三好市議会 2021-06-08 06月08日－02号
なお、同サイトの構築及び管理運営主体は、三好市が指定した地域再生推進法人であります一般社団法人三好未来推進協議会となります。 次に、たちばなしについてですが、移住・定住人口の増加に向けて、本市に繰り返し訪れるリピーターの獲得など、訪問された方との継続的なつながりづくりが必要であると考えております。
なお、同サイトの構築及び管理運営主体は、三好市が指定した地域再生推進法人であります一般社団法人三好未来推進協議会となります。 次に、たちばなしについてですが、移住・定住人口の増加に向けて、本市に繰り返し訪れるリピーターの獲得など、訪問された方との継続的なつながりづくりが必要であると考えております。
同じく６月定例会では、竹内議員のほうからサンライズビルの跡地活用、船井電機の跡地活用、ともに市民の主体的な利用と中心市街地の活性化をどのようにするのかの質問に対して、当時の企画財政部長から、本庁舎整備、サンライズビルの解体、跡地利活用の検討を重点的に進めていく。方向性が見えてきた段階で新たに必要となる機能なども考慮した活用計画の検討を進めていくという答弁がされたところでございます。
現在自治会が実施主体となり、地域住民自らが森林所有者等に働きかけを行い、集落内における支障木の解消を図る取組を支援する里山森林整備支援事業で、市道、林道沿いの立木伐採に活用していただいている地域もございます。
感染症の発生状況、動向及び原因調査、健康診断、移送、入院などの実務を県が担っており、２次医療圏域おいては県との連携、協力が主な業務になり、主体的な取組はないと認識しているところです。 以上、答弁とさせていただきます。御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（古井孝司君） 東口総務部長。
説明書の４番目に書いておりますけども、標準搭載されているソフトウエアを利用するということで、グーグルクローム、先ほどの御答弁の中でグーグルクロームブックスということでしたけれども、ソフトウエア、アプリケーションも含めて、こうしたＧＩＧＡスクール構想に対応したアプリなどが搭載されているのか、それを主体に使っていくのかということをお聞きいたします。 ○議長（多田敬君） 学校教育課長。
通いの場は、百歳体操を中心とした住民主体の介護予防の場であり、地域包括ケアシステムの構築のための重要な場でもあります。外出自粛が長期化することにより、高齢者の閉じ籠もりや健康への影響も懸念されます。 厚生労働省は、５月29日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して、通いの場などの取組を実施するための留意事項について都道府県を通じて通知されました。
事業の実施体制でございますが、三好市を計画主体とし、地域再生推進法人に指定をする２つの法人を事業実施主体とし、市が財政支援等を行うこととしております。当事業は５つの要素事業により構成されておりまして、うち人生100年時代の住まい創出事業は、市が地域再生推進法人に指定をする社会福祉法人池田博愛会を事業実施主体としております。
まず、介護予防についてですが、３月時点で三好市内57カ所、約1,000人の方が通いの場で百歳体操を実施していましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、地域での住民主体の介護予防、百歳体操の場が休止状態となっています。
これまで実施主体が把握していた国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療レセプトデータや健診データ、介護レセプトデータ等を一括的に把握することにより、効果的かつ効率的に分析を行い、事業対象者を抽出し、地域の健康課題を把握した上で、事業の企画、調整を行います。この分析により抽出された利用者に対しまして、必要に応じて重症化予防のアウトリーチ──いわゆる個別訪問です──を実施する予定であります。
骨髄バンク事業は、国の主導のもと、公益財団法人骨髄移植推進財団が主体となり、日本赤十字社と都道府県の協力により行われている公的事業でございます。市町村はその普及啓発を担っておるところでございます。同法人では、骨髄、末梢血幹細胞を提供する意志がある人たちにドナー候補者として骨髄バンクに登録をしていただき、患者との間で公平に移植のあっせんなどを行っております。
本年１月28日から第14次募集として、旧大和小学校について活用主体の公募をしているところでありますが、今後におきましても雇用の創出など、これまでの活用方針を前提として、活用可能な施設につきましては引き続き地域の活性化となる活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の2020（令和２）年度当初予算にどのように反映しているかについてでございます。
３点目に、市民の声として、市は民間事業者の計画した事業実施に関して、事業主体ではない市が河川占用申請をする必要があるのかとの疑問視をする声や、市が事業を許可する立場にあるとの受けとめをしておる市民の方があります。そこで、市の権限の範囲について、わかりやすく説明を求めるものでございます。
課題は多くございますが、この間の取り組みを検証しながら、それらを推進する組織づくり、技術の伝承をも含めた担い手づくり、植栽地の拡大に向けましては、耕作放棄地や未整備森林の樹種転換品目としての導入の可能性などについて検討するとともに、現在取り組んでおります団体との連携、または林業関係団体との連携も検討をしながら、漆の生産復活、漆を特産品に、その可能性に向けては三好市として立ち上がりに向けて主体的に進めてまいりたいというふうに
今後につきましては、本市の子供たちが社会の出来事をみずから考え、判断し、主体的な主権者となるよう知識学習や体験学習にとどまらず、人権教育、消費者教育、租税教育、キャリア教育、防災教育などもあわせて多様な取り組みを推進していきたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いをいたします。 ○議長（立川一広君） 教育次長。
こうした取り組みの延長として、地域全体で生活困窮者を早期に発見し、地域での見守り活動や関係機関への相談や連絡、また高齢者については生活を支える住民主体のサービスが広がりつつあり、互助活動や地域づくりの取り組みが確立できてきているところであります。
庁舎建設、サンライズビル跡地利活用、船井電機の跡地利活用、ともに市民の皆様が主体的に利用いただく施設をどのように効果的につくり上げていくか、また中心市街地の活性化をどのようにつくり上げていくか、３つの施設を系統立てた計画と事業展開が必要だと考えています。そこで、この３つの施設に関することについて、４点について見解をお伺いをし、これからの方向性を探っていきたいというふうに思っております。
初めに、議案第19号 平成30年度三好市一般会計補正予算（第９号）、２款総務費、１項総務管理費、３目財産管理費で、委員より、物件移転補償費の支払い先はとの質疑があり、担当部署から、サンライズビルから退去する社会福祉協議会が運営主体である三好市介護お世話センターとデータ処理する企業の２件の補償費であるとの答弁がありました。
広域連合が損害賠償の主体になるんでなしに、当事者適格は当然三好市はあります。構成員でもありますし、損害が及ぶということで、原告適格があるんで、三好市がまず原告になって訴えるべきなんです。
◆１４番（天羽強君） いわゆる自治体が自主的、主体的に行う先導的な取り組みに対して毎年予算がつけられるわけですよね。ただ、自治体が申請したのを審査するのは国なんです。国が、例えば三好市独自でこういうのをしたいと言っても、国が認めなかったら結局それはお金がつかんのよね。
地域住民を主体として構成されていることから、消防機関としてだけでなく、地域の防災リーダーとして中核的な役割を担うことが求められており、まさに消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在と捉えております。 ２点目の市内の消防団の数及び詰所の数でございますが、現在三好市においては、旧町村単位で６つの消防団により活動をしています。