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35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-09-06 三好市議会 平成29年第3回定例会(第3号 9月 6日) さきの学習指導要領改訂について、平成20年1月の中央教育審議の答申の中では、何よりも教師や保護者を含む大人自身が知識基盤社会の時代の中にあって、変化への対応を日々求められていることを前提に、子どもたちの生きる力を育むことの必要性や生きる力の内容を教育関係者や保護者、社会が自ら考え、理解の上、共有することは、今回の学習指導要領改訂に際し、まず、行わなければならないことであるとありました。 もっと読む
2017-09-01 小松島市議会 平成29年9月定例会議(第2日目) 本文 [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)6月議会で吉見議員から教員の長時間労働問題について質問されていましたが,このたび教員の働き方改革を議論している中教審,中央教育審議が緊急提言をまとめ,国や教育委員会に具体的に実施を求めました。   もっと読む
2016-12-07 三好市議会 平成28年第4回定例会(第3号12月 7日) ○教育長(今瀬良江) 去る8月26日、中央教育審議は次期学習指導要領の全体像となる審議のまとめを発表しました。その中で、今後の基本方針や改訂の方向性が示されております。  次期学習指導要領では、今まで踏襲してきました生きる力というものを受け継ぎながら、変化の激しい予測の困難な社会の中でよりよい未来の社会を築き、自らの人生を切り開いていく資質、能力の育成が中心的な課題となっております。 もっと読む
2016-06-09 三好市議会 平成28年第2回定例会(第2号 6月 9日) 中央教育審議は平成28年3月14日に全小学校で一律の取り扱いは困難という理由で、各校が時間割り上の英語の扱いを自由に設定できることを提言したり、10分から15分の短時間学習での対応を例示したりしております。また、英語を指導する教員の指導力並びに人員の確保、指導を助けるデジタル教材を利用するためのICT機器の整備なども課題の一つであります。 もっと読む
2014-06-18 三好市議会 平成26年第2回定例会(第3号 6月18日) そうした中、首相直属の有識者会議、教育再生実行会議から昨年4月、第2次提言が出され、その提言を受けまして、中央教育審議から昨年12月にA案、B案という両論併記された形で答申が出されました。その後、与党協議を経まして、折衷案であるC案、すなわち教育委員長、教育長一体化案が採用され、本年4月4日に改正法案が閣議決定、国会に法案提出をされました。 もっと読む
2013-12-12 三好市議会 平成25年第4回定例会(第3号12月12日) そして現在中央教育審議で議論されていますように、教育行政の最終権限を持つ執行機関も教育委員会から首長に移す案が検討されております。教育に関する市長の権限は、大きくなることはあっても小さくなることはありません。市長におかれましては、引き続き教育に対して力を入れて取り組んでいただきたい、そんな思いでまず初めに教育について質問をいたしたいと思います。   もっと読む
2010-12-14 石井町議会 平成22年12月定例会-12月14日−02号 まず、ゆとり教育が始まりましたのは1980年、今から約30年ほど前に、1996年7月の第15期中央教育審議の第1次答申におきまして、国の教育のあり方につきまして、子供に生きる力とゆとりという副題をつけたわけでございます。そのときに、ゆとりというふうなことが完全に定着をいたしました。 もっと読む
2008-09-09 三好市議会 平成20年第3回定例会(第2号 9月 9日) ○教育部参事(小栗一夫) コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会でありますが、平成16年3月の中央教育審議の答申等におきまして、保護者や地域住民が公立学校運営に参画するための新しい制度として提言されました。この制度は、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを進める新しい仕組みであります。 もっと読む
2007-09-10 徳島市議会 平成19年第 4回定例会-09月10日-13号 平成16年には、中央教育審議から今後の生涯学習を推進する三つの基本方針が示されましたが、その一つは、個人の需要と社会の要請のバランスを保った学習であること、二つ目は、人間的価値の追求と職業的知識・技能の習得の調和を図った学習であること、そして三つ目は、これまでに得た知識、技術、知恵を継承しつつ、それを生かした新たな創造を目指す学習であることとなっております。 もっと読む
2005-12-14 三好市議会 平成17年第4回定例会(第3号12月14日) 就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設については、文部科学省の中央教育審議幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同検討会議におきまして、昨年末にその基本的なあり方について審議のまとめを行い、本年4月より全国35カ所でモデル事業を実施しております。 もっと読む
2005-09-07 徳島市議会 平成17年第 3回定例会-09月07日-12号 現在、国において義務教育費の国庫負担制度の一部見直し、国立学校施設整備費の負担金、補助金をどうするのかの論議がされているようですし、また、ことしの春には中央教育審議で義務教育特別部会が設置され、学校や教育委員会のあり方や教師の資質向上を含め、学校と家庭そして地域社会との連携に至るまで審議されているようですが、今、学校改革、教育改革という大きなうねりの中に学校教育、とりわけ義務教育が置かれているのではないかと もっと読む
2005-03-08 徳島市議会 平成17年第 1回定例会-03月08日-03号 このようなことから、中央教育審議は、一つは現在の教育基本法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和な国家及び社会の形成者などの理念は憲法に沿った普遍的なものとして今後とも大切にしながら、二つ目はこれらの教育の目標を実現するため、今日極めて重要と考えられる理念や原則を明確にするという、二つの視点に立ちまして教育基本法の改正の必要性を答申いたしております。   もっと読む
2004-12-16 徳島市議会 平成16年第 4回定例会-12月16日-20号 中央教育審議による「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申は、教育基本法から逸脱したこれらの動きを教育基本法を改正することで正当化し、さらに推し進めようとする内容になっています。しかも今回の答申の最後には、教育行政が行う必要な諸条件の整備には、教育内容等も含まれるという一文があります。まさに国家による教育介入を認めるという大変な内容となっています。 もっと読む
2004-12-07 徳島市議会 平成16年第 4回定例会-12月07日-18号 義務教育費の国庫負担制度の存廃については中央教育審議の結論が出るまで持ち越されましたが、高齢者の介護保険制度、障害者支援費制度については全く予断を許しません。来年4月に制度見直しの時期を迎え、徳島市も見直し作業を進めていると思いますが、最近気になることは、介護認定の更新時に認定が外されたり介護度が軽くなったりすると不満の声が聞こえてきます。 もっと読む
2004-12-06 徳島市議会 平成16年第 4回定例会-12月06日-17号 個別具体の補助負担金がどのようにされたかについての詳細はいまだ不明でございますが、わかったところを申し上げますと、まず義務教育費につきましては2年間で8,500億円、うち17年度は半額の4,250億円を税源移譲の対象とし、地方案と同等の額が示されているものの、平成17年秋までに中央教育審議において結論を得るとの暫定措置となっております。 もっと読む
2004-09-22 石井町議会 平成16年 9月定例会-09月22日−02号 いわゆる中教審、中央教育審議で今審議されておる一つの大きい問題として、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の制度化というのを研究、審議されております。その答えは16年度中に答申が出て、17年度に、いわゆる来年度に制度改正というような運びになっております。今までと違った、多少柔軟な制度になるのでなかろうかと感じております。 もっと読む
2004-09-01 小松島市議会 平成16年9月定例会(第5日目)〔資料〕 こうした中,平成15年3月,中央教育審議は文部科学大臣に対して「新しい時 代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し,教育基 本法の改正を提唱している。  教育の再建へ向け,今こそ青少年の健全育成を図り,国際社会でも認められる日本 国民のあり方はいかにあるべきかを真剣に考え,新たな時代の教育の方向性を明確に 指し示す必要がある。   もっと読む
2004-09-01 小松島市議会 平成16年9月定例会(第3日目)〔資料〕 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………┨ ┃ こうした中,平成15年3月,中央教育審議は文部科学省に対して「新しい時 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………┨ ┃代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し,教育 ┃ ┠………………………………………………………………………………………… もっと読む
2004-06-17 徳島市議会 平成16年第 2回定例会-06月17日-08号 これは、国の中央教育審議答申、食に関する指導体制の整備についての提言を具体化したもので、学校における新たな職として小学校等に置くことができることとされ、その職務は児童の栄養指導及び管理をつかさどると規定されております。教育委員会の今後の対応につきましては、現在、県の具体的方針も明らかにされていないことから、今後の県の取り組みについて、十分注意深く見守ってまいりたいと思います。 もっと読む
2003-06-09 徳島市議会 平成15年第 3回定例会-06月09日-08号 それと次に、各所に記載をされております「性別にかかわりなく」云々という点でありますけれども、本年3月20日に出されました教育基本法の改正に向けた中央教育審議いわゆる中教審の答申におきまして、以下の、今から言いますけれども、文言が追加・修正をされることになりました。  それは、まず第1にですけれども、男女共同参画社会への寄与という箇所でこういう追加がなされております。 もっと読む
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