阿南市議会 2021-09-11 09月11日－03号
貸し付けなどをしている場合には貸付料が本市に入りますが、保有し続けているだけでは不良債権となるものでございます。 そこで、３点お尋ねいたします。 １つ目、普通財産として保有する宅地、雑種地のうち、国、県などの公共団体、また、民間事業者等に貸し付けている面積と貸付料を教えてください。面積については、普通財産、宅地、雑種地の何％に当たるのかをお示しください。
貸し付けなどをしている場合には貸付料が本市に入りますが、保有し続けているだけでは不良債権となるものでございます。 そこで、３点お尋ねいたします。 １つ目、普通財産として保有する宅地、雑種地のうち、国、県などの公共団体、また、民間事業者等に貸し付けている面積と貸付料を教えてください。面積については、普通財産、宅地、雑種地の何％に当たるのかをお示しください。
専門家の意見では、こうした状況が続くことにより、銀行の収益が悪化し続けると、ふだんは貸し付けできない企業に貸す、リスクマネーがふえ、その結果、不良債権化する債権がふえると結局銀行の貸し付け渋りや貸し剥がしといった事態に陥る可能性もあり、当然、雇用者の給与も下がり、個人消費も落ち込むという悪循環になることもあるという警笛を鳴らす人もいます。まさに、日本の経済は、これからが正念場です。
なお、未収金の中には明らかに不良債権と思われるものや、合併以前のもので詳細不明のもの等もあり、これらについては早急に不納欠損処理をするなどの措置を講ずるべきであると考えます。人口が減少傾向の中、従来にも増して職員一人一人が今後直面するであろう厳しい財政状況を十分認識し、職員一丸となって事務事業の見直し等によるスリム化により効率的、効果的な行財政運営に努められることを期待するものであります。
なお、未収金の中には明らかに不良債権と思われるものや、合併以前のもので詳細不明のもの等もあり、これらについては早急に不納欠損処理をするなどの措置を講ずるべきであると考えます。人口が減少傾向の中、従来にも増して職員一人一人が今後直面するであろう厳しい財政状況を十分認識し、職員一丸となって事務事業の見直し等によるスリム化により効率的、効果的な行財政運営に努められることを期待するものであります。
金融機関がお金を持ち余した場合に、金融機関はそれを貸すという方向に一度は考えると思いますけれども、その後起こるのは過去と同じように不良債権を持ちたくないので、貸した先で回収できない企業には貸さない、しかしながら、優良企業についてはどんどんどんどん貸します、そういう状況も起こってくると思うんです。
また、自治体によっては、所有者等が対応しない場合は、首長が代執行できる旨を条例で定めているところもございますが、代執行に要した費用を所有者等が払えない場合は、不良債権となってしまうなど課題もあります。このため、代執行を実際に行っている自治体は少ないのが実態のようです。
そうすると，そのまま放置しておきますと，収入申告も来られませんし，相続の方も相手にされないということになると，不良債権の金額がどんどん重なっていって，契約解除しないままになっているような事例があるとか，そういう場合にそれをもうちょっと改善する必要があるのではないかというような具体例があるので，それをどうにかしないと，ただいたずらに数値が上がっていきますよというような趣旨で私は申し上げたわけであって，
資産として運用している中の６億円という短期の貸付金は、毎年毎年、短期でありますから積もりませんけれども、これはいわゆる不良債権の一部と見てもおかしくはないと思います。 土地開発公社の買い戻しを前提としたさまざまな方法を民間の皆さんにも知っていただく、そのように土地開発公社の保有地がどんなものかというのも公表していくことも大切だと思いますので、この件につきまして、また御検討いただきたいと思います。
これを不良債権にしてはならないというふうなことを言いました。まさに融資している大銀行と大株主、主に大企業なんですが、の思いを代弁しておりました。原発は、稼働しておれば極めて価値のある、価値の高い優良資産だとされております。それを休ませて、あるいは廃炉にして不良債権にしてはならないということを言ったんですね。
そのためには、少しでも設備投資は控え、不良債権を抱えないように考えるのは当然のことであります。高度成長期や安定成長期の時代には、財源が豊富にあり、少数の意見や採算性の低いものでも政策や事業として取り組んできました。しかし、現在ではデフレ化し、反対に高齢者や生活保護世帯が増加すると、財源確保は厳しくなるばかりで、一層の行政改革に取り組む姿勢が求められております。
具体的に申しますと、市役所のエコカーは当面信用ある国債で購入し、大手自動車会社の需要の先食いをしますから、サブプライムローンのように不良債権の破綻にはなりません。需要の先食いにより自動車生産量が回復されますが、やがて国債は消費税増税により賄われ、エコカーを購入していない三好市の庶民の増税で賄われます。
具体的に申しますと、市役所のエコカーは当面信用ある国債で購入し、大手自動車会社の需要の先食いをしますから、サブプライムローンのように不良債権の破綻にはなりません。需要の先食いにより自動車生産量が回復されますが、やがて国債は消費税増税により賄われ、エコカーを購入していない三好市の庶民の増税で賄われます。
委員からは、不良債権と思われる件数が見受けられるが、滞納者も含め徴収するのが困難と思われる件数を報告願いたいとの質疑があり、理事者からは、平成19年度末での滞納者数は91件で、そのうち死亡、破産等による徴収困難者は32件との答弁がありました。 次に、第17号議案 平成19年度阿南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
金融技術によるところの３年先の所得、需要を当てにした過剰な生産と後から進む小さな実体経済の家計消費との矛盾が不良債権問題として限界に達し、自動車、住宅、電気が一斉に３割もの生産を縮小しています。日本では、大銀行、大資本に40兆円規模の商品や税金の裏づけがない公的資金を投入する予定であります。この政策の後に来るのは、深刻な財政赤字、インフレであります。
金融技術によるところの３年先の所得、需要を当てにした過剰な生産と後から進む小さな実体経済の家計消費との矛盾が不良債権問題として限界に達し、自動車、住宅、電気が一斉に３割もの生産を縮小しています。日本では、大銀行、大資本に40兆円規模の商品や税金の裏づけがない公的資金を投入する予定であります。この政策の後に来るのは、深刻な財政赤字、インフレであります。
さて、不良債権の急増と株安で自己資本が枯渇する寸前、窮地に追い込まれつつある銀行が出てきますと、銀行から企業への融資において、いわゆる貸し渋りが発生し、地方の中小企業は、その運転資金が回らなくなってまいります。平成16年の私の質問に対して、融資制度について鳴門市は、長引く不況の中、今後の経済動向を注視しながら国、県、金融機関等と連携をとり中小企業者の経営支援に努めたいと答えられました。
この状況を解決するために、金融機関や投資ファンドなどの莫大な不良債権、つまり借金を国による買収や公的資金による資本増強で金融システムを安定させることになりました。したがいまして、国民の税金で借金を払うことになり、結果として国民にツケが回ることになったのであります。さらに、アメリカ合衆国は、多額の財政赤字を抱え込むことで財政出動による経済政策には限界があることになります。
1991年、平成３年のバブル経済の崩壊後、自民、公明の政府は大企業の不良債権処理に莫大な税金を投入、景気対策と称して大型開発を乱発し、国も地方も借金だらけになりました。公共事業に50兆円、社会保障には20兆円という逆立ちの財政のもとで、社会保障に金をつぎ込んだから赤字になったのではありません。
1991年、平成３年のバブル経済の崩壊後、自民、公明の政府は大企業の不良債権処理に莫大な税金を投入、景気対策と称して大型開発を乱発し、国も地方も借金だらけになりました。公共事業に50兆円、社会保障には20兆円という逆立ちの財政のもとで、社会保障に金をつぎ込んだから赤字になったのではありません。
さらに、今問題になりました県・市協調融資の問題でありますが、去る２日、朝日新聞に、同和高度化資金貸付残高の７２％に当たる２８０億円余りが不良債権化しており、そのうち４割を超える１２５億円が破綻先債権で、回収が困難という記事が載りました。行政側の融資審査の甘さや、回収努力の不十分さが原因と指摘されています。徳島県内では、同和高度化資金の貸付残高が約１４億1,０００万円あります。