徳島市議会 2020-12-02 令和 ２年第 ６回定例会−12月02日-19号
いずれにしましても、一般廃棄物中間処理施設は、市民生活にとって極めて重要度の高いインフラでございます。徳島市といたしましては、将来にわたって安定的に一般廃棄物を処理していくため、できるだけ早期に今後の方向づけを行い、一日も早い新施設整備を目指してまいりたいと考えております。 最後に、オリンピックホストタウンの追加登録の御質問に答弁を申し上げます。
いずれにしましても、一般廃棄物中間処理施設は、市民生活にとって極めて重要度の高いインフラでございます。徳島市といたしましては、将来にわたって安定的に一般廃棄物を処理していくため、できるだけ早期に今後の方向づけを行い、一日も早い新施設整備を目指してまいりたいと考えております。 最後に、オリンピックホストタウンの追加登録の御質問に答弁を申し上げます。
まず、防災機能の強化につきましては、市役所本庁舎の地下施設の浸水対策は、災害時に災害対策本部の機能を確保する上で問題があることから、上下水道局庁舎の建て替えに合わせ本庁舎の電源設備などを移設することが困難であるならば、改めて上下水道局庁舎の立地場所を含め、建て替え計画の見直しを考えてみるべきではないかとの御提言のほか、都市計画の観点からの防災機能の強化やインフラ投資と財政のバランス、また、上下水道局庁舎改築計画
単純な推定結果であるとしても、公共施設及びインフラ更新費を合わせますと、今後４０年間で合計7,０８５億円、年間平均約１７７億円必要と明記されております。これだけの費用を毎年投じなければ公共施設やインフラの維持ができないことになります。すなわち、現在のインフラ環境で今後５０年、１００年と安心して住み続けられない状況が起こり得るということです。
なお、コミュニティセンターやごみ処理施設、道路や排水路のインフラ整備など、長期間にわたって利用する施設の整備は、次世代負担の公平性の観点から地方債の借入れを行っていることから、地方債残高をゼロにすることは現実的ではないと考えております。
こうしたことから、このたびの補正予算は、対応が急がれる防災・減災対策をはじめ、市民に直結したインフラ整備、引き続き進めなければならない事業などを中心に計上しております。
また、浄水場の浸水対策と併せて、近い将来、高い確率で発生が予想されております南海トラフ地震における対応として、災害時においては、特に医療機関やインフラを担う重要な施設への継続した水道供給、また、災害時に避難所などの給水拠点場所への供給を行う水道管路の耐震化も不可欠です。 そこでお尋ねいたします。
年間に、土木部関連、都市整備部関連とも、インフラ整備に関する多くの要望が市民の皆様より寄せられているようです。電話での要望では、不具合がある場所の特定に時間がかかってしまうこともあるでしょうし、損傷の程度が実際に現場に行かなければ分からないと思います。
徳島市中央卸売市場は、昭和４８年の開場以来、市民、県民の皆様に安全・安心な生鮮食料品を安定した価格で供給する食の台所としてこれまで重要な役割を担ってまいりましたが、経年劣化による施設・設備の老朽化が著しく、基幹的社会インフラであります市場を計画的に整備していくことは、本市にとって重要な課題であると認識いたしております。
我が国における出生率の低下や高齢化社会の進展による労働力の不足の現状は、徳島市においても同様でございまして、社会インフラの適正な管理や市民サービスの維持とともに長時間労働の是正やコスト削減に取り組むことが求められております。
さらに、技術の継承を初め、災害への迅速な対応や、公共インフラの維持管理・更新にも支障を及ぼすおそれがあると懸念されております。 このようなことから、技能労働者の確保や育成のためには、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要であり、国において賃金引き上げの改定がなされているものでございます。徳島市においても、こうした考え方については認識しているところでございます。
国土交通省が持つインフラ被害や交通規制情報、厚生労働省が集める病院情報、そして、自治体が把握する避難所情報などをウエブサイト上の電子地図にまとめて表示、被災地の状況を素早く知るのに有効としています。内閣府の担当者は、これまでは情報を紙の地図に書いていたが、電子地図はどこでも使え、情報をどんどん更新することができるとしています。 そこでお尋ねいたします。
今回、発表は各市町村から出されているようでありますが、まず、テーマ、目的を共有し、そして、それを民間レベルまでおろしていくことが大切であり、むしろ、行政はインフラ整備や規制緩和、例えば、許可を早く出すなどの環境づくりに従事するべきであると考えます。今後、とくしまＤＭＯにおいて、阿波おどりを他の観光資源と組み合わせ、徳島ならではの観光資源として新たな価値の創造に取り組まれていくとのこと。
次に、安心・安全のインフラ整備について、お伺いします。本市が管理する水銀灯を含む道路照明灯のＬＥＤ化については、平成２５年３月議会で電気代や維持管理費の経費削減の観点から、切りかえを強力に推進すべきであり、また、初期費用の負担を軽減するために、リース方式によるＬＥＤ化の提案もさせていただきました。理事者の方からは、先進地事例を参考に、前向きに検討するとの御答弁をいただいております。
チャレンジ４は、町のインフラ整備部門であります。中長期的に見なければいけない部門です。 以上のように、それぞれ特徴があり、中長期の観点から評価をしなければならないものや１年ごとに数字が出るものもあり、一概に評価できるものではありません。それを数値により見える化していくのがＫＰＩ、重要業績評価指標であり、さらには、最終目標値をあらわしているＫＧＩ、重要目標達成指標であります。
財政については、増大する社会保障費や老朽化した公共施設やインフラの改修、更新に備えるためにも、財政基盤を強化し、財政構造の改善は待ったなしです。市債の適正な管理、市税等徴収率の向上、事務事業の見直し、特別会計・企業会計の適正化に加え、生活保護の適正実施や、さらには地域経済の活性化にもしっかりと取り組み、硬直化した財政構造の改革に一層の努力を強く要望しておきます。
次に、インフラの維持管理を進めていく上で、路面下空洞調査について、質問いたします。 高度成長期において集中整備されたインフラが急速に老朽化を迎えている近年、道路や護岸の空洞、橋梁の劣化を起因とする陥没が多発しており、大規模な空洞になると人的・物理的に甚大な被害を及ぼす陥没事故につながる事例が多発しています。昨年１１月の福岡市、駅前の陥没事故は多大な被害をもたらしました。
徳島市も無料の公衆無線ＬＡＮサービスなどの情報インフラの整備やコミュニケーションの多言語化に取り組んでいるようでございます。特に、多言語音声翻訳システムを導入したタブレット端末活用などは興味を引かれるところであります。幾ら、いい商品、いい環境であっても、相手との意思疎通ができなければ低サービスと思われてしまいます。
加えて、税収の減少と高齢化対応、既存施設の維持管理コストの増加で、教育や医療のインフラが十分に維持できなくなります。 さらに、国交省は各種事業の存続条件も示しています。コンビニは近隣に５００人以上の居住があれば維持可能と言われています。生鮮食品を扱うスーパーでは１万２００人の人口が必要ですと言われています。さらに、厳しいのが、医療や介護、保育のインフラであります。
国においては、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、インフラの老朽化対策を推進するとともに、ライフサイクルコストの低減や平準化を図っているところです。
このような中で、昨年１０月に成立した国の第２次補正予算には、地域の実情を踏まえた生活密着型のインフラ整備が盛り込まれました。毎日の生活に欠かせない上水道は、耐用年数を超えた水道管の割合が年々増加している状況を踏まえ、耐震性のある水道管への更新支援などをするための予算として４００億円が確保されました。平成２９年度水道施設整備予算案には、前年度よりも２０億円増額となる３５５億円が計上されています。