三好市議会 2021-06-10 06月10日－03号
本日の私の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてと、僻地における通信インフラ整備についての２点でございます。 医療従事者に継ぐ高齢者施設、そして65歳以上のワクチン接種、そして全国で一斉に始まっています。制度設計よりも、７月までにワクチン接種完了が第一とされているようです。予約段階から受付がうまく進まず、どこの市町村窓口も混乱している状況です。
本日の私の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてと、僻地における通信インフラ整備についての２点でございます。 医療従事者に継ぐ高齢者施設、そして65歳以上のワクチン接種、そして全国で一斉に始まっています。制度設計よりも、７月までにワクチン接種完了が第一とされているようです。予約段階から受付がうまく進まず、どこの市町村窓口も混乱している状況です。
◆２番（田村俊哉君） 今の答弁の中から読み解きますと、間違ってたら言ってください、１年間かけて５Ｇ次世代通信について検討研究をした結果、それにそぐうだけのメリットそれから時代の流れによるインフラ整備、そういったものがまだ見通せない中で、当初予定していた方式を取ることが今の段階では最善であるということの結論に至ったということでよろしいでしょうか。 ○議長（多田敬君） 危機管理課長。
５目緊急危険箇所対策事業費は１億円を計上し、市民の安全・安心の確保に向け、水害や土砂災害、インフラの老朽化対策として17か所程度の対策を予定しております。前年度比１億円の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、工事請負費の減額によるものでございます。
市道、農林道については、幹線道路と効果的に結びつく道路整備を図り、経済活動や利便性の向上と観光拠点への道路網の整備、老朽化が進むトンネルや橋梁の修繕補修などのインフラ整備を行い、効果的な維持管理を行うとともに、小規模道路の改良、修繕などにつきましては、多くの市民要望に対応するため、緊急性、経済性などを考慮しながら計画的な整備に取り組んでいるところでございます。
加えて、三好市では新庁舎の建設、市内に多く抱える市有施設や市道、橋梁等の公共インフラの整備更新といった喫緊の多くの課題を抱えており、地方債の発行等財政面へのさらなる負担の増加が懸念されます。
まず、持続可能なまちづくりの実現には、人口減少対策はもとより災害等に対する備えや生活に必要な公共インフラの確保、暮らしやすい居住環境の確保や環境負荷の低減、産業振興、福祉、教育、文化、スポーツの充実など、あらゆる面での取り組みを限られた財源の中で進めていく必要があるものと考えております。
同社は、ＥＣサイトを利用したオリジナル印刷商品等の受注から加工、発送までを一貫して行っている会社で、本市の自然あふれる環境と高速通信網等インフラ面の充実はもちろんのこと、何より本市で働いている若い方と接する中で地域愛に満ちた人柄のよさに魅力を感じ、進出を決断したそうです。 三好市内の建造物３件が国の登録有形文化財に登録されました。
今後におきましても、地域の実態を考慮しつつ、これまで同様、交通インフラや防災対策などによる市民の安心・安全な住環境の整備と、産業振興による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通の確保についてでございますが、三好市営バスは現在12路線運行しております。高齢者、学生等にとっては、鉄道も含めて日常生活に欠かせない重要な交通手段であり、その必要性は高いと考えております。
２点目は、生活関連道路等インフラ整備と公共交通の確保。 ３点目、これは前段で同僚議員も特に子細な質問をしたと思うんですが、雇用の創出と確保による若者の定住促進、子育て支援。 ４点目、地域医療、介護、生活支援、まあ子供の貧困対策も含めますけれども、の環境整備充実、またその対策はどうであるか。
加えて三好市では、平成30年７月に発生した豪雨による被害からの早期復旧、新庁舎の建設、市内に多く抱える市有施設や市道、橋梁等の公共インフラの整備更新といった喫緊の多くの課題を抱えており、地方債の発行や基金の取り崩しなど、財政面へのさらなる負担の増加が懸念されます。
また、行政改革の必要として、少子・高齢化による社会保障費の増加や、公共インフラの維持管理費の増加、地方交付税の段階的削減など、本市を取り巻く財政状況は今後一層厳しさを増すとし、平成30年度から４年間計画で第２期三好市行財政改革実施計画を策定され、将来を見据え、安定した市民サービスを提供するため、歳入確保と徹底的な歳出の抑制により、歳入に見合う自立した財政構造へ転換し、持続可能な行財政運営の基盤を構築
なぜかと申しますと、やはり財政規模、そういうもんを今のうちに、近い将来訪れるであろう交付税の減額、そして合併特例債がなくなり、いろんな事業がやれないうちにインフラ整備やそういうものをしっかりやっていこうと、今だからやれるわけです。うちはなぜチャンスをチャンスと捉えないのか、今の施策は。もう本当に情けない限りである。
今後の財政見通しにおいても、依存度の最も高い地方交付税の優遇措置が2020年度、平成32年度をもって終了することや、少子・高齢化による社会保障費の増加、公共インフラの維持管理費の増加などにより、財政状況は今後一層厳しさを増すことが予想されているところであります。 次に、２月20日、徳島新聞で掲載のあった平成大合併の成果の件についてお答えいたします。
次に、151ページ中段、５目緊急危険箇所対策事業費は、１億5,000万円を計上し、市民の安全・安心の確保に向け、水害や土砂災害、インフラ老朽化対策を行うこととしております。昨年比5,000万円の増額となっておりますが、15節工事請負費の増額が主な要因でございます。
沿岸部の津波被害はもとより、建物の倒壊や道路などのインフラ環境が寸断され、三好市においては土砂崩れや地すべりの発生等で道路の崩壊、寸断により、山間部を含めた各地域で住民の孤立が想定されます。 平成26年12月に県西部を襲った豪雨災害では、山間部の至るところで積雪の影響で倒木が発生し、その影響で電線も切断され、道路の除雪にも支障を来しました。
加えて、三好市では喫緊の課題である新庁舎の建設と市内に多く抱える市有施設や市道、橋梁等の公共インフラの整備更新といった課題を抱えており、地方債の発行や基金の取り崩しなど、財政面へのさらなる負担が懸念されます。
今回はインフラ整備とライフラインの確保について質問させていただきます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。 毎回のお願いでございますけれども、認識不足等々に誤りがあれば、御訂正の上、御教示いただければ非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
インフラ整備は、行政の課題であり、とりわけ避難所の拠点整備は喫緊かつ重要な取り組みの一つです。私はこの４年間、議会議論の中で避難所の機能強化の視点から幾つかの提言をしてきました。
次に、150ページ上段、５目緊急危険箇所対策事業費は、前年と同額の１億円を計上し、市民の安全・安心の確保に向け、水害や土砂災害、インフラ老朽化対策を行うこととしております。 続きまして、６目急傾斜地崩壊対策事業費は2,500万円の計上で、昨年度比2,000万円の減額でございます。
人間生活をしていく上には、９月議会でも副市長、委員会のときに私も副市長にもお尋ねをして、市街地においては上水道なり下水道なりの整備、インフラ整備については今後順次財政状況を踏まえて改修、改善をしていくという話はよく出されますが、中山間地域あるいは山間僻地地域においては、そういう設備がありませんから、谷水を水源として今現在多くの方が生活をしております。