小松島市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会議（第３日目） 本文
そうしたことから，居住誘導区域の設定に当たっては，区域内において，医療・福祉・商業等の日常的な生活サービス機能を将来にわたり持続的に維持するため，一定以上の人口密度を確保できる範囲で設定する必要がございます。
そうしたことから，居住誘導区域の設定に当たっては，区域内において，医療・福祉・商業等の日常的な生活サービス機能を将来にわたり持続的に維持するため，一定以上の人口密度を確保できる範囲で設定する必要がございます。
今年度から策定に取り組んでいる立地適正化計画では，人口減少や高齢化により拡散した低密度な市街地においてコンパクトなまちづくりを推進するため，生活サービス機能と居住機能を誘導する区域を設定し，住民の利便性や公共投資の効率性の維持・向上を図ることとしております。
そこで、将来におきましても安心して住み続けられる地域を守るため、地域住民の活動・交流拠点の強化や、生活サービス機能の集約や確保、公共交通ネットワーク形成等による地域の拠点の形成について、都市計画の方針を定める徳島市都市計画マスタープランの見直しに合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、居住促進区域内における浸水想定区域に対しての災害対策についてでございます。
また、ＪＲ羽ノ浦駅・阿波中島駅・見能林駅・阿波橘駅、橘町国道55号沿道周辺は、旧町村の中心地で、医療・福祉・商業等の生活サービス機能が立地しているため、これらの５カ所を地域拠点と定め、各種生活サービス機能の保全と充実並びに居住誘導を図ります。
次に、地域拠点につきましては、中心拠点を補完する拠点として、地域の日常生活を支えるサービス機能の集積を図ることを方針としております。具体的には、地域の日常生活を支えるサービス機能の維持や誘導を目的として、将来にわたり基幹的な公共交通軸としての役割を果たす鉄道駅周辺を拠点として位置づけ、蔵本駅と府中駅を地域拠点として設定しております。
居住誘導区域の設定につきましては，大きく３点ございまして，生活利便性が確保される区域，それに，生活サービス機能の持続的な確保が可能な範囲内の区域，災害に対する安全性等が確保される区域，この３点から構成される区域を設定することが考えられます。
２つ目に、市民、住民主体の市政を推進するために、サービス機能、シンクタンク、情報センター機能を発揮するにふさわしい空間構成。３つ目に、生涯学習の触れ合いの場が多く、一目見てわかりやすく、しかもエコロジカルで将来の発展に柔軟に対応できる一体感の演出、このような３つの理念。
（１）の整備コンセプトの検討ということで，現在の施設が老朽化しており，収容能力が課題となっている状態であるため，今後も引き続き，モーニング競輪を開催し，ミッドナイト競輪での自場での開催を進めていくと仮定した場合，入場者数の増加は見込めないことから，発売形態に対応した施設の整備が必要であるとされており，老朽化施設の撤去と再整備を行うことにより，サービス機能と運営機能の集約化により，コンパクトな運営をしていくことが
このような中、同地区における具体的なまちづくりの施策は、本市の都市計画マスタープランや現在、作成しております阿南市立地適正化計画において、羽ノ浦駅周辺から旧国道55号沿道にかけて、多様なサービス施設が集積し、利便性が高く、津波災害に強い地域であることなどから、商業・サービス機能の強化を促進し、日常生活に密着した地域拠点として位置づけするものとしております。
今後におきましても、生活・サービス機能を有する施設を既存市街地の中心部や地域の拠点に誘導するべくインフラ整備を初め、さまざまな施策を検討し、高齢者や障害者など、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えております。
学校給食センターは、多くの場合、文部科学省の補助金を活用しますが、その場合は総合食育推進機能や高齢者向け配食サービス機能は対象外となってしまいます。そのため遠野市は、さまざまな手法を検討し、防災、健康づくりの拠点という総合食育センターの特性から国土交通省の社会資本整備総合交付金の適用を受けました。
学校給食センターは、多くの場合、文部科学省の補助金を活用しますが、その場合は総合食育推進機能や高齢者向け配食サービス機能は対象外となってしまいます。そのため遠野市は、さまざまな手法を検討し、防災、健康づくりの拠点という総合食育センターの特性から国土交通省の社会資本整備総合交付金の適用を受けました。
そして最初のころに、将来市役所を建てるのであれば、当然ワンストップサービスの機能を持たせなければいけないということで、当時の女性でございましたが市民生活課長初め、いろいろな市の関係者に、四国では最も早くワンストップサービスを実践しておる松山市役所へ視察あるいは勉強に行っていただきまして、その精神を生かして阿南市もワンストップサービス機能を持った庁舎をつくることになったわけでございます。
立地する条件としては、交通の利便性とともに、既存の医療、福祉、子育て、教育文化、商業サービス機能などが集約されている中心市街地や、中心市街地へアクセスが容易な周辺エリア、いわゆる農業や地域活動への参加など、地域に溶け込むとともに、地域住民と触れ合い、きずなを深め、生きがい豊かな生活を重視できる地域、集落を対象としてございます。
小さな拠点とは、総合戦略では地域住民の活動・交流やサービス機能の集約の場とされておりますが、昨年８月に施行された改正地域再生法ではコンパクトビレッジとも説明されているように、その具体的な内容、イメージが必ずしも明らかではありませんが、サンライズビルを小さな拠点として総合戦略に位置づけて、整備を図っていく考えはないでしょうか。 以上、お伺いをします。答弁により再問をいたします。
また、合併後も、支所に必要な市民サービス機能を残しながら、本庁への業務移管の見直しを行い、支所の職員数も削減しております。しかしながら、平成26年４月現在で類似団体と比較して約160名程度多くなっています。
また、圏域の中心市と周辺の市町村が、集約とネットワークの考えに基づき、相互にサービス機能を補完し、また、施策面で連携をしながら圏域の定住環境を高めていくといった、地域の振興策の側面を有していると考えております。
今回の震災時におきまして，大規模災害におきますネットサービス機能の有効性が多くの方々に認識されたと思います。本県におきましても，昨年度から携帯電話への災害情報伝達とともに安否確認サービス機能を備えましたシステム，すだちくんメールのシステムを構築し，利用促進を進めておるところでございます。これは，災害時に携帯電話やパソコンから大切な人の安否情報が確認できるサービスです。
このことから、企画政策課、人事課、庁舎建設推進室、ＩＴ推進課などが中心となって関係各課から成る検討委員会を立ち上げ、事務の分掌や職員配置、システム構築や効率の面など総合的な観点から検討を行い、市民サービス機能の充実した庁舎づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員） 石川特定事業部長。
次に、市民の利便性についてでございますが、現在の利用増進の取り組みの中では、移動図書館車の巡回箇所及び配本所のサービスの拡充、及びインターネットを利用した図書の予約等、サービス機能のさらなる向上を目指しているところでございます。