阿南市議会 2016-09-08 09月08日－03号
新聞報道等で文部科学省は中央教育審議会の特別部会に小学校の英語教育が小学校５年から教科化するという審議案を示されております。
新聞報道等で文部科学省は中央教育審議会の特別部会に小学校の英語教育が小学校５年から教科化するという審議案を示されております。
次に、アクティブ・ラーニングについてでありますが、平成26年11月に文部科学大臣が中央教育審議会に学習指導要領の改訂を諮問し、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面的な実施に入る見通しとなっております。
また、中央教育審議会は、平成28年５月30日、文部科学大臣に対しまして、ＩＴなどの成長分野で即戦力となる人材の育成を目指し、実践的な職業教育を行う専門職業大学の創設を答申したところであります。私は、この構想には非常に個人的に注目をいたしております。
次に、教育行政についてでありますが、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、昨年12月に中央教育審議会は、１つには、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策、２つ目には、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について、３つの答申を取りまとめられました。
中央教育審議会は、現在は正式な教科でない道徳の時間を教科に格上げし、検定教科書を導入するよう文部科学大臣に答申しました。学習指導要領の改訂や教科書作成のため2018年度から教科としての道徳が始められます。 道徳の教科化には、有識者からも現場の教育者からもさまざまな疑念の声が上げられています。
こうした中、平成26年12月に中央教育審議会において、新しい小中一貫制度についての答申が示されるとともに、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に基づき、本市の就学前教育のあり方についても新たな視点が求められるなど、計画策定以降、学校教育を取り巻く状況も変化しております。
また、中央教育審議会の中で議論が出てきた教育長候補者に対して議会の場で所信表明をしてもらい、それを見て人事の同意について丁寧な審査をするなどのことも必要ではないでしょうか。
先月８月７日の産経新聞によりますと、中央教育審議会の道徳教育専門部会というのが開かれたようで、そこで今道徳の時間というのがあるのが、これからは特別の教科というのに格上げされて、検定教科書──正式な教科書、これを使ってやっていくというようなことを盛り込んだ審議まとめの骨子案が出された、そんな報道がありました。
中央教育審議会は、平成20年12月に文部科学大臣による諮問を受け、２年間に及ぶ議論を経て、23年１月、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方についてとして、キャリア教育についての答申をいたしました。
しかしながら、時代はどう変わっても、子供たちには教育を受ける権利があり、国や地方公共団体はこうした子供たちの権利を保障するための支援に徹することが大原則であると考えますとともに、提言を受けた中央教育審議会が今後どのように議論されるか、注視してまいりたいと考えております。
平成１７年１２月に中央教育審議会がまとめた答申では，特別支援教育について，「障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善または克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うもの」としています。
また、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の中にもそこでの検討を得る必要があると、そういうふうな声も省内にあるようです。具体的な導入時期とか実施方法をわきまえるには曲折も予想されると、こういうふうに言われております。特に私が思うものは、これは私見ですが、理解の非常にちょっと遅い子供さんあるいは生徒等もおいでます。
また、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の中にもそこでの検討を得る必要があると、そういうふうな声も省内にあるようです。具体的な導入時期とか実施方法をわきまえるには曲折も予想されると、こういうふうに言われております。特に私が思うものは、これは私見ですが、理解の非常にちょっと遅い子供さんあるいは生徒等もおいでます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、平成19年６月に法97号として、教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申などを踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化やその体制の充実、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方、私立学校に関する教育行政について所要の改正を行うとして、その一部が改正されたものです。
その後，国においては，この３月２１日に中央教育審議会より学校安全の推進に関する計画の策定についての答申が提出されたことを受け，学校保健安全法に基づきまして，平成２４年４月，学校安全の推進に関する計画が策定され，４月２７日には閣議決定がなされたところであります。
新たな就労モデルをつくれないか、的確な指導を企画できないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、学校を中退したり、卒業時に進学も就職もできなかった若者がその後も十分な就業機会や職業能力開発の機会を得られず、不安定な状況に陥る可能性があることから、中央教育審議会においても、幼児期から高等教育まで発達段階に応じて体系的なキャリア教育と実践的な職業教育の充実が重要との答申が出されたところであります
まず、ゆとり教育が始まりましたのは１９８０年、今から約３０年ほど前に、１９９６年７月の第１５期中央教育審議会の第１次答申におきまして、国の教育のあり方につきまして、子供に生きる力とゆとりという副題をつけたわけでございます。そのときに、ゆとりというふうなことが完全に定着をいたしました。
まず、ゆとり教育が始まりましたのは１９８０年、今から約３０年ほど前に、１９９６年７月の第１５期中央教育審議会の第１次答申におきまして、国の教育のあり方につきまして、子供に生きる力とゆとりという副題をつけたわけでございます。そのときに、ゆとりというふうなことが完全に定着をいたしました。
国においても、こうした動きを受け、中央教育審議会及び社会保障審議会で、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について検討が行われております。そして、昨日、政府においても閣議決定されたようであります。そのような折、本市では、今年度３月末で明谷幼稚園の休園も予定されておりますけれども、幼保一元化についての今後の取り組みについて御見解をお示しいただきたいと思います。
また、現在、文部科学省のほうでは少子化に伴う学校の小規模化の均衡を防ぐために学校統廃合を促進する方針を固め、中央教育審議会のほうで35年ぶりに公立学校の規模に関する国の基準が見直しをされているというふうに伺っております。学校統合につきましては、こうした国の動向も見きわめながら推進していく必要があるというふうに考えております。