石井町議会 2022-06-14
06月14日－02号
令和 ４年 ６月定例会 令和４年６月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1.
招集年月日 令和４年６月１４日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ６月１４日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 憲 博 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳
危機管理課長 三 河 和 彦 住民課長 遠 藤 哲 雄
長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 太 田 勝 久
健康増進課長 河 崎 洋 子 水道課長 盛 孝 教育長 喜 多 利 生
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 川 端 裕 之
給食センター所長 坂 本 清 晃 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 鎌 田 克 己 係長 清 水 順 子10.
会議録署名議員 ８ 番 谷 脇 孝 子 １０ 番 後 藤 忠 雄11. 議事日程 日程第１
一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（
井上裕久君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
井上裕久君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。８番
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより
一般質問をさせていただきます。谷脇です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナワクチン３回
目接種状況についてお伺いいたします。 町民の皆様が安心して
新型コロナワクチン接種を受けられるように日々ご尽力をいただいております医療機関の先生方をはじめ、
医療従事者の皆様に改めて御礼を申し上げます。さて、
新型コロナワクチンの３回目の接種がほぼ終盤を迎えたと思いますが、石井町の３回目の接種状況はどのようになっておりますでしょうか、
健康増進課長にお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナワクチンの３回
目接種状況につきましては、６月１２日時点で石井町民全体の接種率は６０．３％でした。また、同日の全国の接種率は６０．５％であり、全国とほぼ同じぐらいで推移しております。年代別の接種率は、６５歳以上が８９．６％で最も高く、５０歳から６４歳が７３．０％、４０代が５４．０％、３０代が４４．６％、２０代が４６．７％、１２歳から１９歳が２４．６％で、全国の傾向と同様に若い方の接種率が低い状況となっております。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 今、課長のお答えで若い人の接種率が低調ということでございますが、中には事情があり３回目をこれから接種したいと希望される方もおいでると思います。この場合、３回目接種は今後も希望される方には接種していただけるのでしょうか、引き続き課長お願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。 ３回目を希望される
接種対象者の方は、９月３０日までの間であれば接種可能です。接種券をお持ちの方で個別接種をご希望の方は、石井町
保健センターまでお申込みください。集団接種をご希望の方は、接種日の１か月前からパソコンや
スマートフォンによる
ウェブ予約、または電話を利用した
コールセンター予約でお申込みいただけます。また、現在は２回目から３回目までの接種間隔が６か月から５か月に短縮されておりますので、お早めにご予約をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） ３回目未接種の方が今後も接種可能であるということが分かり、安心いたしました。町全体の接種率を底上げするためにも未接種の方への周知をさらにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、４回目接種の対象者と
個別通知についてお伺いいたします。 ４回目の対象者は、これまでとは異なり限定されるとお聞きしていますが、具体的にはどのような方が
接種対象となりますか。また、
個別通知は全員の方に届くのでしょうか、２点併せてお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が収束しない中、今後の感染再拡大も念頭に置きつつ、
ワクチンの有効性や安全性に関する情報と諸外国の対応状況を踏まえ、国は
新型コロナウイルスに感染した場合の
重症化予防を目的として４回目接種の実施を決定しました。４回目の対象者は、１、接種日において６０歳以上の方、２、１８歳から５９歳の
基礎疾患を有する方や
重症化リスクが高いと医師が認める方であり限定されています。また、６０歳以上の方は接種の努力義務が求められていますが、
基礎疾患がある方や
重症化リスクが高い方については接種の努力義務はありません。このことから、６０歳以上の方には３回目接種から５か月たった後に
個別通知をお送りしますが、努力義務のない
基礎疾患を有する方などについては４回目の接種券の
発行申請を行わなければ接種券がご自宅に届きませんのでご注意ください。接種券の
発行申請については、５月下旬、町内全てのご家庭に４回目接種のお知らせと
接種券発行申請書をお配りしております。また、ホームページから
電子申請受付も可能であり、広報いしいにも詳細を記載しておりますのでご確認いただきますようお願いいたします。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） ６０歳以上の方は
基礎疾患の有無にかかわらず３回目接種から５か月間に
個別通知を送っていただけるということがよく分かりました。
基礎疾患のある方、医師から
重症化リスクが高いと言われた方については
接種券発行申請手続が必要であるということも分かりました。必要な手続について、今後も周知、広報に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、４回目接種について、予約と
接種開始日はいつからになりますか。また、３回目予約の際に役場で設けていただいた
予約支援は今回も予定されておりますでしょうか、引き続き
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。 ４回目接種の予約については６月６日から開始し、６月１３日から接種開始しました。予約方法はこれまで同様、
ウェブ予約、
コールセンター予約、医療機関で直接予約の３つの方法があります。３回目の接種では、
ウェブ予約や
コールセンター予約をしていただくに当たり高齢者の皆様には大変ご心配をおかけしました。そこで、４回目接種では高齢者の皆様にさらに寄り添った
予約支援を検討した結果、役場及び各地区の
公民館分館に
予約支援専門員を派遣し、支援を実施することとなりました。
予約支援は、６月２０日から６月２４日に石井町役場で実施します。また、６月２７日から８月１９日の間は各
公民館分館において実施します。実施する曜日は月曜、火曜、木曜、金曜日の平日４日間で、休館日の水曜及び土曜、日曜、祝日とお盆期間中の
予約支援はありません。実施時間は、午前９時から午後２時半までを予定しております。詳細は
個別通知でお知らせしますので、ご確認をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 各地区の
公民館分館や役場など、身近な場所で
予約支援を実施していただけるとお聞きし、喜ぶ高齢者の方も多いと思います。長期間の
予約支援となりますが、よろしくお願いいたします。 次に、４回目接種に当たり
ワクチンの効果や安全性について、引き続き課長お願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。 まず、
ワクチンの効果について、
ファイザー社の
ワクチンは
オミクロン株流行下において３回目接種と比較した４回目の
感染予防効果は、６０歳以上の方において短期間しか持続していませんでした。しかし、
重症化予防効果は、４回目接種後６週間経過しても低下せず維持されていたと報告されています。また、安全性については、海外の研究で４回目接種後２１日目までにおいて接種した後の腫れや痛みなどの局所反応は８０．３％で、発熱や倦怠感などの全身反応は４８．５％であり、重大な副反応は認めなかったと報告されております。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 今課長のほうから、
重症化予防効果があり重大な副反応は認められなかったということをお聞きし安心いたしました。４回目接種の判断の一つとなったと思います。これからも町民の皆様に分かりやすく情報発信していただけますよう、よろしくお願いいたします。また、長引くコロナ禍で河崎課長をはじめ
健康増進課の皆様は大変だろうと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、学校における
新型コロナウイルス感染症による休校措置の変更についてお尋ねいたします。 町長の
町政概要報告にもありましたが、今年１月末から
オミクロン株が主流となり、石井町でも幼稚園、
小・中学校において感染者が急増したと聞いております。学校、園にウイルスを持ち込まない、また
クラスター発生防止を図るため、感染者が判明した場合は速やかに
学級閉鎖等の措置を取っていたと思います。しかし、徳島県において
オミクロン株の特徴を踏まえた
濃厚接触者等の特定や
積極的疫学調査の変更が行われたとお聞きしました。 そこで、お尋ねいたします。
オミクロン株の特徴を踏まえ、どのように休校措置が変更になったのでしょうか、
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。
文部科学省より、
オミクロン株が主流である間の当該株の特徴を踏まえた
濃厚接触者の特定及び行動制限並びに
積極的疫学調査の実施に伴う学校に関する対応についての通知があり、徳島県においても
オミクロン株の特徴を踏まえ、学校において感染者が確認された場合には保健所による一律の
積極的疫学調査及び
濃厚接触者の特定、行動制限は行わないということが決定されました。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） ありがとうございます。 学校において感染者が確認された場合に、保健所による一律の
積極的疫学調査及び
濃厚接触者の特定、行動制限は行わないことが決定されたとのことですが、
小・中学校において感染者が出た場合の具体的な方法について引き続きお尋ねいたします。細かく分けてお尋ねいたしますが、よろしくお願いいたします。 学級内に１名の感染者が出た場合の対応はどのようになりますか、引き続き
学校教育課長お願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 感染者が１名の場合は、基本的に
学級閉鎖は行いません。ただし、感染者の
感染可能期間である発症２日前から接触があった者のうち感染対策を行わずに飲食を共に
した者等は
一定期間出席停止の措置を取ることがあります。なお、感染対策を行わずに飲食を共に
した者等の特定に当たり判断に迷う場合は、保健所に相談することが可能となっています。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 感染者が１名の場合は基本的に
学級閉鎖は行わないとのことですが、学級内において感染者が１名であったとしても同じ学校内に診断を受けていない風邪等の症状がある人が複数おられた場合はどのようになりますか、課長よろしくお願いします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。
学級閉鎖を行うことを基本とします。
学級閉鎖の期間は、土日、祝日を含み５日間程度とします。ただし、風邪等の症状を有する者の陰性が確認された場合には期間を短縮できるものとします。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 続いて、学級内において２名以上の児童・生徒の感染が判明した場合はどのようになりますでしょうか、課長お願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。
学級閉鎖を行うことを基本とします。
学級閉鎖の期間は、土日、祝日を含み５日間程度とします。感染者以外に診断を受けていない風邪症状の者がいない場合は、３日間程度と期間を短縮することができるものとします。また、風邪症状を有する者の陰性が確認された場合にも期間を短縮できるものとします。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 小学校・中学において大きな変更があったことはよく分かりました。では、幼稚園において感染者が出た場合はどのようになりますでしょうか、引き続き
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 幼稚園においては園における感染予防の徹底が難しいことから、感染者が出た場合は従来どおり園の一部または全部を速やかに臨時休園とし、保健所による疫学調査により
濃厚接触者等の特定が行われます。保健所による園での安全性が確認できた時点で臨時休園を解除することとなります。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 幼稚園では従来どおりの対応、
小・中学校においては先ほど課長から答弁がありましたように状況によって対応が変わり、また保健所も一律に疫学調査及び
濃厚接触者の特定、行動制限は行わないということですが、園長、学校長と
町教育委員会で連携を密にしてケース・バイ・ケースな対応をよろしくお願いいたします。 次に、３月議会において同僚議員から不織布マスクの無料配布について質問があったと思いますが、現物だとアベノマスクのようになる可能性があるので、私の友達なんかは孫が３人いるのでマスクの費用がかさむということでありました。マスクの費用の助成をしてくれると助かるということを聞きます。町長の
町政概要報告にもありましたが、
マスク費用の助成を行う対象の方、また助成方法、１人当たりの金額など、分かる範囲で結構でございます、
学校教育課長ご答弁をお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 マスクについては不織布マスクが推奨されており、毎日使用するマスクについては保護者の方の
経済的負担は大きいと思います。そこで、要保護、準要保護世帯の方を対象にお子さん１人当たり１か月５００円の
マスク費用の助成を行うことができるよう補正予算に計上させていただいています。助成方法としては、
就学援助費助成時に一緒に助成をしたいと考えています。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 迅速に対応していただき、ありがとうございます。毎日使用する
マスク費用については、保護者の方の経済的な負担になると思います。費用助成は大切な支援になると思います。ありがとうございます。 マスクの着用については、テレビ等で体育の授業や登下校時には外してもよいとの報道がされています。これからの季節、
熱中症予防等に十分注意をし、適切な対応をお願いいたします。また、保護者に対しても正確な情報提供をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症については、今も警戒が必要な状況にあります。学校において校長先生をはじめ、
教職員一丸となって
感染症対策と教育活動にご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。今後とも適切な対応をお願いいたします。奈良課長、詳しくご説明ありがとうございました。 続きまして、
高齢者外出支援事業についてお尋ねいたします。 令和４年度の現時点における申請者数について、まず
長寿社会課長にお尋ねいたします。
○議長（
井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
岡田匡範君） お答えいたします。 ６月１３日時点での
外出支援事業申請者数は延べ５２３名、うちバスの助成券が３１５名、バスのみの方を２名含みます、タクシーの助成を申請された方が５２１名となっております。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） ありがとうございます。 先月
中央公民館で行われました藤クラブの総会において、このよく分かる
高齢者外出支援事業を実施しますというパンフレットも入っておりました。幅広く広報してくださっていること、ありがとうございます。 令和４年度の新しい条件での申請は、どのような反応がございましたでしょうか。窓口を広げてくれているということの話もよく聞きます、引き続き
長寿社会課長お願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
岡田匡範君） お答えいたします。
高齢者外出支援事業の実施要綱にて申請できる条件といたしまして、申請時点において
後期高齢者医療被保険者であって、世帯員が
後期高齢者医療被保険者のみの
高齢者世帯である、かつ世帯員が乗用車を所有せず運転できない者、６５歳以上の一定の障がいによる
後期高齢者医療の認定者を含みます。また、申請時点において介護保険被保険者であって要支援以上の介護認定を受けている高齢者のみ世帯で外出支援が必要な者、４０歳以上で特定疾病による認定者を含みますに変更し、受付を行い、多くの方々の申請を受付いたしました。タクシーで約９１％、バスで８４％の達成率となっております。なお、審査の段階で、若くてお元気だった方で条件に該当せず非該当となった方も数名いらっしゃいました。要綱に示す該当にならなかった高齢者の方でも要綱２条の２にありますように、どうしてもお困りな特別な事情、生活困窮、
障害者手帳などの保持者などがありましたら助成券をお渡しすることができますのでご相談いただけたらと思います。また、利用者は
申請者本人のみとしておりましたけれども、申請者のためにタクシーやバスを利用し、その申請者を支援する支援家族も利用できるものとしております。 以上が、変更点で窓口での反応となっております。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） ありがとうございます。 次に、新しい
緊急通報装置の実証実験を行うと聞きましたが、これまでの機器と何か違うのでしょうか、詳しく説明を
長寿社会課長お願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
岡田匡範君） 現在は、固定電話に大型のボタンを設置してその
スピーカーフォンの機能を持たせる古くから親しまれている
緊急通報装置と、自宅敷地内のみで利用可能な
モバイル型緊急通報装置があり、
独居高齢者等の自宅に設置してきました。昭和の時代から親しまれていた制度、機器ですが、利用者の契約時の見守りに対する不安などが少なからずありました。そこで、ＩＣＴを利用した
行政サービスの広報からソフトバンクと
安心サポートの提供により新しい見守りサービスの提供がされることを知りました。このサービスは、この
キッズフォンを利用いたしまして、この
キッズフォンにある
物理ボタン、
ワンボタンを長押しする、この
防犯ブザーの
ブザー部分を引っ張ることにおきまして
安心サポートのオペレーターにつながり、日々の健康相談や持病による救急車の依頼などができる従来どおりのサービスのほか、この機器にはＧＰＳが入っておりますので、位置情報の取得で自宅外で緊急時の作動が可能になったものであります。その機器に加えまして、自宅にこの
人感センサーを設置いたしまして、自宅内で食事をされる居間等で見守りを行い、２４時間の活動がなかった場合などには契約者がお持ちの見守りフォンや家族への連絡、
警備保障会社の訪問依頼を行うなどを行ってくれるサービスとなっております。 以上が新しい
緊急通報装置の内容となります。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） ありがとうございます。 それでは、実証実験はどれぐらいの期間行い、一般募集はいつ頃から行うのでしょうか、引き続き課長お願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
岡田匡範君） 実証実験は約３か月実施の予定で、既に候補者を選択し、７月から開始をしようと準備を進めております。３か月後には機器を回収してしまう実証実験であるために、途中で回収して見守りに問題ない方、有事の感想や報告などが可能な高齢者を候補者として選択したところであります。町内で見守り等の不備もなく利用可能という形になりましたら、現在の実施規則の一部を変更し、契約可能な条件なども見直し、９月、１０月頃に一般募集を行いたいと思っております。申込み多数となった場合には予算の追加補正などを行い、契約をできるようにしたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） ありがとうございます。 石井町も少しずつでございますが、高齢化率も上がっております。私も高齢者の一人でございますが、いつも高齢者の健康のこと、また福祉のことをいろいろと考えてくださって取り組んでくれていることに岡田課長をはじめ、
長寿社会課の職員の皆様に感謝申し上げます。引き続き、どうかよろしくお願いいたします。 次に、聴覚障がい者等の窓口対応についてお尋ねいたします。 先日全国の自治体の先進事例を紹介する専門誌を読んでおりますと、聴覚障がい者、高齢者、外国人の窓口対応を円滑にするために、話したことを瞬時に字幕表示する
ディスプレーを設置している自治体があるという記事が載っておりました。利用者からは、高齢になると話を聞き取ることに不安があり、相手が話した言葉が文字で表示されるので理解しやすくなったというコメントも載っておりました。この
ディスプレーが石井町にあったら便利になるのではないかと思いまして、すぐに田中参事に記事の内容をお伝えいたしました。田中参事からも、コロナ禍によりマスク越しのコミュニケーションが当たり前の日常となって、これまでよりも声を聞き取りにくくなり、話の内容について不安を感じている方もおられるので、正確に文字変換がされるのであれば円滑なコミュニケーションが取れるようになると思うので、すぐに問い合わせてみますというご返事をいただいております。この件について、その後どのようになりましたでしょうか、田中参事ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中憲博君） おはようございます。谷脇議員のご質問にお答えいたします。 今回お話をいただきました会話表示システムについて、導入しております自治体に問合せをしましたところ、聴覚障がい者や聞き取りに不安のある高齢者が窓口に来られたとき、筆談では互いの距離が近くなりますが、透明
ディスプレーを職員との間において使用することで双方向から文字を確認できるため、コロナ禍でも一定の距離を保ちながら会話することができ、聞き手の理解度も向上しているということでありました。この
ディスプレーでありますが、製品化され間がないこともあり、全国の自治体においても導入しているところはまだ少ないということであります。今回メーカーと協議する中でどれだけ正確なのか、ほかに問題はないのか、例えば話した内容が文字として表示されることで本人以外の方が近くにいた場合、相談内容が分かってしまわないかなど、実際に使ってみなければ分からないこともあり、交渉を行い、１か月間無料で実証実験を行うことになりました。予定といたしまして、来月７月の１か月間、役場１階の窓口に設置し、言葉が正確に文字変換されるかなどの確認を行い導入の可否について判断したいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 早速対応していただき、ありがとうございます。 他の自治体で導入していても、実際に使ってみなければ、話したことが文字として正確に表示をされているか、またほかの人に内容が分かったりはしないか、ほかに何か問題になるようなことはないかなども含め、１か月間実証実験を行って導入するかどうかを検討するという内容でご答弁があったと思います。 それでは、参考までに現在導入している自治体を教えていただけますか、田中参事お願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中憲博君） お答えいたします。 今年５月末現在で、静岡県焼津市、茨城県つくば市、東京都葛飾区、静岡県、以上４つの自治体が導入しているということであります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） まだ全国で４つの自治体しか導入していないということですね。よく分かりました。 それでは、この透明
ディスプレー、外国語でも対応できるということですが、石井町にも外国の方もたくさんおられると思いますが、何か国語の言語に対応できるのでしょうか、引き続き田中参事お願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中憲博君） お答えいたします。 ソフトが多言語対応となっており、英語など約６０言語の翻訳機能があるということであります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 田中参事のご答弁から、いろいろと機能が進んでいることもよく分かりました。 聴覚障がい者や高齢者、外国人の人が役場に来られたとき、話した言葉が正確に文字として表示されるのであればコミュニケーションも取れやすくなり、話を聞くことに不安がある方も安心して役場に来ることができると思います。７月の実証実験ではあらゆる角度から確認していただき、導入するかどうかを決めていただければと思います。田中参事、いろいろと詳しくまた調べていただきましてありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。 最後になりますが、２１年度特別交付税についてお尋ねいたします。 ５月１７日の徳島新聞に、県全体では２０年度より２１年度の交付税が増えているのにもかかわらず、石井、板野、つるぎの３町のみが減額とありました。３町の町長が県の嫌がらせでないかとおっしゃっていましたが、ほとんどの町民はそのとおりだと思っているし、町民をばかにしていると怒っておる人もたくさんおられます。特別交付税について詳しい長野県立大学の中村先生は、算定根拠の開示をする必要があるというコメントも載っておりました。また、石井町が５月２７日の徳島新聞に、算定根拠の開示をするよう知事に文書を送付したとありました。回答期限が６月１０日とありましたが、先日の新聞には週明けにずれ込むとありました。また、今日の徳島新聞で、回答はあったが、町民が一番知りたい算定理由の公開はしないということでございました。また、この件に関し、町長はどのように捉え対応されるおつもりでしょうか。町民の方から、私にもいろいろ聞かれます。町長のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 特別交付税の減額についてご質問を頂戴いたしました。 特別交付税につきましては、これはもう普通交付税と並んで自治体運営にとって欠かせない貴重な財源となっております。本当に分かりやすくざっくり言いますと、財政はよく家計に例えられるんですけれども、自分ところの例えば収入だけでは生活することができないから親から仕送りをいただいて、その仕送りの部分が交付税、国からいただくお金というふうに言われておりますが、特別交付税も国からいただくお金となっております。その中で、いわゆる特別交付税につきましては市の部分、県内には８つの市がありますが、市の部分については国から直接算定されたものが下りてくるというふうなところになっておりますが、県内１６町村ございますが、この町村分については一度国から県に下りて、それから県から我々町村のほうに配分がなされるという性質のものとなっております。先ほどの家計の話で、本当に簡単にたとえますと、今我々減額されているものについて、国から、例えば親から頂いたお金、親から仕送りがあった部分を一番上のお兄ちゃんあるいはお姉ちゃんでもいいんですが、兄弟の中で一番上のところにまず行って、その兄弟から各兄弟にお金を振っていく、その中で例えば２番目の子、Ａ子さんのことが兄弟の中で好きだからＡ子さんにはこんだけあげよう、Ｂ子さんとちょっと嫌いだよね、だからちょっと下げようか、そういうふうな配分がなされているんじゃないかという疑義を持っております。 先ほどお話があったように昨年度から比べまして県全体では約６％、１６町村の中で、市の部分は国から直接なのでのけておきますけれども、６％の増額となっておりますが、全体で６％上がってるのに下がっているのは、先ほど議員おっしゃられた石井、板野、つるぎの３町だけ。下がり幅で言いますと、つるぎ町がマイナス０．１％、板野町がマイナス０．７％、石井町はといいますとマイナス２．２％、非常にマイナス幅が大きいものとなっております。このマイナス幅につきましても、これだけでもおかしいんじゃないか、全体で６％上がってるのに３町だけ減ってるのはおかしいんじゃないかというふうなことを先日行われた知事市町村長会議で直接知事のほうにも申入れを行いました。ただ、今年度だけでも下がってるのがおかしいというふうな話なんですが、その中でも特に石井町においては平成２７年度から、これは私がちょうど就任した年でございますが、それから令和３年度までの６年間におきまして、他の市町村、町村全体ではマイナス２．７％の減額、平均としての減額になっておりますが、石井町を除く町村、大体県内の残る１５町村の６年間のマイナス幅というと約マイナス１．９％しか下がっていないのに比べて、じゃあ石井町のマイナス幅はどれぐらいかといいますと、６年間でマイナス１９．４％。これは、他の町村の平均と石井町の平均と比べても１０倍近く特別交付税が減額となっております。 この特別交付税の算定理由というのは、普通に算定項目というのがあるんですけれども、普通のルール分に従ってやる算定項目と、それから県が特殊財政需要、石井町には特殊の財政需要があるよねというので算定する部分、そういった部分も含まれております。その中で、恐らくその特殊財政需要の算定部分について恣意的な判断があったんではないか。だから、この算定理由について石井町のみならず県内の他の町村との比較をしてみなければ石井町だけ減ったという理由が分かりませんので、県に対して５月２７日付の文書で、石井町だけ他の町村より１０倍も減っているのは何だと。これは町民の方を愚弄した行為であるし、県全体の発展を考える県の姿勢としてはとても看過することができない、見過ごすことができない、だからその疑義を解消するために県内の他の１５町村のこれまでの、ルール上はやってると県は言ってますから、そのルールを開示しろと、ルールを開示して説明してくれというふうな文章を５月２７日付で徳島県に送りました。 回答期限は６月１０日までとしておりましたが、県のほうから６月１０日に電話がありまして、少し時間がかかるからちょっと日を延ばしてほしいというふうなことで、昨日６月１３日の午前中に県から連絡があって、その理由を発送しましたということで、つい今し方その文書が届いたところでございます、本当に今届きましたが。その中で、遅れるといった理由の中でも、我々が県に開示してほしいと請求していたのは、これまで過去にデータに従って特別交付税を配分しているんだったら、その配分した根拠となる資料、これは必ずあるはずだと、だからこの資料を開示してくれと言っていただけなのに、それを作成するのに時間がかかる、そういうふうなことで日がずれた、これはそもそもおかしいんじゃないかという新たな疑惑を今思っております。 そもそもあるデータを開示するのに、何でそんなに時間がかかるんだというのと、それからその理由を今だあっと読みましたが、前半部分については特別交付税の理由、こういうふうなことで算定しますよというふうな、もう当たり前のことを書いております。最後のほうをぺらっと行きますと、石井町がこんだけ、こうこうこうで減額になりましたよというふうな個別の理由だけを書いております。その中で石井町として一番欲しかった、他の町村と比較して他の町村が上がってるところは今回だけでも１５％も上がってるところがあるのに、その中で他の町村と比較した上で、なぜ石井町だけが減ったんだ、３町だけが減ったんだというのを聞いてるための説明となる根拠を示してくれと言ったんですが、この回答文書には、他の町村に対する交付額の決定については他団体に関する情報であることから控えさせていただくと、こういうふうな文書が最後に書いてあります。 しかしながら、これは国のお金、特別交付税は国のお金でありますし、元をただせば国民の税金でございます。この配分が、しかも優位に働いているのか、どういうふうな配分ルールでやってるのかというのが分からずに、なぜクローズする必要があるのか。長野県とかでありましたら公表をしているし、公表することによってのマイナスというのは全くないと思います。どういう算定根拠でやってるのか、他の町村が例えば増額になって、増額の理由はこうなんだと公表されたとしても、例えば石井町がこういう理由でこうなりましたと公表されたとしても、町民の皆さん方に何の不利益もないし、これは至ってオープンな、本当に透明性のある行政運営だと思いますが、それを隠す、あるいは他の町村に関する情報である、こういうふうなことで県からの情報開示が拒まれたということについては非常に遺憾と思っております。ですので、これは恣意的な判断があったのではないかという部分についてかなりより深く疑惑、疑念が生じましたので、これから国のほうに自治紛争処理委員というのがございますけれども、これは自治体間で紛争が起こったときに調停を行っていただく機関でありますが、国の自治紛争処理委員に対してこの県のやり方、県のこの決定の仕方、あるいは誠実な回答のなさ、そういった部分から国に対して自治紛争処理委員に申立てを行っていきたいと、このように今読んで思っているところでございます。 いずれにいたしましても、どのような結果になっていくか分かりませんが、より深く懸念を生じましたし、また新たな疑義も生まれてまいりましたのでしっかりと町益を損なうことがないように、そしてまたこれは国民の皆さん方のお金ですから、これを恣意的に私ごとの例えば政治判断等で増やしたり減額したりするようなものではございませんので、そこの部分についてしっかりと石井町として町民の皆様方に町益を損なうことがないように毅然とした態度で県に対して意見を申し入れていきたいし、戦うところはしっかりと戦っていきたいと、このように思ってるところでございます。また、議員各位にも詳しく説明する機会があろうかと思いますが、また議員各位にもご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君）
谷脇孝子君。
◆８番（
谷脇孝子君） 町長ありがとうございました。 今、町民の中でこの特別交付税について、住民の方全ての人が一番興味を持っていることと思います。先日
中央公民館で行われた行事のときにも、私にもいろいろと尋ねられました。今日町長のご答弁をお聞きいたしまして、町長はますます疑惑が深まったと、私が聞いていてもそう思います。ぜひ石井町のために、町長引き続きよろしくお願いいたします。 これで本日の私の
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０７分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。３番谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ただいま議長よりご指名をいただきました谷でございます。 通告に従いまして、順次
一般質問をさせていただきます。 まずは、石井小学校尼寺分校についてお伺いいたします。 石井町学校施設の石井小学校尼寺分校と分園でございますが、かつては低学年の児童が通って学校教育の場として活用していたということでありますが、現在は休校中になっております。私が議員になったときには既に休校中でありました。この尼寺分校は、いつ頃まで学校として活用していたのか、まずは尼寺分校、分園の休校時期等、今までの経過についてお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 黒川参事兼教育次長。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 石井小学校尼寺分校については、通学児童が少なくなったことから平成１２年度末にて休校し、単独となった石井幼稚園尼寺分園についても平成１５年度において幼稚園児全てが石井幼稚園本園を利用することとなったため、平成１５年３月３１日に休園し、現在に至っております。 なお、石井小学校尼寺分校には昭和６０年７月にプールが整備されており、令和元年度までは夏休み期間中に地域の保護者のご協力と石井小学校の教員により、幼稚園から小学校６年生までの児童が使用しておりました。しかし、令和２年度より
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、使用することはできておりません。令和４年度においても、同様の理由により使用する予定はございません。また、プール設備等の管理も難しくなってきており、将来的な使用も厳しいものになるのではないかと思っております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 石井町学校施設長寿命化計画では、学校施設の目指すべき姿という項目の中で、地域の住民にとっても生涯学習やスポーツの場として親しまれるとともに災害が発生した際には避難所としての役割も果たすなど、防災面での機能も期待されているとありますが、一方で尼寺分校、分園は耐震診断義務の対象外いうことになっております。耐震診断義務のある施設とそうでない施設を決める基準は、どのような基準になっているのかお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 学校施設は建築物の耐震改修の促進に関する法律により、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられており、平成２５年度の同法の改正によりまして、階数２以上かつ３，０００平方メートル以上の
小・中学校、階数２以上かつ１，５００平方メートル以上の幼稚園に対して耐震診断とその結果の報告が義務づけられております。また、階数２以上かつ１，０００平米以上の
小・中学校、階数２以上かつ５００平米以上の幼稚園に対しましては、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられております。しかし、石井幼稚園尼寺分園及び石井小学校尼寺分校はともに１階であり、石井幼稚園尼寺分園園舎の延べ床面積は４８．４２平米、石井小学校尼寺分校校舎の面積は１３１．２３平米であり、同法で定める規模には達しておりません。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 石井町学校施設長寿命化計画でございますが、これは昨年３月時点での情報だというふうに思っておりますが、それでは現時点においても耐震診断はしていないといった認識でよいのかお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 石井幼稚園尼寺分園及び石井小学校尼寺分校につきましては休園、休校しておりまして、耐震改修促進法に基づく耐震診断が義務化された建物の規模にも該当していないため、そして指定避難所や一時避難所にも指定されていないというところから、現在のところ耐震診断については行われておりません。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 過去の議事録で確認いたしますと、平成２６年より地域住民間の交流を行い、住民相互の連帯意識を高め、コミュニケーション向上を図り、地域社会の活性化を図ることを目的として尼寺分校を活用するということで交流の場として利用しているということであります。この利用については、現在も変わっていないのかお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 現在のところ、財産使用許可により週に１回から２回程度、地域住民の交流の場として現在においても活用をさせていただいております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） それでは、今の情報をもう一度整理させていただきます。 まず、石井町学校施設長寿命化計画の資料によりますと、尼寺分校の建築は昭和３１年ということで築６６年であります。分園については、さらに２年古いようであります。これは、石井町の学校施設の中で最も古い部類に入るのではないかというふうに思います。そして、耐震診断については診断義務の対象外ということで耐震診断は行っていない。一方で、学校としては休校中ではあるが、地域の交流の場として活用しているということであります。対象外とはいえ町有の学校施設でありまして、地域住民の交流の場でもある施設の耐震性が不明というのは不安に感じる部分ではあります。利用者の安全を第一に考えるのであれば、診断は必要なのではないかと感じるところでございます。今後の尼寺分校について、どのように管理をしていくのかお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 現在のところ、石井幼稚園尼寺分園及び石井小学校尼寺分校については休園、休校をしておりまして、今後の対応は定まっておりませんが、ただいま谷議員からご指摘をいただきまして、耐震改修の必要があるかどうかを判定する一般診断を行わせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 利用者の方々が安心して利用ができるよう、改修の必要の有無というのをしっかりと調べていただきたいというふうに思います。 次に、成人年齢引下げに関係することをお聞きいたします。 ４月から成人年齢が引き下げられまして、１８歳が成人年齢になりました。そこで、成人式についてお聞きいたします。これについては、２年前であります令和２年の３月議会におきましても質問をさせていただきました。そのときの質問は、成人式が１８歳になる年度の１月ということになりますと、ほとんどの対象者は高校３年生であり、就職や進学に向けて慌ただしい毎日を送っているさなかでありまして、ほかの自治体の方向性というのを当時確認しましたところ、令和４年度以降も対象者は二十歳を迎える人で、成人式という名称についても二十歳の日であったり二十歳の集いといったものに変更するという方向性を明確に打ち出している自治体もございました。そこで、令和４年度の成人式までは当時まだ期間がありましたが、参加者の準備等もあるので石井町においても早い段階で方向性を打ち出してほしいので、その方向性を教えてほしいといったことをお聞きいたしました。当時の答弁でありますが、検討中ではあるが基本的には従来どおり当年度二十歳になる町民の皆様を対象とすると、加えて他府県では二十歳を祝う会であるとか二十歳の集い、名称をはっきりと打ち出している自治体もあるというふうにお答えもいただいておりましたが検討中ということでございました。いよいよその令和４年度がやってきたわけでありますが、本年度より成人式、どのように執り行っていくのかお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 石井町におきましては、本年度以降におきましても当該年度において二十歳になる方を対象として従来の成人式に相当する式、現在ところ仮称ではありますがハタチの集いを開催する予定としております。なお、県内の自治体を調べてみますと、現行どおりの２０歳を対象とした開催を行うということであります。理由の一つといたしましては、対象年齢を１８歳にした場合、大学入試や就職準備の時期と重なるため、本人及び家族の負担となること等が上げられております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 全国的にも二十歳が対象といった自治体が多いようでありまして、県内においてもそうであるならば、広報についても取り立てて大規模なものは必要ではないかもしれませんが、やはり今年度は変わり目の年でありますので全く広報しないというわけにもいかないのではないかというふうに感じるところもございます。このような公の場所で話題にするだけでも多少の広報活動につながる部分もあるのではないかと思いますが、本年度以降も当年度二十歳を迎える方を対象に行事を行う旨の周知についてはどのようにお考えであるのかお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 周知方法につきましては、広報いしい、ホームページ、ｉ－ｔｏｐｉ、いしいアプリ、ｉ－チャンネル等を活用して速やかな広報に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 成人年齢の引下げについては、もう一つ懸念していることがございます。本年度は通常の約３倍ほどの新成人が誕生することになると思われます。成人になると、保護者の同意なく様々な契約ができるようになります。未成年者取消し権を失うことから、一旦結んだ契約は原則として取り消すことができません。このため、社会経験の浅い新成人は悪質業者のターゲットになることが様々なメディアでも懸念されているようであります。トラブルに巻き込まれる若者が増加しないように、社会全体で啓発していかなければならないと感じております。高校や大学等でもそういった教育もしているのではないかというふうに思いますが、石井町としては何かそういった予定はあるのかお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 令和４年４月１日から、民法改正により成人年齢が二十歳から１８歳に引き下げられました。新成人は社会で自立した存在となり、自らの行動の結果に責任を負わなければなりません。また、親の同意がなく様々な契約ができ、ローンやクレジットカードの作成ができるようなりますが、悩んだときやそのような場面に遭ったときには一人で悩まず、家族や信頼できる大人にまず相談してほしいと思います。また、石井町といたしましては、常設の啓発媒体として石井町ホームページに通年を通して掲載すること、そして定期的に広報いしい等でも啓発案内に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 家族や信頼できる大人に相談するというのは、非常に大事なことであると思います。啓発案内や注意喚起についても、引き続き進めていただきますようお願いいたします。 次に、学童保育についてお聞きいたします。 近年少子化が進みまして児童の絶対数が減少していく中でありましても、利用率の増加や受入年齢の引上げ等により学童の利用者数が増えている状況であると思います。本年度におきましても利用の申込みが多いため、高川原小学校の校内で第６学童を開設する予定と伺っております。先日の町政概要の説明や８日の徳島新聞の記事でも紹介されておりましたが、改めてお聞きいたします。開設期間及び時間、対象地域、対象児童等の概要について、それと現時点での利用申込者数についてご答弁をお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 第６学童の概要についてのご質問をいただいております。開設期間は長期休業期間中である７月２１日から８月３１日の開設となり、既存学童と同様に日曜日及び祝日は休所になります。開所時間につきましては、平日は７時半から１５時半まで、土曜日は８時から１５時半までとなります。対象地域は石井町内全地区が対象となり、対象児童は既存学童の待機児童となります。また、第６学童の利用申込者数と待機者数につきましては、既存学童の待機児童保護者の方に対してご案内をしたところ２０人の利用申込みがありました。現時点でこの２０人全員に利用決定通知を出していますので、第６学童の待機者数はゼロになります。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 開設時間は他の既存の学童に比べますと少し短い時間ではありますが、利用申込者数が２０名となっておりまして、保護者の皆様の要望に対しましてかなり短い時間で進めていただきまして非常にありがたく思うところでございます。しかしながら、学童保育におきましては、現場で直接保育に携わるのは支援員の皆様でございます。支援員の確保ができなければ、子供たちの安全を確保するのは難しいのではないかというふうに思います。 そこで、お聞きいたします。支援員は新たに採用されるのでしょうか、それとも他の既存の学童からの応援という形を取るのでしょうか、もしそうであるならほかの学童保育状況に影響が生じないのか、第６学童の支援員の確保についてお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 学童支援員の確保につきましては、新たな採用及び既存施設からの応援体制の両方を考えております。第６学童を運営するに当たり、新規採用支援員だけでは子供たちの安全を確保することに困難な面が生じることも想定し、既存学童から経験及び知識のある支援員の応援を予定しております。応援によります既存学童への影響につきましては、応援に行く既存学童には支援員を補充しましてサービス提供に影響がないよう石井町社会福祉協議会に人員配置等も考えていただくようにお願いをしております。安全・安心な運営に気を配り進めていきたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 学童保育の利用ニーズというのは高川原地区のような人口の多い地域に生じることが多いのではないかと思いますが、石井町の学童保育は浦庄、高原、藍畑においても保育スペースや設備であったり、支援員の確保であったり、そういったことの充実が必要であるというふうに思います。支援体制に影響は出ないということでありますが、市街化区域以外の藍畑、高原、浦庄の学童保育の質の低下がないようにしていただきまして、今後の学童保育の在り方を検討していただきたいというふうに思います。本年においては長期休業期間中の学童保育の利用希望者に対応するため、先ほどもお答えいただきましたが第６学童が開設されるということでございますが、本来であれば長期的な視点で利用者数を予測しまして学童保育の在り方を考えなければならないのではないかというふうに思っております。その判断材料として、各地域の人口推計を基に考える必要があると思います。 そこで、石井町内５地区の子供の人口推計などはどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 子供の人口推計につきましては、これまで石井町全体の推計はございましたが、各地区ごとの小学校や中学校の将来の児童・生徒数の推計はございませんでした。また、町長より石井幼稚園跡地の売却手続前に町内各地域の小学校や中学校の将来児童・生徒数を推計するように指示がございましたので、昨年度末に各地域の将来児童・生徒数を推計しております。その結果、各地域全てで児童・生徒数は減少傾向を示しております。１０年後の減少率としましては、石井小学校が約５％、他の小学校では２０％から４０％、中学校では石井中学校が約１４％、高浦中学校が約３４％の減少となっております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 １０年後の人口推計については全地域にて減少するであろうとのことでありますが、石井地区についてはほかの地域と比較しても減少率はかなり低く、減少とは言いながらもほぼ横ばいであり、今後の学童保育利用希望者数については利用率の上昇によっては増加することも考えられるのではないかというふうに思います。核家族化、共働き家庭等の割合が多くなっている近年の子育て環境や子育て支援に対する多様なニーズの変化、給食センターから給食の提供が行われるといったこともございます。 そこで、過去の議会では売却方針と伺っておりますが、旧石井幼稚園跡地を活用して、学童保育も含め子育て全般の施策を検討していただくといったことも選択肢の一つではないかと思うところでありますが、これについてご答弁をお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 石井幼稚園跡地についてご質問を頂戴いたしました。 あの石井幼稚園跡地につきましては、当初石井幼稚園を改築するときに、今跡地になってるところは昔の園舎が建っていたところで今園庭として使っているところ、当時も園庭として使っておりましたが、あそこに石井幼稚園新園舎を建てて、その後、今の跡地となっているところを壊して園庭にするというふうな計画で進めておりました。計画を進めていく中で、今の新しい幼稚園が建っている敷地の地権者の皆様方にご理解をいただいて、その敷地を手に入れることができるというか、石井町に譲っていただけるというふうなお話が出ましたので、改築するときに園庭が使えない場合、幼稚園児の皆さんがかわいそうだよねと、ほかにいい運動場がないかなと探していたんですが、ちょうどそういうお話をいただいたので、今あそこの新しい園舎の敷地を地権者の方に譲っていただきまして建てて現在の形となっております。 そのときに、これまで議会で答弁をしてきたのは、やはりここの新しい敷地を買うときに財政出動もありましたので、今の跡地を売却して売却益をもってこちらの購入費用に充てたいというふうなことで答弁をこれまでしてきたところでございます。ただ、先ほど黒川参事から答弁がありましたように、石井幼稚園跡地について、当初売却の意向を申し上げたときに各課に問合せをしましたら有効な活用方法がないというふうな返事をもらっておりましたが、売却手続に至る前にもう一度人口推計を洗い直してみる必要があるんではないかというふうなことで人口推計を洗い出していただきました。その中でさきの答弁にありましたように、各小学校区、小学校においては２０％から４０％、今後１０年間で人口が減っていく、子供の数が減っていくという指標が出た一方で、石井小学校については児童数がマイナス５％と、議員がおっしゃったようにほぼ横ばいの状況となっております。 先ほど第６学童のご質問も頂戴いたしましたが、この学童利用者というのは年々増加傾向にございまして、今全ての希望者の方に学童保育を提供することができない状況となっております。加えて、特に石井地区においては今低学年から中学年ぐらいまでしかお預かりすることができなくて、これ途中で変わったんですが、本来学童保育は小学６年生まで見るというふうなことが原則でございますが、石井小学校についてはやはり児童数の多さ、それから今ある学童保育の定員数からいうと、とても見切れない状況となっているのが現実でございます。そうした中におきまして、そうしたデータが出た、あるいは今年度多くの学童保育の待機児童が出た、それから石井小学校での学童保育が低学年、中学年ぐらいまでしか見えていないと、そういった事情が全て出そろいましたので、先ほど議員にご提案いただきましたように、一度売ってしまいますと元に戻すことはできませんので、一度その売却方針というのも立ち止まりまして、石井小学校の児童あるいは保護者の方々が安心して登校あるいは仕事に行ける環境を整えることができるのか、そうしたものをするときに国からの補助金、そうしたものはないのか、そうしたことで石井小学校に通う児童・生徒、保護者の皆様方の安心・安全に寄与できるような、そうしたものができないかというふうなことを早急に検討してまいりたいというふうに考えております。ご提案ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 今後の人口推計においても利用者が増える可能性がある石井地区におきまして前向きに考えていただけるいうことは、非常にありがたいことであると思うところであります。しかしながら、町内にはまだ単独施設として運営できていない藍畑、浦庄の両学童保育もございます。予算であったり人口推計の予想、利用率等、様々な要因もございまして一足飛びにどんどん進めるというわけにはいかないと思いますが、トイレの問題であったりスペースの問題等もございます。学校、幼稚園の長寿命化対策に合わせまして総合的に検討していただけますよう強く要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 最後に、火葬場についてお聞きいたします。 前回であります３月議会におきまして、新しい火葬場を神山町、板野町との３町で協力して進めるといった報告がありました。７日の新聞紙面にも掲載されておりましたが、３月以降の進展についてお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 新しい火葬場につきましてご質問を頂戴いたしました。 ４月１３日に３町の町長等が集まり、顔を合わせ初会合を行いました。まずは、基本計画を策定すること、それに当たり石井町で業者選定等の事務を行うこと、それから委託料等の費用につきましては各町均等に３分の１の負担をすることなどを協議し、これから整備していく上で３町で連携を密に進めていくこととなりました。なお、基本計画発注につきましては今議会に提案しております一般会計補正予算（第１号）に計上してございますので、お認めいただきますようにお願いいたします。３町の予算可決の後に速やかに発注できますよう準備を進めているところでございます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 まずは、火葬場の基本計画を策定するということであります。そして、その予算を補正予算で今議会に計上ということでございます。 では次に、その基本計画についてお聞きいたします。 基本計画ではどのようなことを検討し、どういった内容のものを決定していくのかお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 基本計画での検討内容は、まだ準備の段階でありまして、３町での決定までには至っておりません。ただ、一般的に検討が必要な項目といたしましては、火葬需要予測と火葬炉の基数、候補地選定の考え方、新火葬場に求める機能など、事業手法、今後のスケジュールや課題の整理などが上げられるように考えております。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） では次に、委託業務の発注についてお聞きいたします。 新聞報道においても、先ほどの答弁におきましても業者への発注は石井町で事務処理を行うということであります。発注の時期であったり発注方法、工期について、どのような予定になっているのかお伺いをいたします。
○議長（
井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 基本計画の発注でございますが、３町の６月議会での補正予算承認後に手続を開始いたしたいと思います。３町の議会の日程が少しずれておりますので、最後の町の議決、承認を待って進めたいと考えております。 それから、基本計画策定の検討内容も含めまして、先ほど申し上げましたが、発注方法につきましても今後３町協議で速やかに検討、決定してまいりたいと思います。 それから、工期に関しましては、今年度、令和４年度内の事業としたいなというふうには現時点では考えてるところですし、そういうな提案でいこうと思っております。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 平成８年５月に旧火葬場が焼失して以来、２０年以上たつ中、進めるのが非常に難しかった火葬場でありますが、広域で整備するパートナーも決定し、いよいよ事業が進み出すというふうに受け止めております。少し気が早いと思いますが、火葬場の整備となりますと費用も気になりますが、やはり住民の皆様が一番関心があるのが候補地の選定ではなかろうかというふうに思います。基本計画の検討項目に候補地選定の考え方も含まれているようでありますが、具体的に候補地の選定はどのように行う予定であるのかお伺いをいたします。
○議長（
井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 候補地でございますが、基本計画策定の中で施設機能の検討も含んでおりまして、それなどから導き出される必要面積、規模も含めまして候補地選定の考え方を基本計画内で整理し３町で密に検討してまいりたい、現時点ではこのようなお答えとさせていただきたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） まずは火葬場の規模を検討し、それに伴って必要面積等を検討、その後に条件に合う候補地を選定していくというふうに理解をいたしました。 やっと進み出した事業であり、住民の皆様も期待しているのではないかというふうに思います。ぜひとも３町でスムーズに事業を進めていただけますよう心からお願いを申し上げまして、私の今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午前１１時５４分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。１番武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。１番武市奈見子です、よろしくお願いいたします。
新型コロナワクチンについてご質問させていただきます。 まず初めに、
ワクチン接種を担う医療機関、
医療従事者の皆様をはじめ、関係者の皆様におかれましては日常業務に加え国民の命と暮らしを守るため、安心・安全の接種体制の構築にご尽力賜り誠にありがとうございます。コロナ
ワクチンに関して、私からは町民の皆様からのご質問の多い３点をお伺いしたいと思います。 まず、１点目ですが、このたびの
新型コロナウイルスワクチン４回目接種は、コロナに感染した場合の
重症化予防に主眼を置き、３回目までの接種とは異なり対象者が絞られています。現段階での４回目
接種対象者は、３回目接種日から５か月以上経過し、かつ６０歳以上、あるいは１８歳から５９歳のうち
基礎疾患を有する方、そのほか
重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。 そこで、４回目
接種対象者の１８歳から５９歳のうち
重症化リスクが高いと医師が認める方についてお伺いいたします。
重症化リスクが高いとされているのはどのような方なのか、具体的に分かりましたら教えてください、
健康増進課長ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。 国の資料によると、
新型コロナウイルス感染症について
基礎疾患を有する方は重症化しやすいことに加え、高齢の方、妊娠している方も重症化しやすいことが科学的に明らかになってきています。また、海外の報告によると、喫煙や身体不活発状態の生活習慣がある方も重症化しやすいとされています。４回目の接種に当たっては、これらの状況を踏まえ、医師が医学的見地から総合的に
重症化リスクの判断をします。ご自身が
重症化リスクの高い者に該当するか不明の方は主治医とよくご相談の上、接種を行うかどうかのご判断をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。
ワクチン接種を担う医療機関関係者の皆様におかれましては、昨年より始まった１回目接種よりこれまで１年半の間ご尽力を賜り、このたびは３回目接種と並行して４回目接種開始となり、かつ
接種対象者についてもこれまでと異なるなどご苦労も多いかと思います。私自身何度も４回目接種希望するんと聞かれることがあり、その都度このたびの４回目接種の趣旨や
接種対象者をお伝えし、私は該当していないということを伝えると、皆さん口をそろえて知らなかった、これまで同様段階接種で、いずれ接種券が届くと思っていたと言います。今後とも周知を含め、安心・安全な接種体制の構築を引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目をお伺いいたします。 コロナ
ワクチンの接種券や接種済証の再発行に関してご相談されることがよくあります。そこで、お伺いいたします。 接種券や接種済証を紛失した場合の再発行の方法と併せて、ほかの自治体から石井町に転入された方で以前の接種券が使用可能なのかどうか、使用不可能であれば
発行申請方法について、
健康増進課長ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナワクチンの接種を受けるためには接種券が必要です。何らかの事情により接種券を紛失された方は、
保健センターに再発行の申請をお願いします。申請受付は
保健センター窓口にお越しいただくか、郵送でも申請することが可能です。なお、申請に当たり過去に１回以上接種されたことがある方は、接種履歴確認のため、接種済証をご持参ください。郵送の場合は、接種済証の写しの同封をお願いします。また、接種済証を紛失した場合も、
保健センターが再発行窓口となりますのでご相談いただきたいと思います。 次に、ほかの自治体から転入された方は、転入前の自治体で発行された接種券を使用することはできません。この場合も、
保健センターに接種券の
発行申請をお願いします。申請に必要な提出物は、前住所地で発行された接種券のほか、過去の接種履歴が確認できる接種済証や接種記録書が必要です。詳細はホームページでお知らせしておりますが、ご不明な点などがありましたら
保健センターにお問合せいただきますようお願いいたします。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 詳しくご説明いただき、ありがとうございました。 引き続き、３点目をお伺いいたします。
ワクチン接種の証明書についてですが、接種当日いただける接種済証や公的に使用する接種証明書やアプリによる電子接種証明書など様々あります。 ここで、お伺いいたします。
ワクチン接種証明書にはどのような種類がありますか、またそれぞれの詳細について教えてください、
健康増進課長ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナワクチン接種後は接種した日付と
ワクチンの情報が記載された接種済証を発行することになっているため、申請の必要はありません。また、職域接種では接種券を持たずに接種を受けた場合、接種済証に代わる接種記録書の発行を受けることができます。接種済証や接種記録書は国内で行動制限の緩和等の措置として
ワクチン・検査パッケージを受ける場合など、国内で接種を証明する場合に利用できますので大切に保管をお願いします。このほか、海外渡航の出入国時に待機期間の緩和措置を受ける場合などに活用できる公的な接種証明は、申請に基づき
保健センターで発行しています。申請に必要な持参品や注意事項についてはホームページに掲載していますので、ご確認いただくか
保健センターまでご相談ください。さらに、マイナンバーカードを活用した
スマートフォンでの電子版接種証明書もあり、ご自身で専用アプリから申請、取得し、表示可能となっていますのでご活用いただきたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 詳しくご説明いただき、ありがとうございました。
ワクチンパスポートと呼ばれる接種証明書は、海外渡航の際には新たに接種証明書の発行が必要ですが、国内において
ワクチン・検査パッケージを受ける際には接種時にいただいた接種済証やご自身の
スマートフォンでアプリにて取得する電子証明書が活用できるとのこと、報道等で接種証明書を提示することで宿泊の応援割引に使用できたり、協賛している飲食店等において割引や特典があると紹介されております。私はいつでも提示できるように２回目接種済証はサイズが小さかったので財布に入れておりましたが、３回目接種済証はサイズが大きく携帯するには不便でしたので、接種済証の画像でも接種証明書になると知り、まず
スマートフォンで写真を撮りました。後日、徳島県のホームページよりＬｉｇｈｔ ＰＡＳＳという
新型コロナワクチン接種証明書や陰性証明を登録できるアプリを見つけましたので
スマートフォンにダウンロードし申請を行ったところ、翌日に電子接種証明書が発行されました。このＬｉｇｈｔ ＰＡＳＳアプリはマイナンバーカードが必要なく、運転免許証等の本人確認書類と
新型コロナワクチンの接種済証または検査証明書等をアプリに取り込むことにより、
スマートフォンで
新型コロナワクチン接種証明や陰性証明を提示することができます。宿泊の応援割引に使用できたり、協賛している飲食店等において利用できるクーポンが使えます。そのほかにも民営の
ワクチン接種証明アプリもございますので、接種済証のサイズの改善等をご相談いただく際には紙ベースの接種済証に比べ紛失の心配もなく便利なのでアプリをご紹介するようにしております。 先ほど
健康増進課長のご答弁にもございましたが、接種時にいただく接種済証は国内で接種を証明する場合に利用できますので大切に保管をしていただき、その上でスマホや画像でアプリ等に取り込んでいただくことで各種割引や特典を受けるための接種証明書提示の際、所持するのを忘れる心配もなくとても便利です。課長をはじめ
健康増進課の皆様におかれましては、通常業務に加えコロナ感染拡大が続く中、１回目
ワクチン接種の準備から始まり、１年半もにわたり安心・安全に
ワクチン接種が行われるようご尽力賜り、心より感謝申し上げます。この２年半に及ぶコロナ禍で様々な業務の増加が推測されます。また、今後
ワクチン・検査パッケージの適用が増えるに伴い、接種済証の紛失等による駆け込み、再
発行申請などが危惧されます。さらに業務の負担を増大させることにつながることのないよう、私自身、周りの方に大切に接種済証の保管をしていただくことと早めに画像やアプリに取り込むことをお勧めし、皆様にご協力をいただこうと考えております。 続きまして、いじめ防止対策についてお伺いいたします。
文部科学省が昨年１０月に公表した令和２年度児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によりますと、
小・中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は５１万７，１６３件で、７年ぶりの大幅減少となりました。
文部科学省によると、２０２０年度は
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活環境の変化により児童・生徒間の物理的な距離が広がったことや、日常における部活動や学校行事等様々な活動が制限され、子供たちが直接対面する機会やきっかけが減少したことが要因と分析しております。注視すべきは、いじめの認知件数が大幅に減少したとありますが、認知、すなわち確認できているだけでも５１万件を超えているということと、いじめの認知件数が減少したにもかかわらずネットでのいじめ、不登校、自殺した生徒は過去最多となっているところです。このことは、コロナ感染拡大により大きく環境が変わり、学校行事や部活動が制限され、友達との直接対面が減ったことはいじめの認知件数減少の要因でもあり、様々な制限がストレスになり、友達に会えないことで体調を崩したりＳＯＳが出しづらかったり、不登校や自殺につながる要因でもあると思われます。 そこで、お伺いいたします。 いじめの早期発見と早期対応がとても重要と考えますが、本町におけるいじめ早期発見の体制やいじめの認知促進がどのようになされているのか、またいじめに関するアンケート調査はどれくらいの頻度で行われているのか、併せて
学校教育課長ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 いじめ問題においては早期発見、早期対応が重要です。日頃から児童・生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童・生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童・生徒の情報交換を行い情報を共有することが大切です。各校においては、いじめ発見のためのアンケート調査を年２、３回定期的に実施することに加え、日記や連絡帳の記述等から児童・生徒の変化を見取るよう努めています。アンケート等により心配な児童・生徒については個別面接や教育相談等によって子供の悩みや人間関係での状況を聞き取り、いじめの早期発見に努めています。 次に、認知促進についてですが、児童・生徒に対して全校集会やホームルーム活動などで日常的に自他を大切にすることの大切さに触れることや、各学校に設置されているいじめ防止子ども委員会による子供たちの主体的な活動等によりいじめの問題を自分のこととして捉え、いじめは絶対に許されないという雰囲気を醸成していくことが大切だと考えています。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 様々な角度からいじめの早期発見に取り組み、アンケート調査については年２、３回行われているとのことをお聞きし安心しました。いじめに関するアンケート調査をするということは、いじめの件数や緊急性のある事案の発見につながり、また児童・生徒に対して大人が真剣にいじめをなくそうとしていることを伝えられる機会となり、いじめに対しての抑止力につながると考えます。ここで注視すべきは、いじめの認知件数がゼロイコールいじめがないのでは決してなく、本当にいじめがない場合といじめを全く認知できていない場合とがあるということです。教職員がいじめに関するアンテナを高く張って、冷やかし、からかい、悪口を決して見逃さず、しっかり認知し、指導し、改善に導くことがとても重要なのではないでしょうか。ところが、残念ながらこれまで幾度となくいじめによる自殺であるとの報道に対し、学校側のアンケート調査によるといじめはなかったと回答する例が過去に見受けられました。アンケートに答えることでいじめの事実を知られたくなかったり、後で知られたら面倒だと思う児童・生徒も少なくないと思います。アンケートによって正確な情報を得るためには、児童・生徒が安心して答えることができ、アンケート実施後、しっかり反映され、その後の対応に生かされることが重要なのではないでしょうか。せっかくいじめを発見できるチャンスとなるアンケートの取組が形式的にならないよう、常に見直す必要があると思われます。 ここで、毎回のアンケートの際に児童・生徒の相談しやすいＳＮＳを含むいじめ等に関する相談窓口の案内チラシの配布の提案とともに、本町におけるいじめに関する相談体制について教えてください、
学校教育課長ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 各校では、学校いじめ防止基本方針に基づき、管理職や生徒指導担当教員、教育相談担当教員、学年主任、養護教諭等により構成する学校いじめ対策組織が設置され、児童、保護者や教職員からのいじめの相談、通報の窓口となっています。教育相談については、小学校では町のスクールカウンセラー、中学校では県派遣のスクールカウンセラーに依頼し、児童・生徒の状況や願いの聞き取り、カウンセリングを行っています。相談結果については学校と共有し、その後の指導等に生かしています。また、年度当初にいじめ相談ダイヤルをはじめ、電話やメールで児童・生徒が悩みを相談できる相談窓口のチラシを配布していますが、アンケートの際にも配布することにより悩みを持つ児童・生徒に窓口を知らせることは有効な方法であると思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 専門家によれば、スクールカウンセラーなどの配置がいじめの早期発見、解決につながると言われております。本町におきましてもスクールカウンセラーによるカウンセリングが行われ、その後の指導に生かされているとお聞きし安心いたしました。 教育関係の有識者で構成される
文部科学省のいじめ防止対策協議会が昨年１１月より本年３月まで５回にわたり、いじめの重大事態が発生した際に学校や教育委員会が行う実態解明に向けた調査の在り方を中心のテーマとし検討を重ねています。重大事態についてですが、北海道旭川市の中学２年の女子生徒が遺体で見つかった事件で、いじめについて保護者が２年ほど前から学校に相談をしていたにもかかわらず否定され続けておりました。また、東京都町田市の小学６年生の女児が自殺した問題では、いじめの疑いがあったにもかかわらず調査開始まで３か月以上を要したようです。 そこで、お伺いいたします。 このいじめの重大事態となる判断基準と対応について、
学校教育課長ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 いじめ防止対策推進法ではいじめの重大事態の定義として、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときと示されています。いじめの重大事態の調査に関するガイドラインには、重大事態は事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、疑いが生じた段階で調査を開始しなければならないこと、不登校を重大事態の定義では欠席日数が年間３０日であることを目安としていますが、一定期間連続して欠席しているような場合などには、この目安にかかわらず迅速に調査に着手することが必要であるとされています。いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童・生徒等の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる児童・生徒に対して事情を確認し適切に指導するなど組織的な対応を行いますが、重大事態へ移行した場合はより慎重に対応しなければならないと考えています。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 いじめの認知件数と同様に重大事態の判断基準については、それぞれの学校、教育委員会によってかなりの温度差、違いが出てくる問題ではないかと思われます。本来ならば行われるべき調査が遅れるなど、適切に対応されず取り返しのつかない事態になるまで問題が発覚しないケースがあることは深刻に受け止める必要があります。本町におきましては、このようなことが起こらないよう、保護者の皆様が安心してお子様を学校に送り出せるよう今後ともよろしくお願いいたします。 いじめにおきまして、いじめられた児童・生徒の心の傷は計り知れず、寄り添い、癒やされるまで心理的ケアが必要と思われます。また、いじめはストレスが背景にあると言われております。再発防止のためには、いじめた児童・生徒の心に寄り添う中で、どんな理由があろうと他人を傷つける行為はいけないことを分かってもらうのはもちろんのこと、心に栄養を送り、自己肯定感や思いやりの心を育てていくことが大切だと思われます。 そこで、お伺いいたします。 いじめによる被害者及び加害者の心理的ケアの体制について、教育長ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 いじめによる被害者及び加害者の心理的ケアの体制についてというご質問でございます。 被害児童・生徒に対しましては、徹底して全力で守り抜くという姿勢で対応し、その児童・生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じてまいります。そして、スクールカウンセラーや専門的な知識を持った人の協力も得ながら、継続的な心のケアに取り組むことが重要だと考えています。一方、加害児童・生徒に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を通じて行為に対する十分な反省を促すことが必要です。その際に相手の傷ついた気持ち、自分がなぜそういう行動を取ってしまったのか、さらに今後自分がどうすればいじめ行為を行わないかなどについてじっくりと考えることができるようにすることが再発防止のためにも大切であり、担任等による指導だけでなく、必要に応じてスクールカウンセラーによる聞き取りやカウンセリングを行い、心からの反省と生活や行動の改善につなげていくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 本来多様である子供たちなのに、学校での集団生活においてみんなと一緒にできることを求められることが多く、ストレスを感じる児童・生徒も多いかと推測されます。あわせて、このことは不登校問題にも通じます。 国は、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法を制定いたしました。しかしながら、フリースクールの利用は学費がかかる上、子供の送迎等、面倒を見るために母親が働けないというケースもあるそうです。不登校の問題はやがてひきこもりの増加、
経済的負担が増えることによる家庭の貧困などにも直結してしまいます。また、１８歳以下の子供の自殺ですが、９月初めに飛び抜けて多く、次いで４月半ばに集中しています。つまり、学校に行かなければならない状況になったとき、生きづらさを抱えたまま自殺してしまう子供は少なくなく、不登校は子供の命に関わる深刻な問題と言えます。不登校傾向にある生徒の学校内の居場所づくりとして、愛知県内の中学校等で広がりを見せているのが校内フリースクールです。授業は行わず、絵を描いたり、楽器を演奏したり、仕切られた個室で勉強したり、普通教室に通いながら休憩に使ったり自由に過ごすことができます。不登校生徒が半減した学校もあるようです。名古屋市では、本年度中に３０の中学校にて始まっております。また、不登校支援として昨年の９月議会では誰一人取り残すことのない学びの観点から鑑み、コロナ収束後も不登校や病気で通えない児童・生徒のオンライン授業参加について提案させていただきました。そのとき、人員体制やオンライン授業のルール等、徳島県教育委員会とともに連携し、その実現性を高めていきたいとのご答弁をいただいたように思います。 そこで、お伺いいたします。 本町における現時点での不登校の児童・生徒への支援体制について、教育長ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 不登校児童・生徒に対しましては、担任、それからスクールカウンセラー等が児童・生徒や保護者と面談を行い、不登校となった要因ですとか児童・生徒の現在の状況、また願いなどについて聞き取りを行っております。また、スクールカウンセラーの協力を得て、教育相談も積極的に、継続的に実施をしています。聞き取ったことについては全教職員で共通理解を図り、登校できる環境や状況を整えるということに努めております。不登校児童・生徒への支援についてですけれども、学校とのつながりを保っていくこと、それから学習意欲を維持するというようなことなど、心のサポートと学びのサポートを行うことが必要だと考えています。そのために児童・生徒の状況を十分に把握し、個に応じた支援策を検討することが重要だと考えます。児童・生徒や保護者と十分に話し合い、リモート学習の実施に取り組んだ学校もあります。 教育委員会としましては、不登校児童・生徒の教育機会を確保するということも見据え、１人１台端末の活用を推進していくということを方針としております。また、石井町では適応指導教室わかば学級を設置しておりまして、不登校児童・生徒を対象にカウンセリング、集団生活への適応指導、学力補充等を行い、集団適応力を高めるとともに対人関係の改善に努め、学校復帰並びに社会的自立を図ることを目的として活動を進めております。また、保護者、児童・生徒、教員などからの教育相談にも応じているというような活動でございます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 不登校の児童・生徒、保護者たちを孤立させないように支援していくことが最も重要だと思います。不登校の問題は、何度か議会で取り上げさせていただいております。ヤングケアラーの問題が背景にあったり、将来社会的自立に向かっていくための就労の問題やひきこもりにつながる可能性もあり、決して家庭の問題だけではなく社会の大きな問題であり、課題も大きいと考えます。児童・生徒を無理に学校に来させるのではなく、教育福祉の観点やオンライン教育の展開など、一人一人の児童・生徒に寄り添った教育が求められているのではないでしょうか。現在学校の現場は日々の激務に加えてコロナ感染拡大により様々な面で対応に追われて、戦後直後の混乱期を除くと教職員の皆様の働く環境は今が一番大変な状況と思います。教育福祉という観点ではいじめ問題、不登校支援ということを考えても、心理や福祉、発達支援の専門家等、あらゆる分野、機関、官民が連携し、より専門的な観点から子供たちや教員を支える体制を確立することが必要であると思います。また、スクール・サポート・スタッフや授業で使うデジタル機器の操作をサポートするＩＣＴ支援員など、外部人材の活用を進めるとともに、日々の仕事で形式的なものなど簡素化できるものはないのか、本当に必要なのか、いま一度見直す必要があると考えます。 私ごとで恐縮ですが、私は小学生のとき、いつも忙しそうな両親を見て、心配かけてはいけないと学校で嫌なことがあっても口にできず、月曜日の朝になるとおなかが痛かった時期があります。これは教育現場も同じで、教職員の方に心の余裕がないと子供は敏感に察知し、何か心配事があっても相談しづらいのではないでしょうか。そうして子育てにおいてもワンオペ育児が心身に大きな負担がかかるのと同様に、担任の先生が１人で何もかも抱え込まない体制づくりも重要だと思われます。 ここでお伺いいたします。 本町におきまして、働き方改革はどのように進んでいますか、教育長ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 教職員の働き方改革についてのご質問でございます。 令和２年９月に策定いたしました学校における働き方改革プラン、これを基に各校において工夫を凝らし、働き方改革に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、特定の教職員に校務が集中しないように、また全教職員が協力してチーム学校として取り組んでいく、そういう体制づくり、それから休暇が取りやすい、そういう体制づくり、また児童・生徒の下校時刻を少し早めるような日課表に工夫して放課後の時間を有効に使える、そういう工夫、また最終の退庁時刻の目標設定をしまして教職員の意識づけに取り組んでる、そういう取組、また今議員からもありましたがスクール・サポート・スタッフ等の活用、そのような工夫によって働き方改革を進めているところでございます。しかしながら、学校現場では日々の業務に加えましてコロナウイルス感染拡大防止の取組、そういう多忙化というものが否めず、今後も長時間勤務を改善していく、そういう必要があると認識をしております。 また、多忙化解消のために形式的な書類の作成を見直すべきというようなご意見でございました。石井町では、まず国や県からの調査につきましては提出期間を確保したり、また調査業務が集中することがないように工夫をしたり、また町独自の調査につきましても国や県の調査を活用するというふうな工夫に取り組んでおります。 さらに、担任等が１人で抱え込まない、そういう体制づくりについてのご質問もあったかと思います。学校においては、様々な課題がございます。そういう課題について担任が１人で抱え込まないように、日頃から管理職をはじめとして声かけを行って相談しやすい体制づくり、風通しのよい組織づくりに取り組んでおります。また、課題解決につきましても担任１人で取り組むのではなく、複数の教員、また組織的に対応する、そして課題解決につなげていくと、時には関係機関との連携を密にして解決に取り組んでいくというような取組を行っております。教職員が健康で生き生きと働くことができる、教育活動を行うことができるということ、また児童・生徒と向き合う時間を十分確保するということが教育の質を高めること、また子供たちにとって明るく楽しい学校づくりにつながるものと考えております。 今後教育委員会といたしましては、各校の現状であったり、課題であったり、また取組の工夫であったり、そういうものを校長会等で情報交換し、働き方改革の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 丁寧にお答えいただきありがとうございました。 児童・生徒一人一人がそれぞれの特性や関心に応じ違いを認め合う中で、他者を信頼し、協働できるという、子供たちの心理的安全性を確立することが重要であると思われます。その上で、いじめや不登校等、苦しんでいる子供をいかに早く見つけ、救いの手を差し伸べることができるかが重要と思われます。教職員の皆様の役割は大きいですが、日々の授業や部活動、コロナ対応などに追われ、十分な対応ができていないとの指摘もあります。いじめの芽を摘み、重大事態を回避できるよう、教職員の働き方改革を進めるとともに外部人材の登用も含め、きめ細かく対応できる環境をさらに整えていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、本町における原油価格・物価高騰対策についてお伺いしたいと思います。 現在、原油価格の高騰、円安等による原材料など、輸入品の仕入価格や物流費の上昇が影響し、物やサービスが相次ぎ値上げとなっております。新型コロナやウクライナ危機の影響で、今後さらに物価上昇が強まる可能性が高いとも報じられております。原油価格・物価高騰は私たちの家計を直撃し、ガソリン代の高騰もさることながら食費への影響の大きさは、私たち主婦は日々の買物でひしひしと感じます。周りでも唐揚げをもも肉から胸肉に変えたとか、カレーは牛肉から豚や鳥肉、タマネギが高いから減らしてシメジでかさ増ししているとか、給料が上がらんのに何もかも値上がりして、一体これからどうなっていくんやろうなど、ため息混じりの不安の声をよく耳にいたします。そのような中、よく聞かれるのが食材価格が高騰しているから給食費が値上げになってしまうん違うといった給食費に関して心配するお声を頂戴いたします。栄養バランスの取れた学校給食の提供に当たり、食材の高騰が続く中、限られた予算で栄養の摂取基準を満たすには日々頭を悩まされていると思います。 そこで、お伺いいたします。 現在の原油価格・物価高騰に伴う学校給食への影響について、
給食センター所長ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 原油価格・物価高騰に伴う石井町の学校給食への影響につきまして申し上げます。 まず、食材費につきましては昨年同期と比較して調理用の食用油が約３０％値上げとなったほか、冷凍物のおかずやフルーツ、調味料などが値上げとなっております。また、調理等に使用するガス代金につきましても値上げされており、現在の給食費の範囲内で給食を提供することが困難な状況となってきております。給食の食材費や燃料費の高騰に伴い給食センターでは今まで以上に給食のメニューや使用する食材を工夫し、できる限り価格を抑えながら安全・安心でバランスの取れた給食の提供に努めているところではありますが、今後も食材費などの高騰が続きますと、現在の給食費のままでは安定した学校給食の提供が困難になるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 食材費やガス代が値上がりする中、メニューや食材の工夫により安心・安全な給食の提供を続けていただいているとのこと、大変にありがとうございます。 政府は４月２６日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充するコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。食材の高騰が続く中、昨年より全国各地で給食費の値上げやデザートなど品数削減が相次いでいる状況に対し、
文部科学省が物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐため、このたび全国の各自治体などに事務連絡を通知いたしました。この事務連絡によると、物価高騰の影響について、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられるとした上で、自治体の判断でコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用して、高騰する食材費の増額分の負担を支援することで保護者の負担を増やさないようにすることが可能と記載されております。先ほどのご答弁にもございました、今のままの給食費では今後安定した給食提供が難しいとのことですが、私自身どんなときでも自分の食べる分を減らしてでも子供には十分に食べさせたいと考えますし、本町において全てのお子様においしい給食を楽しく食べてほしいと考える大人は多いと思われます。 そこで、お伺いいたします。 本町におきまして、給食費にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用し、保護者の皆様の負担を増やすことなく安定した給食の提供につなげることはできないかと考えますが、
給食センター所長ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 武市議員がおっしゃいましたとおり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が創設されております。石井町学校給食センターでは給食の食材費や燃料価格等の高騰がありますが、保護者の方の負担増とならないよう給食のメニューの工夫や食材のやりくりなどを行い現在の給食費を維持してまいりましたが、コロナ禍や円安、またウクライナ情勢などの影響でさらなる食材価格などの高騰も予想され、現在の給食費のままでは安定した給食の提供が困難な状況となってきております。そこで、安全・安心で栄養バランスの取れた給食を安定して提供させていただくために給食費の値上げを検討させていただき、その値上げ分について国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、給食費の保護者負担額を増やすことなく給食の安定的な提供を図れるようにしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用し、保護者の方の負担を増やすことなく安定した給食の提供を図るとのご答弁をいただき、保護者の皆様のみならず多くの方が安心されると思います。本当にありがとうございました。 ところで、給食費とともによくご相談をいただくのが水道料金の値下げについてです。 先ほどの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充するコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分は各自治体の判断で様々な事業に充てることができ、県外ではありますが福岡市、生駒市、燕市は水道料金の減免に充てているとの報道がありました。また、各自治体において地方創生臨時交付金を活用した水道料金負担軽減の要望書が連日提出されておるとの報道もなされております。 そこで、お伺いいたします。 本町におきまして、水道料金の負担軽減にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用してはどうかと考えますが、水道課長ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） ご提案ありがとうございます。 先ほども
給食センター所長からの答弁でコロナ禍や円安、食材や燃料価格等の高騰により給食費の値上げ分に今回地方創生臨時交付金を活用するとありましたが、令和４年度、水道料金の値上げは考えておりません。議員ご存じのとおり、石井町は浄水場を持っておらず徳島市に浄水処理の委託をし受水しております。令和３年度決算ではございますが、年間約２７０万立方メートルの受水をし料金を支払っております。令和４年度も同様の受水を見込んでおり、現在のところ原油価格・物価高騰等により受水料金値上げの申入れはございません。仮に値上げの申入れがあれば、その値上げ分に地方創生臨時交付金の活用も検討したいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 難しいとのご答弁をいただきましたが、値上げに関係なく水道料金の基本料金を堺市のように一部減免している自治体もございます。電気代やガス代は民間の電力会社、ガス会社が管理運営しておりますが、水道は市町村など自治体が管理しております。原油価格・物価高騰、公共料金の値上げによる住民の生活を守るため、水道使用量が多くなる夏場こそ、このたびの交付金を活用して水道料金の減免を願います。 最後になりましたが、ウクライナ及びその周辺地域で緊急事態に置かれている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。そして、一日も早く世界に平和が戻ることを願いまして、本日の私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後２時０１分 休憩 午後２時１２分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。１１番有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、成人式につきまして質問をさせていただきます。 午前中、谷議員から非常に詳しく来年度の成人式について質問がございましたので、私は１点だけお伺いしたいと思います。 今年１月２日に昨年度の成人式と併せて午前中、午後に分けて成人式を行ったわけでございます。コロナがまだまだ非常に厳しい時期にあったにもかかわらず、非常にご努力をしていただきまして無事に今年、２０年度と２１年度の成人式が行われたわけです。このことはコロナ対策をされた上でやられたわけでございますけれども、無事に済ませまして非常によい成人式だったと思います。今年の成人式を行った経緯についていろいろな工夫をされてやられたと思いますけれども、そのことについてどのように行ったのかご答弁いただきたいことと、今年度にまたハタチの集いという、今仮称でございますけれども、行うわけでございますけれど、それについてどのように対応していかれるのかご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 まず、１番にこの令和３年、令和４年の成人式、今年１月２日にした分でコロナ対策など、どのように工夫されましたかというご質問に対してお答えいたします。 来場者に対しまして検温、手指消毒等のお願い、また保護者等々に関しましても制限をいたしました。その中で出席者の数で言いますと、午前の部については少しやっぱり少なかったんです、６７％だったんですが、午後の部につきましては出席者に対しても８２％の参加率がございました。コロナ対策に関しまして１つ問題になったのは、業務を職員にいろいろ細かく分けて指示して、していただいたんですが、来年につなげていかなければならない課題のうちの一つが、細かい点で不都合があったというふうに聞いております。１つは、非接触型の体温計で測定をするのですが、外気温が低過ぎたために午前の部につきましては特に正常に体温計が動かなかったということ、測定後にバンドをつけて手首にしましたという結果をつけるんですが、やはり自分では巻けないので、振り袖とかを着てますので係員が巻くような状況になってしまって、想像以上に時間がかかったいうことが上げられます。そういったことは来年１月２日に行います令和５年の成人式に工夫を重ねていかなければならないと思います。 ２点目、仮称ではございますがハタチの集いということで進めさせていただこうとは思ってます。昨年度に実施した成人式と式典運営に変更があるかというような内容だと思うんですが、今後のコロナウイルスの情勢、県内はもとより全国的に広がってる可能性もありますし現段階では決定はしておりませんが、現時点での運用上での少ない部分での改善点はひとつブラッシュアップをしていかなければならないと考えておりますが、全体としての大きな
新型コロナウイルスの
感染症対策に大きな変更はないというふうに考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 恐らく大変な思いで今年度の成人式は、教育委員会も大変だと思います。だんだんとコロナも、収まるまではいきませんけれどもちょっとずつは改善されていっきょると思いますけれど、まだ来年度についてもかなり厳しいと思いますので、ご苦労でございますけれども本年度もよろしくお願いしたいと思います。 コロナの数といいますか、今朝も新聞を見て計算しよったら、日本人１億３，０００万人で今９０６万人の余っての患者がございます。といきますと、０．６９人ということは１，０００人に約７０人ということは、石井町の人口でしたら全国的に見たら、石井町でも１，８００人近いコロナ患者が出とんではないかと思います。これは日本全国で試算したんですけれども、恐らく徳島県は全国でも非常にコロナは少ないほうでございますので、全国的に見まして１，８００人と思いますけれども、石井町全体では恐らく１，０００人近うはかかっておるんではないかと思っております。このような時期でございますけれども、次に先日の町長の所信表明でございましたけれども、夏まつりについて次の質問をさせていただきます。 まだまだ、この徳島県においてもコロナの患者が出ております。しかしながら、昨日もおとついも出とるうち子供さんというか、二十歳以下の患者が約４割以上、非常に低年齢化といいますか、子供さんがコロナにかかっておるという今の現況でございます。そこで、この夏まつりについても、まだ石井町についても、なかなかコロナが収束、収まり切れないのはもう見通しておりますけれども、８月６日に今年度は、２年間夏まつりも休止しておりましたけれども、昨年は花火だけはしていただきましたけれども、町長の所信表明では８月６日に夏まつりを開催する予定で進んでおられるということがございましたので、このことにつきまして、８月６日といいますともう２か月を切っとるわけでございますので、開催すると、もうよっぽどのことでなかったら恐らく開催していただけると思うんですけれども、この状況について担当課長より、今年度の夏まつりをどのように開催する予定であるのかご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長兼農業委員会事務局長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 今年の夏まつりについては、手指消毒用のアルコールの設置やマスク着用の呼びかけを行うなどして感染対策を講じてまいりたいと考えております。ステージにつきましても今年は小さめのステージにしまして、イベント開催時間も前回の午後４時開始午後９時までの５時間のイベントであったものを今回は午後６時開始午後８時の２時間に限定し縮小開催したいと考えております。打ち上げ花火は午後８時から１５分間で、１，０００発を速射連発しますのでご堪能していただきたいと思っております。なお、打ち上げ花火終了後も会場はしばらく開放して、午後９時に会場を閉じることとしたいと思っております。 今後のイベントにおきましてはウィズコロナ、アフターコロナを基本に、感染対策とバランスを取りながら活気やにぎわいを徐々に取り戻していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 今年度は６時から８時までの開催ということでございますけれども、２時間の開催期間となりますと、６時なるとややもう涼しくは恐らくなってはまいると思いますけれども、今までのように熱中症とか、そのような問題は緩和されるとは思うんですけれども、この２時間という間に今まではバザーとか露天商とかをして夏まつりを盛り上げていただいとったわけでございますけれども、実質的にどのような内容になるのか。２時間ではもう内容自体は非常に厳しい状況でやると思うんですけれども、内容としてどのようなことを考えておられるのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 会場の状況でありますけれど、露天商も減そうかなという案もありましたが、露天商に関しては例年並みで７０から８０ぐらいを予定しております。模擬店は十数団体やったんですけれど、今年は１０団体ほどになると見込んでおります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 例年のように露天商についても協力いただく、またボランティア等のバザー等については例年より１０団体ぐらいに減すということでございますけれども、例年になりますと、もう朝から準備してかなりの時間かかってやっておったわけですけれども、もう２時間ぐらいということになりますと、露天商の方もかなりもうけも今までのように、時間的にも短いわけですから厳しいので協力していただけるかどうかも分からんとは思うんですけれども、恐らく行事自体が、全国的に露天商の方もかなり厳しい状況が続いとると思います。それで協力もしていただけるとは思うんですけれども、６時から開催といたしましても子供たちは恐らく３時、４時ぐらいからかなり集まってきて、やはり熱中症の対策も考えておかないと、毎年熱中症で救急車を呼ぶというのがございますので、６時からだったら恐らく熱中症の心配はないだろうという考えではやっぱり厳しいんじゃないかと思いますので、この熱中症対策について、そして今年はコロナの中でやりますので恐らく子供たちもマスクをしておるということでございます。というので、やっぱり熱中症対策も考えておらなくてはいけないと思いますけれども、熱中症対策をどのように考えておられるのかご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 議員ご指摘のように、コロナ対策につきましても、熱中症対策についても今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 大変厳しいと思います。熱中症対策もしなくてはいけないし、コロナ対策をしなくてはいけない。行事が２年間飛んでおりますけれども、やはり子供たちも非常に楽しみにしておる行事でございますので恐らく大勢の方が参加していただけると思います。コロナに負けないということで行事もだんだんと多くなってまいると思いますけれども、その都度に厳しい対策を立ててやられるので、職員の方にはかなり厳しいと思いますけれども、今回も大変と思いますけれども、事故のないように、また問題が起きないようによろしくお願いを申し上げまして、このことについては置きたいと思います。 次に、敬老会につきましてご質問をさせていただきます。 これも町長の所信表明で今年も開催していただけるということでございましたけれども、詳しく、どのような人数制限をして、そしてどのような形でやられるのか、課長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
岡田匡範君） お答えいたします。 敬老会、金婚者激励会につきましては、
中央公民館藤ホールで密室となる会場で実施することから、さきに
社会教育課長から報告がありました成人式での成功例を参考に客席の間隔を空けて座っていただくことを想定し、約２００名程度での実施を検討等をしております。実施日は９月１６日金曜日という形で、実施に当たっては成人式の出席者と同じようにコロナ
感染症対策として会場での検温、手指消毒、マスクの装着と出席者名簿を作成するためにこちらから一定の方に招待状を差し上げて出席者の確認を取ってからの実施をしようと検討しております。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 ９月１６日金曜日に
中央公民館藤ホールで開催されるということでございますけれども、人数的には２００名程度、６００名収容のところで２００名ということになりますと間隔もかなり空けてやられると思いますけれども。例年でありますと各地区に送迎用のバスを配置して参加者の運搬をしていただいておったんですけれども、今回２００名、これもどういう方をお招きするのか、これも町のほうで恐らく金婚式とか、ダイヤモンド婚とか、８８歳とか、いろんなことで選抜されるとは思いますけれども、この２００名にもう個人で集まっていただくのか、また地区別に送迎をするであるのか。そのことと内容についてどのような式にするのか、再度ご答弁のほどをよろしくお願いします。
○議長（
井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
岡田匡範君） まず、ご招待させていただく候補者の方といたしまして、町から祝い状、記念品を受け取っていただく節目の方々という形で、８８歳到達者は１６５名いらっしゃいます、９０歳到達者１２８名、夫婦そろって８０歳の方７９組、夫婦そろって９０歳到達の方は１４組、１００歳到達の方が１６名、１０１歳以上の方が２１名、この祝い状と記念品を差し上げる方々に招待状を差し上げようと思っております。それと、申請された金婚者、ダイヤモンド婚の方に招待状を差し上げようと思っております。今日現在ですと、金婚者１９組、ダイヤモンド婚９組の方となります。金婚者、ダイヤモンド婚は７月末まで募集をしておりますので、それまでに申請をされた方に招待状を送ろうと思っております。 それと、今回の送迎ですけれども、今までのようなバス送迎は困難であるということを判断しておりますのでご自身でご来場できる、またはご家族、友人の方々に送迎していただける方での出席という形を募集したいと思っております。その場合は出席率も低くなる可能性もあり、人数的に少なくなった場合には一般公募を行いまして、元気な高齢者の方々にも残り枠を埋めていただけるような敬老会のほうを考えたいと思っています。敬老会につきましては、主に式典、祝い状の伝達式、来賓の方のご挨拶という形と、簡単ではございますがお楽しみ会という形で落語のほうとかをしていただけるような形で準備を進めております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 金婚式とかダイヤモンド婚とか、８８歳の方、人数がかなりおいでますけれども、恐らく中止にされない方のほうが多いんではないかと思いますけれども、来ていただくにつきましてはご家族の送迎、またはタクシー等で来ていただくようになると思うんですけれども、そこらのことについて出席者の方にはまた徹底をしていただきたいと思います。娯楽として落語をしていただけるということでございますけれども、コロナ対策も大変厳しい中ではございますけれども、お年寄りの方も非常に楽しみにしていただいておると思いますので、盛大な敬老会が開かれますことをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、農業問題につきましてご質問をさせていただきます。 もう毎度農業の厳しい状況について訴えながらお願いもしておるんですけれども、コロナが２年、３年と来ますと、もう何もかもが厳しくなってきてまいりました。特にこの頃農業問題では高齢化が進んで、その上にお米が非常に安くなっておるということもあって、石井町の農業でも野菜も、今年はタマネギとジャガイモは高かったんですけれども、その他についてはまあまあでございましたけれども、そんなにもうけにはならなかったということで、特にニンジンにつきましてはもう例年にない厳しい状態で赤字農家が大変出たという状況でございます。ニンジン農家というのは大規模の方がおられますので、そんなに厳しかったわけですけれども潰れるようなことにはならないとは思いますけれども、農業自体としては非常に厳しい状況になりつつあります。その上にウクライナとロシアの戦争によりまして燃料の問題も大変厳しいんですけれども、小麦の高騰とか、いろんなことに今農業の状況が変わっております。その燃料が上がった上に肥料が、やっぱりロシアとかウクライナから来ておったのが来なくなりましたので肥料が非常に高騰しております。ものによったら倍、安いものでも１．５倍、こんなように肥料が高騰しております。この秋の野菜を作るのに肥料を買うのは躊躇するような、普通で今は３，０００円もする肥料が６，０００円になりますと、もう野菜作って現状では合わないといいますか。その上に燃料が高騰しておりますので、作物が作れないところで畑だけ引いて草を生やさないようにするというても、もうその燃料代が今は一気にかかるような状況になっております。 そこで、石井町においても、もう全国的でございますけれども、作物をほかのものにしていただいて農家自体に頑張っていただこうということで、産業経済課におきましてもいろんな対策を取られてまいりましたけれども、今年度のこの転作状況についてどのようになっておるのか、まず課長からご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 転作の状況といいますか、経営所得安定対策の状況でございますが、この対策では飼料用米などの新規需要米は確実で手厚い助成が受けられますので、そういった申請を進めているところでございます。現在申請の受付状況につきましては３９１件の申請を受け付けたところで、飼料用米は２８．８ヘクタール、それからＷＣＳ稲、ホールクロップサイレージの稲ですけれど、それが２．３ヘクタール、それから輸出用米が０．９ヘクタールというような状況になっております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 飼料米については３９１件の申請があったということでございます。 今朝もテレビで、北海道のほうで非常に穀類が高騰しておるので飼料が約倍近くになったということで、酪農家についても非常に厳しい状況であるということでテレビでもやっておりましたけれども、飼料米を作って家畜の餌にすると。しかしながら、石井町も乳牛についても、肉牛についても非常にもう少なくなってきております。それで農協等も頑張っていただいて、飼料をできるだけ安値でするように努力していただいたわけでございますけれども、なかなか飼料米といいましても水を早く切らないと、飼料米は早めに収穫いたしますので、それも難しいとは聞いております。お米が完全に熟成してから刈って飼料米にする方法であれば、これも大丈夫だとは思うんですけれども、青刈りの場合はかなり厳しいとは聞いております。 そこで、浦庄地域においても今年は点々と小麦を栽培しておるところが出てまいったんですけれども、小麦の輸入が難しくなって高騰しておるということで、昨年から浦庄の農家の方で１軒小麦を作っておられる方がありまして、今年は昨年の約倍以上の作付面積を作られておると思うんですけれども。小麦については、冬に種をまきまして５月中頃に収穫するんでございます。それで、石井町においてはもう田植が早くなりましたから５月の連休にはほとんど植わっとるというふうな状況でございます。それで、田植が済んでから麦を刈っておる状況でございますけれども、今作っておられるのは比較的高所の水の入らないところの土地に麦を作っておるようでございますけれども、麦を作っていただいたらありがたいんですけれども、なかなかお米との併用が難しくて、ちょうど麦刈りの時期に田植をしておりますので、水稲農家はお水が必要であるし、麦農家は水があったら刈り取りもできないということでございますので。しかしながら、香川県はうどんのまち、県ということでかなり麦の作付が増えておりますけれども、徳島県においても最近小麦を作る農家が出てきつつあります。石井町も荒廃地がかなり増えております。といいますのも、稲作農家がもう高齢化のために、機械が１つめげたらもうやめようということで、水稲をやめたいという人のほうが非常に多いわけでございます。それを利用して、今後小麦等に転作していけないか、小麦農家の方とも相談していただいて面積等を増やしていただけないか、このことについて課長はどのように考えられるのかご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 議員もおっしゃるように、小麦はどうしても石井町とかですと水が入ってくるのでなかなかできないのが状況であります。転作で麦の受付状況なんですが、１．９ヘクタールあるところですが、申請状況は去年と全く同じ数字でございます。この麦は六条大麦で、麦茶用の麦で転作申請が出ているような状況であります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 恐らく小麦だとは思うんですけれど、麦茶用の麦を栽培されておられるということでございます。販売ルートがなかったら、麦を作ってもお金にならなかったら作る人もなかなか厳しいと思います。そこで、本当であればお米が余っとるということでございますので、そのお米を利用して製粉して米粉として販売できれば、小麦の高騰によってパン自体もかなり厳しい状況でございます。お米の製粉につきましては、農協とか大手でなかったら取り組める事業ではございません。しかしながら、石井町としても米が、先ほどの麦ではないんですけれども、麦が難しいのであればやはりお米を売るということ。特に東北とか北海道の米と比べまして温暖地の米というのは食味が、寒いところのお米と違って多少大味になるということで、やっぱり比較すると値段を下げられる可能性が高いわけでございます。なかなか徳島県のお米で、秋田県や新潟のお米とは太刀打ちしようと思ってもなかなか厳しいものでございます。 そこで、農協等に打診をしていただきましてお米を製粉してパンとかその他の原材料として利用していただけないか、このことにつきまして課長どのようにお考えになりますか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 議員のおっしゃりますように、小麦も価格が上がっておりますので米消費拡大のチャンスではあるとは思っております。米粉につきましては、農林水産省でも利用を促進しているところであります。また、米粉を使用した麺の開発の新聞記事とかを私も見た記憶があります。そうした新たな用途に使用できる米粉の需要拡大に役場も期待しております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 ずっとこの状況をただ見詰めておるだけでは、もう手の打ちようがございませんので、やはり何らかのいい方法を考えて手を打っていかないと、石井町の農業自体がもう厳しい状態でございますので、今後とも
産業経済課長にはこのようなことに取り組んでいただきたいと思います。また、今回飼料、それから資材等が非常に高騰しておるので、政府自体も農家に安定した農業をしていただくために補助金等も考えておられるということでございますけれども、そのような補助金、また協力金等が配分されるような状況になりましたら、できるだけ早く農家の方に知らせていただいて、できるだけこの窮状を、農家をもう潰してしまうのでは石井町も農業の町ではございましたけれども、それではあまりにも。今後とも若い農家の方を育てていくには石井町であらゆる方法を考えて、若い農業人、数は少なくなると思いますけれども、その少ない若い農業人をますます弱らせては困りますので、今後とも石井町の農業の発展のためにご尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、私の今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後２時５２分 休憩 午後３時０３分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。７番仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 本日最後の質問者ということで議長から指名をいただきました。 まず、通告に従いまして、第１番目の河川等の汚れと管理道路の安全についてということで質問をいたします。 これは私の地元でもあります渡内川の状況であります。冬場におきましては水はほとんどないというか、少ししかございません。今の時期には、下流におきましてせき上げてありますので満杯であります。これは田んぼの利水に使うためであります。そのためにせき上げてありますので水の流れはほとんどございませんし、濁って底までは見えないような状態でございます。不法投棄によるペットボトルも浮いておりますし、ビニールや缶まであります。上流のほうから流れてきたのかも分かりませんが、これから梅雨に入りまして集中豪雨もあると思われます。一面遊水地帯になりますので、ペットボトルや瓶、缶、ごみなどが田んぼのほうへ流れ込みますので、刈り取り時の機械の故障の原因になりますし、コンバインのタンクに混ざりますとモミを捨てなければなりません。台風シーズンも控えていますので、そういったごみや不法投棄によるペットボトルの撤去を今のうちに県と協議していただきまして取り除いてくれたらとのことを河川沿いを持っておられる農家の方からの要望でございます。このことにつきましての担当課としてのお考えをまず最初にお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 議員ご指摘の渡内川につきましては、県が管理する河川でございます。梅雨にも入りまして、大雨の際には議員が危惧されておりますように投棄されております瓶、缶、ペットボトルなどが農地のほうに流れ込むこともあるかと思います。現状を確認させていただき、農家の方からの窮状を早急に県に伝え要望してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 それと、これは渡内川に沿ってですけれど町道がございます。これは下流でせき上げてありますので町道と水面の高さはほとんど変わらないような状態でございます。最近、近くで宅地開発も進みまして、釣りや遊びに子供同士が来ているのをよく見かけるわけですが、もし子供が落ち込んでしまいますとなかなか出てこれないように思われますし、また水が濁っていて深いので命に関わるようになっては大変なことになると思われます。特に為老橋から藤ノ木橋までの間でございます。冬場であれば水はありませんので心配するようなことはありませんが、今の時期は下流でせき上げてあります。そこで何かガードパイプのようなものを町か県が設置しておいたほうがよいように思われますが、いかがなものかご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 議員ご指摘の町道につきましては、県が管理する河川管理区域を占用し認定している町道と察するところでございます。先ほどのご質問でもありましたように、大雨の際には一面遊水地帯となり、ガードパイプ等の設置により漂流物が引っかかることにより流れを阻害することも想定されます。県のほうからも、縦断方向での工作物の設置は難しいと聞いております。議員がご心配されておりますように現在出水期であり、渡内川の水位も上昇しております。地域のお子様には十分注意をしていただきますとともに、現状を確認させていただきながら町道に注意喚起の表示物の設置等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） これからは川での水難事故が新聞等でよく報道されておりますので、大きな事故になったら困ると思いますので、担当課のほうでよく検討をしていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、災害時のトイレ不足についてということで質問させていただきます。 大規模災害時に使えるトイレについて、道府県庁所在地の市と政令指定都市の計５１市の３９％に当たる２０市が不足するおそれがあると考えていることが２９日に各市への調査で分かったようであります。避難者数が膨大で、自治体の備蓄分だけでは対応に限界があるという現状が浮かんだとのことであります。徳島市をはじめ、足りる見込みだと答えた２１市、４１％の中でも家庭などで災害用トイレの備えを促す自治体が多いようであります。過去の災害では、断水などで多くのトイレが使えなくなったとのことであります。不衛生なトイレに行かないよう水分を控えて体調を崩す人もあとを絶えず、国が備えを呼びかけているようであります。これにつきまして、内閣府が指針で１日平均５回使用で、当初は避難者約５０人当たりに１基などの基準や想定避難者数に沿って必要なトイレの数を算出し、備蓄分と比べて変えた自治体が多いようであります。 そこで、本町においての取組をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 大規模災害発生後のトイレ環境整備につきましては重要な課題と認識する中で、令和元年度及び令和２年度に徳島県ゼロ作戦補助金等を活用し、４３基の簡易トイレを新たに購入いたしております。また、少しでも快適に利用していただけるよう同時に簡易トイレ用のテント、それから手すり等も購入いたしております。質問の中にありましたように、内閣府の指針、災害発生当初避難者５０人当たり１基を本町に当てはめますと、避難者数見込みが約４，６００人から９２基と算出されます。先ほどの４３基を含め本町では現在１０２基の災害用トイレを備えておりますので、もし仮に同様の調査が行われた場合には足りる見込みと回答することになろうかと思っております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 最近はコロナ禍の感染状況の件であるとかロシアのウクライナ侵攻状況の報道ばかりで、震災についての報道が希薄になっているように思われますのでお尋ねをいたしました。トイレの充足見込みとして想定最大規模の災害発生から３日間の見通しを尋ねた結果、不足するおそれ、また足りる見込みだ以外の回答で分からないということであったようであります。想定避難者数に応じたトイレの必要数について試算があるとしたのは、徳島市を含む４２の市だったそうであります。過去には被災を逃れても自宅の水洗トイレが使えなくなった人や車に寝泊まりしてトイレに困った人も多いようで、備えているトイレの種類を複数回答で尋ねたところ、下水道につなげた専用マンホールの上に便器を取り付けるマンホールトイレや小型で持ち運べる簡易トイレ、凝固剤が入った便袋の携帯トイレのようであります。 そこで、本町におかれてはどのような方法で考えられているのかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 本町の災害用トイレ１０２基の内訳ですけれども、簡易トイレ８８基、マンホールトイレ１４基となります。また、これとは別に携帯トイレも７１０個ほど備蓄しております。今後も財源や保管場所を考慮しながら購入を検討してまいるつもりでございますが、分散避難など避難所以外への避難者を想定しますと、本町の備蓄分だけでは対応にも限界があるかと考えております。携帯トイレにつきましては、在宅避難者がライフラインが途絶えた自宅等でも使用できる便袋タイプで、凝固剤や吸水シートが附属しており比較的安価で少ないスペースで保管できるものとなっておりますので、住民の皆様におかれましてはご家庭での携帯トイレを食料品とともに備蓄していただくだったり、あとお風呂の残り湯を流さずに置いておくなど、無理のない範囲で災害時のトイレ対策を進めていただければと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 災害というのはいつ来るか分からない状況でありますので、備えだけは十分に確保していただきたいと要請をいたしておきます。 次に、３点目の県内の自治会の加入率ということでお尋ねいたします。 地域住民で組織する自治会や町内会の世帯加入率が全国平均で７１．８％になり、過去１０年間で５．８ポイント減ったことが全国の市区町村を対象にした総務省の調査で分かったようであります。徳島県内では吉野川市、阿波市、東みよし町の３市町が１０年間の世帯加入率を把握しております。７から１１ポイント落ち込んで６０％前後となっているようであります。若い世代や集合住宅に入居する世代などが地域活動への参加を敬遠しているのが一因と見られているとのことであります。調査は１，７４１ある全ての市区町村を対象に行い、１１年から２１年度の世帯の加入率を把握している６００市区町村の回答を集計したようであります。 そこでお尋ねいたしたいのは、本町ではどのような推移をしておられるのかご答弁を求めたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 本町の自治会の加入率の推移につきまして、５年前と直近の数字との比較で申し上げさせていただきます。５年前の平成２８年度末におきましては加入率が４９．３％、令和３年度末におきましては４１．４％でありましたので、この５年間で７．９％減少したということになっております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 自治会は、市町村から住民への行政情報の伝達をしたり、地域の防災活動や清掃の活動を行ったりと幅広い役割を担ってきております。総務省は
地域コミュニティーの活性化を目指し、２１年夏に研究会を発足、加入率低下の背景について地域づくりの専門家のメンバーは、自治会のメリットが不明である、若者が入りたいと思う魅力がない、また負担が重いなどの指摘をしております。自治会のそういったことにつきましての存続に向けての取組はどのようにされていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 自治会の存続に向けた取組でございますが、本町では自治会の様々な活動の支援のために地域振興事業補助金という名称の補助金を毎年各自治会に交付させていただいておるところでございます。交付の額でございますが、昨年度までは自治会に加入する１世帯当たりについて１，０００円を上限として交付いたしておりましたが、今年度より上限額を１，２００円に引上げさせていただいたところでございます。増額の目的でございますが、健全な会計運営の支援はもちろんのこと、自治会活動で特に重要と言われております自主防災活動に有効活用いただきたいと考えてるところでございます。来るべき大規模災害にご近所でその備えを行って、連携して行っていただくことが減災対策としては非常に重要と言われておりまして、またこうした取組を行っていただくことで地域のつながりの重要性を再認識していただきまして、そのことが加入率の減少の抑制につながっていくものと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 次、続きまして４番目のフレイルの予防についてということでお尋ねいたします。 フレイルは単なる病気の一つではなく、誰にでもこれは訪れる老いの過程であります。要介護状態になる手前の状態であります。フレイル状態にならないよう、いかに早くから腰を上げられるか、そして今フレイル状況に立たされている方も、いかにしっかりと対応するかにより元気な状態に戻れるか、自分次第の要素が大きいことがお分かりいただけると思われます。フレイル予防には３つの柱、栄養、また運動、社会性が重要であることを解説いたしております。これを三位一体として改めて自分に照らし合わせ、継続性のある形で自分の日常生活に溶け込ませ、底上げをしていくことが大切であります。 そこで、担当課として今までにどのような予防啓発をしておられるのかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（
岡田匡範君） お答えいたします。 人生１００年時代とも言われる中で、健康寿命を延ばすためにはフレイル、脆弱を予防し要介護状態に進むことを食い止める必要があります。そこで、そのために
長寿社会課では国が国家戦略として位置づけている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を令和３年度より実施し、フレイル予防対策に取り組んでいます。具体的な内容といたしまして、町内で高齢者が自主的に集まり、いきいき百歳体操を実施している通いの場を保健師や管理栄養士が訪れ、フレイル予防のための食事について、また健康教育などの相談を行いました。令和３年度の実績といたしまして、６か所で５９名の参加がありました。本事業は、令和４年度も引き続き実施を行っております。啓発といたしまして、同じく令和３年度にコロナ禍で外出自粛生活が長引く中、高齢者のフレイル状態の悪化を防ぐために名西郡医師会に委託し実施している石井町在宅医療・介護連携推進事業の一環でフレイル予防啓発パンフレット、こういうものを５，０００部作成し、医療機関、介護事業所、老人会、婦人会、住民などへの配布を行っております。役場窓口にも置いてありますので、ご覧になりたい方はまた取りに来ていただきたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） よく分かりました。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、５番目の農業後継者不足について質問をさせていただきます。 これは以前から農業の高齢化が叫ばれていました。その世代からさらに持ち上がりまして、明らかに高齢というより老齢となっております。この農業の高齢化の原因として上げられるのは後継者不足であります。高齢といわれる農家の労働の統計として、７０歳までの年代の人がいる農家では、全体の７割が農作業を全て自分が中心となって切り盛りされていると言われております。後継者もいないこともあり手伝ってくれる人がいないことから、農作業中による事故も増えてきているのが現状であります。本町でも、その被害に遭っております。なぜ後継者が増えないのでしょうかということで、よく脱サラして農業を始めるという人もいますが、農業用の機械を購入するにしても相当な初期費用が必要になります。それなりに収入があれば納得できるものでありますが、しかし米農家に従事して売上げは少なく、サラリーマンの年収より少ないのが現状のようであります。 そこでお尋ねいたしたいのは、将来向けて行政の立場としての対応をどのように考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 本町の新規就農者に対する支援につきましては、令和４年度から国の支援施策である就農直後の経営確立を支援する経営開始資金を３年間、年間１５０万円交付、就農後の経営発展のために機械、施設等の導入を支援する経営発展支援事業を実施しております。経営開始資金、経営発展支援事業ともに対象者は、青年等就農計画の認定を受け、就農時４９歳以下の方となっております。令和４年度におきましては、２名の方から経営開始資金及び経営発展支援事業の要望が出ているところでございます。 なぜ後継者が増えないかというところでございますが、やはり所得の問題が大きいと考えられます。農作物価格が上がってこない現状において、親の経営をそのまま引き継ぐ形では所得向上が見込めない、それから農地を借りるなどして経営面積を拡大したり、新規品目の導入や新たな販路の開拓といった改善が必要なのかなと考えられます。県の農業支援センターや農業経営相談所といった相談窓口が設置されておりますので、まずはどのような形で就農をするのか、それから就農するに当たって必要な技能を身につけるための研修を受けるといったステップを踏むなど、独立自営を目指していただけたらと思っております。研修中においても県が実施主体となっている補助事業などもありますのでご相談いただき、ご活用いただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） これは時代の変化もあるように思いますが、担当課としての今後のご指導をよろしくお願いいたしたいと要望しておきます。 先般の新聞報道でもございましたが、農林水産省は２日の日ですか、２０２２年度の主食用米の作付面積について、徳島など３７道府県が前年度実績から減らす意向だとする４月末時点の調査結果を発表しております。
新型コロナウイルス下で外食を中心に米の消費が減少、世界的な穀物価格の高騰で主食用米以外の生産が有利になったことなどから、飼料用米や麦、大豆などの転換が進むようであります。ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、穀物価格は上昇の一途をたどっております。転作が今後も加速する可能性があります。そこへ持ってきて、肥料も高くなってくるようであります。 そこで、本町におきましても令和３年度では飼料米の生産目安は１，０３９ヘクタールになっていたようです。そこで今後につきまして、経営所得安定対策での制度概要や申請手続、産地交付金の助成内容、収入資産などの説明をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 経営所得安定対策等の概要でございますが、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）と農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（ナラシ対策）があります。また、食料自給力の向上を図るため、飼料用米や麦、大豆など、戦略作物の本作化や特色ある産地を支援する水田活用の支払交付金があります。現時点での申請の状況でございますが、水田活用の直接支払交付金が３９１件、ナラシ対策が２件となっております。令和４年３月中旬頃から農家の皆様に申請書類やパンフレット等を個別に郵送しております。３月２８日から３０日には役場内に受付場所を設けまして、申請書の受付を行ったところでございます。 水田活用の直接支払交付金についてでございますが、国が定める戦略作物の助成メニューと、それとは別に県が設定する助成メニューがございます。転作する内容によって内容が変わってきますが、主食用水稲を飼料用米に転作する場合を例としますと、国の戦略作物助成として１０アール当たり８万円、県の助成で飼料用米生産流通効率化加算のフレコンで出荷する分で１０アール当たり６，０００円、それから地域内流通分で１０アール当たり９，０００円の加算が適用されたとしますと、全部で１アール当たり９万５，０００円の助成を受けることができます。３０キロ当たりの価格としますと、５，９００円ぐらいになると考えていただければと思います。飼料用米は米農家の方でも転作が可能ですので、主食用米の反収と比較していただき、助成制度の活用もご検討いただければと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 農家の経営安定化対策での制度概要、申請手続などについての指導といったものを特にお願いしておきたいと思います。 最後に、投票率についてということでお尋ねいたします。 １０代の投票率が低いとよく聞きますが、実際はどうなのか。若者の投票率が低いと、政治や普段の生活に影響があるのかないのかと思われます。２０１５年に公職選挙法が改正されまして、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられました。施行後初の国政選挙になった１６年の参院選では、徳島県内の１８、１９歳の投票率は３６％、高知県が３１％、宮崎県が３３．６％、愛媛県が３５．７％に次いで低く、下から４番目であった総務省のまとめであります。１７年の衆院選では３１．５９％と全国で最も低く、他の年代を含めた全体の投票率も４６．４７％と最下位だったようであります。県の選挙事務所は投票率が低いはっきりとした要因は分からないが、不在者投票の制度を知らずに投票しなかったケースもあるのではないかと推察しておるところでございます。参議院選では、徳島と高知が合区になったことも投票率に響いていると見ております。ふだん目にしない人が立候補者となり、興味が失せてしまったではないかとのことであります。近いうちに参院選もありますが、本町においても投票率アップについての担当課としての取組をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 ７月１０日に参議院議員通常選挙が予定されており、投票日の１週間前の土曜日である７月２日にフジグラン石井の玄関先で選挙啓発活動といたしまして選挙ティッシュの配布をして、投票に行きましょうといった形で声かけ運動をする予定でございます。そしてまた、四銀いしいドーム、フジグラン石井、キョーエイ等の商業施設において、投票に行きましょうということで、そういった内容の館内放送を流していただいてする予定としております。また、町のホームページにおいては過去の期日前投票での混雑状況について日ごとの推移や、また時間による推移等を掲載させていただくことによって、混みやすい日時を確認できるようにすることで密になりづらいようにするように配慮し、
新型コロナウイルスの感染上等の状況を注視しながらの判断とはなりますけれども、投票に行きやすい環境づくりを行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 次に、本県でも地方議員のなり手不足、無投票の町村がございました。これについてですが、私たちの身近な政治の話でございます。来年４月には統一地方選挙が予定されております。高齢化が進む地方の自治体では、なり手がいない問題が深刻化しております。議員のなり手不足は小規模の自治体ならではの事情もあり、解消するのは簡単ではないようであります。その一つとして、議員報酬の問題がございます。議員報酬だけで生活するのは難しく、つまりほとんどの人が兼業で議員をやっているのが現状でございます。ただ、地方議員の議員は法律で国会議員や地方公務員との兼職が禁止されているほか、自治体と多くの取引がある会社の役員なども議員にはなれません。この議員の兼職、兼業の禁止の規定がより重い足かせになっていると指摘をしております。総務省の研究会では先月報告書を取りまとめ、市町村を対象に新たな議会の在り方を提案しました。その中で集中専門型として、まず議員の数を絞ることで十分な議員報酬を確保して、専門的な立場から議員活動に専念してもらうとの総務省の研究会での報告書をまとめたようでございます。 そこで、本町議会としても新しい取組も考えていく時期に来ているように思われますが、議員経験もあります町長としてのご所見をお伺いいたしたいと思います。この答弁を求めまして、私の今回の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員の報酬等々についてご質問を頂戴いたしました。 議員のご質問の中にありましたように、議員のなり手不足につきましてはいろいろと国のほうでも研究が重ねられて、報告書も出て、そうしたことがあるというのは承知しておるところでございます。また、ご質問の中にありましたように特に兼業であるとか、兼職であるとか、こういった部分が大きな足かせになってるというふうなことで、これについては現在も国のほうで議論が進められているものというふうに思っております。市町村議員の皆様方には本当に住民の方々により近いところで様々な要望あるいは課題点を見いだしていただいておりまして、その点についてはその仕事量に対して報酬が安いのではないかというふうなことは個人的に思っているところでございますが、しかしながら議員の報酬あるいはそういったものについては議会の根幹に関わるものでございますので、私のほうからは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど投票率のご質問もございました。 昨年１０月に衆議院選挙がございまして、この７月１０日には参議院選挙、それからご質問の中にもありましたように来年４月には知事、それから県議会議員、そして石井町においては町長、町議選と統一地方選が続いてまいります。傾向といたしましては、やはり住民の方々に近い選挙については投票率が比較的高く、住民の方々から少し遠い存在になっていくにつれて投票率が下がっていっているというふうな傾向にあるのではないかと思っております。特に参議院選挙につきましては、やはり質問の中にもありましたように徳島県と高知県と合区というふうなこともありまして、なかなか県民の代表を国政の場に送り出すことができないと、そういったことも投票率に影響しているのではないかというふうに思っておりますので、これにつきましては現在も各県から１人参議院議員をというふうな合区解消の動きもございますので、それにつきましては地方としてもしっかりと声を上げていきたいというふうに思っているところでございます。 また加えて、これは先進国の中でも恐らく日本だけではないかなというふうに思っておりますが、なかなか身近な場所で政治に対する話、あるいは金融教育とか、そういったお金にまつわる話もそうですけれども、なかなか議論をしてはならないというか、何かタブー視されているような気もしております。特に学校の中では政治あるいはお金の話というのはなかなか解放されていないところでございまして、欧米各国、特にアメリカ等では日常的に政治の話が家庭でも、それから学校でもなされているような状況というふうに承知をしておる中で、やはり成熟国家としてやっていくためには、しっかりと政治、そうしたものについても家庭でもあるいは学校でも議論を重ねていく、そういった時期に来ているのではないかと思っております。 投票率の低さというのは政治に対して無関心、無関心ということはそれが結果としてそう表れているというふうなことでございますので、やはりまずは政治に関心を持っていただくような、我々公選人と呼ばれる立場としても、しっかりと有権者の方あるいは住民の方々にこうしたことで活動している、私自身を含めてそうしたことを積極的に広報、それから住民の方々にお知らせしていく中で町政にも、それから国政にも興味を持っていただく、そういったことも必要ではないかと感じているところでございます。私も公選人の一人として投票率が上がるように、今後も自らの行動、言動等を通じて有権者の方々あるいは有権者ではない住民の方々に対してしっかりと伝えていくべきことは伝えてまいりたいと、このように感じているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 本日はこれで散会いたします。 午後３時４５分 散会...