小松島市議会 2020-12-11 令和２年文教厚生常任委員会 本文 2020-12-11
そこで，文部科学省は中央教育審議会というものを開きまして，特別部会が中間のまとめの骨子案というのを発表しております。８月１９日ですけど，子どもの身体的距離の確保に向けた教室等の実態に応じて少人数編制を整えるようにしたいと。さらには，次代の教室環境に応じた指導体制も言っているのですね。必要な施設，それから設備の整備を図るというふうに言っております。
そこで，文部科学省は中央教育審議会というものを開きまして，特別部会が中間のまとめの骨子案というのを発表しております。８月１９日ですけど，子どもの身体的距離の確保に向けた教室等の実態に応じて少人数編制を整えるようにしたいと。さらには，次代の教室環境に応じた指導体制も言っているのですね。必要な施設，それから設備の整備を図るというふうに言っております。
また，政府においても，中央教育審議会や教育再生実行会議で少人数学級の ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃導入が議論され，「骨太方針２０２０」（７月１７日閣議決定）では，「少人数指導によるきめ ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃細やかな指導体制の計画的な整備」を「関係者間
昨年の１２月，中央教育審議会は教科担任制について，2022年度を目途に，小学校の高学年ですから，５年生，６年生に本格的に導入すべきだとする方針が取りまとめられたというふうに，新聞紙上でも載っておりましたが，最近，小学校で教科担任制を取り入れようとする動きも出てきておるようでございます。既に，兵庫県あるいは徳島市の一部あたりも導入しているように聞いております。
│広域ごみ行政から脱退し，ごみは燃やさな ┃ ┃ │ │い方法で処理すべきではないか ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.小学校再編計画について │新型コロナウイルス感染症が拡大する中， ┃ ┃ │ │中央教育審議会
中央教育審議会，これは文部科学大臣の諮問機関でございますが，特別部会の中間まとめ，骨子案が公表されております。これによりますと，新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ，少人数学級を可能にするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。コロナをめぐり，現在の１クラス４０人，小学校１年では３５人でございますが，この学級編制では，密接，密集が回避できないことが問題になっております。
教員の勤務時間のこういった状況を鑑み，昨年末に中央教育審議会から学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間のまとめが示され，学校以外の地方公共団体，教育委員会，保護者等が行うべき業務，それから，学校の業務だが，必ずしも教師が担う必要のない業務，さらには教師の業務だが，負担軽減が可能な業務が示されました。
［２番 四宮祐司議員 登壇］ ◎ ２番（四宮祐司議員）６月議会で吉見議員から教員の長時間労働問題について質問されていましたが，このたび教員の働き方改革を議論している中教審，中央教育審議会が緊急提言をまとめ，国や教育委員会に具体的に実施を求めました。
平成１７年１２月に中央教育審議会がまとめた答申では，特別支援教育について，「障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善または克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うもの」としています。
その後，国においては，この３月２１日に中央教育審議会より学校安全の推進に関する計画の策定についての答申が提出されたことを受け，学校保健安全法に基づきまして，平成２４年４月，学校安全の推進に関する計画が策定され，４月２７日には閣議決定がなされたところであります。
ただ，私どもはこれをどうこうするということはできませんが，平成１５年３月２０日に中央教育審議会から答申が出ております。それには，新しい時代にふさわしい教育基本法と，教育振興基本計画のあり方についてという答申でございました。これは我々も勉強をさせていただいております。
こうした中，平成１５年３月，中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時 代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し，教育基 本法の改正を提唱している。 教育の再建へ向け，今こそ青少年の健全育成を図り，国際社会でも認められる日本 国民のあり方はいかにあるべきかを真剣に考え，新たな時代の教育の方向性を明確に 指し示す必要がある。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………┨ ┃ こうした中，平成１５年３月，中央教育審議会は文部科学省に対して「新しい時 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………┨ ┃代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し，教育 ┃ ┠…………………………………………………………………………………………
こうした中，平成１５年３月，中央教育審議会は文部科学省に対し，「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し，教育基本法の改正を提唱しています。 教育の再建に向け，今こそ青少年の健全育成を図り，国際社会でも認められる日本国民のあり方はいかにあるべきかを真剣に考え，新たな時代の教育の方向性を明確に示す必要があります。