徳島市議会 2012-12-12 平成２４年第 ４回定例会－12月12日-19号
この間に親族や第三者に通報があれば助かるわけであります。緊急通報システム、配食サービス、友愛訪問活動推進事業、新たに電力事業者、ガス事業者、新聞販売店と締結された見守りシステムのさらなる充実に期待を申し上げます。 本市には見守りの対象者の方、大変多い人数でございます。マンパワーには限界があります。
この間に親族や第三者に通報があれば助かるわけであります。緊急通報システム、配食サービス、友愛訪問活動推進事業、新たに電力事業者、ガス事業者、新聞販売店と締結された見守りシステムのさらなる充実に期待を申し上げます。 本市には見守りの対象者の方、大変多い人数でございます。マンパワーには限界があります。
また、いじめ問題の複雑・多様な環境に向き合い、いじめの根っこにある問題を解明し、解決に導くためには、やはり第三者の見識による協力が必要となってまいります。先ほど申し上げましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーはもとより、児童福祉、人権擁護、弁護士、警察、医療など関係相談機関を初め、本市には人権推進課もございます。
医療技術のみならず、患者中心の医療の提供や医療安全面及び感染対策などについて、第三者機関の評価を受けたものでございます。さらに平成２２年４月には、当院のがん治療に対する治療実績から、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたところでございます。一方で、臨床研修病院として、研修医の指導を通じて優秀な医師の育成にも取り組んでまいりました。
もし第三者から聞いたとすれば、そのこと自身大きな問題であると言わなければなりません。 御答弁をいただいて再問いたします。 〔都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）新町西地区市街地再開発事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
この件につきましては、今後、経産省の第三者委員会におきましてさらなる調査が行われ、９月末に最終報告が行われるとのことでありますので、その結果を見守ってまいりたいと考えております。
第１審では第三者が埋めた可能性があり、本市が廃棄物を埋設したと認めることはできないとの判断であったのに対し、控訴審では当時の所有者と合意の上で、市が廃棄物を埋設しているとの判断があったようですが、控訴審で、なぜそのような判断が下されたのか、根拠はどういうことなのか、御答弁をお願いいたします。
本議案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、今年度中に徳島市立食肉センター事業特別会計における経営の健全化を図る計画を策定することとなっておりますが、その際、専門的な第三者の立場からの監査を受けることが必要となっていることから、個別外部監査契約の締結について、議決をお願いするものでございます。 以上、よろしく御審議いただき、御可決いただきますようお願いいたします。
３点目は、第三者による評価制度として、市民参加評価会議を設置する修正案を提案いたします。これは検討市民会議の中でも再三指摘されている点ですが、市民会議のプロセス、市民参加のプロセスは、第三者による客観的な評価があって初めて、手続の正当性が担保され、より納得できる結論を得られるものであると考えます。市長のおっしゃる自己評価では、市民の納得は得られません。
また、市場化テストは単なる公共サービスの委託先を選定するための手段ではなく、対象とする公共サービスの選定から官か民かの担い手の選定、事業実施後の見直しまでを通じ、その過程において第三者機関が関与すること等により、公共サービス全体のあり方を問う一連のシステムとして機能させる制度となっている点に意義があると言えます。
その主な内容でございますが、バランスのとれた制度として評価している、重要な項目がきちんと規定されている、といった素案を評価する意見のほか、市民参加がパブリックコメントだけで終わってしまう、市の説明責任が明記されていない、第三者機関のチェック機能がない、住民投票条項の規定がない、常設の住民投票制度を設ける自治体は、首長がみずからの責任から逃げているにすぎない、といった意見もございました。
それは、第三者機関の設置、会議の公開、住民投票という市民参加を保障する三つを欠落させていることにあらわれているのではないでしょうか。 お尋ねいたします。第三者機関の設置、会議の公開、住民投票をなぜ欠落させたのでしょうか、お答えください。 以上、御答弁いただきまして再問してまいります。
最後に、アンケート結果の公表につきましては、市民アンケートを実施したときは、アンケートの集計結果とアンケートに意見の記載を求めた場合の当該意見につきまして、第三者の利益を害する内容、及びあらかじめ公表しないことを条件として記載を求めた場合を除き、公表すると考えております。 市民参加基本条例の他都市との比較について御答弁いたしましたが、これらは条例の重要な部分でございます。
地方自治体が市場化テストを実施する場合には、透明性、公平性を確保する観点から、国における官民競争入札等監理委員会に準じた中立な第三者機関の設置が必要となります。
次に、対象となる事業の選定でございますが、市場化テストは単なる公共サービスの委託先を選定するための手段ではなく、対象とする公共サービスの選定から官か民かの担い手の選定、事業実施後の見直しまでを通して、その過程において第三者機関が関与することによって、公共サービスのあり方を問う一連のシステムとして機能することになっている点に意義があると認識いたしております。
続きまして、土地費についての御質問でございますが、再開発事業の仕組みといたしまして、権利変換により権利者が取得する床以外の部分については、施行者が第三者に売却を行います。その売却床の価格は、施行者がこの事業に係る支出から補助金や負担金などの収入を差し引いて算定します。
まず、病院機能評価の受審についてでありますが、病院機能評価は財団法人日本医療機能評価機構が病院機能の第三者評価を実施し、認定を行っているものでございます。病院機能につきまして第三者機関の評価を受けることにより、病院の現状の客観的把握や具体的な改善目標の設定、また職員の改善意欲の醸成に効果があると認識しており、受審に向け、準備を進めているところでございます。
水道施設への第三者の侵入は、水道水の汚染、機器の損壊、危険物質の投入等を招くおそれがあり、外部から容易に立ち入りができないような対策が求められます。特に第十浄水場は、本市の水道水のほとんどを生産する施設であるとともに、その中の中央管理室は同浄水場の管理だけではなく、各水源から主要配水場及びポンプ場等までの遠隔運転を行うなど、重要な役割を担っております。
次に、指定管理者制に移行した施設における業務の再委託の状況についてでございますが、指定管理者制度の趣旨からしましても、管理に係る業務を一括してさらに第三者に委託することはできないものであり、本市においても再委託している業務は、施設の警備業務、清掃業務、保全業務等の個々の具体的な業務に限定いたしております。
しかしながら、当該土地の交換登記に必要な分筆登記を実施しようとしたところ、第三者の民有地の境界線が確定できず、分筆登記ができていない状態で現在に至っているところでございます。 以上でございます。 〔２９番 中野一雄君登壇〕 ◆２９番（中野一雄君）御答弁をいただきました。
第三者で結構ですよ、市長の立場として見て、せなんだのが当然だと言うんだったらそれで結構です。ただ、ほかの市町村は全部するべきじゃ、むしろせん方がおかしいという答えをもらってます。それは無作為ですけど。それをひとつ、特に透明性、公平性というのを強調されましたので、その点を聞いておきたいと思います。 それから、３年半の総括については、一定の総括をされまして、今後とも市政に取り組んでいくと。