徳島市議会 2002-12-05 平成１４年第 ４回定例会－12月05日-16号
こうした中で、政府は、去る１０月、不良債権処理の加速等を通じた金融・財政の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策やセーフティ・ネットの拡充を柱とする「改革加速のための総合対応策」を策定したところであります。また、これを具体化するために、雇用や中小企業対策、都市再生などの公共投資を中心に、国の平成１４年度補正予算を編成する方針を固めたところであります。
こうした中で、政府は、去る１０月、不良債権処理の加速等を通じた金融・財政の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策やセーフティ・ネットの拡充を柱とする「改革加速のための総合対応策」を策定したところであります。また、これを具体化するために、雇用や中小企業対策、都市再生などの公共投資を中心に、国の平成１４年度補正予算を編成する方針を固めたところであります。
小泉内閣の構造改革の柱であります不良債権の早期処理をやれば，３年間で新たに193万人の失業者が出るのは確実と言われております。今の失業率でさえ5.5％，完全失業者は１年前より１０万人ふえて362万人というゆゆしき事態であります。
銀行を把握する指標として、不良債権の残高と自己資本比率が私あるかとも思います。銀行の総資産のうち貸し倒れの可能性のある資産に対する資本金などの自己資本の割合かと思うわけでございますが、この自己資本比率の数字が高いほど経営の安全性をあらわすと言われております。海外に拠点を持つ銀行は８％以上であり、国内拠点のみは４％以上が義務づけられているそうでございます。
銀行を把握する指標として、不良債権の残高と自己資本比率が私あるかとも思います。銀行の総資産のうち貸し倒れの可能性のある資産に対する資本金などの自己資本の割合かと思うわけでございますが、この自己資本比率の数字が高いほど経営の安全性をあらわすと言われております。海外に拠点を持つ銀行は８％以上であり、国内拠点のみは４％以上が義務づけられているそうでございます。
このため、政府は先月二十七日、不良債権処理の促進や金融システムの安定化となるデフレ対策を策定し、経済危機の回復に取り組もうとしておりますが、真紀子外務相の更迭により小泉内閣に対する支持率が急落する中、果たして強力に構造改革とデフレ対策が推進できるのか、大いに懸念するわけであります。
不良債権問題の解決を最重要課題と位置づけをし，金融システムの安定，貸し渋り対策等を骨格としたもので，翌２月２８日には，日本銀行が一段の金融緩和に踏み切りました。
それによりますと，日本経済の本来の実力を示す潜在成長率は，今後二，三年は１％程度に低迷するとの見方が示されておりますが，その上で構造改革と不良債権問題等の抜本的解決が進めば，中・長期的には２～３％程度に引き上げることは可能との見通しも示しております。
にもかかわらず、小泉内閣は不良債権の最終処理を進めようとしています。このまま処理が進められれば、本市の中小企業にとっても大きな影響が出るとともに、失業者がさらに増大することは明らかです。 次に、福祉の問題です。介護保険の導入、医療費自己負担の増加、さらには国民健康保険での資格証明書の発行を義務化するなど、政府による社会保障の切り捨ては国民の命と健康さえ奪おうとしています。
さらに今後，銀行など の不良債権処理などによって失業者がさらに増大することが予測されている。 現在，失業すると，半年から１年近くたっても希望する仕事につけない人が大半で ある。とりわけ，４５歳以上の就職が厳しいことや，高校卒業予定者の就職内定率が 極めて悪いという状況も続いている。
長期化する不況と金融機関の不良債権の処理に伴い、企業のリストラや倒産が相次ぎ、失業者数は増加の一途をたどっています。特に、景気の牽引役を担っていた情報技術投資の縮小で、企業収益の伸びは鈍化し、今後さらにデフレ傾向への進行が懸念されております。
５月７日の「新世紀維新」を目指しての所信表明演説において、聖域なき構造改革、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、３年以内に不良債権処理、国債発行３０兆円以下等々、構造改革なくして日本の再生と発展はないとして、景気対策優先から構造改革、財政再建重視への路線転換を打ち出したのが大きな特徴になっております。そして、その後の小泉首相支持率も９０％近い高支持率になっています。
端的に申して、私はそういう黒字会社というか、円満な運営をされている会社が、なぜ増資しなければ銀行が運転資金と言われるものを出せないのか、こういう問題はどこにあるんだ、民間なら果たしてどうするんか、増資せなんだら会社つぶせという意向かもわかりませんけれども、そんなむちゃな話があって、しかもそれが不良債権あるいは不良債務を持って、経営が赤字で倒産するおそれがあるような会社なら、あるいは今の時期、そういう
そのため、政府は、経済の再生を最重要課題として位置づけ、本年４月に決定した緊急経済対策を速やかに実行し、不良債権の最終処理、２１世紀の環境にふさわしい競争的経済システムの構築、財政構造の改革等の経済・財政の構造改革を推進しようとしております。
景気回 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………┨ ┃復の見通しもない中で、不良債権の処理などで新たに大量の失業者を生み出すこと ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………┨ ┃が予測されています。
同じことは、財政赤字や銀行の不良債権処理にも言えます。先送りのツケを負うのは４０歳以下の世代でございます。後始末だけでは、社会が活力を失うのは当然かもしれません。それで市長の答弁を受けてなんですけども、私自身も何とか元気な徳島市にするためにともに頑張ろうと、それぐらいしか今の段階は言えないのが情けなく思いますが、そういう気持ちでございます。 財政問題について御答弁いただきました。
その累積欠損金１２年度見込みでは、９億９５６万円を計上されるわけでありますが、このように悪化された経営状況のままで推移するとしますと、平成１５年度には不良債権が発生し、企業債の発行が規制されるものでないかと思うのであります。それでは、水道事業そのものが立ち行かなくなるのではないかと心配されるものが出てくるのです。
今回の経済対策の特徴といたしましては、日本経済が直面する課題として、第１に雇用の先行き不安等を背景にした消費の低迷、第２に日本的な経済システムの制度疲労、産業の空洞化、第３に金融機関、企業の不良債権の処理のおくれの３点を挙げた上で、個々の課題に対応した対策を示している点でございます。
本年度の法人市民税は、景気の低迷が続く中で、金融業界の不良債権処理や法人の業績の落ち込み等による減収などによりまして伸びは期待できず、非常に厳しい見通しとなっているところでございます。こうした状況を踏まえまして、現時点での本年度の市税収入の見込みといたしましては、前年度の決算額の2.５％増の約４３６億円を見込んでいるところでございます。
一部上場会社が次々と行き詰まり、国・地方公共団体は４００兆円を超える借金を抱え、金融機関の不良債権は土地で５００兆円、株式で５００兆円、計約1,０００兆円あるとも言われております。国民の預貯金1,２００兆円も紙切れになりかねない心配をするほど深刻な状態であります。中小零細企業は、金融機関の選別融資の中にあって、ボーナスも出せない、年を越えるのかと心配しているといった企業も多い状況であります。
政府は、平成８年度の予算に住宅金融専門会社、すなわち住専の不良債権処理のため、6,８５０億円の税金を一時損失分として投入したこと、想像もつかないような不祥事が続出しておるのが今日の状態でございます。 特に、最近では野村証券の事件、これはまた総会屋への利益供与であったのでございますけれども、また、大手銀行とも言われる第一勧業銀行の不祥事等々、全国では数多くの不祥事が続出しております。