鳴門市議会 2021-06-16 06月16日－04号
今後、目指す方向性につきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の収束が見られないことや一部の競走場では選手の感染によりレースが中止される事態が発生するなど、常に開催中止のリスクを抱えていること、国内外の経済状況が不安定であることなどを考慮すると売上げの先行きは不透明であります。
今後、目指す方向性につきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の収束が見られないことや一部の競走場では選手の感染によりレースが中止される事態が発生するなど、常に開催中止のリスクを抱えていること、国内外の経済状況が不安定であることなどを考慮すると売上げの先行きは不透明であります。
しによる太陽光発電施設を合計11か所に導入、地域活性化策として１民間事業者との間で事業者が売電に伴う純利益の50％を市の基金へ寄附し、市が基金を活用して自然環境の保護や再生可能エネルギーの普及啓発を進める制度を構築、市の事業として太陽光発電施設を17か所に設置、再生可能エネルギーの導入支援の一環として陸上・洋上風力発電について災害や騒音、景観、動植物など10分野にわたる影響を検討・評価し、可能性やリスク
こうしたことから、本市では国からのワクチン供給量や医療機関での接種可能数、重症化リスクやクラスター発生リスクなどを総合的に勘案し、高齢者施設に入所される方、75歳以上の後期高齢者の方、次いで65歳以上の前期高齢者の方の順に接種券をお送りし、接種券の届いた方から順次接種予約を受け付け、ワクチン接種を進めております。
市民の皆様の賛同を得ながらではありますが、施設を守る、子供の命あるいは学びの場を守るといった観点並びに重症化リスクやクラスター発生リスクへの配慮から、障害者施設入所者、在宅系の介護サービス事業者の従事者、または、保育士の方や教員の方などに関して、市独自の視点による接種順位についての検討を進めております。
しかし、体調不良者や発熱者の受付対応に当たっては、感染リスクの懸念もあるかと思います。その際の対応について、どのように検討されているのか、お聞かせください。 加えて、受付後の対応等についても、どのように考えられているのか、お聞かせください。
このことは、感染リスクを抑えるというメリットがある一方で、ストレスや鬱などの健康被害を引き起こすとともに、人々の交流や支え合い、つながる機会を喪失するなどの弊害も指摘されているところであり、コロナ禍において改めて地域コミュニティーの役割や重要性などを再考するきっかけになったところです。
会食をする場合は、自分自身はもちろんのこと、皆様の大切な方を守るためにも、テークアウトやデリバリーを積極的に使っていただいたり、できるだけふだん一緒にいる人と少人数、短時間で行ったりするなど、感染リスクを下げながら食事を楽しむ工夫をお願いいたします。 次に、寒さが日々厳しくなる中、今年も夜景を色とりどりに彩る光の祭典イルミネーションが全国各地で華やかに開催されております。
私の友人であります元県の職員であります方の話によりますと、県立ホールの建設にかかわらず、鳴門市の将来を見据えたときの現在の鳴門市文化会館全体の耐震化は、鳴門市の財政面においても、将来を見据えた場合、非常にリスクが高いと申されております。 このたび、県立ホールの建設がほぼ確実なことから、今後の鳴門市文化会館の在り方について、再度、一から検討し直す必要が生じてきているように私は思います。
連帯保証人制度は、住宅を貸す側が家賃滞納のリスクを避けるために求めるものであり、住宅を借りる側にとって、昔と比べて人間関係が希薄化し、身寄りのない高齢者の増加など、保証人の確保が困難であり、入居を諦めるといったケースがあることは多々あるようです。 こうした社会的な変化の中で、現状では本市の市営住宅においては連帯保証人は原則２名とされています。
この事業は、手洗いの際に不特定多数の方が蛇口に触れることにより感染拡大のリスクがあることから、使用頻度の高い手洗い場の蛇口の自動水栓化を行うものであります。対象施設は、保育所、認定こども園、児童クラブ等の児童福祉施設、幼稚園、小学校、中学校、健康福祉交流センター、うずしお会館であります。 次に、学校施設室内換気等促進事業であります。
また、委員からは、仕様書にあるリスク分担表のうち、セキュリティーに関して、市及び学校の責めに帰すべき事由と事業者の責めに帰すべき事由をそれぞれ明確にしておく必要があると考えるが、今後、どのように対応するのかとの質疑があり、理事者からは、本契約を締結する際に、事業者と協議をしながら契約書を作成するとの説明を受けました。
さらに、保育園、認定こども園でのオンラインによる体幹トレーニング指導など、感染リスクを避けながら、子供たちの体力づくりにも取り組んでおります。 今後におきましても、オンラインや動画配信などを活用するとともに、自宅で気軽にできる運動、スポーツ機会の創出を図り、市民の体力づくりに努めてまいります。
一方、今後の課題といたしましては、近年、人口減少社会を踏まえ、コンパクトなまちづくりに関連する取組の推進や本市を取り巻く様々な災害リスクを踏まえたフェーズフリーの実現、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済情勢への対応等が喫緊の課題でありますことから、まちづくり施策の一層の充実に努めているところです。
次に、今後の見通しと課題についてですが、短期的には、新型コロナウイルス感染症の収束が見られないことや一部の競走場では選手の感染によりレースが中止される事態が発生するなど、常に開催中止のリスクを抱えていること、先日、内閣府が発表した国内総生産が戦後最悪のマイナスとなったことなどを考慮すると、売上げの先行きは不透明でございます。
さらに、各保育施設や児童クラブ等に対し、感染症予防対策に係る物品購入のための補助金を交付するとともに、消防団の活動中の感染リスクを減少させる対策として、Ｎ95マスクや非接触型体温計などの整備を行ってまいります。 次に、地域経済対策についてであります。 まず、スポーツフード開発事業についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内飲食事業者は、非常に厳しい状況が続いております。
また、医療崩壊を招く原因となる医療機関での集団感染や医師を初めとする医療従事者の感染リスク低減のため、症状の区別がつきにくい季節性インフルエンザを含む風邪の症状などがある場合には、事前に医療機関へ電話でお問い合わせいただき、その指示に従っていただくよう改めて周知するなど、市民に向けた情報発信を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策における全市民を対象にした１万円の給付についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という、これまでに経験したことがない危機に直面し、市民生活や地域経済は甚大な影響を受けており、本市といたしましては、常に国、県の動向を注視しながら、最新の情報に即応した感染リスクの低減と第一弾としての支援策などに取り組んでまいりました。
また、過日の徳島新聞の記事の中で、東京大学客員教授の松尾一郎教授の話として、車やテント、親戚、知人宅など、災害時の避難場所は感染リスクの高い避難所へ行くだけでなく、平常時から分散避難について家族で話し合っておく必要がある、また、避難所の運営に関しては、住民が避難所の開設や運営にかかわる地域も多いが、感染リスクがある現在、完全に防備をした保健師や自治体職員が担当すべきで、国はホテルや旅館の活用を求めており
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながら業務を実施している保育従事者に対し、１万円分のクオカードを配付する応援給付事業を６月１日に実施いたしました。 続きまして、今回、補正予算案に計上しております第三弾の概要についてであります。 初めに、感染拡大防止に係る施策については、まず、新しい生活様式等周知・啓発事業についてであります。