石井町議会 > 2022-06-07 >
06月07日-01号

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  1. 石井町議会 2022-06-07
    06月07日-01号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    令和 4年 6月定例会         令和4年6月石井町議会定例会会議録(第1号) 1. 招集年月日  令和4年6月7日(火曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開会     6月7日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     武 市  奈見子      2  番     木 下  貴 雄      3  番     谷    雅 史      4  番     平 野  忠 義      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝      8  番     谷 脇  孝 子      9  番     井 上  裕 久     10  番     後 藤  忠 雄     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事             田  中  憲  博   参事             黒  川     浩   参事             東  内     徹   総務課長           桃  井     淳   財政課長           武  市  知  己   税務課長           内  藤  泰  典   住民課長           遠  藤  哲  雄   長寿社会課長         岡  田  匡  範   建設課長           井  内  利  充   産業経済課長         太  田  勝  久   子育て支援課長        米  田  智  己   水道課長           盛        孝   教育長            喜  多  利  生   学校教育課長         奈  良  貴 美 子   社会教育課長         川  端  裕  之   監査委員           田  村     浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         鎌  田  克  己   係長             清  水  順  子10. 会議録署名議員      8  番     谷 脇  孝 子     10  番     後 藤  忠 雄11. 議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 会期の決定について   日程第3 諸般の報告   日程第4 議案第27号 専決処分事項の報告について        議案第28号 専決処分事項の報告について        議案第29号 専決処分事項の報告について        議案第30号 専決処分事項の報告について        議案第31号 専決処分事項の報告について        議案第32号 石井町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例        議案第33号 徳島県市町村総合事務組合規約の変更について        議案第34号 財産の取得について        議案第35号 財産の取得について        議案第36号 令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号)        議案説明            午前10時00分 開会 ○議長(井上裕久君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、令和4年第2回石井町議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上裕久君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により8番谷脇孝子君、10番後藤忠雄君、以上の両君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定について ○議長(井上裕久君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日が議案説明、6月8日から13日までを休会、6月14日、15日を一般質問、6月16日を休会、6月17日を議案審議とし、会期は本日から6月17日までの11日間と決定することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上裕久君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月17日までの11日間と決定いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 諸般の報告 ○議長(井上裕久君) 日程第3、諸般の報告を行います。 会議規則第127条の規定により、議員派遣を決定したもの及びその結果報告については、写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 次に、町長より報告第1号令和3年度石井町一般会計繰越明許費繰越計算書及び報告第2号令和3年度石井町水道事業会計繰越計算書がそれぞれ報告されておりますのでご覧願います。 次に、監査委員より例月出納検査の報告が参っております。写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 議案第27号 専決処分事項の報告について      議案第28号 専決処分事項の報告について      議案第29号 専決処分事項の報告について      議案第30号 専決処分事項の報告について      議案第31号 専決処分事項の報告について      議案第32号 石井町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例      議案第33号 徳島県市町村総合事務組合規約の変更について      議案第34号 財産の取得について      議案第35号 財産の取得について      議案第36号 令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号) ○議長(井上裕久君) 日程第4、議案第27号専決処分事項の報告についてより議案第36号令和4年度一般会計補正予算(第1号)に至る10件を一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。 ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 パーティションがあるのでマスクを外させていただきます。 本日、令和4年第2回定例町議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集いただき誠にありがとうございます。 本定例会に提案いたしました議案は、議案第27号専決処分事項の報告についてより議案第36号令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号)までの10議案であります。 議案の説明を申し上げる前に、町政の概要についてご報告を申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず、ウクライナ人道危機救援金について、募金協力のお願いをさせていただきます。 連日、ロシアの軍事侵攻による心痛ましい報道がなされております。国際社会が一致協力して一日でも早い侵攻の終結と砲弾の飛び交うことがない平和で安心して暮らせる日々が戻ってくることを願っています。全国至るところで募金活動も行われておりますが、本町でも日本赤十字社によるウクライナ人道危機対応を支援するため、役場、中央公民館及び各分館並びに社会福祉協議会に募金箱を設置しており、各施設の開所時間内において募金いただくことが可能となっております。当初の募金期間につきましては本年5月末日まででありましたが、情勢を鑑み、本年9月末日まで延長いたしております。いただいた募金は日本赤十字社を通じ、ウクライナへの人道危機対応救援活動に活用されますので皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス関連についてご報告いたします。 まず、県内においての感染状況でございますが、ゴールデンウイーク明け以降から感染が増加傾向となり、クラスターの発生も確認されております。本町におきましてもほぼ連日感染確認がなされる状況であり、町民の皆様におかれましてはワクチン接種をされた方も含めまして、手洗い、手指の消毒、うがいなど、基本的な対策を引き続き徹底いただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、学校関係でございますが、今年に入り1月末からオミクロン株が主流となり、全国的に子供の感染者が増加し、石井町でも幼稚園、小・中学校において感染者が急増し、3月末までに幼稚園で7件、小学校で27件、中学校で2件の計36件の学級閉鎖等を行っております。しかしながら、3月23日付の徳島県からの通知におきまして、オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定や積極的疫学調査の変更が行われ、小・中学校におきましては学校における感染予防の徹底ができているとの判断の下、学級に感染者が1名出ても直ちに学級閉鎖等を行う必要はなく、感染状況に応じて臨時休業の検討を行うことという内容に変更されておりますので、変更後におきましては小・中学校において学級閉鎖等は行っていない状況となっております。ただ、保育所、幼稚園につきましては、園における感染予防の徹底が難しいことから、従来どおり保健所による疫学調査が行われ濃厚接触者等の特定が行われることから、学級閉鎖等の対応が続いている状況となっております。なお、このことにつきましては保護者の皆様に文書にて通知をさせていただいております。 次に、クラスター関連では、4月以降、徳島県において屋内、屋外を問わず、部活動を起因とするクラスターが多数発生しております。そこで、本町におきましても部活動顧問用チェックリスト、また屋内運動部活動における感染拡大チェックリスト等を活用し、再度感染予防の徹底をお願いしたところでございます。感染経路別ではやはり家庭内感染が多いことから、家族に体調の優れない方がいる場合はお子さんの体調管理に一層のご注意をお願いしているところでございます。また、お子様がPCR検査抗原検査等を受けることになった場合やお子さん同居者等が発熱等の症状によりPCR検査抗原検査等を受けることになった場合は、学校へ連絡をこれまでどおりお願いしております。 なお、新型コロナウイルス感染症に対する不安のある方には、県に登録された薬局等で無料でPCR検査等を受けることができます。対象者は無症状で感染リスクが高い環境にあるなどのため感染不安を感じる徳島県在住の方で、ワクチンを接種しているか接種していないかは問われません。制度の詳細につきましては、徳島県新型コロナポータルサイトでご確認いただけますのでご確認くださいますようお願い申し上げます。なお、既に症状のある方は、無料検査ではなく医療機関を受診していただくようになっております。 今後も学校、園における感染予防の徹底を継続しつつ、国、県の動向を注視しながら感染防止対策クラスター防止に努めてまいりますので、住民の皆様方の引き続きのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして次に、ワクチン予防接種について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチン予防接種につきましては、5月29日時点の3回目接種率は65歳以上の方が89.2%で、町民の全体の接種率は58.5%となっております。同日の全国の接種率が58.8%であり、石井町におきましては全国とほぼ同じくらいで推移する中、3回目の接種については終盤を迎えている状況となっております。このような中、既に報道等でご承知のように国は今後の感染再拡大に備えまして新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的とした4回目接種の実施を決定しております。この4回目接種の対象者の方は、有効性や諸外国の対応状況等を踏まえまして60歳以上の方と18歳から59歳までの基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。60歳以上の対象者の方には、3回目の接種日から5か月目となる日を目安に、申請をいただくことなく接種日の早い方から接種券をお送りしております。しかしながら、18歳から59歳までの基礎疾患を有する方、それから重症化リスクが高いと医師が認める方で接種をご希望の方につきましては、接種券の発行申請書による申込みが必要となっておりますのでご注意ください。申請書は5月下旬に4回目接種のご案内に同封いたしまして、全てのご家庭にお送りしております。また、ホームページからの電子申請による受付や町内の医療機関にも用紙を設置しておりますので、ご希望の方はお早めに申請をお願いいたします。 なお、4回目接種の予約につきましては、去る6月6日午前9時から開始いたしております。今回はウェブ予約、それからコールセンターでの予約、そして医療機関での直接予約に加えまして、高齢者の方々に寄り添った予約支援を予定しております。詳細につきましては個別通知でお知らせいたしますが、役場と5地区の公民館分館を利用いたしまして、より身近な場所で予約支援を継続的に実施する予定としておりますのでご利用いただきますようお願い申し上げます。 続きまして次に、給付金関連についてご報告をいたします。 まず、令和4年3月より支給を開始いたしました令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業進捗状況と事業の制度改正により新たな支給要件が追加されたことについて申し上げますが、この事業につきましてはコロナ下において生活、暮らしの支援が受けられるよう令和3年度分の住民税非課税世帯、もしくは令和3年1月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯に対し1世帯当たり10万円を支給するものであり、5月24日現在におきまして2,899世帯に対し支給決定を行い、支給金額は2億8,990万円となっております。また、先般この給付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として新たな支給要件が追加され、その内容は令和3年度分の住民税が非課税ではなかったため10万円が支給されなかった世帯のうち、令和4年度分の住民税が非課税となった世帯に対し1世帯当たり10万円を支給するというものでございます。 なお、この事業におきましては、従前の支給要件の一つであります非課税となることが見込まれる家計急変世帯への支給につきましては、これまで収入の減少状況を自己申告していただく必要がありましたが、本年6月1日におきまして市町村の住民税賦課作業によりまして各世帯の令和4年度分住民税の課税、それから非課税が明確になったことで、自己申告していただかなくても令和4年度分の住民税の非課税世帯となるということが家計急変世帯であることを市町村で確認できるようになりました。したがいまして、今後はこの税情報を活用し、家計急変世帯でありながらいまだ給付金を受け取られていない世帯に対し、令和4年度分住民税非課税世帯として本町から確認書類を送付の上、給付金を口座振込するいわゆるプッシュ型での支給を行います。加えて、令和4年1月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯につきましても、自己申告内容が認められた場合に支給対象になります。また、この支給に向けた事務作業につきましては国から示される手順に従い適切に行うとともに、今後支給要件や支給時期等についての詳細が決まり次第、ホームページ情報チャンネル等で広報させていただきますので情報の取得にもご協力いただきますようお願い申し上げます。 なお、繰り返しになりますが、令和3年度分住民税非課税世帯または家計急変世帯として既に10万円の支給を受けられた世帯につきましては、今回のこの令和4年度分の住民税が非課税であっても再度10万円が支給されることはございません。令和4年1月以降の家計急変世帯も同様となっておりますので、このことにご留意、それからご承知おきいただきますようお願い申し上げます。 続いて、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国より交付されます低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これはひとり親世帯分とそれからひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分、この2つがございますが、これらについてご説明申し上げます。 このひとり親世帯分支給対象者は、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方、公的年金等を受給していることにより令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となり、給付額は児童1人当たり一律5万円となっております。令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方に対しましては、県より今月、6月下旬に振込を予定しております。その他の給付につきましては申請手続が必要となりますので、子育て支援課の窓口に申請書を直接ご提出していただくか、または郵送でのご提出をお願いいたします。 次に、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分支給対象児童は、令和4年3月31日時点で18歳未満の児童、障がい児の場合につきましては20歳未満となっております。なお、新生児につきましては令和4年4月以降から令和5年2月末までに生まれる新生児も対象となっております。支給対象者は令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けた方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方、対象児童の養育者でかつ令和4年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方で、給付額は先ほどと同じく児童1人当たり一律5万円となっております。令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けた方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方に対しては、課税情報が判明次第速やかに振込をいたします。その他の給付につきましては申請手続が必要となりますので、子育て支援課の窓口に申請書を直接ご提出していただくか、または郵送でご提出をお願いいたします。なお、詳しくは石井町ホームページ及び広報いしい、いしいアプリ、地域情報チャンネルi-チャンネル等の各種媒体を使っての広報を随時行ってまいりますので、情報の取得等にもご協力いただきますようお願い申し上げます。 次に、令和3年度に実施いたしました子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等給付実績についてご報告いたします。 この事業の給付対象人数は2,155人、うち支給対象児童が3,727人、給付総額は3億7,270万円となっております。また、支援給付金の分の給付実績につきましては給付対象人数が3名、うち支給対象児童が3人、給付総額は30万円となっております。両事業とも申請締切りが令和4年4月28日までとなっておりましたので、既に振込は完了しております。 続きまして次に、要保護、準要保護世帯に対するマスク費用の助成についてご報告いたします。 マスクの着用につきましては、屋外で2メートル以上、他の人と距離が取れる場合やほとんど会話をしない場合など、必ずしも着用を必要としないケースが先日政府より示されております。これから気温が高くなり熱中症予防にも配慮が必要になりますので、状況に応じた適切な着用、非着用を心がけていただくようになりますが、まだまだ日常生活においてマスクの必要性があろうかと思います。毎日使用するマスクにつきましては、保護者の方の経済的な負担は大きいものと考えております。そこで、保護者の経済的負担軽減のため、要保護、準要保護世帯のお子様に対しマスク購入費用就学援助費として助成を行いたいと考えております。お子さんに合った素材で顔にフィットしたマスクを購入し、感染予防にお役立ていただきますようお願いいたします。 次に、税の減免についてご報告いたします。 新型コロナウイルス感染症対策として令和4年度における国民健康保険税の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については全額免除、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者事業収入等の減少額が前年の事業収入等の額の10分の3以上であるなどの要件に該当する場合は一部減額となります。また、今議会に上程しております石井町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に対する国の財政支援の継続実施が令和5年3月31日まで延長されることとなったため、介護保険料について令和4年度においてもこれまでと同様に減免等を実施できるよう改正しようとするものでございます。該当になるかもと思われる方につきましては、お気軽に担当課へお問合せくださいますようお願いいたします。 以上で新型コロナウイルス関連のご報告を終わります。 それでは引き続き、3月議会以降進展のあったこと等につきまして、総合戦略で定めた基本目標ごとに体系的にご報告させていただきます。 初めに、基本目標1、子供を産み育てやすい環境と移住・定住の促進について申し上げます。 まず、母子保健事業では、今年度も感染予防対策を徹底し、1歳6か月健診と3歳児健診を実施しております。集団で実施していた乳児健診及び先天性股関節脱臼健診は、昨年に続き個別医療機関で受診できる受診票の交付を行い、受診機会の確保に努めてまいります。また、今年度も乳幼児期からかかりつけの歯科医を持っていただき、一生を通じた健康づくりにお役立ていただくため、生後8から9か月のお子様に町内歯科医療機関で使用できる乳幼児歯科健診及びフッ化物塗布受診票をお送りしていますのでご活用いただきますようお願いいたします。 次に、平成22年度より実施しておりますブックスタート事業についてご報告いたします。 この事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を通じて触れ合うひとときを持つきっかけづくりのお手伝いとして4、5か月健診時にボランティアの方たちが読み聞かせを行い、絵本をプレゼントする子育て支援事業でございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年度、令和3年度の2年間は絵本を郵送しておりましたが、令和4年度は役場会議室を使用し、絵本の読み聞かせ体験や育児相談離乳食相談を実施したいと考えております。5か月児該当のお子さんがいらっしゃる保護者に対しまして、ブックスタート事業実施月絵本引換券を郵送いたします。指定日に来庁していただき、絵本の読み聞かせ体験を実施し、その後絵本をプレゼントいたします。指定日に来ることができない保護者の方につきましては、子育て支援課の窓口で個別にお渡しいたします。なお、育児相談離乳食相談は予約が必要となりますが、子育てに関する困り事や心配事など、何でもお気軽にご相談くださいますようお願いいたします。 続きまして、令和元年10月から県の補助事業として実施しております在宅育児応援クーポン事業についてご説明申し上げます。 この事業は、在宅で育児をしている家庭の負担軽減を目的に子育て支援サービスの利用料の支払いに使えるとくしま在宅育児応援クーポンを交付する事業で、ゼロ歳から2歳児を在宅で育児しており、児童が保育施設等を週4日以上利用していないこと、かつ保護者の市町村民税所得割合算額が16万9,000円未満の世帯の方に対象児童の出生時、1歳、2歳の誕生日から1年間利用できるとくしま在宅育児応援クーポン券1万5,000円を交付する事業でございます。利用できるサービス内容といたしましては、保育・育児支援といたしまして一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、また保健医療支援として任意予防接種、これはインフルエンザやおたふく風邪等でございます。それから、フッ化物の塗布、産後ケア事業、助産師による乳房マッサージ、県内社会施設等の利用としてとくしま動物園の入園料、あすたむらんど徳島、大塚国際美術館の入館料等のサービスとなっております。また、令和4年4月より保健医療支援として助産師による訪問支援、県内社会施設等の利用としてあすたむらんど徳島内の徳島木のおもちゃ美術館の入館料等のサービスが追加となり、サービスも充実してきております。詳しくは石井町ホームページ及び広報いしい、いしいアプリ等の各種媒体、またクーポン券送付時同封のクーポン利用の手引き等をご覧いただき、有効にご活用いただきますようお願いいたします。 続きまして次に、児童手当の見直しについてご報告いたします。 これまで児童手当の受給者は毎年6月1日から同月30日までの間に現況届を提出することとされておりましたが、令和4年6月1日から受給者の負担軽減を図るため、現況届の届出義務が廃止されております。また、児童手当の特例給付につきましては、主たる生計維持者の所得額が所得上限限度額を超える場合に支給されなくなるなど、見直しがなされております。参考までに特例給付の支給対象外となる基準を申し上げますと、子供2人と年収103万円以下の配偶者がいらっしゃる場合、主たる生計維持者の年収は1,200万円相当となっております。詳しくは石井町ホームページ及び広報いしい、いしいアプリ、地域情報チャンネルi-チャンネル等の各種媒体をご覧いただきますか、子育て支援課までお問合せいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして次に、GIGAスクール構想についてご報告いたします。 現在はICT環境の整備から活用支援の充実の段階に移行し、学校現場においてその利活用が本格化してきているところでございます。教育委員会事務局では3月3日に小学校情報担当連絡会を開催し、オンライン教育実践校の事例研修を行い、3月30日には小・中学校校長会を開催し、タブレット端末を活用したICTに関する取組を推進していただくよう依頼をしております。続いて、4月4日には再度小・中学校校長会を開催し、各校の取組状況について情報交換を行い、4月18日には学校現場での取組を体験するため、教育委員会事務局職員がICT支援員によるオンライン教育の実践デモを受けております。また、6月3日に開催されました石井町教育委員会6月定例会におきまして、今後各小・中学校内での活用の充実はもちろん、コロナ下においても児童・生徒の学びを止めることがないようにするとともに、不登校児童・生徒に対する教育機会を確保していくことも見据え、管理職を中心に1人1台端末の活用を推進していくことを方針としております。今後におきましても、各校のオンライン教育へのばらつきを解消し、全ての子供たちの学びを保障するため、取組を進めていきたいと考えております。 続きまして次に、校則の見直しについてご報告いたします。 教育委員会事務局では、3月30日及び4月4日に開催されました小・中学校校長会におきまして、今後においても学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて継続して校則の見直し等に取り組んでいただくよう依頼し、6月3日に開催した石井町教育委員会6月定例会におきまして、令和3年6月8日付、文部科学省初等中等教育局児童生徒課による事務連絡、校則の見直し等に関する取組事例についてを参考とし、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直しが行われるよう小・中学校に依頼したところでございます。全国的にも根拠や合理性のない校則が見直されている中、本町におきましても子供の意見を聞きつつ、よりよい学校生活につながるよう期待しているところでございます。 次に、学校、保護者間の連絡手段についてご報告いたします。 昨年度、各幼稚園長、各小・中学校校長会を開催し、学校と保護者間における連絡手段について協議をいたしました。そして、その際に出た意見を参考に、現在のアプリを継続して5月より添付ファイル機能を追加使用できるようにしております。連絡手段は非常に大事なコミュニケーションツールでありますので、今後におきましても時代に即した追加機能の使用について継続して検討してまいります。 続きまして次に、ヤングケアラーについてご報告いたします。 ヤングケアラーは本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供とされ、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があることから、早期発見と支援につなげる取組が喫緊の課題となっております。そこで、昨年10月に町内に小・中学校の教職員を対象とした実態調査を実施し、その結果、数名の該当者がいることが分かりました。ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育、子育て等といった様々な分野が連携することが重要と言われており、調査結果を長寿社会課、福祉生活課、子育て支援課、健康増進課、学校教育課でアセスメント表を持ち、検討会議を開催し、共通認識を図ったところでございます。また、子供たちへの啓発も重要となってくるため、このたび徳島県が作成いたしましたヤングケアラーに関する啓発チラシを中学生に対して配布し、周知に努めております。なお、個々に対する実態調査につきましても今後国、県が検討しているとのことでありますので、その動向を見ながら検討していきたいと考えております。 続きまして次に、学童保育昼食提供事業についてご報告いたします。 昨年度におきましては昼食提供事業を全学童保育所で8月から実施いたしましたが、実施後のアンケート調査等を踏まえ、今年度はさらにサービスを拡充し、7月25日から8月29日まで実施いたします。夏休み期間中のほぼ全ての期間におきまして昼食提供を実施することで栄養バランスの取れた食事による継続した食育の推進に加え、保護者の皆様方がお弁当を作っていた時間を子供たちとの会話等の時間に充てていただくことで親子間のコミュニケーション時間がさらに充実するものと考えております。なお、土曜、日曜及びお盆期間等の一部期間につきましては給食センターの休業及び設備メンテナンスのため昼食提供を行うことができませんので、その点につきましてはご理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして次に、第6学童保育の開所について申し上げます。 近年学童利用希望者が多く、希望する全ての児童が学童保育を利用できない状況が続いておりますが、今年度は特に多くの待機児童が発生し、保護者の皆様方からも何とか長期休業中だけでも預かってくれることはできないのかとのお問合せを多くいただいておりました。各地区に設けております既存の学童保育施設では既に定員いっぱいの児童を預かっており、新たな受入れを行うというのは不可能な状態でありましたが、保護者の皆様方からの切実なお声を頂戴し、担当課と問題点を整理した上で対応を協議いたしました。そこで、今年度は高川原小学校のご協力をいただき、夏休み期間中において視聴覚室をお借りすることで全町からの子供たちの受入れを試験的に行ってみることとし、対象となっております学童保育の待機児童家庭に対し、去る3月31日に中央公民館にて説明会を実施いたしました。初めての取組でありますのでいろいろと改善していかなければならないこともございますが、まずは今年度やってみて、次年度以降できる限り待機児童が発生しないような工夫ができないか、試行錯誤を重ねながらよりよい制度になるよう検討を重ねてまいりますので、関係各位の引き続いてのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、移住・定住対策についてご報告いたします。 まず、空家等対策計画についてでございますが、平成29年3月策定の石井町空家等対策計画の実施期間が平成29年度から令和3年度までの5か年間であったことから、空き家等の適正管理及び利活用の推進に向けた具体的な対策を講じるため、実態調査や所有者アンケートの結果を踏まえ、このたび令和4年4月から令和9年3月までの5か年計画に改定いたしました。多くの方々が現在の家屋等の維持管理の経済的負担、または将来にわたって維持管理を継続できるのかという不安を抱える中、売却、賃貸といった資産としての活用や自己管理していきたい等のご意向を踏まえた空き家対策を講じることができるよう、様々な情報をお知らせしていく中で継続して支援を行っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム関係でございますが、空き家リフォーム助成事業につきましては年度初めから随時受付を行っており、現在4件のお申込みを受け付けております。引き続き募集しておりますが、予算の範囲内での受付となりますので、ご入り用の方におかれましては速やかにお問合せいただきますようお願いいたします。また、住まいのリフォーム応援事業につきましては5月27日までを募集期間と定め、活用を希望される方の募集をいたしましたところ、予算額を上回る応募をいただきました。つきましては、ご応募いただいた皆様には抽せん会及び説明会の開催日をご案内する通知を送付させていただきましたのでご覧いただきますようお願いいたします。これらの事業を継続して実施することによりまして地域の活性化を図るとともに住環境への不安を解消しつつ、移住・定住を促進し、安心して暮らせる社会環境をつくり出していきたいと考えております。 以上で基本目標1についてのご報告を終わります。 引き続き、基本目標2、暮らしやすい生活環境の形成についてご報告いたします。 まず、健康増進事業のがん検診につきまして、今年度も40歳以上の方、これは子宮がん検診のみ20歳以上の方でございますが、これらの方を対象に実施しております。また、50歳以上の方を対象に胃内視鏡検査を個別健診として、50、60、70歳の節目年齢の方は無料、節目年齢以外の方は自己負担金4,100円で実施し、その他のがん検診は無料となっております。加えて個別健診で実施いたします大腸がん検診、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診は7月から12月28日まで町内の委託医療機関で受診することができますので、健康管理にお役立ていただきたいと思います。 次に、生活習慣病予防のための特定健康診査は7月から12月28日まで、県内の広域医療機関と秋の集団健診で実施予定でございます。生活習慣病は自覚症状がないため、気づいたときには重症化している場合があることから毎年健診を受け、検査結果を確認していただくことが大切です。そこで、今年度も自己負担金1,000円を無料で実施いたします。昨年度からの変更点といたしまして、健診期間中に75歳になる方は受診券の有効期間が誕生日の前日までとなりますので、有効期間内に受診していただきますようお願いいたします。 次に、高齢者福祉に関して申し上げます。 高齢者外出支援事業におきましては町民の皆様から大変好評をいただいており、令和4年5月16日から本年度分の申請を受け付けております。なお、令和4年度につきましては、議員各位からのご意見や申請者からのやむを得ない理由や要望等を精査し、これまでの条件を後期高齢者医療被保険者であること、または介護保険の要支援以上の認定をお持ちの方で外出支援が必要な方も対象とし、申請していただけるよう要項を改正しております。また、一度に3枚まで使用できる上限の枚数は同じでありますが、使用できる方として該当となった対象者の支援のためにご家族の方が使用することも事業者の協力が得られましたので可能としております。一例としましては、バス券を使い同乗して病院等へ付き添うために使用するなど、利便性を考慮した内容に変更を行っております。加えて、タクシー券につきましては、対象者が同乗している場合はもともと同乗が可能でありましたが、対象者がいなくても対象者の送迎のためとか、買物支援のためとか、そういった場合でも使用上は可能となる運用を事業者にお願いしております。さらなる利便性の向上に努めておりますので、各助成券ともに年間20枚の助成内容は変わりませんが、ふだんの外出の手助けにご使用いただきますようお願いいたします。 次に、石井町敬老会・金婚者激励会でございますが、9月16日金曜日開催に向け、現在準備を進めております。中央公民館いしい藤ホールでの開催と屋内での開催となるため、感染症対策の関係で今回は200名程度に人数制限をしての実施となることから、出席していただける方を事前に把握し、出席者名簿を完成させておく必要がございます。祝い状送付の節目の対象者の方から事前にご自身で来場される方、またはご家族の送迎により参加できる方を募る準備を進めておりますので、案内が届きましたら参加ご希望の方はご返答いただきますようお願いいたします。なお、節目対象者からの出席希望者の集計後、一般参加者の希望者を募る予定としておりますので、この点についてご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によりましては実施を中止し、節目到達の方への記念品の配布のみとなる場合もございますが、その際にはご了承いただきますよう重ねてお願い申し上げます。 次に、見守りサービスについてご報告いたします。 これまで緊急通報装置として家の固定電話に併設する緊急通報装置と敷地内で使用できるモバイル型緊急通報装置のご紹介を行っておりましたが、このたび新たな試みとしてソフトバンク株式会社と株式会社あんしんサポートから高齢者見守りの新たな仕組みをご提案いただきましたので実証実験を行いたいと考えております。内容といたしましては、子供用のキッズフォンを利用し、あんしんサポート社のオペレーターと医療・介護スタッフによる相談業務に加え、登録されたご家族との電話としてご利用いただけるキッズフォンと常に利用する部屋に見守りセンサーを取り付け、人感センサーによる見守りを併用して行うというもので、これまで以上に緊急時の通報システムとして有効なものとなっております。また、このサービスは今までの緊急通報装置では必須でありました民生委員や近所の協力員を求めるようなものではなく、ご家族が高齢者を見守り、緊急時には警備保障会社や救急車に駆けつけていただくサービスとなることから、実証実験を通じて使い勝手や有効性などを十分精査しながらサービスの向上につながるか検討してまいりたいと考えております。 次に、令和3年度に策定しておりました石井町地域福祉計画につきましては、パブリックコメントを経た後、第3回計画策定委員会を令和4年3月に書面開催で実施し、計画を完成することができております。「互いに支え合う、人と地域が輝くまちづくり」の計画の基本理念を柱とし、住民の皆様と町、関係機関等、多様な主体の協働による地域共生社会の実現に向け、地域福祉及び福祉のまちづくりを引き続き推進してまいりますのでご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、令和3年度に行いました福祉灯油購入費等助成事業の実績でございますが、2,842世帯から申請があり、568万4,000円の助成を行っております。なお、申請の締切りが令和4年3月31日まででございましたので、申請者の方へのお振込は既に全て完了しておりますことをご報告しておきます。 続きまして次に、インフラ整備事業についてご報告いたします。 まず、国土交通省所管補助事業による道路事業についてでございますが、橋梁長寿命化対策事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、麻名国実12号橋ほか6橋の修繕工事設計及び麻名引水1号橋ほか5橋の修繕工事を予定しており、修繕工事につきましては非出水期の着工に向け現在準備を進めているところであります。また、令和3年度の繰越事業として上東橋架け替え工事に着手しております。近隣住民の皆様におかれましては通行止めによりご不便をおかけしておりますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、橋梁の定期点検につきましては、町が管理する橋長2メートル以上の全橋梁352橋について5年に一度の頻度で近接目視による点検を行っております。令和元年度より2巡目に入り、令和4年度におきましても120橋の点検業務を予定し、橋梁の安全性、信頼性の確保に努めたいと考えております。 次に、事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に進めております町道石井125号線改良事業石井東部踏切道改良工事につきましては、着工に向けて現在準備を進めているところでございます。工事に伴う通行止め期間は秋頃からを予定しておりますが、詳細な日程が決まりましたら事前の広報に努めてまいりますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、都市公園長寿命化対策事業につきましては、前山公園グラウンド照明更新LED化工事の第2期工事として6塔のうち残り3塔の更新を予定しております。今後におきましても国の補助制度を活用し、都市公園の老朽化対策についてライフサイクルコストの低減に配慮した維持管理及び更新を進めるべく長寿命化修繕計画に基づいて、施設の修繕を計画的に進めてまいります。 続いて、県関係で予定されている主な事業についてでありますが、県道関係の整備につきましては県道石井引田線、これは役場前の道でございますが、この役場の前の道を南北に通っている道路におきまして町道高川原43号との交差点、これは記本耳鼻科さんの南側の三差路まで、そこから役場間の間で現在拡幅工事と歩道工事が行われております。それから、天神の交差点の付近で歩道工事が進められております。さらに、六条大橋では耐震対策がおおむね完了し、現在歩道工事が本格化してきております。また、県道高原石井線、これは虹の橋クリニックさんから北に向かう道路でございますが、これにおきましてはJR踏切北側の歩道整備、これに着手するとともに県が管理する河川につきましても飯尾川、渡内川等の土砂浚渫等が予定されているところでございます。今後も県に対しまして本町の県道や河川の状況を伝えながら、本町の環境改善につながるよう交渉してまいりたいと考えております。 続きまして次に、私たちの生活を取り巻く水環境について石井町での取組をご報告させていただきます。 石井町の令和3年度の汚水処理人口普及率は61.3%となり、令和2年度と比べ約1.8ポイント上昇し60%を超えることができました。石井町では生活の基本である水環境の維持向上のため、生活排水対策として浄化槽設置整備事業を実施し、補助金を交付することによりし尿だけを処理することができる単独処理浄化槽やくみ取り槽から、し尿だけではなくお風呂や台所、洗濯等で使用した水、いわゆる生活雑排水をも処理することができる合併処理浄化槽への転換の推進を図っております。町内では皆様方ご承知のとおり、下水道地域であります藍畑字竜王を除きほとんどの地域に下水道が通っていなく、浄化槽設置整備事業の対象地域となっておりますが、この浄化槽設置整備事業補助金に関しまして令和4年度、今年度から2点ほど変更点がございますのでご報告をいたします。 まず、1点目でございますが、令和3年度までは転換に要する費用のほかに既存槽の撤去費を加えて補助してまいりましたが、国の補助メニューの変更等もあり汚水処理人口普及率の向上を目指し、令和4年度から新たに30万円を上限とし宅内配管に係る費用の一部も補助することとしております。次に、2点目でございますが、一戸建て住宅において合併処理浄化槽を設置する場合、県において基準に従い対象処理人員が算定されておりますが、この算定基準には令和4年4月から緩和措置が適用されることとなっております。緩和措置の内容といたしましては、これまで専用住宅では住宅部分の延べ床面積が130平米を超える場合7人槽を設置する必要がございましたが、幾つか条件はございますが、主には将来の見込みも含め居住人数が5人以下の場合、住宅部分の延べ床面積が180平米以下であれば7人槽ではなく5人槽を設置することができるというものでございます。 以上の2点、宅内配管に対する補助と算定基準の緩和措置によりまして、これまでより安い費用負担で合併処理浄化槽へ転換することが可能となっております。単独処理浄化槽を合併処理浄化槽にすることで、水の汚れを表す指標でありますBODの値が8分の1になるとも言われております。町内の一戸建てにお住まいの方で単独処理浄化槽やくみ取り槽をご利用の方におかれましては、これを機会に合併処理浄化槽への転換をご検討いただきますようお願い申し上げます。また、浄化槽の機能を維持するため、浄化槽の清掃、法定点検、法定検査の3つが法律で定められております。この3つの義務を果たすことで水環境が守られることとなります。浄化槽の法定検査の未受検者に対しましては、毎年6月から7月にかけて徳島県環境技術センターから勧奨通知が送付されてまいります。石井町では、その時期に合わせまして浄化槽に関する法定義務について広報いしいに掲載を行うなど、石井ケーブルテレビ等広報番組等を放映し、周知、広報をいたしております。町民の皆様におかれましては石井町の水環境施策の趣旨をご理解いただき、良好な水環境を保全し、おいしい水を守り、きれいな水を使い続けることができる未来をつくり、子供や孫に受け継いでいけるような水資源を残すため、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして次に、広域火葬場整備についてご報告いたします。 火葬場の整備についてでございますが、さきの3月定例町議会で神山町、板野町と共同で取組と報告をいたしました。その後、去る4月13日に3町の町長並びに副町長協議を行い、改めて共同して火葬場の整備に取り組むことを確認した上で、今年度の取組といたしまして、まずは広域火葬場の基本計画の策定を行うことといたしました。今議会に提案しております令和4年度一般会計補正予算に必要経費を計上いたしておりますので、お認めいただきますようお願い申し上げます。 次に、緊急地震速報訓練についてご報告いたします。 消防庁、気象庁と連携し、平成20年度より年2回実施しております緊急地震速報の全国一斉訓練を今年度も6月15日と11月2日、両日とも午前10時に予定しております。この訓練は全国瞬時警報システム、いわゆるJ-アラートを活用し、全国の市町村に緊急地震速報の訓練法を配信されるもので、石井町ではJ-アラートの受信確認を行うほか、防災行政無線など情報伝達手段の自動起動の確認を行います。大規模地震が発生するたび、身の安全を確保する初動対応の重要性が再認識されるところでもあり、住民の皆様には緊急地震速報を合図に、体を低く、頭を守り、動かないという安全確保訓練を可能な限り行っていただきますようお願い申し上げます。また、6月15日の訓練当日は議会開会日となっております。当議場は定時のチャイムや通常の館内放送は流れず、緊急時のみ放送されるようになっております。議員各位におかれましても、緊急放送を合図に机の下に身を隠すなど、初動訓練の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。 続きまして次に、社会体育関連についてご報告をいたします。 さきの3月議会で報告をいたしました石井町総合型地域スポーツクラブであるいしいスポーツクラブが、カーリンコン体験教室の第1回目を4月25日に実施いたしました。初回は33名の参加者があり、5月11日の第2回目は34名の参加者と、どちらも盛況でございます。これから年内に8回開催する予定としておりますが、まだ参加人数の枠が少数ある状況でございますので、ニュースポーツに興味のある方はぜひ体験していただきますようお願いいたします。より多くの住民の皆様方が、年齢を問わず各種スポーツ、レクリエーション活動を行うことで健康の保持、増進や体力の向上を目指すとともにスポーツ、レクリエーションを通じた連帯意識の高揚を図り、生き生きと暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。皆様方の積極的なご参加をお待ちしております。 以上で基本目標2についてのご報告を終わります。 それでは最後に、基本目標3、産業の振興と雇用の場の創出についてご報告いたします。 まず、企業進出について申し上げます。 食品機械、一般産業機械のステンレス商品製作工場として操業しております株式会社テクシードさんが、主な製作品の納入先であります日本ハムファクトリー株式会社徳島工場の北側に石井工場を現在建設中でございます。設計施工につきましては、明治15年に石井町藍畑で創業し、1世紀を超えて地域とともに歩んできました大規模事業に実績のある株式会社姫野組さんが行っております。昨日、それから今日も今傍聴においでていただきますが、昨日株式会社テクシードの上村社長さんと姫野組の岡本部長さんとお話をいたしましたが、今回の建設地は主たる取引先の目の前に隣接しており、本町の経済発展にも寄与していただけるものととても期待をいたしております。規模につきましては、敷地面積が約7,800平方メートルの敷地に鉄骨づくり平家約1,500平方メートルの工場で、完成予定は令和4年8月とお伺いしております。株式会社テクシードさんは平成19年に石井町高川原字天神で創業した会社でありまして、工場拡張により国府町に移転されておりましたが、このたび縁がありまして創業地である石井町に本社移転していただけるということになりまして、本町といたしましても非常にうれしく思う次第でございます。今後も増築、事業拡張の計画もあるようで、地元雇用にも期待しているところでございます。また、事業の新規分野として令和5年には脱炭素事業に向けた蓄電池関係の生産装置を設計、製造するということも伺っております。株式会社パワーエックスの洋上で発電された電気を陸地に運搬するという世界に例のない電気を運ぶ船を建造する壮大なプロジェクトに参画する企業が本町にあるということに、とても頼もしく思っているところでございます。町といたしましても、持続可能な経済社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて共に取り組んでまいりたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして次に、経済対策について申し上げます。 令和3年9月議会で追加補正させていただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分で実施いたしました個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症傷病見舞金給付事業につきましては、2件の申請があったところでございます。当事業は石井町国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者のうち、事業所得により生計を立てている個人事業主が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業を営むことができない場合に10万円を支給する事業でございますが、いまだ新型コロナウイルス感染者数が減らないこと等も考慮し、令和4年度におきましても引き続き当事業を実施するよう今議会に予算を上程しております。慎重審議の上、お認めいただきますようお願いいたします。 次に、令和4年度の新規事業であります石井町学校休業等対応緊急応援金と石井町空き店舗等リフォーム助成事業の状況についてご報告いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、家庭で保育を行うために無給の休暇取得または休業を余儀なくされた住民の方に1日当たり6,500円の応援金を支給する学校休業等応援緊急応援金につきましては、5月25日現在38件の申請を受付しており、申請合計金額は113万7,500円となっております。また、町内の施工業者を利用した空き店舗等のリフォーム工事に補助対象工事費の50%で最高50万円の補助金を交付する石井町空き店舗等リフォーム助成事業は数件のご相談を受けており、5月25日現在1件の申請を受け付けているところでございます。今後の経済対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますので、この交付金を活用した経済支援について検討を重ねているところでございます。 続いて、農業関係でございますが、令和3年産の米につきましては新型コロナウイルス感染症の影響等による昼食外食向けを中心とした業務用の深刻な需要減少を受けて米価が下落いたしました。さらに農林水産省が示すところによりますと、令和4年度米につきましても需給のバランスを保っていくには依然厳しい状況が続くと見込まれております。本町といたしましては、生産者の皆様がこの厳しい時代を乗り越え経営安定が図られるよう関係機関と連携の下、生産者の皆様に対して国の施策を最大限に活用するための支援や情報提供を行うとともに、引き続き経営所得安定対策の円滑な推進や産地交付金の充実、担い手への農地集積の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、イベント関係についてでございますが、石井町商工会による桜まつりは3月25日から、藤まつりは4月15日から開催されました。桜まつりのお花見会や藤まつりの写真撮影会など、一部の催物は中止となりましたが、両まつりとも花のライトアップを実施し、多くの見物客にご来場いただいたところでございます。また、令和4年の夏まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらの判断とはなりますが、石井町納涼夏まつり実行委員会のほうで現在令和4年8月6日土曜日開催に向け準備を進めているところでございます。感染状況によりましては催物の中止の判断をせざるを得ない可能性もございますが、その場合でも昨年同様打ち上げ花火の実施はしたいと考えております。新型コロナウイルスの流行で催物の中止が続いた2年間ではありますが、感染対策とバランスを取りながら活気やにぎわいを徐々に取り戻していくことも大事でございます。今後におきましては、社会生活の営みと感染対策を両立させるウィズコロナ時代への歩みをさらに進めてまいりたいと考えております。 最後に、地籍調査事業についてご報告をいたします。 昭和57年度の調査開始から山地を除く石井、浦庄、高原、藍畑と調査を行ってまいりましたが、令和元年度より高川原地区の調査に進み、令和4年度は南島地区の一部の調査を予定しております。地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 以上で町政の概要についてのご報告を終わります。 引き続き、提出いたしました議案についてご説明いたします。 まず、議案第27号から議案第31号は、専決処分事項の報告についてであります。 議案第32号石井町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免に対する国の財政支援が令和4年度においても継続実施されることに伴い、本町介護保険条例においてもこれに対応し、減免対象期間を拡大するため、本条例改正案を提出しております。 議案第33号徳島県市町村総合事務組合規約の変更については、令和4年3月31日をもって板野西部青少年補導センター組合が解散したことに伴う徳島県市町村総合事務組合規約の変更について、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第34号及び議案第35号財産の取得については、基幹系業務に用いる端末等の取得及び庁舎イントラネットシステムの更新に伴い、必要な情報系サーバー機器の取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第36号は、令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号)についてであります。 報告第1号は、令和3年度石井町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。 報告第2号は、令和3年度石井町水道事業会計繰越計算書の報告についてであります。 以上で提案理由の説明を終わりますが、議案等の詳細につきましては副町長及び担当課長より説明させますので、慎重審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午前11時10分 休憩            午前11時22分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開します。 次に、副町長から詳細についての説明を求めます。阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) おはようございます。 それでは、今議会に提案いたしました議案の詳細をご説明いたします。 第2回定例町議会議案説明書をご準備ください。 5ページに記載してございます令和4年度第2回定例町議会議案目録で申し上げますと、私からは議案第27号専決処分事項の報告についてから議案第35号財産の取得についてまでの議案をご説明させていただきまして、議案第36号令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号)につきましては担当課長からご説明させていただきます。 それでは、議案説明書の6ページをお開きください。 議案第27号専決処分事項の報告につきましては、次ページの専決第2号専決処分書にございますとおり、石井町税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、令和4年3月31日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。この改正の主な内容は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除でございますが、これの適用期限の4年延長などでございます。 次に、13ページをお開きください。 議案第28号専決処分事項の報告につきましては、次ページの専決第3号専決処分書にございますとおり、石井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、令和4年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。この改正は、国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額の引上げを行ったものでございます。 次に、15ページをご覧願います。 議案第29号専決処分事項の報告につきましては、次ページの専決第4号専決処分書にございますとおり、石井町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、続きまして17ページ、議案第30号専決処分事項の報告につきましては18ページの専決第5号専決処分書にございますとおり、石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の一部を改正する条例について、さらに19ページ、議案第31号専決処分事項の報告につきまして、次20ページの専決第6号専決処分書にございますとおり、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、それぞれ地方自治法第179条第1項の規定により、令和4年5月25日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。この3つの条例改正は、いずれも令和3年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、議案第29号での報告の専決第4号で本町の議会議員の、それから議案第30号で報告の専決第5号で特別職、それから議案第31号で報告の専決第6号で一般職の、それぞれの期末手当支給月数の改定及び令和4年6月に支給する期末手当を減額調整する特例措置を実施するための改定でございます。 次に、21ページをご覧ください。 議案第32号石井町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の減免措置に対する国の財政支援が令和4年度においても継続して実施されることに伴いまして、令和2年第2回定例会で可決いただきました介護保険条例の一部を改正する条例で規定いたしました減免対象期間を延長し、令和5年3月31日までとなるよう改正しようとするものでございます。 次に、22ページをお開きください。 議案第33号徳島県市町村総合事務組合規約の変更につきまして、令和4年3月31日をもって板野西部青少年補導センター組合が解散したことに伴いまして、徳島県市町村総合事務組合規約を変更するため、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 23ページをご覧ください。 議案第34号財産の取得につきましては、住民記録、税などの事務処理を担う基幹系業務に用いる端末等の更新につきまして、令和4年5月17日に執行いたしました指名競争入札の結果、株式会社四国日立システムズが落札いたしましたので、同社から基幹系端末等を調達するために地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 24ページをお開きください。 議案第35号財産の取得につきましては、総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANでございますが、や庁内LANなどを構成するネットワーク機器の更新に伴いまして必要となる情報系サーバー機器等の取得につきまして、令和4年5月17日に執行いたしました指名競争入札の結果、四国情報管理センター株式会社徳島営業所が落札いたしましたので、同社から情報系サーバー機器等を調達するために地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 財政関係を除く議案等に関する説明は以上でございます。ご審議の上、お認めいただきますようお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 次に、財政課長から詳細についての説明を求めます。武市財政課長。 ◎財政課長(武市知己君) それでは、私からは議案第36号令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号)についてご説明をさせていただきます。 お手元の議案第36号の冊子をご参照ください。 1ページをお開きください。 令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,153万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億4,353万7,000円とするものです。 歳入歳出予算の補正の金額につきましては、次の2ページからの第1表歳入歳出予算補正のとおりとなっております。2ページが歳入の区分によるもの、3ページが歳出の区分によるものとなっております。 続きまして、5ページからが予算に関する説明書となっておりまして、次の7ページ及び8ページが歳入歳出補正予算事項別明細書の総括となっており、款別の補正額の状況となっております。 それでは、内容につきましては歳出予算のほうから説明をさせていただきます。 15ページをご参照ください。 款3民生費、項2児童福祉費、目2児童措置費で、説明欄にありますように子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として1,426万円を追加いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯のうち、ひとり親世帯以外の世帯について対象児童1人当たり5万円の給付金を支給しようとするもので、全額が国庫補助金による事業となっております。 続いて、款4衛生費、項1保健衛生費、目5環境衛生費の火葬場基本計画策定事業としまして、875万6,000円を追加いたしております。こちらは、神山町、板野町と共同で広域火葬場の整備に取り組むため、火葬場の基本計画を策定しようとするものであります。財源としましては、関係2町から負担金を求めることとしております。 続きまして、18ページをご参照ください。 こちらは一般職の給与費明細書となっております。今回、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に伴う時間外勤務手当について補正を行っております。 それでは続きまして、歳入予算の主なものを説明させていただきます。 11ページをお願いいたします。 款12分担金及び負担金、項1負担金、目3衛生費負担金の増額583万6,000円、こちらにつきましては火葬場基本計画策定事業負担金として神山町及び板野町からの負担金を追加いたしております。 次に、款14国庫支出金、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金の増額1,426万円につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金の給付に関する国庫補助金を追加いたしております。 次に、款10地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税につきましては、今回の補正予算における歳入の不足額を調整する財源としまして普通交付税から1,057万3,000円を追加いたしております。 以上で議案第36号令和4年度石井町一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。 続きまして、議案説明書のほうをお願いいたします。 議案説明書25ページ、報告第1号令和3年度石井町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。 こちらのほうにつきましては、次のページ、26ページ及び27ページにありますように、総務費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業など18の事業につきまして、令和3年度から令和4年度へ繰越しを行っております。繰越額の合計額につきましては、表一番下にありますように2億255万円で、ここから未収入特定財源を除きました一般財源としての繰越額が7,136万600円となっております。 以上で報告についての説明を終わります。 以上、議案及び報告の詳細につきまして説明をさせていただきました。慎重審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 次に、水道課長から詳細についての説明を求めます。盛水道課長。 ◎水道課長(盛孝君) それでは、議案説明書の28ページ、報告第2号をご参照ください。 報告第2号令和3年度石井町水道事業会計繰越計算書の報告についてですが、同じく29ページにありますように住宅造成に伴う給配水管新設工事について、令和3年度から令和4年度へ繰越しをしております。繰越額の給水費用は67万7,600円、配水管費用は695万6,400円となっております。 以上、地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告いたします。以上です。 ○議長(井上裕久君) これで提案理由の説明を終わります。 小休します。            午前11時37分 休憩            午後 1時51分 再開
    ○議長(井上裕久君) 再開します。 6月15日の会議は、全国一斉の緊急地震速報訓練が10時頃に実施されるのに伴い、議場内においても安全確認訓練を行うため、特に午前9時55分に繰り上げて開くことにします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会いたします。            午後1時51分 散会...