鳴門市議会 2012-02-27 02月27日－02号
地域経済の活性化、雇用の確保、農業・漁業の振興、国際交流の推進、男女共同参画社会の実現、地域医療の充実、介護保険制度の円滑な推進、子育て支援の充実、学校施設の耐震化、外国語教育推進事業、旧鳥居記念博物館について、新しい公共交通体系の確立、下水道事業、競艇事業、水道事業などなど、どれもこれも重要な課題でございます。
地域経済の活性化、雇用の確保、農業・漁業の振興、国際交流の推進、男女共同参画社会の実現、地域医療の充実、介護保険制度の円滑な推進、子育て支援の充実、学校施設の耐震化、外国語教育推進事業、旧鳥居記念博物館について、新しい公共交通体系の確立、下水道事業、競艇事業、水道事業などなど、どれもこれも重要な課題でございます。
次に、介護保険制度の円滑な推進につきましては、これまで高齢者の方に、介護を必要としない健康な状態で長く暮らしていただくことを目標に、運動教室の開催やボランティアポイント事業の実施等、介護予防事業を積極的に進めてまいりました。
そこで、私たちの鳴門市におきましても、介護保険制度が開始された平成12年の総人口は６万5,639人で、65歳以上の人口は１万3,716人で、高齢化率は20.9％に対しまして、平成22年には総人口６万2,645人となり、65歳以上の人口は１万6,002人で、高齢化率は25.9％となっている現状であります。本市は全国平均以上に生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増加していることがうかがえます。
本市では介護保険制度開始当初より鳴門市医師会や歯科医師会との介護保険制度利用や認知症に関する情報交換会などを通して早期発見・早期治療に向けた連携体制を整備してまいりました。
本市では、平成12年４月介護保険制度開始当初より、県内で唯一介護相談員派遣事業を開始しておりまして、研修を受けた介護相談員16名が２人一組となり、月２回市内すべての介護保険施設を訪問いたしまして、利用者から聞き取った介護サービスに関する疑問や不安、不満をサービス利用者とサービス提供者の間に立って市へ報告を行うことによりまして問題の改善、解決に向けた手助けをする活動を行っております。
ことしは、介護保険制度施行から10年を迎えます。今、介護現場では深刻な問題が山積みしています。公明党は、全国3,000人を超える議員が昨年11月より介護総点検を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞くことができました。介護総点検を通じて浮き彫りになったのは、１点目として、施設が圧倒的に不足しているということです。
必要な介護サービスを保障しながらも、第３期の介護保険制度改正での介護報酬引き下げなどの影響や本市がこれまでに取り組んできた介護給付費適正化事業の推進、あるいはシニアハワイアンフラ教室や中国健康体操教室、高齢者体力向上教室などのさまざまな介護予防事業の成果から実施するものでございます。
２つあるんですが、１つは、介護保険制度の円滑な実施についてから、介護保険料の件をいこうかなと思ったんですが、実は後ほどに質問される議員がおられますので、もうその件は置きまして、４月から改定される３％アップの介護報酬、この件についてちょっと私は触れてみようと思ってます。
一方、介護保険制度につきましては、急速な高齢化社会を迎える中で、対象となる高齢者の方々が年々増加してきております。介護は、御本人だけでなく、要介護者を支える家族にとっても生活が一変する重要な課題であることから、これまで本市におきましては、シニアハワイアンフラダンスや中国体操などの健康教室、認知症をテーマにしたシンポジウムや講演会を開催するなど、介護予防事業に取り組んでまいりました。
平成18年度の介護保険制度改正によりまして、65歳以上の高齢者の介護予防事業は、介護保険事業特別会計の地域支援事業で実施することになりまして、本市でも、これまでさまざまな事業を創設してまいりました。
高齢化の進展に伴い、国においては毎年医療保険や介護保険制度の改正が行われるなど、高齢者を取り巻く環境は大きく変化してきております。
第４次鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定の実施要綱によります計画策定をめぐる論点といたしまして、計画では2015年問題を見据えた介護保険制度の持続可能な運営を目指して、要介護状態になっても高齢者が自立した生活を続けられるよう、地域密着型サービスなどの基盤整備を進められているとの説明もいただきましたが、また、特定高齢者に対する地域支援事業や要介護に対する新予防給付の推進など、予防重視型システム
考えてみれば、少子・高齢化を迎える中で、既に実施をされている介護保険制度の導入については、国民の理解を求めるため、十分な議論と同時に、時間をかけた広報活動がされたことが記憶に残っております。個人的には名称はともかく、この制度が慢性的な国家財政圧迫要因である高齢者医療費対策の一環であることには、何の変わりもないことは承知をしております。
４月１日から創設される後期高齢者医療制度についてお尋ねしようとしたのですが、さきの質問者と重複することから、介護保険制度についての質問に変更いたしました。 御存じのとおり最近の介護保険制度では、コムスン事件や介護を支える介護職員の待遇面から離職率が非常に高いこと、また介護予防に代表される地域包括支援センターの設置や介護療養病床群の廃止の決定など新たな課題がどんどんと山積みされています。
市民の健康を考える医療保険制度や介護保険制度、市民の生活と将来保障を支援する年金制度などの鳴門市行政で最も重要な制度を揺るがしながら、大規模な財政支出を必要とする下水道工事を推進することが果たして正しいのかどうか、もう一度問いただす必要があるのではないか、市民の皆様にも考えていただきたいのであります。
高齢化の進展に伴い、国においては地方税制改正や医療保険、介護保険制度の改正が行われるなど、高齢者を取り巻く環境が厳しい状況になっているところであります。こうした中、本市といたしましては高齢者等の負担軽減策について検討を重ねてきたところ、このたび来年１月より障害者控除対象者認定書の交付を始めることといたしました。
地方税制改正や医療保険、介護保険制度の改正などによりまして、高齢者を取り巻く環境が厳しい状況になっていることにつきましては、先ほど市長の答弁で申しましたとおり、危惧を抱いているところでございます。市といたしましても、できる限り対策を講じてまいりたいと考えております。
平成18年度の介護保険制度改正により、介護予防が重要な課題として取り上げられ、市町村には、地域支援事業の中で、地域の特性を生かした介護予防事業の実施が義務づけられました。
なお、介護保険制度も、法改正後、予防介護の概念を取り入れたように、給付費の抑制が目的なのか、平成20年４月から特定健康診査・特定保健指導が導入されようとしています。そこで、導入予定のこれらの制度の概要についてお尋ねいたします。
なお、介護保険制度への理解が不十分な方、また独居などで申請ができないおそれのある方などがおられることも想定されます。このため、介護保険サービスの利用者以外の一般高齢者が介護や見守りを必要な状況にあるかどうかにつきましては、平成18年度から市内５カ所に設置いたしました地域包括支援センターが、その実態調査に努めることといたしております。