徳島市議会 2020-09-14 令和 ２年第 ５回定例会−09月14日-14号
そうした提言も受けて、文部科学省諮問機関の中央教育審議会答申案の作成に向けた骨子の中に、新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設設備の整備を図る、国として、唯一設置基準のない特別支援学校に設置基準を策定することが求められると出しています。
そうした提言も受けて、文部科学省諮問機関の中央教育審議会答申案の作成に向けた骨子の中に、新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設設備の整備を図る、国として、唯一設置基準のない特別支援学校に設置基準を策定することが求められると出しています。
また、文部科学省からは、去る８月３１日付け通知により、国の中央教育審議会が８月２９日に発信した、学校における働き方改革に係る緊急提言の内容として、長時間勤務の改善に向けて、今できることは直ちに行うという認識を全ての教育関係者が共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持ってそれぞれの立場から取り組みを実行するよう、各学校現場へ周知するとともに、各教育委員会及び各学校現場において適切な対応を促すよう
まず、小中一貫教育に対する国の動きといたしましては、平成２４年６月の国家戦略会議における文部科学大臣の小学校６年、中学校３年、高等学校３年間の、いわゆる６・３・３制の柔軟化発言に端を発し、平成２５年１月の中央教育審議会の初等中等教育分科会、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において検討が進められる中、平成２７年６月には学校教育法の一部を改正する法律が公布され、平成２８年４月から小中一貫教育を目的
平成１６年には、中央教育審議会から今後の生涯学習を推進する三つの基本方針が示されましたが、その一つは、個人の需要と社会の要請のバランスを保った学習であること、二つ目は、人間的価値の追求と職業的知識・技能の習得の調和を図った学習であること、そして三つ目は、これまでに得た知識、技術、知恵を継承しつつ、それを生かした新たな創造を目指す学習であることとなっております。
現在、国において義務教育費の国庫負担制度の一部見直し、国立学校施設整備費の負担金、補助金をどうするのかの論議がされているようですし、また、ことしの春には中央教育審議会で義務教育特別部会が設置され、学校や教育委員会のあり方や教師の資質向上を含め、学校と家庭そして地域社会との連携に至るまで審議されているようですが、今、学校改革、教育改革という大きなうねりの中に学校教育、とりわけ義務教育が置かれているのではないかと
このようなことから、中央教育審議会は、一つは現在の教育基本法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和な国家及び社会の形成者などの理念は憲法に沿った普遍的なものとして今後とも大切にしながら、二つ目はこれらの教育の目標を実現するため、今日極めて重要と考えられる理念や原則を明確にするという、二つの視点に立ちまして教育基本法の改正の必要性を答申いたしております。
中央教育審議会による「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申は、教育基本法から逸脱したこれらの動きを教育基本法を改正することで正当化し、さらに推し進めようとする内容になっています。しかも今回の答申の最後には、教育行政が行う必要な諸条件の整備には、教育内容等も含まれるという一文があります。まさに国家による教育介入を認めるという大変な内容となっています。
義務教育費の国庫負担制度の存廃については中央教育審議会の結論が出るまで持ち越されましたが、高齢者の介護保険制度、障害者支援費制度については全く予断を許しません。来年４月に制度見直しの時期を迎え、徳島市も見直し作業を進めていると思いますが、最近気になることは、介護認定の更新時に認定が外されたり介護度が軽くなったりすると不満の声が聞こえてきます。
個別具体の補助負担金がどのようにされたかについての詳細はいまだ不明でございますが、わかったところを申し上げますと、まず義務教育費につきましては２年間で8,５００億円、うち１７年度は半額の4,２５０億円を税源移譲の対象とし、地方案と同等の額が示されているものの、平成１７年秋までに中央教育審議会において結論を得るとの暫定措置となっております。
これは、国の中央教育審議会答申、食に関する指導体制の整備についての提言を具体化したもので、学校における新たな職として小学校等に置くことができることとされ、その職務は児童の栄養指導及び管理をつかさどると規定されております。教育委員会の今後の対応につきましては、現在、県の具体的方針も明らかにされていないことから、今後の県の取り組みについて、十分注意深く見守ってまいりたいと思います。
それと次に、各所に記載をされております「性別にかかわりなく」云々という点でありますけれども、本年３月２０日に出されました教育基本法の改正に向けた中央教育審議会いわゆる中教審の答申におきまして、以下の、今から言いますけれども、文言が追加・修正をされることになりました。 それは、まず第１にですけれども、男女共同参画社会への寄与という箇所でこういう追加がなされております。
それがどんどん成績が下がっていったのは、中央教育審議会の審議内容が余りにもお粗末だったからという原因だけで片づけられているようですが、それだけの原因でもないのではないかと考えております。
先年、国におきましても中央教育審議会で、また内閣総理大臣の私的諮問機関であります教育改革国民会議等々でも、我が国の今後の教育のあり方や行政における支援のあり方がさまざまな角度から論議され、さらには、教育の根本である教育基本法についても現在論議をされていることは御承知のとおりであります。
次に、２点目の余裕教室の開放についてでございますが、学校の余裕教室の開放につきましては、平成５年度に現在の文部科学省から余裕教室活用指針が出されており、中央教育審議会答申におきましても、地域社会に開放する方向が示されております。本市におきましても、平成８年度から徳島市学校余裕教室開放検討委員会を組織して検討を進めております。
高校教育は、第１４期中央教育審議会答申において新しい高校教育のあり方が示され、その答申を具現化するため、全国的にさまざまな教育改革が推進されてきております。私は、この改革期に当たり、市立高校として新しい時代に対応した教育を構築し、現在の実績や評価をさらに高め、イメージアップを図っていかなければならないと考えておるものでございます。
中央教育審議会の提言が通った場合、徳島市としてはこの提言を受け入れるのかどうか、御答弁をお願いいたします。 次に、男女混合教育についてお伺いをいたします。 全国的に見てみますと、男女混合教育はかなりの自治体で既に取り入れられているようであります。私が仄聞いたしましたところによりますと、これはかなり効果が出ているとのことであります。男女同権という言葉が使われ出して幾久しくなります。
近年、特に最近のマスコミ報道で、中央教育審議会答申とか教育課程審議会答申とかの言葉を拝見する機会がふえているように思えるのですが、現在のこのように大きく子供の環境の変動がある中、日本の教育を文部省は何をどのようにしようとしているのか、また、それに対応して、県教委や市教委あるいは学校現場に何らかの変動を余儀なくされていることはないのか、その動きを簡単で結構ですので、お教えいただきたいと思います。
次に、中央教育審議会の地方教育行政小委員会によりますと、小学校の学級の数や教職員の配置について、今の学級編成基準の上限として定められている４０人学級にとらわれず、都道府県や市町村の教育委員会の判断で弾力的に運用できるようにすることで合意したと報道されております。
そのような中で、国の中央教育審議会において２１世紀を展望した我が国の教育のあり方についての答申が出され、ゆとりの中に子供たちに生きる力をはぐくむことを基本理念とした数多くの提言がなされております。
また、先般の中央教育審議会の試案では、家庭、社会、学校での心の教育を見直し、家庭教育カウンセラーの配置、そして子供の問題行動には学校が関係機関と連携して温かく、そして毅然と対応するとなっています。本市における心の教育とカウンセラーの配置について、どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。