石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
核兵器使用の非人道性を次世代に伝え、広げていくことが今を生きる世代にかけられた課題だと考えております。 そこで今年の原爆写真展の計画についてお伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長（川端裕之君） 以前、山根議員と平和行政、平和学習の重要性についてお話をさせていただいたことがあります。
核兵器使用の非人道性を次世代に伝え、広げていくことが今を生きる世代にかけられた課題だと考えております。 そこで今年の原爆写真展の計画についてお伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長（川端裕之君） 以前、山根議員と平和行政、平和学習の重要性についてお話をさせていただいたことがあります。
若い世代や集合住宅に入居する世代などが地域活動への参加を敬遠しているのが一因と見られているとのことであります。調査は１，７４１ある全ての市区町村を対象に行い、１１年から２１年度の世帯の加入率を把握している６００市区町村の回答を集計したようであります。 そこでお尋ねいたしたいのは、本町ではどのような推移をしておられるのかご答弁を求めたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◆１２番（山根由美子君） 現役時代の負担を軽くするためにと言われておりますけれども、今回の見直しによる現役世代の負担軽減となる金額は年間どれぐらいになると試算されているのか、お聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。
その申請をするようになった理由として、なかなか若い世代の方は仕事に行っているものですので、平日開庁時間に役場に来ることができない。その中で、２４時間オンラインで受付ができるようになることで、いつでも自分の空いた時間で手続をすることが可能になる、そういうふうなことが受け入れられているんじゃないかというふうな記事を拝見をいたしました。
続いて、高齢者外出支援事業についてでございますが、この冒頭の議会開会日のときにも申し上げさせていただきましたけれども、もう間もなく２０２５年にいわゆる団塊の世代の方々が全て７５歳以上となる超高齢社会を迎えようとしております。
なお、公務員で児童手当受給者の方、児童手当支給対象児童がおらず高校生世代の児童を養育する方でまだ申請がお済みでない方、及び令和４年３月３１日までに生まれた新生児を養育する方におきましては、申請締切りが令和４年４月２８日までとなっておりますので子育て支援課に申請書のご提出をお願いいたします。 続いて、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業についてご説明いたします。
もちろん現状のままでいくのがプラスになるんであれば、私も無理にこういうことは言わないんですが、そこがボトルネックになって移住・定住なり、石井町が来てほしいと思っております子育て世代の移住・定住に、目に見えないんですがそこがネックになってることもあるんではないかなという広い視点で考えるというのは、これは課長ではなくてやはり理事者というか、参事なり副町長、町長の考えるべき仕事ではないかなと思います。
このため、石井町では、所得要件を満たしている令和３年９月分の児童手当受給者の方、中学生以下の兄弟がいる高校生世代や令和３年９月、１０月に出生した新生児の保護者に対しましては、１２月６日に本町から給付金の申込書、案内通知を送付させていただいておりました。
ＳＤＧｓって、すごく言葉は難しいですし、１７の開発目標とか１６９のターゲットとか、そういうすごく専門的な言葉とかが並ぶんですけれど、本当に簡単に言えば、誰もができることを、先ほど冒頭申し上げましたように、今までやってきたこと、それに半歩でも一歩でも踏み出して、誰もができることを、誰もができないくらいまで、みんなで一緒に取り組んでいこうねというのができれば、この国、それから、この地球は、将来に向けて、次の世代
まず、母子保健事業といたしまして、子育て世代包括支援センターひだまりを開設し、妊娠中から産後を含め、主に就学前までの子育て期を切れ目なく支援できるよう体制を整えております。特にひだまり教室では、完全予約制で妊婦さんとそのご家族を対象に保健師や助産師による個別教室を受けることができるようになっております。
こうしたことが、今、人と人とのつながりが希薄化していく中で、希薄化をしないように、世代間を超えて人と人とのつながりを紡いでいっていただいている、それがこの石井町の恵まれたところ、そしてまた住みやすいと言っていただけるゆえんではないかというふうに、本当に日々感謝しているところでございます。
◆３番（谷雅史君） 先ほども答えていただきましたが、町としましては自動引き落としの契約をしてもらうほうがありがたいといったことは理解いたしますが、今後は今の若い世代をはじめ、そういった決済方法を利用する人の割合が多くなるのではないかというふうに感じているところでございます。 私の知っているところでは、例えばＰａｙＰａｙにつきましては民間の店舗や個人の商店の場合はほぼ費用がかからずに導入ができます。
また、子育て世代包括支援センターひだまりでは、保健師または助産師が妊娠中から子育て期まで継続した相談支援を実施しています。事前予約していただくことで落ち着いて育児の仕方や身体計測、個別相談、パパ・ママ個別教室などを受けることができますので、ぜひご利用いただければと考えております。
◆７番（仁木孝君） 次に、若い世代に感染が広がっているようであります。県内では、５月にされました新型コロナウイルスの感染者は３１２人ということです。過去最多だった４月の７７３人に次いで２番目に多かったようであります。クラスター、感染者集団が４つ発生したほか、２日には１日当たりとしては過去最多の６０人が確認をされました。死者は全体６１人の３割に当たる１８人に上ったそうであります。
◆７番（仁木孝君） 次に、若い世代に感染が広がっているようであります。県内では、５月にされました新型コロナウイルスの感染者は３１２人ということです。過去最多だった４月の７７３人に次いで２番目に多かったようであります。クラスター、感染者集団が４つ発生したほか、２日には１日当たりとしては過去最多の６０人が確認をされました。死者は全体６１人の３割に当たる１８人に上ったそうであります。
放送の中では、お隣であります上板町の高志小学校の４年生の授業の様子を取材しておりまして、端末を使用して情報を検索する様子や、ウェブ会議システムを使用して離れた場所にいる同じ班の児童同士でグループ学習をしている様子が映し出されておりまして、早い段階でそういった機器に触れることで、社会人になってからパソコンの使い方を学んだ我々世代に比べまして、社会に出てからの順応がスムーズにいくのではないかと感じたところでございます
放送の中では、お隣であります上板町の高志小学校の４年生の授業の様子を取材しておりまして、端末を使用して情報を検索する様子や、ウェブ会議システムを使用して離れた場所にいる同じ班の児童同士でグループ学習をしている様子が映し出されておりまして、早い段階でそういった機器に触れることで、社会人になってからパソコンの使い方を学んだ我々世代に比べまして、社会に出てからの順応がスムーズにいくのではないかと感じたところでございます
昨年１２月末には、全世代に負担増と給付の削減を強いるもので、低所得者の介護保険施設利用料の引上げやサービス利用料の上限額の引上げの実施なども計画されております。 そこで、本町は第８期介護保険事業計画の策定に当たり、何を重点施策としたのか、また第７期からの事業が第８期事業計画ではどのように変わっているのかをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。
昨年１２月末には、全世代に負担増と給付の削減を強いるもので、低所得者の介護保険施設利用料の引上げやサービス利用料の上限額の引上げの実施なども計画されております。 そこで、本町は第８期介護保険事業計画の策定に当たり、何を重点施策としたのか、また第７期からの事業が第８期事業計画ではどのように変わっているのかをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。
先日、保健センター内の子育て世代包括支援センターひだまりに訪問させていただきましたが、課長をはじめ職員の方の真心あふれる手作りの設営に触れ、温かい気持ちになりました。昨今、ほかの自治体におきましても、子育て世代包括支援センターが増えていますが、本町はどこよりも早く創設し、妊娠から育児まで切れ目なく支援する体制を整え、大変心強く感じました。