小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
開会日の議案説明の中でも申し上げましたとおり，事業主体であります徳島市より，広域ごみ処理施設整備計画から脱退する意向が示されたことを受け，今月５日，勝浦町，石井町，北島町の３町長にお集まりをいただき，今後のごみ処理施設整備の進め方について協議を行いました。
開会日の議案説明の中でも申し上げましたとおり，事業主体であります徳島市より，広域ごみ処理施設整備計画から脱退する意向が示されたことを受け，今月５日，勝浦町，石井町，北島町の３町長にお集まりをいただき，今後のごみ処理施設整備の進め方について協議を行いました。
その際にも御答弁させていただいておりますように，国は有害鳥獣の捕獲や侵入防止を主体とした施策を進めておりまして，議員からの御提案に沿ったような内容ではない状況にございます。 近年，本市を取り巻く状況を鑑みますと，少子高齢化により人口が減少傾向にあり，中でも，農業者人口は急激に減少しているところであります。
避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。 そのため，市では，いつ，誰が，何を，どのように行うべきなのかを簡潔に示した手順書である避難所運営マニュアルを作成し，地域の防災の担い手である各自主防災会に配布しております。
議員御紹介のとおり，本市では令和元年以降，地域住民が主体的に取り組める介護予防活動として，いきいき百歳体操の普及に取り組んでおります。いきいき百歳体操は，体操ＤＶＤを見ながら，自分の筋力，体力に応じた負荷をかけるトレーニングで，定期的に理学療法士による体力測定等を実施し，参加者が体操の成果をチェックできるようにしております。
新聞報道等でも御承知のとおり，一昨日の１１月３０日に，一般廃棄物広域処理に係る連絡会議が徳島市役所で開催され，事業主体であります徳島市より，広域ごみ処理施設整備計画から脱退する意向が示されました。
資料によりますと，全国で1,722か所が開設されており，運営主体については，公設公営が全体の４２％，次に法人等が18.8％，次いで公設民営が18.5％，公社や社会福祉協議会が１０％となっております。最近の流れとして，運営委員会や保護者会運営からＮＰＯ法人化が増えているそうであります。 今回，再編に伴う学童保育クラブ運営は，さらに大きな施設となります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］ ◎ ６番（橋本 昭議員）この問題については，４月２２日，私たち共産党の山添参議院議員が質問主意書を出しまして，これに対して政府が，家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能でありますよと。
ペットをどのように避難させるか，避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えるようにするためには，新型コロナウイルス感染症が収束に向かった後には，地域でペットと同行避難訓練を実施するなど，住民が主体となった避難所運営が行われるように，現段階から準備を進めておくべきであるというふうに思いますが，本市としての取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎ 南部委員 海洋ごみ，海岸ごみのボランティア清掃について少しお伺いしたいんですが，先日もリフレッシュ瀬戸内1,000人の方が集まってすばらしいと思いますし，私自身は家で隔離中でしたので行けなかったんですが，でもぜひ行きたかったんですが，このボランティア清掃において，今回は主体が市でしたので，ごみは全て市が対応されたんだろうと思うんですが，ボランティアの方が海岸を清掃するときに，一般ごみ，粗大ごみ
２点目は，一人一人が大切にされ，安心した環境の中で，個性や能力，自主性や主体性を発揮できる場であると考えます。学校現場の状況が，それぞれの学校において違うため，ニーズや課題も違ってくると思います。例えば，教師のある分野に対する人材不足が生じた場合，地域の支援者に専門的な知識を借りることは，子どもたちの学びを保障し，好奇心に蓋をしないことにつながると感じます。
言わば，どのような教育を目指すのかを共に考えるなど，言われてみれば，ＰＴＡよりも主体的に学校づくりに関われると考えておりますが，まず，本市の取組の状況をお伺いいたしたいと思います。 ［副教育長 勢井孝英君 登壇］ ◎ 副教育長（勢井孝英君）井内議員の御質問にお答えいたします。
◎ 池渕委員 いろんなお話も聞かせていただいて，ちょっと振り返ると，産直を上屋の中でもやったり，あるいはコロナになる前かな，ジャズとかライブフェスを一度，花水木を育てる会さんが主体でしていただいたり，ミリカの駐車場は前から物産展，ウッドデッキはマルシェみたいな形で過去にずっとやってきたつながりはあるけれども，一旦コロナでちょっとお休みというような状態にある中で，手前みそですけど，うちの立江寺さんはそんな
◯ 佐藤まちづくり推進課長 委員御質問の芝生川の護岸整備の御回答ですが，事業主体は徳島県となっておりまして，徳島県から聞き取りをいたしましたところ，護岸整備につきましては用地買収が伴うため，現在，今年度，測量業務を発注しておりまして，年度内に境界立会業務を行う予定となっております。
１８歳，１９歳の人については社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になりますが，事件等で起訴されると，実名や顔写真を報道することも可能になるというふうな，これらも新聞報道がございました。成年年齢の引下げに伴って，若者の消費者被害の拡大や罪を犯した少年の立ち直りへの影響等を懸念する声も随分あります。
◎ 池渕委員 徳島県全体で，まず，県が事業主体でやりましたと。小松島市の庁内の施設に関しても，公募型で県が事業主体で，民間を決定したということですか。 ◯ 勝野電算管理課長 おっしゃるとおりです。
◯ 曽我部学校課長 令和２年度から実施されております学習指導要領では，主体的・対話的・深い学びといった視点が重視されております。しかしながら，委員おっしゃられたように，新型コロナウイルス感染症防止のために，児童生徒が対面で行う班活動を行うことが非常に困難となり，授業において特に対話的な学びの場面をつくることが難しい状況が続いておりました。
また，運営主体につきましては，多様な地域社会に対応するための活動団体や各運営者，社会福祉法人などであり，多様な事業と組合せた子ども食堂の運営，また，食材の調達などを企業や生産者の厚意によって実施されるなど，工夫を凝らした自主活動により運営がされているようでございます。
ランドセル症候群に関しましては，これまでに調査結果が確認されているものにつきましては，調査主体が民間の事業者となってございます。国や県などが主体となっての法的な調査の実施は確認できておらず，そのため，市としても実施はしてございません。今後の調査の実施などにつきましては，国や県の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
それで，こういう執行残になったということなのですけれども，この主体は県の事業でしょうか，市の事業でしょうかということで，多分，市の事業であるので，それならば市が，県の補助金がなかっても，それを補完して，市の事業としてこの１０件分はすべきではなかったのかと思います。それで，この令和３年度の当初予算も１０件分，800万円となっておりますけれども，今年度の県の割当ては８件となっております。
その中で，ただこのシートには，今後の課題，方向性というところで，生産効率の向上が必要であるとか，中心的な担い手への農地の集約化とか，強化が必要だというふうな旨を書かれておって，この事業主体自体がそもそも先方さんからというか，相手さんがおってからこそできる事業なので，行政からというのはなかなか難しいかもわからないのですけど，せっかく国の交付金をこの事業に使ってやっていっているわけなので，もっと行政として