徳島市議会 2020-12-14 令和 ２年第 ６回定例会−12月14日-22号
今回御可決いただきました感染症対策関連予算を速やかに実行するとともに、引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から提言されております、感染リスクの高まる五つの場面について、配布しているチラシを活用するなど、感染拡大防止に迅速かつ適切に対応してまいります。
今回御可決いただきました感染症対策関連予算を速やかに実行するとともに、引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から提言されております、感染リスクの高まる五つの場面について、配布しているチラシを活用するなど、感染拡大防止に迅速かつ適切に対応してまいります。
また、高齢者向けには普通の二輪車だけではなく、転倒のリスクが少ない三輪の自転車もあります。 このようなことから、子育て世代への支援策として、さきの質問項目の結婚新生活支援事業と同じく、移住・定住促進の役割もあると思います。
次に、新成人のお祝いに関する報道に対する御質問についてでございますが、公民館の施設の状況などを確認する中で、式典参加者やお世話をされる方に配慮しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、これまでと同じ方式で成人式を開催することはリスクが高いことが明らかとなってまいりました。
教育委員会といたしましては、今後も継続して新型コロナウイルスの感染リスクを可能な限り低減できるよう、学校・幼稚園を全力で支援してまいります。 以上でございます。 〔２１番 武知浩之君登壇〕 ◆２１番（武知浩之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。 まず、新ホール計画の規模、駐車場の確保について、市長のお考えをお聞きいたします。
今後も引き続き、避難所での感染リスク軽減のための訓練を実施するなど、感染症対策に万全を期してまいります。 また、去る１１月２１日、２２日の２日間、藍場浜公園におきまして、感染症予防対策の検証を兼ねた、阿波おどりネクストモデルが開催されました。
まして徳島市は、コロナに感染し死亡するリスクが非常に高く、これからインフルエンザの流行も予想され、第３波が来始めているとも言われています。また、徳島は四国で一番感染者数が多く、その中でも感染経路不明者が最も多いのが徳島市です。間隔を空けても、桟敷に人を入れたイベントや、密を避けにくい阿波おどりでは、イベントに向けての連の練習自体も感染リスクが避けにくいのが現状です。
さらに、記事によれば、東日本大震災では、のり面から盛土の道路に駆け上がり津波を逃れた例があり、国交省はその後、南海トラフ巨大地震で津波リスクがある太平洋側を中心に階段を整備したり、車道と避難スペースを仕切るフェンスを設けたりするなど、約２５０か所を避難場所として整えたようであります。 徳島市が整備した川内地区における四国横断自動車道のり面を活用した津波避難場所は、まさにその一つであります。
幾らコロナ感染防止策を講じていたとはいえ、徳島よりも感染リスクは多くあります。帰県の翌日に、応神ふれあいバスの視察で同乗されることは、危機管理の観点からしていかがなものかと感じます。市長自らが感染拡大を招くようなことがあってはならないと思いますし、東京への要望活動が重要なものであるならば、県外出張後２週間は市民の方々との密は避けるなどのガイドラインを設けるべきだと意見しておきます。
さらに、不動産業者に対し、ハザードマップによる浸水リスクの説明義務化を求めております。避難においても、大雨洪水警戒レベル４にある避難勧告及び避難指示も、避難を始めるタイミングで避難指示を発令する方向で、来年夏の運用を目指しているとのことです。また、民間保険会社でも、水害リスクに対し、各地域のハザードマップ等を参考に、今後保険料の改定を行っていくと報道されております。
また、体育館のような硬く摩擦の少ない床ではウイルスが長く生き続けるという報告もあるそうで、床に直接寝る雑魚寝の環境では感染のリスクが高まるとのことであります。ベッドで高さをつくり、間仕切りで隣と区切ることで、一定の効果があると思われます。
その上で、今後の課題と医療崩壊を防ぐための予防・準備対策、ウイルス検査体制、院内感染リスクを減らすための診療やオンライン化についての取組をお聞かせください。 また、高齢者施設や障害者施設等、介護の現場で働く方々においては、感染リスクが高い中での抱きかかえての介護等、日々の御苦労には頭が下がります。本市として福祉施設における介護従事者への支援についてお聞かせください。
市立幼稚園及び小・中学校につきましては、５月２５日から６月５日までの間を再開スタート期間として、再開直後から通常の教育活動を行うことによる心身への負担と、感染症が拡大するリスクを考慮し、段階的に実施可能な教育活動から再開することとしております。 なお、市立高校につきましては、県立高校に合わせて、５月２１日から再開しております。
徳島市を取り巻く洪水リスクは、立地的にも多くの河川に囲まれ、歴史的にも幾多の洪水被害を経験しております。その結果として、多くの排水機場や樋門が設置されてきました。 本市策定の徳島市地域防災計画の中の排水機場操作要綱には、下水道事務所保全課が主管する排水機場、耕地課が主管する農業用排水機場、これに加えて樋門、水門と数多くの施設がございます。
また、就任当時、地方自治体では、急速に進行する少子高齢化や、東京への一極集中による地方の人口減少、地域経済の縮小といった課題のほか、南海トラフ地震に加え記録的な豪雨等の自然災害リスクに備えた防災・減災の重要性がますます高まり、徳島市におきましてもその対応が急務となっておりました。
近年、南海トラフ地震などのリスクが高まっている中、ブロック塀の安全対策は防災・減災の重要な対策の一つであり、関係機関と情報を共有しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
選定委員会を開かず優先交渉権者を選定しない際のリスクと、選定委員会を開いて優先交渉権者の選定を行い、これを公表した際のリスクを比較検討されたのでしょうか。ここに至って、これらの弁護士やコンサルタントはその責任を負ってくれるのでしょうか。また、選定委員会委員は、徳島市議会の附帯決議が可決された旨を承知した上で、なお選定作業を行ったんでしょうか。あわせて明確な答弁を求めておきます。
続いて、リスク分担について、伺います。 我が国では、公共工事の発注に当たっては、これまで設計・施工分離が原則とされてきましたが、近年、新ホール整備で採用されている設計・施工一括発注方式、デザインビルド方式の導入が進んできています。しかし、このデザインビルド方式のメリット、デメリットを踏まえた上でリスク分担の考え方を前もって整理しておく必要性を感じます。
また、策定会議における検討項目といたしましては、地域を強靱化する上での目標の明確化、起きてはならない最悪の事態の想定、地域の脆弱性の分析・評価、リスクへの対応方策の重点化、優先順位づけなどを検討していくこととしております。
虐待のリスクをどう判断するのか、虐待を的確に見きわめることは大変難しいことでもあると思いますが、各機関がこれまでにも増して連携を図りながら、虐待の早期発見、防止に努めていただくようお願いいたします。 スクールロイヤー制度については、県の活用状況、今後の方針など、しっかり連携をとりながら、さらなる充実、また徳島市としての導入についても検討を要望しておきます。
こうした頻発する災害に備えるため、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、住民一人一人が、災害時に何をするのかと災害への備えを我が事と捉え、防災力を高める、共助・自助の重要性を痛感いたします。