阿南市議会 2024-06-11 06月11日－02号
初めに、防災情報の発信についてのお尋ねですが、本市では、現在、防災情報発信の手段といたしまして、防災行政無線を軸としながら、これと連動して、公式ＬＩＮＥや登録制メール、各携帯キャリアが発信する緊急速報メール、ケーブルテレビの自主放送チャンネルのＬ字テロップを活用し、避難情報等を速やかに発信いたしております。
初めに、防災情報の発信についてのお尋ねですが、本市では、現在、防災情報発信の手段といたしまして、防災行政無線を軸としながら、これと連動して、公式ＬＩＮＥや登録制メール、各携帯キャリアが発信する緊急速報メール、ケーブルテレビの自主放送チャンネルのＬ字テロップを活用し、避難情報等を速やかに発信いたしております。
先ほど吉積部長からもございましたように、よく分かるように、ケーブルテレビで御覧の皆様もいらっしゃいますので、このように大きな基金を阿南市の財政調整基金についてつくってまいりました。 2018年から2020年までは、決算ベースでございますのできちんとした数字でございますが、2023年、これはただいま御説明のありましたように、一応約91億9,000万円というぐらいでよろしいですかね、使う前は。
先ほど私が初問のときに、大柄なと、横柄な態度ということで、ケーブルテレビさんからありましたので、横柄な態度を取られていたということであります。 阿南医療センターは、基本理念として、地域住民の健康な生活を守ることに専念し、信頼される医療に最善を尽くしますという崇高な姿勢を掲げています。
傍聴席の方も、それからケーブルテレビを見ている市民の方も、現表原市長が、また、職員と共にいろいろなことをやっているんですよ、よくお分かりになったと思います。 １問目でいろいろなうわさを聞きましたと言いました。何にもしないよとか、そんなことないんです、皆さん一生懸命しておるんですよ。こういう市長を今なぜ変えようとするの。皆さん、こんなこと言ったらなんですが、うわさに惑わされたら駄目です。
それで、探す方法として、ケーブルテレビに載せるというのもやってる自治体があるそうなんで、ぜひこれをお願いしたいんですね。ここで答えは出せんだろうけれども、とにかくケーブルテレビだったら、効果がありそうな気がするんで、お願いしたいんです。 今、数は少なくなったとはいえ、殺処分もあります。犬、猫がおらんようになったときに一番にせないかんのは、保健所、警察へ連絡することなんです。
３月議会が終わりまして、市民の方から、行財政改革の成果として、人件費の削減と答弁していたことがあり、ケーブルテレビを見ていた方がおかしいのではないかと、こういう指摘がございました。 そこで、市が職員に退職を勧めたケースはあったのか、この問いにお答えをいただきたい。 それと、今業務が非常に複雑化しています。職場環境というものが大きく変化している。
また、傍聴にお越しの皆様、ケーブルテレビ、インターネット中継を御覧の方々、一緒に考えましょう。 大きく７つ質問いたします。その他の質問はありません。 １、ふるさと納税について。 令和５年２月１日付の徳島新聞で、本市におけるふるさと納税の寄附額が４億円を超え、過去最高を更新したとの報道がありました。
ぜひ市長自ら何がどう変わるのか、市民の皆さんが市の情報を入手したいと思ったとき、どれだけ門戸が広がり、敷居が低くなるのか、ガラス張りの市政実現の中身について、分かりやすくかみ砕いて、市民の皆さん、また、ケーブルテレビを御覧いただいている皆さんに御説明いただきたいと思います。 次に、阿南駅周辺まちづくりに関してお伺いいたします。
地域住民への対応としては、市民公開講座の内容をケーブルテレビで放映し、阿南市の健診事業、人間ドック、学校健診、伊島・椿両診療所への医師派遣、夜間休日診療所での運営で大変お世話になっている医療センターであります。 そこで、３点質問いたしますが、１番目と２番目の問題につきましては、取下げをさせていただきます。 ３つ目の本市が医師確保のためにできることは何か、お尋ねいたします。
本市では、平成29年、2017年12月定例会から、本会議がケーブルテレビで放送されるようになりまして、はや５年がたちました。この間、議会の様子をテレビで視聴された市民の方からいろいろな声が私に届いております。
今後、ケーブルテレビや市役所デジタルサイネージ等への掲載を予定しているところでございます。 このことにつきまして、市民の皆様方からは、なぜ減額になったのかなどのお問合せがございますが、今後も市民の方からのお問合せに対しまして、経緯を丁寧に御説明し、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じております。
〔表原市長登壇〕 ◎市長（表原立磨） それでは、橋本議員の情報発信についての御提案でございますけれども、本市は市民の皆様への情報発信ツールとして、これまでの紙面やケーブルテレビ等に加え、令和２年５月から本市公式ＬＩＮＥ、そして令和４年１月から公式インスタグラムを開設し、市政等に関する情報発信を行っております。
石井町では、その時期に合わせまして浄化槽に関する法定義務について広報いしいに掲載を行うなど、石井ケーブルテレビ等広報番組等を放映し、周知、広報をいたしております。
石井町議会また石井町の今後のますますのご発展、また本日、これもケーブルテレビで流れております。画面の向こう側でおいでます町民の皆様、ますますのご健勝、ご多幸をお祈りいたしまして、皆様に感謝を申し上げまして退職の挨拶とさせていただきます。どうも皆さん、長い間ありがとうございました。 ○議長（井上裕久君） ほかに質疑ございませんか。
石井町としましては、町ホームページ、いしいアプリ、広報紙、ケーブルテレビなど多様な手段で広報に努めておりますが、なかなか周知がなされていないように感じているところです。 支援策については、対象者の全ての方に活用をしていただきたいと考えていますので、いしいアプリのインストール普及率向上等、できるだけ多くの方に情報が届けられるような広報の仕方も考えていきたいと思います。以上でございます。
しかし、ケーブルテレビ等の画面にテロップが延々と流れているだけで、危機感が全く伝わってこない。防災無線は、暴風時や、まさに雨戸を閉めている住宅の中では聞こえないとよく言われております。全員避難と言われていますが、地域の避難所にどれだけの人数が収容できるのか。
本市の災害時における避難情報の伝達手段としては、防災行政無線による放送、ケーブルテレビテロップ配信、登録制メール配信、緊急速報メール配信、ＮＨＫ総合テレビのデータ放送、さらには日本放送協会徳島放送局や四国放送、ＦＭ徳島などの放送事業とは申合せによる要請により避難指示等の情報をテレビやラジオから放送していただいており、これらの情報については市のホームページ等においても周知をしております。
次に、石井町総ぐるみ人権啓発研修大会についてでありますが、石井町総ぐるみ人権啓発研修大会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため会場での開催を取りやめ、石井ケーブルテレビの協力の下、人権啓発番組を作成し、１２月４日から１２月１０日までの人権週間に放送をしております。
なお、会議の様子は、来年１月から地元ケーブルテレビ番組でも放送される予定であり、多くの市民の皆様にぜひ御覧いただきますよう御案内申し上げます。 次に、阿南市立勤労青少年ホームについてであります。
ｉ－チャンネルにつきましても、石井ケーブルテレビが被災する可能性もございます。放送ができない状況になる場合もありますので、そこら辺はそのときの状態に応じてどのような放送ができるかという判断はさせていただきたいかなと思います。しかしながら、情報の発信につきましては行政の責務でございます。町民の皆様に安心していただけるような情報の発信をしなければならないと考えております。