三好市議会 2021-06-22 06月22日－04号
さらに、誰もが住み慣れた地域で健康で安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて、山間過疎地域の介護サービス事業者への支援や、市内全域を対象とした高齢者等タクシー利用助成事業の創設など、福祉施策にも力を注いでまいりました。 また、本市の現状や課題、行政の体制を考慮しながら、さらなる行政改革にも取り組み、行財政のスリム化と健全化を図ってまいりました。
さらに、誰もが住み慣れた地域で健康で安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて、山間過疎地域の介護サービス事業者への支援や、市内全域を対象とした高齢者等タクシー利用助成事業の創設など、福祉施策にも力を注いでまいりました。 また、本市の現状や課題、行政の体制を考慮しながら、さらなる行政改革にも取り組み、行財政のスリム化と健全化を図ってまいりました。
まず、不感地区解消に向けて方策はあるのかですが、総務省へ携帯電話不感地区解消要望調査で、毎年携帯電話のサービスエリア外地域の解消要望を行っております。この調査によって行った不感地域の解消要望は、総務省から通信事業者へ伝えられ、不感地区の解消が進められています。
御質問の三好市移住ポータルサイト及びたちばなしについてですが、まず三好市ポータルサイトについてですが、移住者が定住する上で、大きな障害の一つとなっている働く場の問題を解決するという観点から、仕事を中心に住むところや暮らしサービス等を紹介できる移住促進のポータルサイトを構築することで、主に都市部から移住を希望している方々への働き方を確保し、移住・定住を促進させるという目的から、2019年度に立ち上げたものでございます
委託先ですけれども、電気通信事業者またはＩＣＴ関連企業などのうち、現に多くの自治体にヘルプデスクサービス事業を展開している事業者を中心に考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクールＩＣＴ支援員業務委託事業につきまして御説明いたします。
三好市の実績としましては、令和２年12月サービス提供分の実績では、実人員で16人がサービスを利用していると確認しております。 次に、阿南市がスタートされる訪問型サービスＤについて、三好市導入の可能性と課題について伺うの御質問にお答えいたします。 訪問型サービスＤについては、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業により実施される高齢者の移動を支援するサービスでございます。
政府は、この長期目標を達成するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させ、排出を実質ゼロにすべく、最新の科学的知見を踏まえて戦略的に取組を進めるとしており、政府は2015（平成27）年度から脱炭素社会づくりに貢献する製品の買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進しているとこです。
地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額について令和２年度を上回る額を確保されております。 また、三好市の財政運営に大きな影響を地方交付税は、出口ベースで前年度比8,503億円増の17兆4,385億円となっております。
行政サービスの維持強化充実を図るためには、持続可能な財政の健全化と財源の確保は不可欠で、特に自主財源の確保は今後の行政推進の重要な一つであります。
その要素には、家賃相場等物価が安い、交通アクセスがよい、買物施設が充実している、子育て世帯では子育て支援や保育施設が充実している、障害者や高齢者世帯では在宅サービスの充実や入所施設が充実しているなど、その人のライフスタイルにあっているまちが住みやすいまちだと考えています。
懇話会では、本市の意見として、中山間地域で介護保険サービスを展開する事業者に対しての補助制度を創設するよう要望いたしましたところであります。知事からは、移動コストに見合った介護報酬の設定や中山間地域の加算方法など、国へ政策提言をしているとの発言がありました。 国土交通省、四国中央整備局は、国道32号猪ノ鼻道路が2020年12月13日に開通することを発表いたしました。
それと、２点目として、2021年度からの計画の中でも、必要なサービスが提供できるようにサービス提供体制の確保が求められますが、在宅介護の中心となるべきヘルパー自身が高齢者が多いということもあり、また感染すると重症化するというリスクもあって、コロナ禍を契機として離職が相当進んでいると言われています。
当事業の内容についてでございますが、現行計画では、令和２年度において、池田博愛会が40歳以上の方が入居可能な戸建て平家のサービス付き高齢者向け住宅を延べ６戸を整備するに当たり、三好市からは地方創生推進交付金を活用し、池田博愛会において併せて整備をするお試し暮らし体験住宅とコミュニティ形成支援施設の整備等に対し補助金を交付する予定でございました。 次に、変更点についてでございます。
また、小売店、飲食店等業種による内訳でございますが、特に件数の多かった業種で、卸売、小売業につきましては220件、宿泊業、飲食サービス業につきましては136件、生活関連サービス業、娯楽業につきましては102件の申請がありました。ほかに建設業131件、製造業69件の申請が上がってきております。
◎産業観光部長（松本俊明君） 御質問がありました概要でございますけれども、この中で宿泊向けの割引サービス、今議員におっしゃっていただいたんですけれども、プラス宿泊者向けの商品券のプレゼント、あと湯めぐりの旅券ということで、３本柱で行うようにしてます。
相談いただいた内容に応じて、相談支援員がどのような制度やサービスが必要かを一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら支援しています。また、内容により専門的な機関や窓口への案内も行い、就職活動が不安な方には、就労支援員がハローワークへの同行など就労に向けてのサポートを行っています。 そのほかでは、社会福祉協議会が窓口となり、生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金と総合支援資金があります。
そういう点を考慮すれば、今の現状で行政サービスを隅々まで、また転居したり引っ越しもできない、住めば都という、そういう地域で厳しい中で生活を営んでいる人はいっぱいおります。そういう人のことを考えれば、市民の意見を行政に反映すべく、むしろ私は減らすよりはふやすべきだろうと思うんです。それができなかったら現状維持。理由がはっきりしませんね、ほかの自治体がどうの、面積がどうの。
この条例自体は平成24年に制定をされていますが、旧法時代、この条例の根拠となる法律のまだ前の旧法時代から、いわゆるワンストップサービスとして出合郵便局で事務を取り扱っていた時代があるんです。
平成29年度当初総合事業の登録事業所数については、通所型事業所が18事業所、内訳としまして現行相当17事業所、サービスＡ１事業所、訪問介護型事業所17事業所、内訳としまして現行相当10事業所、サービスＡ５事業所であったのが、2020年１月末現在で、通所型事業所は44事業所、内訳としまして現行相当24事業所、サービスＡ20事業所、訪問型事業所は31事業所、内訳としまして現行相当17事業所、サービスＡ14
アンケート内容は、中心市街地へ訪れる目的や交通手段などの状況、中央公民館、中央図書館の利用状況、また複合施設として必要とされるスペース、サービス、設備などについて調査を行い、回答数が801票、回収率が40％と多くの皆様から御回答をいただいたところでございます。
地域の利便性を考慮し、平成25年４月１日より、出合郵便局内に市民サービス窓口を設置し、戸籍謄本や住民票等の交付を行ってまいりましたけれども、平成27年度以降の利用状況等を踏まえ、廃止するものでございます。 なお、附則といたしましては、この条例は令和２年４月１日から施行いたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（立川一広君） 福祉事務所長。