鳴門市議会 2021-06-25 06月25日－05号
さらに、委員からは、事業の周知の方法について質疑があり、理事者からは、事前にマイクロバスや大型バスを所有している事業者に対し聞き取りなどを行っているが、それに加えて商工会議所などの関係機関とも協議しながら、漏れがないよう周知し、この制度を利用していただきたいと考えているとの説明がありました。
さらに、委員からは、事業の周知の方法について質疑があり、理事者からは、事前にマイクロバスや大型バスを所有している事業者に対し聞き取りなどを行っているが、それに加えて商工会議所などの関係機関とも協議しながら、漏れがないよう周知し、この制度を利用していただきたいと考えているとの説明がありました。
令和２年度末で外出支援事業申請者は延べ５６５名、うちバスの助成申込みをされた方が４４０名、タクシー助成の申込みをされた方が５６４名でした。利用実績といたしまして、令和２年度の実績はバスが延べ１，７１４件で１７万１，４００円、タクシーは延べ６，０７９件で１８２万３，７００円でした。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
特に阿波の藍商人であり、徳島バス、さらには当時の南海ゴム、三木産業を母体にした関連会社で20数年勤続し様々なことを学びました。商事会社の経験もそのとき述べ、改善策や事業存続方法を述べたのも事実です。当時の企業局長は先ほども申しましたように西谷企業局長ですが、今改めて思いますが、私がよく使った言葉でおかげさまで本当に今の鳴門市はボートレース事業で持ち直していると申して過言ではないと思います。
１つは里浦方面からで、大型バスも通れる立岩集会所の前の道、もう一つは途中の道幅が狭く、車の対向に少し難儀しますが、弁財天の市杵島姫神社の前からの道であります。
しかしながら、他の自治体でタクシーやバスを使っての接種場所までの送迎を行う自治体があり、石井町としても、何か外出移動手段の支援はできないかと検討を行いました。
また、市内事業者への支援といたしまして、緊急事態宣言やとくしまアラートの発令、さらに飲食店の営業時間の短縮要請などの規制が実施されたことにより、特に影響を受けている事業者に対して、１事業者につき２万円を給付するコロナ規制による影響の軽減支援事業や飲食送迎用のマイクロバス等の固定経費の負担軽減として、マイクロバス等１台当たり５万円、大型バス１台当たり10万円を支給する飲食送迎用マイクロバス等の固定経費支援事業
これは、バスの時間が合わなかったりとか、それからタクシーが取れないといった場合、会場への送迎はあるんでしょうか。その場合に、申込み等必要ですか。また、多分これは土日中心に集団接種は決められていくんだろうというふうに想像してるんですけども、予定していた集団接種が都合悪くなった場合、変更はどのようにしたらいいでしょうか。また、集団から個別への接種も変更が可能でしょうか。よろしくお願いします。
また、これまでは１回に２枚までが利用の上限でありましたが、１回に３枚まで使用できるようバス、タクシー事業者の協力が得られましたので変更しております。なお、各助成券ともに年間２０枚の助成内容は変わりませんので、利用状況に応じて使用していただきますようお願い申し上げます。
具体的に事業を申し上げますと、事業継続支援としては７事業で、１点目が中小企業労働者相談窓口設置、２点目が三好市持続化給付金、３点目が感染症予防対策助成金、４点目が雇用維持助成金、５点目がＧｏ Ｔｏ 秘境三好市トラベルキャンペーン事業、６点目がコロナ対策路線バス運行事業、７点目がオンライン四国酒まつり補助金となります。
市営バス整備事業債から42ページの最後、過年発生林業施設災害復旧事業債までの48件について限度額の補正を行っており、合計で５億2,794万8,000円の減額をし、限度額を45億9,335万2,000円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、右記載のとおりでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（多田敬君） 環境福祉部長。
また、宴会場などの利用が激減していることを踏まえ、飲食送迎用のマイクロバス、大型バスの維持などに必要な固定経費を助成するため、マイクロバス等１台当たりに５万円、大型バス１台当たりに10万円を支給いたします。 アフターコロナを見据えて事業継続への支援として実施するものであり、補助上限額は、１事業者当たり30万円といたしております。
◎ 井村委員 それだけの予算をかけて修理したところで再編等もあるんでというのはわかるんですけれども，恐らく１１小学校もう既に北校と坂野はプールはやってなくてバスで送って赤石へ行っているというのを聞く中で，そもそもプールって多分老朽化しとんですよね。
また、他の委員から、在宅福祉費のうち、高齢者特定回数乗車券等交付事業のバス回数券の利用状況について質疑がありました。 理事者からは、この事業は、高齢者の社会参加や外出の機会を促進する目的で、年齢が70歳以上かつ前年度市民税所得割額が５万円以下の方に市内を運行する路線バス、連絡船の無料券を交付しているが、その使用率は低く、平成30年度は3.7％、令和元年度は約3.4％となっている。
ただ、大変ですので、十分注意をしていただいてよろしくお願いをしますが、２点目が、集団接種会場、それから個別接種会場への移送用、送迎用のバス代、タクシー代、これは医師も含めて計上されていますが、どのような形で患者といいますか一般の方の送迎を見込んでいるのか、少し御説明をお願いいたします。 ○議長（多田敬君） 健康づくり課長。
次に、委員からは、ドイツ村公園トイレ整備事業の内容について質疑があり、理事者からは、令和３年度予算ではドイツ村公園の近隣の土地を取得するための費用を計上しており、その土地を活用し、トイレだけではなく、バスや一般車両用の駐車場の整備、周辺の案内板の設置を検討し、大麻方面の玄関口の一つとなるよう取り組んでいきたいとの説明がありました。
トイレ、バスルームなど共有スペースの利用は最小限とする。家庭内でも、できればマスクを着用する。食事をできれば別にとる。時間差など工夫をする。部屋は可能な範囲で分ける。個室もできるなら個室にするなどがポイントとして挙げられます。 教育委員会としては、子供たちの命を守るため、ウイルスを持ち込まない、クラスター発生の防止等に今後も努めてまいります。
昨年10月からバス路線が廃線となった加茂谷地区の大井線沿線において、廃線区間と吉井バス停間において、週２回タクシー事業者による代替輸送を行っております。 利用できる方は、廃線以前に通院等でバスを利用していた方としており、内訳としては、十八女町の方が４人、大井町の方が４人、大田井町の方が１人で、合計９人の方が利用されております。
次に、修学旅行についてでございますが、本年度修学旅行を予定しておりました小学校19校の全てが、県内や香川県等への日帰りによるバス旅行を実施いたしました。
令和３年４月から令和４年３月までの間は、先般バス路線が一部廃止になりました加茂谷地区におきまして、実証実験的なモデル事業として実施し、その効果や課題の検証を行うこととしております。
市内のバス会社、四国交通や三野交通さんなどもあります。そこなんかとも、送迎する規模によってはそういうバスを利用してとかということも考えられるんではないかなというふうに思いますので、市内のそういったところにも協力をしていただいたり、連携をしながら進めていただきたいというふうに思います。