営がされているようでございます。
ランドセル症候群に関しましては，これまでに調査結果が確認されているものにつきましては，調査主体が民間の事業者となってございます。国や県などが主体となっての法的な調査の実施は確認できておらず，そのため，市としても実施はしてございません。今後の調査の実施などにつきましては，国や県の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
それで，こういう執行残になったということなのですけれども，この主体は県の事業でしょうか，市の事業でしょうかということで，多分，市の事業であるので，それならば市が，県の補助金がなかっても，それを補完して，市の事業としてこの１０件分はすべきではなかったのかと思います。それで，この令和３年度の当初予算も１０件分，800万円となっておりますけれども，今年度の県の割当ては８件となっております。
その中で，ただこのシートには，今後の課題，方向性というところで，生産効率の向上が必要であるとか，中心的な担い手への農地の集約化とか，強化が必要だというふうな旨を書かれておって，この事業主体自体がそもそも先方さんからというか，相手さんがおってからこそできる事業なので，行政からというのはなかなか難しいかもわからないのですけど，せっかく国の交付金をこの事業に使ってやっていっているわけなので，もっと行政として
防災・減災対策を今後も維持向上していくためには、共通理解の下、住民主体の避難行動が重要であると考えております。自らの命は自らが守る、この意識を、災害時には自らの判断で適切に避難行動が取れるよう、行政におきましては、地域の災害リスクと取るべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民主体の避難行動を支援する防災情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
また、県内の自治体にも聞き取り調査をさせていただき、市町村主体での実施はないという結果でありました。調査段階で、地域の老人クラブ等で小さく実施する市町村もあったようでございますが、実施する団体に決定は任せてあるということでありました。しかし、近々の感染症の状況から、ほとんどの団体が中止となっているようでありました。
教育課程を編成する際には，何ができるようになるかという育成を目指す資質，能力を意識した上で，何を学ぶかという指導すべき内容を明確化し，どのように学ぶかという指導方法を柔軟に見直しながら，知・徳・体にわたる生きる力を子どもたちに育むため，資質，能力をバランスよく育成するとともに，主体的，対話的で深い学びの実現に向けた指導方法の工夫，改善を図ることとされております。
┃ ┃ 国の交付金事業を行う場合，市が行える可能な限りの環境整備，申請準備等について事 ┃ ┃業主体への支援が必要であり，交付金も活用しながら，魅力ある農業振興に向けて，スマ ┃ ┃ート化・大規模化に加え，有機農業を推し進めていく必要がある。
昨年度から全校に設置されているいじめ防止子ども委員会では，相手のいいところを見つけて教室に掲示する，生徒会の取組や部活動で頑張っていることを紹介するコーナーを廊下につくるといった，自己肯定感を高める活動や，いじめ防止標語を募集し，作品を掲示する活動などを実施し，児童生徒自らが主体的にいじめ防止に取り組んでおります。
さらに，土地改良区等が施工主体となって行う農業用施設の補修，更新工事については，土地改良施設維持管理適正化事業補助金を用いることにより農家負担の軽減に努めておりまして，市内では農業用用排水路の更新事業等に活用されております。
になりますけれども，平成５年から平成９年ぐらいの五，六年かけて，県の指導の下，住宅団地と工業団地の開発計画もなされていろんな推進をされましたが，皆さん方が御承知のように，住宅団地については立江町，田野町の山間部，それから，工業団地については，芝生町の一部と新居見町，田浦町にかけての山間部を造成して造る計画をしましたけれども，工業団地については県が主になって，それから，住宅団地については県の住宅供給公社が主体
また、答弁全体から感じたことは、私の質問の骨子に対しての答えが抽象論にすぎず、本市が地球温暖化を抑制するために講ずる施策について、何を、いつまでに、どうするといった主体性のある言葉は一言もありませんでした。私は質問するに当たり、相当の時間をかけて資料を作り、整理した上で質問に臨んでおりますが、これでは一般質問をする意味がありません。
新たな避難情報と警戒レベルですけれども、平成３０年７月の西日本豪雨を教訓とし、住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、避難勧告等に関するガイドライン改定により、警戒レベルの運用が開始されてからこの間、警戒レベル４に避難勧告と避難指示が混在することや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないなど本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れによる被災者も発生しております。
新たな避難情報と警戒レベルですけれども、平成３０年７月の西日本豪雨を教訓とし、住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、避難勧告等に関するガイドライン改定により、警戒レベルの運用が開始されてからこの間、警戒レベル４に避難勧告と避難指示が混在することや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないなど本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れによる被災者も発生しております。
次に、学生への支援といたしまして、本市出身で県外の大学等に通う学生と独り暮らしの鳴門教育大学生に対して、１人当たり5,000円分のうずとく商品券を贈るふるさと鳴門便第２弾がんばる学生応援プロジェクトを計上するとともに、地域活動への支援といたしまして、昨年度に引き続き市民グループや各種団体、企業などが主体となった地域を元気づけるための活動を応援することを目的に、新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金