石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 現在は、固定電話に大型のボタンを設置してそのスピーカーフォンの機能を持たせる古くから親しまれている緊急通報装置と、自宅敷地内のみで利用可能なモバイル型緊急通報装置があり、独居高齢者等の自宅に設置してきました。昭和の時代から親しまれていた制度、機器ですが、利用者の契約時の見守りに対する不安などが少なからずありました。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 現在は、固定電話に大型のボタンを設置してそのスピーカーフォンの機能を持たせる古くから親しまれている緊急通報装置と、自宅敷地内のみで利用可能なモバイル型緊急通報装置があり、独居高齢者等の自宅に設置してきました。昭和の時代から親しまれていた制度、機器ですが、利用者の契約時の見守りに対する不安などが少なからずありました。
徳島県つるぎ町まちづくり戦略課にお伺いしたところ、つるぎ町では自家用有償旅客運送が町営で運営され、山間部でも10人乗りのワゴン車から選挙カーのようにスピーカーを鳴らし、それを聞いた住民が家の前まで出ていき、手を挙げて乗車されているようです。ルートや便数を増やし利用者は満足している一方、民間事業所に補助金を出さなくなったことなどで経費削減は年間約500万円という実態も興味深いと思います。
事業としては、サーフィンセンターという建物を建設するわけですが、そこに有料シャワーや更衣室、大会で使用するスピーカーの設置、ＡＥＤや自動販売機の確保を国からの交付金を活用し行います。ほかのまちを見ると、サーフィンという一スポーツにいかに地域活性化の可能性を見いだしているかがうかがえます。 四国の右下、高知県東洋町では、全国から年間８万人のサーファーが訪れております。
しかしながら、防災行政無線の屋外スピーカーは大雨時には音がかき消されてしまいますし、また、今の住宅は建物の密閉度も高くなっていますので、閉め切っていると聞こえにくくなります。このため、自宅の中に戸別受信機を整備することにより対応することが有効と考えられます。 この案件につきましては、過去にも幾つかの質問等を行っていると思います。これまでの検討結果と今後の取組をお伺いいたします。
防災スピーカーで放送された音声が約３０秒後にｉ－チャンネルでも流れますので、聞き逃した、聞こえてなかったという場合に確認できるようになっておりますので、ぜひｉ－チャンネルをご覧いただき、行政情報と緊急情報の確認手段としていただきたいと思っております。
防災スピーカーで放送された音声が約３０秒後にｉ－チャンネルでも流れますので、聞き逃した、聞こえてなかったという場合に確認できるようになっておりますので、ぜひｉ－チャンネルをご覧いただき、行政情報と緊急情報の確認手段としていただきたいと思っております。
加えて、災害時には緊急情報の画面に切り替えることができ、さらには防災スピーカーによる音声放送があった際においては、その放送開始から約３０秒後に同じ内容が１１２チャンネルでも流れることになっております。
加えて、災害時には緊急情報の画面に切り替えることができ、さらには防災スピーカーによる音声放送があった際においては、その放送開始から約３０秒後に同じ内容が１１２チャンネルでも流れることになっております。
当初22億円を超える金額で、これは非常に高額なんでは、高いんではないかということから、例えば子局の見直し、それからスピーカーの変更、そういったいろいろな工夫をして、昨年２月に行われた報告の段階では、15億円程度まで減額できるようになったというふうに説明を受けました。
〔企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕 ◎企画総務部危機管理局長（宮田耕志君） 防災行政無線を活用した新型コロナウイルス感染予防対策の情報発信についてですが、本市の防災行政無線は、屋外拡声スピーカーを通じて、緊急情報を迅速かつ的確に広範囲にお知らせすることを目的として運用しています。
防災無線に関しましては、スピーカーからの距離もそうですし、現状今の住宅事情でいきますと、密閉性の高い家の中、またはエアコンが利いているような状況の中ではなかなか当然聞き取りづらいというのも十分認識しております。
防災無線に関しましては、スピーカーからの距離もそうですし、現状今の住宅事情でいきますと、密閉性の高い家の中、またはエアコンが利いているような状況の中ではなかなか当然聞き取りづらいというのも十分認識しております。
そして、３つ目は防災行政無線によるスピーカーからの情報が聞き取りにくい場合の確認手段として使えることでございます。各家庭に戸別受信機を配備すれば、聞き取りにくさは解消できますが、受信機１台当たり約５万円でございますので、本町の世帯数約１万世帯では約５億円の整備費が必要となってしまいます。
そして、３つ目は防災行政無線によるスピーカーからの情報が聞き取りにくい場合の確認手段として使えることでございます。各家庭に戸別受信機を配備すれば、聞き取りにくさは解消できますが、受信機１台当たり約５万円でございますので、本町の世帯数約１万世帯では約５億円の整備費が必要となってしまいます。
本市の防災行政無線では、屋外に設置したスピーカー等で住民へ一斉に通報を行う同報系と呼ばれる通信システムを採用しており、このシステムは同時に複数の相手方に通報するシステムで、緊急時の情報伝達手段として非常に有効なものと考えられております。
今まで防災行政無線難聴地区対策として、平成26年にスピーカーからの放送が聞こえない地区に戸別受信機を設置しております。難聴地区から外れた場所でも、屋内にいて聞こえないので戸別受信機を望む声は多くありました。平成26年の久米議員の質問に対して、設置費用が高額であることから、設置費用の一部を補助した場合の設置希望の調査を行うという答弁でした。
しかしながら、気密性の高い住宅がふえてきたことで、豪雨時においては聞こえづらいといったお声がある反面、音がうるさ過ぎるため、音量を下げてほしい、スピーカーの向きを変えてほしいといった御要望もあるなどの問題も出てまいりました。放送が聴取困難な区域につきましては、戸別受信機の無償貸与も行っておりますが、設置費用等が高額なことから、全国的にも十分な配備が進んでいないのが現状でございます。
防災・減災対策として、市内でも橋梁の落橋・耐震対策への活用、沿岸部の川内、渭東、沖洲などの砂地における、道路の液状化により通行不可能となった地域に対しての活用、また、早期のスピーカーによる周知・広報など、自治体先進地における取組を、今までも紹介させていただきました。
この防災行政無線は、市内各所に設置した屋外拡声子局のスピーカーから音声で防災や行政情報を放送するものであることから、市内津々浦々に明瞭な音声で伝達することは不可能に近いと言わざるを得ません。
巡回場所の周知について、今後図書館車にはスピーカーも附属しておりますので、巡回時に音楽を流すなど工夫し、周知の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、結果どうしても利用者が少ない巡回場所につきましては変更等を踏まえ、検討をしていく必要があるとも考えております。