徳島市議会 2019-12-10 令和 元年第 ５回定例会－12月10日-20号
外国人旅行者については、経済成長が著しく訪日外国人旅行者の８4.５％を占めるアジアの人々をいかに取り込むかに重点を置くべきであります。 徳島市においては台湾へのプロモーションに多くの予算を割いております。昨年度は遠藤市長にも足を運んでいただき、台北市内での観光プロモーションを実施いたしましたが、本年度も同じく、台湾・台北市での観光ＰＲを年明け早々の１月に計画しております。
外国人旅行者については、経済成長が著しく訪日外国人旅行者の８4.５％を占めるアジアの人々をいかに取り込むかに重点を置くべきであります。 徳島市においては台湾へのプロモーションに多くの予算を割いております。昨年度は遠藤市長にも足を運んでいただき、台北市内での観光プロモーションを実施いたしましたが、本年度も同じく、台湾・台北市での観光ＰＲを年明け早々の１月に計画しております。
今月２０日、アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ２０１９を皮切りに、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年に関西ワールドマスターズゲームズと、３年連続で世界的なスポーツイベントが開催されるゴールデン・スポーツイヤーズを控え、国内におけるインバウンド効果とあわせ、地方への人の流れを加速化する絶好の機会を迎えようとしております。
一方で、近年、海外、特に台湾、香港、中国を中心としたアジアからの訪日旅行需要が高まる中、観光地として選ばれる地域になるためには、徳島市の魅力をいかに効果的に発信していくかが大きな課題となっており、観光面に軸足を置いた海外都市との都市間交流については、有効な取り組みの一つであると認識をしております。
次に、インバウンドについてでございますが、徳島東部地域におきましては、アジア地域からの観光客が最も多いことから、当ＤＭＯにおきましては、台湾と香港を主たるターゲットとしております。 最後に、当ＤＭＯにおける阿波おどり事業の位置づけについてでございますが、阿波おどりは本市が世界に誇る伝統芸能であり、徳島東部地域におきましても、非常に魅力的な観光資源であると考えております。
２月２６日第８回冬季アジア大会が閉幕し、感動の中、日本は金メダル２７個、銀メダル２１個、銅メダル２６個、計７４個を獲得し、参加国最高であり、１年後の平昌冬季オリンピック、２０２０年の東京オリンピックへと夢が膨らんでいます。
先月発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調は続いており、その先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとともに、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済
先月発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調は続いており、その先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされております。
先月発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調は続いており、その先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされております。
先月発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調は続いており、景気の先行きにつきましては、アメリカの金融政策が正常化に向かう中、中国を初めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されているところでございます。
戦後７０年にして、戦争か平和か、違憲か合憲か、国民の安全をどのように保持するのか、憲法９条を壊し、戦争放棄の抑止力を放棄して、アメリカとともに軍事力という抑止力で武力行使も辞さないという、世界とアジアの中で日本がどのような理念で生きていくのか、国のあり方の根本が問われているのです。
第３の転換は、海外で戦争する国づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交路線で、アジアと世界の平和そして安定を目指す日本国への転換です。 今、通常国会が開かれています。
これはアニメや音楽等のコンテンツ、観光、食、地域産品など海外でクール、いわゆる格好いいとかすてきなと思われる日本の商品やサービスを発掘、創造し、世界に提供することで、今後急速な経済発展や市場拡大が予想されるアジア等の新興国の海外需要獲得に結実させ、日本の経済成長につなげようとするものであります。
私はこれまでに二十数回にわたり、諸外国また発展途上国、インドネシアなどに渡航し、アジアのエネルギーや活気を肌で感じてまいりました。現在でも、特にアジア諸国が持っている想像を超えたポテンシャルには毎回驚かされ、その背景にはやはり人口の増加、若者や子供の数が多いことなどが考えられます。
この日韓トンネル建設を含めた国土総合開発の効果、プロジェクトの具体的なねらいとしては、人、物、文化の交流が円滑となり、技術や産業の平準化が促進され、アジアの均衡ある発展に寄与するとともに、トンネル建設により、長期的雇用や資材需要が生じるので、関連地域に莫大な経済効果をもたらし、景気の安定化や経済摩擦の解消に役立つ。
次に、ＴＰＰについてでありますが、先月の１１月１２日、１３日にハワイで開かれたアジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣ首脳会議で野田首相は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰへの交渉参加に向けて、関係国と協議に入ることを関係各国に表明しました。
野田内閣は１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を表明いたしました。ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となり、さらに非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものです。
政府は平成の開国とかアジアの成長を我が国に取り込むなどと述べ、ＴＰＰ交渉参加にひた走ろうとしています。しかし、韓国、中国、タイ、インドネシアはＴＰＰと一線を画す姿勢をとっています。アジアでＴＰＰ交渉に参加している国は、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアだけであります。そのすべてが日本とＦＴＡ、ＥＰＡを既に締結している国です。
アルミ缶の売却代金を井戸掘りのための資金として、社団法人アジア協会アジア友の会を通じてフィリピンに送り続けており、本年の３月には１３基目の井戸の資金を手渡し、生徒の間で喜びが広がっておるようです。 そこでお尋ねいたします。
国別の外国人旅行者では韓国がトップで、台湾、中国の順にアジア諸国が約７割を占め、続いてアメリカ合衆国、欧米諸国となっています。
平成１９年に、アジア男子バスケットボール選手権大会が徳島市において開催され、市民のスポーツの関心が高まったことは記憶に新しいところであります。当時、多くの高校生がボランティアとして大会運営に携わり、高校生の国際感覚の向上に役立ったともお聞きしております。