小松島市議会 2020-12-14 令和２年産業建設常任委員会 本文 2020-12-14
そして，本市の課題事項であります高速道路，それから，河川整備，道路整備，公園整備などの課題解消に向けた社会インフラの要望が適切に具現化されるよう，中山市長のもと，職員一丸となって，しっかり国に求めてまいりますので，議員におかれましても引き続き御支援くださいますよう，よろしくお願いいたします。
そして，本市の課題事項であります高速道路，それから，河川整備，道路整備，公園整備などの課題解消に向けた社会インフラの要望が適切に具現化されるよう，中山市長のもと，職員一丸となって，しっかり国に求めてまいりますので，議員におかれましても引き続き御支援くださいますよう，よろしくお願いいたします。
市においては、全国の各自治体同様に国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成29年度公共施設等総合管理計画を策定しています。
市道、農林道については、幹線道路と効果的に結びつく道路整備を図り、経済活動や利便性の向上と観光拠点への道路網の整備、老朽化が進むトンネルや橋梁の修繕補修などのインフラ整備を行い、効果的な維持管理を行うとともに、小規模道路の改良、修繕などにつきましては、多くの市民要望に対応するため、緊急性、経済性などを考慮しながら計画的な整備に取り組んでいるところでございます。
続きまして次に、インフラ整備事業についてご報告申し上げます。 まず、国土交通省所管補助事業による道路事業につきましては、八坂橋の架け替え工事であります町道高川原３３号線改良事業が取り合い道路の側溝を現在施工中であり、令和２年度、今年度末には本事業が完成する見込みとなっております。
続きまして次に、インフラ整備事業についてご報告申し上げます。 まず、国土交通省所管補助事業による道路事業につきましては、八坂橋の架け替え工事であります町道高川原３３号線改良事業が取り合い道路の側溝を現在施工中であり、令和２年度、今年度末には本事業が完成する見込みとなっております。
このような中，政府は中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るための方向性を示すものとして，平成２５年度に，インフラ長寿命化基本計画を取りまとめ，本市でも，それに基づきまして，小松島市公共施設等総合管理計画を策定いたしておるところでございます。
このように，公園に対する利用ニーズが多様化している中，本市におきましても小松島ステーションパークは市民の憩いの場，多様なレクリエーションの場として，またコミュニティー活動の核となり，地域の活性化のため，大きな役割を担っているグリーンインフラでありますが，時代とともに変化する公園ニーズへの対応や，平成５年の供用開始から現在まで２７年が経過し，施設の老朽化の進行に伴う維持管理が大きな課題となってきております
いずれにしましても、一般廃棄物中間処理施設は、市民生活にとって極めて重要度の高いインフラでございます。徳島市といたしましては、将来にわたって安定的に一般廃棄物を処理していくため、できるだけ早期に今後の方向づけを行い、一日も早い新施設整備を目指してまいりたいと考えております。 最後に、オリンピックホストタウンの追加登録の御質問に答弁を申し上げます。
また、国は、インフラ長寿命化基本計画の中で、各地方公共団体に対し、公共施設等の維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする行動計画の策定を求めており、本計画はこれに該当することとなります。 また、本計画や国の行動計画に基づく個別施設計画については、本年度までに策定することと明記しています。 そこで伺います。
また、委員からは、それぞれの地域においての地元のインフラ整備のやり方については、地元の協議会において一本化するように、地元で順位をつけて、その重要度に対して公平に周知を行い、地元住民が納得のいく方法でやっていただきたいと土木課の担当者に言われている。
インフラ整備の遅れは、下水道整備の延長がなされても時代にそぐいません。見解を伺い、再度検証をいたします。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君） 水環境施策について、幾つか御質問をいただいております。
中でも里浦町、大津町を中心とした東部地域は、市内の農村集落の中でも、ここ数年で世帯数が増加傾向にありまして、今後、市民生活の安全・安心の確保のため、防災機能の強化に向けたインフラ整備をはじめ、県、市を代表する特産品、なると金時の主産地の持続的発展の見地からも、品質の維持向上の取組に向けた排水対策が必要であると思います。
本州四国３橋ルートが供用開始されて以来、高速交通網の整備により、主要都市からの移動圏は大きく拡大を見せ、国内のみならず、東アジア等からの格安航空機の参入で移動時間も短縮され、日帰りビジネス圏の拡大など、地方都市と海外都市のダイレクトな往来のインフラ整備が進む中、観光の視点からは広域にわたる移動時間の短縮が可能な点から、交通施設である空港や鉄道、特に、本市におきましては、高速バスターミナル等の整備で観光人口
まず、防災機能の強化につきましては、市役所本庁舎の地下施設の浸水対策は、災害時に災害対策本部の機能を確保する上で問題があることから、上下水道局庁舎の建て替えに合わせ本庁舎の電源設備などを移設することが困難であるならば、改めて上下水道局庁舎の立地場所を含め、建て替え計画の見直しを考えてみるべきではないかとの御提言のほか、都市計画の観点からの防災機能の強化やインフラ投資と財政のバランス、また、上下水道局庁舎改築計画
単純な推定結果であるとしても、公共施設及びインフラ更新費を合わせますと、今後４０年間で合計7,０８５億円、年間平均約１７７億円必要と明記されております。これだけの費用を毎年投じなければ公共施設やインフラの維持ができないことになります。すなわち、現在のインフラ環境で今後５０年、１００年と安心して住み続けられない状況が起こり得るということです。
土木インフラの中で市道は、自動車ばかりでなく、歩行者や自転車を含めた全ての利用者に対して必要とされている、市民生活に密着する重要な生活道路であります。 また、道路は、利用者が往来するための機能だけでなく、地区の骨格を形成し、良好な町並みを形成するための機能も有しております。
事業の目的は、新型コロナ禍でのいわゆるＧＩＧＡスクール構想の推進による学校教育や在宅学習が可能となるインフラ整備を令和３年度末までの達成を図る事業です。事業予算は、令和２年度の２次補正で当初予算の約10倍の501億円になりました。その設置費用のほとんどが臨時交付金と整備補助金で賄えます。
続きまして、インフラ整備事業について申し上げます。 まず、国土交通省所管補助事業による道路事業についてでございますが、八坂橋の架け替え工事であります町道高川原３３号線改良事業につきましては、取り合い道路工事の完成により令和２年度末には本事業が完成する見込みとなっております。 次に、橋梁長寿命化対策事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、上東橋橋梁補修工事設計業務に着手いたしました。
続きまして、インフラ整備事業について申し上げます。 まず、国土交通省所管補助事業による道路事業についてでございますが、八坂橋の架け替え工事であります町道高川原３３号線改良事業につきましては、取り合い道路工事の完成により令和２年度末には本事業が完成する見込みとなっております。 次に、橋梁長寿命化対策事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、上東橋橋梁補修工事設計業務に着手いたしました。
これにインフラ資産の更新費用を加えますと、１年当たり約72億円となるため、今後、維持、更新していくことが費用的にも困難でもあり、併せて人口減少も予想されることから、令和38年度までに建物系公共施設を15％以上縮減することを目標としております。この縮減目標については、町単位、地区単位での縮減計画や目標を設定するものではなく、市全体で達成しようとするものであります。