阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
あわせて、兵庫県明石市では、子育て支援を充実させ、情報発信していくことで、2020年の国勢調査と2015年の国勢調査を比較すると、人口増加率が全国62の中核市の中で第１位となり、５年間でおよそ１万人の人口増加となっており、大規模な自治体との距離も近いということもありますが、阿南市においても、横浜、神戸、大阪と政令指定都市からの移住者も多く、産業があり、仕事が充実していることからも、子育て政策を強力に
あわせて、兵庫県明石市では、子育て支援を充実させ、情報発信していくことで、2020年の国勢調査と2015年の国勢調査を比較すると、人口増加率が全国62の中核市の中で第１位となり、５年間でおよそ１万人の人口増加となっており、大規模な自治体との距離も近いということもありますが、阿南市においても、横浜、神戸、大阪と政令指定都市からの移住者も多く、産業があり、仕事が充実していることからも、子育て政策を強力に
また、再生可能エネルギー導入計画につきましては、国は来年４月施行の改正地球温暖化対策推進法で、都道府県、政令指定都市、中核市に策定が既に義務づけられている地球温暖化対策実行計画の区域施策編を小規模自治体にも策定するよう努力義務として明記し、同計画中に再生可能エネルギー導入目標や導入を促進する区域を指定すること等を求めています。
その多くが人口数十万人規模の政令指定都市もしくは中核市で、四国では人口約51万人の中核市である松山市のみです。 さらに、松山市では、東京事務所管理事業を含む関連８事業に関してまとめ上げて、事業の背景、目的、取り組み内容、コスト、成果指標、改善内容などもわかりやすく明記し、市民に広く公開されております。
松山市も高知市も高松市も中核市になっています。人口30万人以上となれば、独自に保健所もつくれる。さまざまないわゆる岩盤規制を乗り越える要件が与えられる。しかし、残念ながら四国で徳島市だけ人口26万人か27万人で30万人に届いてないんです。中核市じゃないんです。だからさまざまな問題が起こっている。鉄道高架の問題にしても、やはり私は、人口30万人の中核市になって初めて県都と言えると思う。
当時は４０万人規模の中核市構想が掲げられておりましたので、これを引き下げるべきであるという議論の後、これを引き下げ、各部局により１３８項目に上る重要懸案事項が示されました。この１３８項目の重要懸案事項は、総合計画の枠内では解決の図れない、そのまま放置すれば１０年後にも変わらず同じ内容が示されると想像し得るものでありました。
このほか、徳島市の最重要課題、例えば中核市構想、上下水道事業の統合、中央卸売市場の老朽化対策、就学前教育、保育施設のあり方、交通局と地域公共交通のあり方、食肉センターのあり方、防災・減災対策、行財政改革等についても全く方向性が見えてきません。 全国の自治体は地方創生に向けたビジョンを策定し、生き残りをかけて事業を展開しています。
また、この総合計画の主要施策の一つであります４０万人規模の中核市構想についての今後の方針をお答えください。 この際ですのでお伺いしておきますが、臨時会において市長は、近隣市町村との連携をさらに深め、信頼を築くことで連携する地域全体としての共通課題の解決を図るとおっしゃっていました。
なお、中核市につきましては、将来的に移行を目指してまいりますが、保健所の設置を初め行財政面においてクリアすべき課題があることから、その対応について調査・研究を十分に行った上で進めてまいりたいと考えております。
次に、中核市について、質問をいたします。 中核市については、平成１８年１２月議会で私が本格的な議論を行い、平成１９年１２月議会でも補足的な意見を述べてきました。中核市を市民は望んでいない、単なるステータスだというのがその議論の中心でした。「めでたさも中くらいかな中核市」という俳句をもじったものを思い出しているところであります。
中川先生のお話では、全国自治体の動向として、1,７００自治体中、地域自治協議会型設置自治体は２４８自治体、政令都市は２０政令都市中、何らかの形で１０自治体が設置、中核市は４５都市中１９自治体が設置、検討中は５自治体ということです。 私の質問も、地域自治協議会設置に向けたものが続いておりますが、前回９月にお聞きした答弁に若干の疑問点がありましたので、改めてお聞きいたします。
また、合併による４０万人規模の中核市構想の推進は取りやめ、本市の自立性を一層高めるとの方針展開を図ったはずですが、これとごみの広域処理とはどう整合性をつけるのか、お伺いをいたします。 私たち日本共産党は、ごみの広域処理には反対であり、地方自治体ごとに小さなごみ焼却場を建設すべきであると考えています。
そして、今議会の提案理由説明におきまして、市長は、４０万人規模の中核市構想の推進を中止し、現市域での中核市移行を目指すと述べられました。４０万人規模に向けた取り組みを中止するに至った検証等については、午前の質問で答弁がありましたので、私からは他都市の状況と今後の中核市移行について、お伺いしたいと思います。
お答えの中では、現時点での県や政令指定都市レベルでの事例しか把握していないとおっしゃいましたが、本市がこれから目指す中核市は、保健所を設置して保健衛生行政を担当するほか、民生行政、環境保全、都市計画、文化財の保護などの行政分野について、政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されることとなります。
次に、合併による４０万人規模の中核市構想の推進についてでございますが、周辺市町村の合併に対する意識の醸成がなされていない実情を冷静に受けとめ、中止することとし、現市域での中核市移行を目指すことといたします。
先日、我が会派の中西議員の中核市に対する質問への答弁で、市長より、４０万人規模の中核市を目指し続けるのか、あるいは現行の市域での中核市を目指していくのか判断をしていく時期にある、将来の町の姿に影響を及ぼすあらゆる政策について検証し、再構築をするとの表明がありました。現在、本市では、第４次徳島市総合計画やそれに即する徳島市都市計画マスタープランが策定をされています。
まず、昨日、朋友会の中西議員の代表質問において、４０万人規模の中核市構想についてはその旗をおろし、現在の市域で新しい徳島市を形づくる作業を進めるべきでないかとの御提言がありました。私も全く同感であります。市長からも、この提言を重く受けとめ、政策の再構築案を９月議会で示すとの御答弁がありました。
それでは、最後になりましたが、本日の質問の核でございます４０万人規模の中核市構想と将来のまちづくりについて、議論を掘り下げてまいります。 中核市移行により市民にもたらされる直接的なメリットや、移行に伴う課題を詳細に御説明いただきました。
徳島市では、単独でのごみ処理施設整備をかなり以前から検討していたと思いますが、それ以降に原市長が提起した４０万人規模の中核市構想に対する関係市町村長の懇話会の中で、各自治体から出された課題の一つであったと思いますが、こういう認識でよいのでしょうか。 次に、７市町村の協議会は今まで何回開かれ、それぞれどのような内容で話し合われたのか、お伺いをいたします。
昨年５月、地方自治法が改正され、地方分権の一層の推進を図るため、中核市の指定要件が、これまでの人口３０万以上から人口２０万以上へと緩和されました。 この改正は、本年４月から施行され、施行後は、本市も中核市の指定要件を満たすこととなりますが、中核市へ移行すれば、市民に身近で、地域に密着した幅広い分野において、市が行うことのできる事務権限が拡大されます。