石井町議会 2022-03-16
03月16日－03号
令和 ４年 ３月定例会 令和４年３月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1. 招集年月日 令和４年３月１６日（水曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１６日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己 危機管理課長 三 河 和 彦 住民課長 遠 藤 哲 雄 福祉生活課長 麻 植 智 子 建設課長 井 内 利 充 産業経済課長 太 田 勝 久
子育て支援課長 米 田 智 己 環境保全課長 臼 木 唯 文 水道課長 盛 孝 教育長 喜 多 利 生 学校教育課長 奈 良 貴 美 子 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名 議会事務局長 鎌 田 克 己 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝11. 議事日程 日程第１ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（井上裕久君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（井上裕久君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。７番仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） おはようございます。 今日の
トップバッターということで、今議長からご指名がございましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告に従いましていきたいと思います。 １番に、これは役場の職員ですけれども、欠勤者多数のときの業務継続計画についてということで質問をいたします。 これは県内の全２４市町村が多数の職員が欠勤しても必要な業務を継続させる計画やマニュアルを策定済みであることが分かったとの新聞報道がございました。このうち、１２市町につきましては
新型コロナウイルス感染拡大で業務に影響が出た場合の対応を求めたようであります。総務省は、
新型コロナウイルスの影響で欠勤者が増えてもごみの収集など住民生活に直結した行政サービスを継続させる必要があるとして、自治体に対して計画づくりを進めているとのことであります。災害時の対応など過去に策定した計画を転用するのも可能としたとのことであります。
新型コロナウイルスに特化した計画を定めた鳴門市や阿南市などでは、職員に感染者や濃厚接触者が出て業務に影響が出た場合に、その業務の経験者が代替をして対応するとしているということであります。北島町、つるぎ町などは業務内容を優先的に応じて３段階に分け、出勤困難者が多数出た場合でも優先順位に従って業務を続けるようであります。総務省によりますと、全国１，７４１市区町村のうち、９１％が業務の継続計画を策定しているようであります。 そこでお尋ねをいたしたいのは、本町におきましてもどのような業務の継続計画で取り組まれておられるのかをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） おはようございます。 仁木議員の質問にお答えいたします。 職員が
新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触者となり、欠勤者が多数となったときには、平成２５年１２月策定の石井町業務継続計画と平成２６年６月策定の石井町
新型インフルエンザ等対策行動計画を基に対応することとしております。 具体的に一例を挙げますと、県内でも感染者が増加傾向となった令和２年８月には、日々止めることのできない業務を各課のほうで再度洗い出し、その業務に影響が出ないように前任者や経験者をリストアップし、
新型コロナウイルス感染症発生時における
緊急業務マニュアルを作成しております。また、令和３年４月の人事異動後にもそのリストを更新することを行うなどの対策を取っております。今後も、
新型コロナウイルスの感染状況の変化に対応できるよう、業務継続計画の
新型コロナウイルス感染症対策編の策定も含め、業務継続計画の見直しも随時行ってまいります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 全国におきましても、９１％継続計画ができているということでございます。本町におきましても、できているということでの確認のつもりでこれをお聞きをいたしました。 また、本町におきましても、担当者の現状での職員の感染者につきましては出ていないというようなことです。これは目まぐるしくいろいろ状況が変化をしている中、その都度随時協議をしていただき、柔軟に対応できるように要望をしておきたいと思います。 次に、２点目のコロナ禍の社会貢献についてということでお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス禍における社会貢献の在り方を探るシンポジウムというのが「コロナに負けない！これからの活動のカタチ」が徳島市のマリンターミナルビルであったようであります。
徳島県民活動プラザと県とが計画をいたしまして、県内の
ボランティア団体やＮＰＯ法人の会員ら２４人──オンラインを含んでおります──が耳を傾けたようであります。地域活性化や社会福祉の充実を目指す県内３団体の代表らが、ほかの団体の参考にしてもらおうと事例を発表したとの新聞報道がございました。 子育て支援の
ボランティア団体の代表は、動画や紙芝居を製作して手指消毒や早寝早起きの大切さを子供に伝える活動を紹介したそうであります。コロナのハードルをどう乗り越えるか、それらを考える時間を楽しむようにしてきたと語ったそうであります。こども食堂や宅食事業に取り組む
ＮＰＯ法人徳島市の理事は、コロナ不況で食堂などの利用者が倍増したため、食材の確保に向けて
会員制交流サイト、ＳＮＳなどで協力を呼びかけたとの報告であります。オンライン参加したＮＰＯ法人の理事長は、感染対策を徹底して続けてきた相談や活動を振り返り、無理をせず知恵を出して乗り切ることが重要であると訴えております。 そこで、このようなこれも新聞報道がございましたので、本町におきましての担当課の所見はいかがなものかを担当課長よりご答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君）
麻植福祉生活課長。
◎福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 石井町の
ボランティア団体数は、令和４年２月現在で５６団体が登録されております。コロナ禍での活動といたしましては、石井町
社会福祉協議会から石井町
ボランティアあすなろ会さんが令和３年４月に給食サービスを行う中で、マスクを配られる活動をしたと聞いております。また、コロコロおばちゃんの会さんが年３回、藍畑公民館で小学生以下の児童を対象にエシカル食堂を開催していましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催できない状況になったため、
フードドライブを行って支援物資を集め、石井町
社会福祉協議会を通して
学童保育クラブに
フードパントリー巡回を行う活動に変更されていると聞いております。
フードドライブとは、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめて
フードバンク団体、地域の福祉団体などに寄贈する活動です。石井町役場１階子育て支援課前にも物資を提供できるコーナーがありますので、ご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス禍であるため、
ボランティア活動を続ける上で感染対策を行うなどの基本的な対策以外にも、様々な工夫をされて活動をされていると考えます。社会が大変なときに支え合い、寄り添う活動をされている
ボランティア団体の皆様には、活動する方も参加する方も共に安全・安心で参加できるように感染対策の徹底をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 こういったことにつきましても、新聞報道がございましたので、今回質問させていただきました。 次に、ウィズコロナは近いのかといったようなことでの質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省の専門化組織が２月の上旬にピークを越えたと分析をしたようでありました。決して楽観視するわけではありませんが、ウイルスと共生するウィズコロナを望んでいる身としては、そこにかじを切るいい機会だと捉えているようであります。 オミクロン株による流行、第６波で徳島県内の感染者は連日１００人以上超えている。ただ、第５波のデルタ株と違って、大半が軽症か無症状であるようであります。感染拡大による病床の逼迫に警戒する必要はありますが、風邪と変わらないのではという見解に同調できる部分も多いとのことのようであります。とはいえ、新型コロナは
新型インフルエンザ等感染症に分類されているようです。昨年２月に指定感染症から外れたが、感染症法上は危険度が５段階で２番目に高い２類相当のままであります。５類への引下げを唱える声もありますけれども、判断が難しいだろうとのことであります。感染者数、死者数、重症者数、病床逼迫度、ワクチン、どこに軸足を置くかでウイルスとの向き合い方は変わるようであります。流行の波を２年前から６回も経験して得られた知見や感染事例は山ほどあります。ウィズコロナは近いのかとの報道がございました。 そこで、担当課として今後どのようなことに注意をして、今までも注意してやってこられとると思いますが、取り組まれていかれるのかのご所見を担当課長よりお伺いをいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 報道などでは、第６波はピークは過ぎたんではなかろうかということも言われるようになりまして、早期の収束を願うところではあるんですが、現状といたしましてはまだ多くの都道府県で
まん延防止等重点措置の適用を受けていたりという状況でありまして、県内におきましては昨日の１６０名超の方の感染が発表されたところでございまして、依然として感染者数は高止まりの傾向にあるということでございまして、とくしまアラートもステージ２のままでございます。現時点におきまして、今後の感染対策と例えば経済対策との両立などについて、見通しを立てるというのは町としては極めて困難な状況であろうかと思います。これまで継続してきた取組を油断することなく、当面は引き続きやっていく必要があると考えておるところでございますが、状況が変わりましたら、その時点から国から示される方針でありますとか、徳島県の
新型コロナウイルス感染症対策本部の対応とか見解などを見ながら、そのときの状況に応じた取組に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 とにかく早くコロナが収束をして、以前のような平穏な状態に戻るよう願っております。行政しても大変忙しい時期と思われますが、町民のためにしっかりと取り組まれていかれるようお願い、要望をしておきたいと思います。 次に、教員の不足ということについてお尋ねをいたします。 これは全国の公立小・中、高校と特別支援学校のうち、昨年４月の始業時に５．８％に当たる１，８９７校で２，５５８人の教員が計画どおり配置されなかったことが文科省の調査で分かったそうであります。県内でも、小学校２校、中学校２校、高校３校、特別支援学校７校の計１４校では１５人が不足をしていたということであります。実際の教員の不足はもっと深刻であります。それが学校現場の認識であるようであります。このままでは子供たちの学びに支障を来しますということであります。文部科学省は教員の増員や負担軽減など抜本的に対策を急ぐべきだとの報道がございました。学級担任が足りない場合は、校長や教頭、少人数指導に配置された教員らがカバーしたようであります。特定教科の担当者が不在で、授業が一時できない学校もあったといいます。例えば、特別支援学級の場合、子供８人までなら１人といった基準どおりに教員が配置されても、実際はやりくりして複数の教員が指導に当たることがあり、数に表れない不足と言えるとのことであります。さらに、休職者は年度途中に出るケースが多く、文科省は２学期、３学期も調べ、より正確な実態を把握する必要があるとのようであります。 そこでお尋ねをいたしたいのは、本町におかれましても、この件につきまして教育委員会のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えをいたします。 教員の不足についてということについてなんですけれども、まず小・中学校の教員数の配置ということについてご説明をしたいと思います。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律に基づきまして、学級数によって教員定数が決まっております。また、その上に児童・生徒支援加配とか
特別支援対応加配とか少人数指導加配とか様々な要因による加配教員を加え、４月のスタート、組織となります。 昨年、令和３年４月の本町小・中学校の教員配置につきましては、全ての小・中学校に必要数の教員が配置され、不足はございませんでした。しかし、議員ご指摘のように年度途中において産前産後休とか病気休暇等により休まれる教員もいます。そのようなときに、補充教員を見つけるのが難しいという現状がございます。中学校においては特に専門教科がございますので、なお難しいという状況がございます。このようなことからも、教員の不足は深刻な課題であると認識しております。そこで、加配定数の増員など教職員定数の見直しを国に働きかけるよう、令和３年度知事・
市町村長地域懇話会における要望事項を提出し、１２月には町村会から県へ要望活動が実施されたというふうに聞いております。また、教職員の負担軽減につきましては、
学校業務支援システムを導入したり、調査業務を見直したりということによりまして、負担軽減に努めているところでございます。 また、特別支援学級についての話がございましたが、基準では児童・生徒８人までは１学級で配置される教員は１人ということになっておりますが、複数学年の児童・生徒を１人で指導することが難しいため、学校の中で複数の教員が指導に当たるというような体制を取っている学校もございます。本町では、
特別支援教育支援員を小・中学校に２７名配置をいたしまして、特別支援学級の児童・生徒、あるいは通常学級に在籍し特別な支援を要する児童・生徒に対する個に応じた支援、指導に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 ただいま教育長のほうからご答弁をいただきました。本町においては配置はできているといったようなことをお聞きをいたしました。全国においては、教員不足に対応していっておるといったようなことでございます。今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 このことについての要因、これは全国的なことでございますけれど、やはり若者の教員離れがあるようであります。事務作業や部活動で長時間労働を強いられ、小学校での英語教科化ですとか
新型コロナウイルス対策、これはオンライン授業を予定といったものが多忙に拍車をかけているのではないかと思います。そうした実態が敬遠され、採用試験の受験者は減少傾向にあるということでございます。とりわけ、小学校は２０２０年度実施試験の競争率が全国平均で２．６倍と過去最低となったようであります。教員不足を臨時教員で埋める目先の解決策では限界があるようであります。給与改善とか働き方改革で仕事の魅力を高め、成り手を増やしたいというような国の方針であります。１０年ごとの
教員免許更新制度も教員の不足を招いたとのことで、来年度には制度は廃止をされる見通しであります。失効者の復帰を勧めてはどうかという話もあるそうであります。臨時教員の待遇改善も急務であるとの報道がございました。 そこで、本町での教育委員会としてのお考え、そういったものをお聞きをいたしたいと思いますのでご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えをいたします。 昨年度実施されました令和４年度の徳島県の教員採用試験、この倍率でございますけれども、小学校では約４．２倍、中学校では約５．３倍ということでございますが、やはりここ数年受審者数が減少傾向にあるということは全国的な傾向と同じであるということが言えると思います。学校を取り巻く環境が複雑かつ多様化しておりまして、学校への期待や役割がさらに拡大する中、教職員への負担が増加しております。教員志望者が減少傾向にあるのは、このような教職員の負担増も一つの要因ではないかと考えております。 本町におきましては、教職員が健康で生き生きと働くことができるよう、令和２年９月に勤務時間の管理と意識改革、業務改善の推進などを柱とした学校における働き方改革プランを策定し、働き方改革に取り組んでいるところでございます。具体的には、目標とする最終退校時刻を設定するなど勤務時間の管理と意識改革、また
学校業務支援システムの導入や調査業務の見直しなどによる業務改善、部活動の適正化などに取り組んでいるところでございます。働き方改革を進めることで、教職員一人一人が児童・生徒と向き合う時間を確保し、質の高い教育を提供することができます。また、教職員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで自らの人間性、創造性を高めることにもつながるものと考えております。各学校には毎年教員を志望する教育実習生とか
学生ボランティア、またスクール・サポート・スタッフとして学校で教育経験を積んでいると、そういう学生もいます。こういう教員を目指す学生が町内の小・中学校において先輩の先生方のそういう働き方を見て、教員の仕事の魅力を感じるというようなことによって、少しでも志願者、受審者が増えるようにしていけたらというふうには思います。何せ教職員の働き方改革を進めていきたいということが今の取組でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 教育長のご答弁をいただきまして、教育長は教員として長く勤められた経験もございます。専門でございます。よく分かっておると思います。今後ともどうかよろしくお願いをいたしたいと思います。子供たちにとっての学校教育といったものについては、もう本当に学校教育が基本でありますので、将来に向けての対応をしっかりと取り組まれていかれるようお願いをいたしたいと思います。 次に、高齢者の
防災準備断捨離についてということでご質問をします。 高齢者になりますと、おっくうになりがちな災害への備えといったようなことでございます。東日本大震災から１１年になるに合わせて、大切なポイントを改めて確認したいとの
地域防災支援協会のシニアのための防災手帳が出ております。シニアの防災に大切なこととは、大きな地震のたびに高齢者がけがをしてしまうのは身体能力が衰え、とっさの回避行動を取りにくいのが原因であります。だからこそ準備が全てと言えます。家具は倒れないように固定するだけでなく、低めの棚に替えることも検討し、ガラスが割れて室内に散乱した場合に備え、スリッパなども用意しておかなければなりません。絶対にけがをしたり、命を失ったりしないようにしていただき、やるべきことはまず不用品の片づけに取り組むことが大切であります。大地震の揺れで物が散乱すると、足の踏み場がなくなります。断捨離することが防災に役立つようであります。どうしても捨てられないものがあれば子供が独立して使わなくなった部屋などに置いておくとよいのでしょうとのことであります。このような新聞報道がございましたので、担当課のご所見を担当課長よりお願いをいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 令和３年７月に改定されました徳島県
耐震改修促進計画では、耐震診断や耐震改修など耐震化への取組を今後も進めていくとする一方で、高齢化が進む中、後継者の不在などを理由に費用負担の大きい耐震化を控える高齢者が多い現状を踏まえた対策として、家具固定や間取りの工夫等によって、負担の少ない対策で命を守る減災化の視点も盛り込むことで、今後地震による死者ゼロの実現に向け、ハード、ソフト、様々な手段を通じて取組を推進するとされております。 質問の中にもありました断捨離も含めまして、家庭でできる地震対策はたくさんあると思います。高齢者も含め、住民の皆様には無理のない範囲で地震に備えた準備を日頃から進めていただければと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 今、最近よく聞かれる断捨離という言葉、これを進めていかれるようお願いをいたしたいと思います。 次に、備蓄についてということでございます。防災用の携帯トイレは必ず用意すべきであるといったようなことでございます。トイレに行かなくても済むように、食事を減らすといったことで体調を崩してしまいます。介護用品の
ポータブルトイレで代替ができます。トイレ以外では、避難所で支給されたり、他人に借りたりできないものは自分で準備をしなければなりません。例えば薬です。慢性疾患の薬は主治医にあらかじめ相談し、多めに処方してもらっておくと安心するということです。自分に足りないものを見つけるには、自分で暮らし続けるにはどうしたらよいか考えてみていただきたいということです。シニアといっても、元気でアクティブだったり、介護が必要だったりとそれぞれの事情が異なります。結果的に避難所に行くことになったとしても、準備をしておけば自宅で生活できる可能性は高まりますとのことであります。このことについて、担当課の所見をお伺いいたします。担当課長よりご答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） さきの質問が地震発生時に命を守るための準備について、今いただきました質問につきましては地震発生後の生活への準備と捉えまして、備蓄に関してお答えいたします。 本町では、徳島県災害時相互応援連絡協議会の南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針に沿って、計画的な備蓄整備を促進しております。最近は、備蓄食料の賞味期限なんですけれども、例えばそのまま食べられる御飯が５年から７年、飲料水は５年から１０年と長くなっております。被害想定から算出された避難者数を基に市町村別に示されました備蓄目標数量の確保に努めておりますが、災害発生直後における被害や混乱を最小限にとどめるためには、家庭での備えが重要となります。日常的に消費する食品を多めに購入し、定期的に食べながら新しいものを買い足すことで非常食を備蓄する方法、いわゆるローリングストックにつきましては家庭での備蓄食料の賞味期限切れを防ぐことができ、日常から食べ慣れたものを非常食にできます。また、お風呂の残り湯を流さずに置いておくことも災害への備えとなります。質問の中にありました常備薬や携帯トイレの準備、また感染対策グッズの準備も含め、自助、共助の考え方を基に平時から無理のない範囲で地震に備えた準備を進めていただければと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 この災害というものにつきましては、いつ来るか分からないと、逃げる準備ははざから準備をしておきないよとよく年寄りから聞かされたように思います。自分の命は自分で守るのが基本でありますが、行政の立場としての行動はしっかりと取っていただきたいと要望をしておきたいと思います。 次に、最後に空き家対策と耕作放棄地についてお尋ねをいたします。 これ今さら言うまでもありませんが、空家対策特別措置法については空き家の放置によって発生する様々なトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しをするための法律であります。具体的には、空き家や対策特別措置法で特定空家等として認定された空き家の所有者に対して、行政は修繕または撤去の指導、勧告、命令を行うことができますとのことであります。 そこでお尋ねをいたしたいのは、本町におきましても、数多くのどう見ても住まわれていないような状態の住宅が見受けられます。私の地元におきましても何軒かあります。そこで、近所の人から相談を受けまして、そして相続人と思われる方にお頼みに行くのですが、その土地も家ももらったら先祖まつりもしなければいけないとか、相続放棄をする、もらわないといったようなことを聞かされております。なお、正式な相続につきましては、個人情報の関係で私には調査することができません。とにかく放置した状態でありますので、最後には近所の者が雑草なんかの処理をするようになり、大変困っているのが実情であります。そうした場合の行政指導はどのような対応をしていただけるのかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） 空き家対策につきましてお答えをいたします。 管理が十分にできているとは言えない周辺に影響の出るおそれのある空き家につきまして、相続ができていない場合がございますが、こういった場合には町で相続人を確認をいたしまして、その方に対しまして適切な管理を行っていただきますようお願いをしているところでございます。 また、ご質問の中に相続放棄とお話がございましたので、相続放棄と空き家などの財産の管理義務の関係について少し説明をさせていただきます。 相続放棄をすることで、他の相続人が相続をする場合につきましては相続放棄した方には財産の管理義務は発生いたしませんので、相続放棄していない相続人の方に町としては空き家の管理をお願いすることになります。しかしながら、相続人全員が相続放棄をする場合というのも考えられますが、この場合は相続放棄をしても財産の管理義務が直ちになくなるものではないということでございます。この場合におきましては、財産の管理義務をなくそうとするには家庭裁判所におきまして相続財産管理人という方、通常は弁護士の方とか司法書士の方が選ばれることが多いんですが、そういった方の選任の申立てを行いまして管理人を選任の上、財産の引渡しを行うまでは管理義務は発生してるというものでございます。したがいまして、空き家を放置して屋根とか壁が崩れて周辺に被害が及んだ場合、単に相続放棄をしてるからという理由だけでは損害賠償を請求されるケースもあるということでございますので、ふだんから空き家等の適切な管理に努めていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ただいま総務課長のほうからご答弁をいただきました。 相続については、昔であればもらう分については大変喜んでおる方もおりましたが、最近については後ずっと処分というか、守っていかないけないといったようなことでいらないという人が多うございます。そういったことで、この空き家については現状のままで置かれるといったようなことが多くなると思います。近所の者がいつまでも雑草処理はできませんので、行政からのただいまお話がありましたような支援を要望しておきたいと思います。 次に、耕作放棄地についての質問をさせていただきます。 今さらこれは言うまでもございませんが、耕作放棄地とは農作物が１年以上作付されず、農家が数年の間に作付をする予定がないと回答した田畑、それから果樹園、農業センサスで定義づけられている土地のことであります。 耕作放棄地が増加している主な原因として、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が上げられます。昨日、初日に有持議員のほうからも質問の中にもあったように、米を作っている農家の人が非常に安かって、来年からしないといったようなことの質問もあったと思います。もう農業を行う人がいなくなって、土地が放置されるケースが多くなって、そして農地が減少して耕作放棄地が増加した場合に、国内の農業生産というものは減少していきます。食料自給率の低下を招き、通常農地として使用されている間の土地には育っている作物に害虫がつかないようにきれいな状態で収穫できるよう、病害虫や雑草に入念な対策が必要であります。しかし、耕作放棄地になりますと、そのような対策が行われることはめったになく、そのまま放置しておくと、雑草が生い茂り、害虫が発生することがございます。また、周辺の景観も損なうだけでなく、地域農業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 そこで、この問題についていろいろと町当局もご苦労をしておられると考えておりますが、私のところへも要望がございますので、担当課として今後どのように取り組まれていくお考えであるのかをお伺いをいたしたいと思います。担当課よりの答弁と、そしてまた最後に町長として今までにも町民の方からも空き家対策、それから耕作放棄地、多分このような問題についても要望があったと思いますので、町長の答弁をいただきたいと思います。所見をいただきたい、このように考えております。 これをもちまして今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長兼農業委員会事務局長。
◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 耕作放棄地への石井町の対応ということでございますが、耕作放棄地は農業就業者が高齢化して耕作が困難になる一方で、後継者に農業資源や農業技術が継承されていないため発生しております。石井町では、耕作放棄地の発生防止、解決手段として、農業委員や農地利用最適化推進委員にご尽力をいただきまして、農地所有者と担い手や農地所有適格法人とのマッチングをしております。また、新規就農者への支援、利用権の設定や中間管理機構と連携した農地の貸借等を行っております。また、小規模な農地に関しましては、空き家に附属する農地を取得する場合の下限面積を０．０１アール、１平米に設定し、農地取得要件を緩和しております。徳島県内でこの要件を設定しているのは、令和３年度時点では石井町を含め２つの町であります。 これらの取組にもかかわらず、耕作放棄地の解決に至らないのは農産物価格の低迷により、農業経営が困難な状況にあることなど様々な要因でありますが、今後も農地の集約化による生産コスト削減等を通して、持続可能な農業を実現するために取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 空き家対策と耕作放棄地対策ということでご質問をいただきました。 この空き家対策と耕作放棄地対策、非常に頭悩ましいというか、これから増えていくことだと思ってます。この対策をするのに一番の問題はやはり所有権の問題がございまして、所有権というのは物件の中でも最も強力な権利でございます。この所有者の方は自分のその持ち権利のある所有物に対しては、自ら自由にどのようにも使用することができるし、あるいは対価を得て売却することもできる。そして、担保に入れることも、それも自由であるということで、私有財産権の中核をなす制度でございます。この所有権の問題が解決されなければ、なかなか行政が手を出していくのが難しいというふうなことで、これは全国的にも非常に問題が大きくなってきているものでございます。法律等々も変わりまして、行政代執行も大分しやすくなってきました。例えば、先ほど議員の質問の中にもありましたような相続人が相続財産を放棄して管理しないというふうな場合に、危険家屋とかになりましたら、行政が壊してその費用を請求するというふうなことも幾分かやりやすくなっておりますが、いかんせんその行政代執行をしてもなかなかかかった費用の徴収ができないというような事例も全国的には多く見受けられるところでございます。この空き家問題、耕作放棄地問題、これらについては自らの財産は自らで管理をしていただくというのが本当に最大の要点ではございますが、それができなくなりつつあるというふうなことで、今問題、対策が必要ではないかと思ってます。その対策をしていくのに、先ほど申し上げたこと、少し繰り返しになりますけれども、この所有権の問題をいかに解決をしていくか、この所有権の問題を解決した上で行政がどのような手を入れていくことができるのか、それについて少し研究をしてみたいこともございまして、今これから研究をしてみようと思っているところでございます。 なかなか他人の財産に行政といえども手を出すというふうなこと、これをしてしまいますと、あらゆる場面でその財産を管理していかなければならないような状況もなり得ることから、それをすることについては非常に慎重にやっていかなければならないかと思いますが、様々な啓発を通じて相続財産あるいは自己所有物件がそういう状況になる前に様々な制度が中間管理機構等々ありますので、そうした仲介も含めてご紹介をしていく中で、そういうふうになる前の事前の策もこれからもしっかり啓発、広報を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午前１０時５３分 休憩 午前１１時０２分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。６番永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 議長の指名をいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。 通告に従って進めさせていただきます。 まず、冬季の凍結による水道管破裂時の対応についてお伺いいたします。 １月１４日早朝７時過ぎ、住民の方より、石井地区の方ですが、水道管の本管が破裂し、田んぼに水があふれているというご連絡をいただきました。役場に電話してもつながらないということで、緊急性がありましたので、小林町長に連絡を取り対応していただきました。ただ、水道工事事業者がすぐに対応できる業者が見つからず、復旧は午後２時から３時頃になるとの連絡をいただきました。冷え込みにより、その日も凍結のおそれがありまして、私も自宅の水道を少し開けて凍結防止をしていたわけなんですが、そういう
夜間の凍結が予想される場合は早朝より出勤して対応しておくなどの対応があってもよいのではないかなと感じた次第でありますが、水道課長にお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） お答えします。 今年の１月十何日でしたか、それについては先ほど議員がおっしゃったように凍結ではございません。老朽管による破損でございます。それで、先ほど電話してもつながらなかったということで、まず営業時間外については本庁も一緒なんですけれど、住民の方から通報があった場合については、電話を緊急時は水道課について、契約している警備会社に電話するようにお願いする音声ガイダンスが警備会社の連絡先と併せて自動的に流れるようになっております。通報者が緊急と判断された場合は、警備会社に連絡していただくことで警備会社より水道課職員に連絡があり、折り返し水道課職員が通報者の方に連絡をいたします。漏水している場所や状況等の聞き取りを行いまして、必要に応じて現地確認し、水道課の契約業者へ連絡し、修繕日程の調整を行い、修繕工事を実施するというふうな流れになっております。 それと、７時十何分に電話をいただいて、私が町長のほうから連絡いただいて、７時半には現地に行って確認しまして業者の手配をいたしました。何遍も繰り返すようですけれど、道路の中は確かに水が吹いてました。凍結によることではなくって、先ほども議員がおっしゃったように寒くなってきたら家の蛇口、内側については蛇口を開けて防止しているということで、それも併せて毎年１２月末には水道管の凍結防止について冬の冷え込みが厳しくなると、量水器より内側の水道管が蛇口等が凍結によって破損が発生するので、少しでも減らすために凍結対策等の周知というので石井町ホームページ及び石井ＣＡＴＶの文字放送、広報いしいに掲載をしております。加えて令和３年度、今年度、いしい情報チャンネル、いしい情報室での放送も収録していただき、去年の１２月に放送いたしました。その内容についてですが、凍結しやすい水道管及び蛇口等の凍結を防ぐ方法、凍ってしまった場合の対処法、破裂してしまった場合の修理についてなどがあるので、それについてご説明を職員が今年はしております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 電話された方も、そこまで警備会社の音声ガイダンスを聞く余裕もなかったのかもしれませんが、例えば台風が接近するとなると、少なくとも建設課の職員というのは待機して様々な事態に備えるということも考えると、今回は老朽によることだという、たまたま冷え込みのあった日に老朽管が破裂したということかもしれませんが、冷え込みがあったときにはちょっと早めに出てくるとか、それは無理な要望なのかなという、可能か私には分からないんですが、そういうことを感じた次第ですので、またご検討をよろしくお願いしたいと思います。 また、修繕工事、そうはいっても２時、復旧時間がいつ頃復旧したのか、そしてそのあたりも答弁、ご説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） 先ほどの早く出勤するとかという話を少しさせていただきたいと思います。 令和２年１２月末から令和３年１月初旬にかけて、天気予報で大寒波のおそれとありましたので、年末年始の対応について課内で協議いたしました。それで、そのときは思ったよりは気温が高かったので通常の電話対応に切り替えました、途中で。それで、その令和３年１月８日金曜日から１月１３日の水曜日までの間、かなり寒くなったと思うんです。そのときは水道課の職員が４名出て、役場の日直さんが２人おりますので、その方にもお願いして対応しました。問合せ自体がメーターから以降の内側の凍結による水が出んとか破損で問合せがあったのが８日から１３日の間で１０件と、それと漏水がありましたのが４３件問合せがありました。これ全て凍結なので、メーター以降の凍結による件数でございます。 それと、今年の１月１４日の話なんですが、私現場を７時半に確認をしまして業者を手配して、工事にかかれたのが１時、１３時からです。それで、断水時間は１時、１３時から報告があったのが１４時５５分、１５時に断水は解除し、その後埋め戻しとか舗装とか復旧して通れるようにするので１７時ぐらいまで工事自体はかかったと報告は受けております。以上です。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 大寒波の襲来のときには早朝対応していただいていると、１月８日から１月１３日で破損が１０件、漏水が４３件でしたか、ということは事前に伺っておりませんでしたので、これはたまたま次の日にこういうことがあったということかなあと思いますが、そういう対応をしていただいているんであればそれはありがたいことだなあと思っております。 この工事事業者もすぐに対応というのも、それに合わせた予算というのを、そういう緊急時の対応という費用を石井町が払ってないのでなかなか難しいという課長の話もありましたので、なかなか難しいのかなあという気もいたしておりますが、今後も地球温暖化の影響で暖冬のことも多いですが、それでも急に冷え込むこともありますので、事前に予想もつくことが多いですので、またそのあたりは町のライフラインを守るという意識でご対応を改めて、これまでもされてるとは思いますが、改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 石井町の水道管もかなり老朽化しておりますので、特に町民の方にもご協力をお願いしたいのが漏水、破裂等をしている場合は速やかにご連絡、ご一報いただけたらすぐ町のほうも対応できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、その水道関連でお伺いしたいのが、１２月議会で水道管の敷設工事への補助金についてのお考えをお伺いしたところ、町として補助金を出す考えはないという従来どおりの答弁でしたが、一方で町有地である公民館藍畑分館の跡地の売却に当たっては、一度は公募の入札に至らず、道路整備費や水道管敷設工事費を考慮して鑑定価格を再設定、見直したということで今回売却に至ったとのことでした。売却できたということは私も地元議員として非常に喜ばしい、藍畑の中心に位置する土地ですので、いつまでも空き地であるというよりは売却して住んでいただけると、人口増にもつながるということは非常に喜ばしいことなのですが、一方で少し疑問に思ったのが、そういう水道管敷設工事費というのがネックになって不動産業者も採算が取れないケースがあるのではないかなと思ったわけなんですが、ですからこういう町有地の場合はそういうことができて、実際敷設工事費の補助金というのはできないと。これは当然件数も民間で新築工事をするのが１０件とか、今年も予算で出ておりましたが、その件数で補助金を出すとなると高額になるのかもしれませんが、また改めてこういうことも検討していく必要があるのではないかというのはなかなかコスト的に合わないというところがあるんではないかなと思いますので、このあたり事前に財政課長がご説明いただけるようですが、財政課長、そして町長にご説明をお願いします。
○議長（井上裕久君） 武市財政課長。
◎財政課長（武市知己君） 今回の土地を売却した３件予定しておりまして、そのうち１件が売却できたんですけれども、その内訳につきまして、まずこの３件のうち旧高原保育所跡地及び高原住宅団地跡地につきましては、過去に入札を行いまして、その際落札、入札に応じる方がいらっしゃいませんでした。今回、藍畑分館の跡地つきましては初めての入札となるんですけれども、その鑑定の際に以前入札の際に一戸建て住宅を建築するという条件でしているんですけれども、町の売却予定価格に分譲地内で建設する道路の工事費や水道工事費の造成費を加算した場合、その分譲地としてとても採算が取れないという意見が業者の方から聞かれたことがあります。その点については考慮する必要があるのではないかということが考えられたため、今回過去の２件につきましては年数も経過していることもあり、そこの時点修正も兼ねて土地の再鑑定をするという部分、それと藍畑分館の跡地についても土地を鑑定するに当たりまして、その土地の分譲地として売却する場合の鑑定価格として取引事例比較法や開発法を用いて鑑定士の方には算出をしていただくんですけれども、その中で特に分譲、開発ほうの中で分譲に関する詳細について検討いただいた、今回の費用が多額にかかるという声が聞かれたので、そういうことは本当にあるのか、その部分も詳細に検討していただいた結果、今回の鑑定価格を算出していただいたということになっております。この鑑定の価格が現実的に補助金となるかどうかという部分についてですが、それはもうあくまで鑑定の中での価格構成を要する要因の一つであり、補助金ではないと町としては考えています。以上となります。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 水道管と、それから公民館跡地についてご質問を頂戴してます。 公民館跡地の売却の補助金等々については後から答弁させてもらいます。さきのご質問に対して、ちょっと補足をさせていただきたいので答弁したいと思います。 まず、ご質問の中でありましたように、議員からご連絡をいただきまして、すぐに対処することができました。ご連絡いただき、ありがとうございます。議員にご連絡していただいた町民の方、役場のほうにお電話をいただいたというふうなことなんですが、今役場はもう数年前というか大分前から当直制度を廃止しておりまして、その代わりに営業時間外、役場が開庁している時間外については役場の電話にかけていただいたら委託している警備会社のほうに電話がつながって、そしてそこから総務課長なりに連絡が来るようになっているところです。ですので、時間外におきましても役場のほうにご連絡いただきましたら、その後警備会社のほうに連絡していただかなければならないんですけれども、警備会社のほうに連絡が行って閉庁時間であっても対応できることも多々ありますので、また住民の皆様方には周知のほうをしていきたいというふうに思っております。 水道管の破裂でございますが、基本的に水道管は路中に埋まっておりますので凍結による水道管が役場のというか、公共の水道管本管が凍結によって破裂することというのはほとんど例がございません。水道管が裂けるのはあくまでも老朽化によって裂けてしまっているが現状でございます。凍結が予想されるとき、寒波襲来のときには先ほど水道課長が申し上げましたけれども、水道課の職員が早めに水道課に行って、そして水道管が破裂したんだけれどって、水が出ないんだけれどというふうな住民の皆様方からの問合せに対応しているところでございます。ただ、対応するといっても、そういう問合せがあるというふうなことを予測して水道課に詰めているんですが、役場が水道課が対応できるのはメーターに行くまでの配管、いわゆる本管の配管だけでして、メーターから内側、いわゆる宅内配管につきましては所有者の方の持ち物ですので、所有者の方に対応していただくことになっております。ほとんど寒波襲来時のときに住民の方から連絡があるのは宅内の配管が裂けた、水道の蛇口が凍って水道管が破裂した、水が出なくなった、どうしようかというふうなお問合せがあるときに、じゃあ町内の指定工事業者はここがあるからというふうな形で紹介をして、あとはご本人様に対応していただいているような状況でございます。その寒波襲来時につきましては、また広報等、様々な媒体を使って広報を行っていきたいというふうに考えております。 お電話いただいてから、すぐ水道課長にあのとき電話をして現場を見に行って、水道事業者の方に連絡を取っていただいて修繕にかかりたかったんですけれども、結果として連絡をいただいてから５時間、６時間後に工事にかかれるようになりました。この５時間、６時間が何でかかったかといいますと、これはこの議場におきましても平成２０年、２１年頃だったと思いますが、様々な議論の下、それまで委託していた水道事業者の方に委託をしなくなった、それから以降委託をしていないまま、今現状業者の皆様にお願いをして来ていただいているような状況でございます。大体どこの市町村も緊急時対応していただくためには、やはりその事業者の方に人を雇っていただいて常時待機してもらっていなければ水道管が裂けたからすぐ来てくれといっても、それぞれ事業者の方というのは常時の現場に赴いておりますので、その事業を中断してまでこっちの現場に来ていただくことは非常に難しい。あくまでも、契約をしていない、お願いの段階ですので、手が空いたときに来てくださいというふうな状況になっているのが現状でございます。 今、水道管の老朽化が非常に顕著でございますので、耐震管の布設というのもこれからやっていかなければならないような状況の中におきまして、この老朽化対策についても、この委託方法等についても見直していかなければならない時期に差しかかってきているというふうには感じているところでございます。ただ、経費もかかることでございますし、またこの水道管の維持、更新、それから大量に更新していかなければならない時期におきまして、やはり経営も非常に苦しくなってくる、そうした状況の中におきまして、補助金を新たに投入してやっていくというのは非常に水道事業会計について厳しい企業運営を迫られるのではないかと思っているところでございます。県内の他の自治体におきましても、このたび数十年ぶりに水道料金をかなり上げたというふうな新聞報道もなされておりました。これは全国的に言われていることですけれども、水道料金は今後値上げしていかなければ水道事業会計はもたないというふうなことも全国的に言われているような状況でございます。石井町も他の自治体同様、老朽化、それから耐震管の敷設、そして今後迎えるであろう水道施設の様々な更新、そういったものに非常に多額の経費がかかってまいります。今現在、加入していただいている水道事業、水道加入者の方々に安心・安全な水をお送りすること、これは最大の責務として持っておかなければなりません。ですので、本当に気持ちで言えばもちろん補助金を出して移住・定住が物すごく増えてくれれば非常にありがたいんですけれども、その費用対効果、投資したものに対して今の節水機器等が普及している状況の中におきまして、なかなか改修のめどが立たないというのが現状でございます。今後、水道事業、水道管の大量更新に向けて様々な経費削減と、それからあるいは他の自治体との話合い等々を通じまして、石井町の水道事業が安定をして加入者の方々に安心・安全な水を送り届けられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 詳しくありがとうございます。 前町長時代のことだと思いますが、少し個人的な感情も入っていたのではないかなと後から振り返って思う次第であります。再三、私もその話を、委託料が高過ぎるという話は議場で聞いたことがあります。選挙のパンフレットにも掲載されておりましたが、これから石井町は老朽化する水道管への対応ということであれば、またこれも町長が言われるように公正な料金で委託する、やはり緊急時の待機という名目ですから、それ相応の額になることも理解できるわけでありますので、これも検討していただけたらと、今回の質問もきっかけとして検討していただけたらと思います。 もう一つの補助金についても、私もユーザーを増やすことが水道料、水道会計がこのままでは先細りになっていくので、ユーザーを増やすことも考えなければならないのではないかというつもりで言ったのですが、なかなか費用対効果の部分で現在の節水機器を使うと改修のめどが立たないという試算があるのであれば、それは難しいのかなと。でも、その試算というのがこれ一回水道を引いていただけたら、もうずうっとということはあれですが、その方が住んでいただける限りは水道を使っていただけるわけですから、基本的には。それだけではなしに、当然移住・定住によって税収も増えると、学校の子供の数も恐らく増える、様々な副次的な効果も当然水道会計だけではなく効果が見込まれるということで、それで私もあえて水道課長でなく町長に再三答弁を求めているわけなので、そういったところも広い、そして長期的な視野も含めて、そして県内だけでなく全国的な事例もよく研究していただいて、再度検討していただけたらと思いますが、水道事業会計は誠に厳しい状況にあるのは疑問も持たないと思いますが、改めてどうしたら少しでも改善できるかという、そして石井町の持続的な発展に寄与するかということで、この２つの観点をまた検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移りますが、新年度の予算案の説明というのが各委員会ごとにありまして、私は総務委員会に所属しておりますので、総務課長から総務課の新規事業としてマイナンバーカードを使って住民の方が転出、転入をオンラインで申請できるシステムを国の補助金を受けて整備することを伺いました。予算は２，３００万円余りで、２分の１が国庫補助ということですが、この事業の中身について総務課長に再度ご説明をお願いします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 自治体オンライン手続推進事業の内容でございますが、これは国の方針といたしまして各地方自治体の手続のオンライン化が今強く推進されているところでございまして、本事業につきましてはマイナポータルからマイナンバーカードを用いましてのオンライン手続を可能にして、住民の利便性向上を図ろうとするものでございます。 議員のお話にありました転入、転出の手続のオンライン化、転入につきましては最終的には一回マイナンバーカードをご持参いただいて転入の確認とかが必要なようではございますけれども、そういったことが可能になるのが１点、また子育て分野、また介護分野におけます２６の手続、児童手当の手続でありますとか、要介護申請などの手続につきましても、今回のデジタル基盤改革支援補助金というのを受けようとしておりますが、これの補助を受けるための要件としまして、最低その２６の手続についてはオンライン化をしなければならないとなっておりますので、令和４年度におきまして住民課における転入出の手続、並びに先ほど申し上げました２６の子育てと介護分野における手続をオンライン化できるように事業を進めていこうとするものでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 というか、その２６の事業というのが最初の説明ではなくて、転出入のオンライン申請だけにこれだけの予算をかけるのかなあということで非常に疑問を感じて、そのときも質問させてもらったんですが、必要性、需要はどの程度あるか、費用対効果はどのぐらい取れるのかということを質問を予定してたんですが、例えば国の総務省の資料を見ましたら、令和４年度ですから、来年度１年間までにほとんどの住民の方がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードを様々な手続をデジタルで行うための基盤と位置づけた取組を進め利便性の向上、行政の簡素化、効率化につなげるということですが、現状なかなかいろいろなマイナポイントとか取組をしてるにもかかわらず、普及が進まないという中で、国の施策に乗っかっていく部分も必要かもしれませんが、この必要性とか需要、費用対効果をどの程度見ているのか、改めてご説明をお願いします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 令和４年度の当初予算案に上程させていただいております事業費につきましては、２，０９４万円でございまして、このうちの２分の１、１，０４７万円がデジタル基盤改革支援補助金として石井町に頂けるような見込みでございます。この差額１，０４７万円が町の持ち出しということになろうかと思います。その分の効果があるかということでございますけれども、今のマイナンバーカードの普及状況、石井町においては三十数％かと思いますが、こういったシステムを入れることによりましてさらにマイナンバーカードの保有率というのは上がっていくものと、そういった効果はあると考えておりますし、自宅にいながらいろんな各種手続ができるということで、これは実際どんだけの方が利用されるというのはこれから未知数なものでございますけれども、利便性の向上には大きく役立つものと考えておるところでございます。約１，０００万円という事業費を持ち出し分として事業費というのを認めていただこうとしておりますので、システムと同時に広報等に努めまして、費用対効果が上がるように努めたいとは考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） なかなかどれぐらいの需要があるかというのも予測が難しいかもしれませんが、現状三十数％しかないという中で、さらに読み取り機を持ってる、私はたまたま早まって買ってしまったんですけれど、その家庭というのは非常に少ないんじゃないかなと思うんです。読み取り機が要るわけですよね。 それと、私が危惧するのはイニシャルコスト、いわゆる初期投資は１，０００万円ですけれど、後々また不具合とかシステムの更新とかいろいろ今回の予算を見てましても、パソコンの入替えだとか、クラウド化だとか費用がかかってくるわけです。それで、例えばすごく広大な市町村で役場まで行くのが大変だと、そういうところはすごくメリットがあると思うんですが、石井町はむしろコンパクトにまとまっておりますので、いろんな意味でこの事業をするに当たってどの程度議論をしたのかなと、国がやるからやろうじゃないかみたいな安易なことで予算づけをして、申し訳ないですけれど、この事業を課長自身もちゃんと理解をしておられなかったと。ですので、私は疑問に感じてる次第なんですが、これ町長はどういう考えでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 自治体オンライン手続推進事業についてご質問を頂戴しました。 これを整備することで、２６の手続ができるようになるわけですが、率先してというか、先進的な取組をしている自治体の取組というのが自治体通信という本でちょくちょく拝見をいたします。そのときに、例えば児童手当の申込みについては、そういうオンライン形式を取ったら大方８割以上の方がオンラインで申請をするようになったと。その申請をするようになった理由として、なかなか若い世代の方は仕事に行っているものですので、平日開庁時間に役場に来ることができない。その中で、２４時間オンラインで受付ができるようになることで、いつでも自分の空いた時間で手続をすることが可能になる、そういうふうなことが受け入れられているんじゃないかというふうな記事を拝見をいたしました。そのほか、転出入につきましても、転出、転入、今の時期がちょうどそれぐらいの時期ですけれども、３月、４月というのは非常に窓口が混雑をする時期でもございます。また、今現在コロナ禍の中におきまして、様々な密が制限されている中におきまして、できるだけ役場も接触しないような、そういうシステムを構築しておく必要があるのではないかと思っております。 現在、マイナンバーの普及率は本町においては三十数％だったと思いますが、まだあまり高いということはできません。しかしながら、マイナンバーカードを作成している方というのは三十数％ではありますが、これはもうマイナンバー自体は国民全員が所有しているものでございます。今後、運転免許証あるいは国民健康保険、これらについてもマイナンバーとひもづけというか、一体型となるような形でも進められておりますので、そうしたものが一体化されることになりましたら、このマイナンバーカードの普及率というのも一気に上がってくるのではないかと思っております。そうした中において、他の自治体で受けられるオンライン手続のサービスが石井町に転入したときに受けれないということは、やはりＤＸ時代、それからできるだけ訪れることのない役場、そういうふうなことを目指している他の市町村もございますが、そうした中においてそうした整備をしていくことは必要ではないかというふうに感じているところでございます。ただ、これを制度を構築して終わりではなくて、やはり使いやすい制度、それから住民の方々が利便性が上がったなと思っていただくような制度を構築していかなければなりませんので、構築に当たってはしっかりと委託業者と議論をして、そして住民の皆様方に使いやすい、感覚的に分かりやすい、そういうふうなオンライン手続制度を構築してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ご説明ありがとうございました。 便利はなるんでしょう、確かに。問題は利用がどれぐらいあるのかと、それだけの費用をかける費用対効果はどうかというところなんです。便利になるのは分かっております、私も。これ２６手続は必須だということなんです。それ以外にも広げられるんですね。よく賛否については考えさせていただきます、この事業に関しては。 それでは続きまして、次の質問に移らさせていただきますが、リチウム電池とか水銀電池、これは燃やしてしまうと危ないということで別に回収するということなんですが、これ燃えるごみの日に石井町は通常の電池を回収しているということなので、それに併せて回収するということですが、これが誤って燃えるごみに混入したり、住民、出される方が混入してしまうとか、回収する際に混入したりとか、そういうおそれがないのか、環境保全課長にお伺いします。
○議長（井上裕久君） 臼木環境保全課長。
◎環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 乾電池やボタン電池に関しましては、燃やせるごみの収集日に指定袋に入れた燃やせるごみとは別に、中身が見える袋に電池と書いて決められたごみ出し場所に出していただいております。平成１１年１月に電池の分別収集が始まって以降、２０年以上収集日や収集方法に変更はございませんので、定着しているものと思われます。 誤って混入するおそれがないかというご質問ですが、これまでにそういった報告や処理に支障が出たといった報告は受けておりません。また、収集時に誤って混入することもございません。したがいまして、４月以降はリチウムイオン電池などの充電池も電池に含め、乾電池やボタン電池と一緒にごみに出していただきますようにお願いいたします。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 ２０年以上この方式でやっているということで、住民の方にも定着しているかと思いますが、私も少し危惧がありましたので質問させていただきましたが、改めて混入することのないように徹底をよろしくお願いしたいと思います。また、町民の方にもご協力をお願いしたいと思います。 それでは続きまして、２月１６日に勝浦郡と名西郡の地区の町村議会議員研修会というのがありまして、これオンラインで行いました。一般社団法人危機管理研究所主席研究員の鍵屋氏が「災害時の議会の役割」と題した講演を聞かせていただきましたが、全国各地の災害現場を見てこられた鍵屋氏ならではの現場に即したご意見を主に議会の議員としての在り方についてなんですが、聞く中で、最後にガソリンは半分になったら入れてくださいよということを言われまして、それ以来私もできるだけ早め早めに給油するように心がけておりますが、そこで石井町が保有しております多くの公用車について、給油の指針という、そういうなのがあるのかどうか、総務課長にお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） 公用車のガソリンにつきまして、早めの給油には努めているところではございますが、指針として何割減ったら給油するという具体的な数値は町としては設けていない状況でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 できるだけ、これも指針で定めるかどうかというところはあるかもしれませんが、早めの給油を徹底していただけたらと思います。いざというときに燃料がないと車は動きませんので、そしてガソリンスタンドには当然給油する車が殺到しますので、備蓄タンク等もガソリンスタンドで保有してるところもあるんですが、とにかくガソリンスタンドには車が殺到しますので長い列ができます。ですので、公用車という性格を考えて、多忙の中ではあるかと思いますが、小まめな給油を改めてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、教育問題についてお伺いいたします。 本日は、高校の一般入試の合格発表日であります。この高校出願の際に重要視されるのが年３回行われる基礎学力テストであります。この基礎学力テストの傾向が新学習指導要領の影響もあって、全教科で傾向が変わってきてるように私も勤務している学習塾のほうで感じております。理科や社会で記述問題が増え、英語はますます長文と英作文が増えてきておりますが、こうした傾向の変化を本町の教育委員会ではどのように捉えて、どう対策を取っているのかを教育長にお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、基礎学力テストの問題というのは中学校学習指導要領に基づき、また前年度の入試問題の傾向も踏まえながら、そういうものになっているというふうに聞いております。新学習指導要領は、令和３年度から完全実施となりましたので、その影響もあろうかと思います。 この基礎学力テストの対策ということですけれども、何よりも大切なのは中学校学習指導要領に示された内容についての理解を深めるため、日々の授業を充実させるということだと思います。そのためには、それぞれ生徒の学力に関する課題を把握することが重要です。令和３年５月に全国学力・学習状況調査が行われました。その結果から、
中学３年生の課題として知識の活用力に課題が見られること、記述式の問題の正答率が選択式、短答式の問題と比べて低いことというような課題が上げられました。これらの課題を解決していくために、各学校において今後の取組について考察をし、町の考察と併せて保護者にも公表をし、授業改善に努めているところでございます。例えば、基礎基本の定着に向けた学習をより充実させること、課題解決に向けて自ら考え、表現するという学習機会を増やし、思考、判断、表現力を高めていくこと、補充的な学習を充実させるとともに発展的な指導も強化することなどが上げられます。また、毎年生徒の学習面のよさ、あるいは課題を踏まえて具体的な目標や方策を設定した学力向上実行プランを各学校で作成をして、授業の充実に取り組んでおります。このプランにつきましては、中間の見直し、年度末には学年末評価を行うことにより、次年度へとつないでいくというふうになっております。このような取組によって、学力向上に努めているところでございます。また、このような日々の授業の充実に加え、基礎学力テストに向けては過去の問題を使って復習するというような学習も行っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 詳しくありがとうございました。 例えば、定期テストでも従来であれば教科書とかワークとかの範囲だけやってれば取れたというのが自治体というか学校によってでしょうけれど、応用、思考力を試す問題が出たりしております。本町はどうされてるのか分かりませんが、新学習指導要領にいち早く対応したところというのがやはり成果を上げているのだなと思いますし、先ほどの教育長の答弁でありました全国の学力テスト、その傾向、本町の生徒が苦手とする記述式の部分というのを小学校、中学校、小・中連携の中で、決まった答えを出すというのが日本人はどうしても得意な傾向があります。自由に意見を述べたり、考えを表現したりというのが、これは石井町に限らず全般に苦手な傾向があるかと思いますが、今後は論理とか表現というのが国語とか英語の科目で高校でも入ってくるようになってきておりますし、英語の教科書を見ておりましても、かなり昔とはさま変わりしてディベートですとか、覚える単語の数もかなり増えておりますので、そこはよく新学習指導要領で求められるところを教育委員会としても検討していただいて、また学校と連携を密にして対応していただくと、そのことが本町で学ぶ子供たちの学力向上、そして子供たちの選択肢、将来の夢を広げることにつながりますので、とにかく基礎学力テストというのはそれでいい点を取らないと、受けさせてくれないという、希望の高校をなかなか受けれないということで非常に大事になってきておりますので、改めて対応、そして成績のことを言うとですけれど、実際問題点数というのが評価の基準になってることは事実ですので、そこは本町の平均とかそういうのはお聞きしませんけれど、こだわりを持って指導に当たっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問ですが、４月からようやく国も私立の認可保育園の保育所の処遇改善に乗り出して、３％ということではありますが、改善されるということですが、これは町内にある認可保育園、こども園は全てこの改善がなされるのかをお伺いします。 また、町内の保育士の充足状況、あと待機児童の状況についても併せてお伺いいたします。
子育て支援課長、よろしくお願いします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） まず、保育士処遇改善についてお答えいたします。 保育士処遇改善は、町内の私立保育園３園、認定こども園１園全てで実施しています。この保育士処遇改善は、保育士等処遇改善臨時特例事業で全額国庫補助となっており、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線で働く保育園、認定こども園における保育士、保育教諭等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を行います。 事業内容は、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用等を保育施設等に補助するものとなっています。１０月以降は、内閣総理大臣が定める基準により算定した施設管理費の見直しにより、措置を継続します。 次に、保育士確保状況についてお答えいたします。 現在、町立保育所、私立保育園等においては、保育士定数を確保できています。令和４年度の町立保育所会計年度任用保育士ですが、３０名を雇用する予定でありましたが、令和３年１１月１３日に第１回目の採用試験を実施し、１７名の採用が決定、令和４年３月２日に第２回目の採用試験を実施し、１２名の採用が決定しました。おおむね保育士定数を確保できていますが、待機児童解消、また保育士の質の向上を目指すため、現在も保育士の随時募集を行っています。私立保育園等も同様と聞いております。年度途中で保育士に欠員が生じる場合もありますので、引き続き保育士確保に努めていきたいと思います。 最後ですが、待機児童についてお答えいたします。 令和４年度の入所内定者数ですが、例年より３０名ほど増加していますが、町内保育施設のご協力の下、入所調整することができました。しかし、現時点では国の基準に規定する待機児童はゼロ歳児が１名、１歳児が１名となっております。待機児童が発生した理由として２点考えられます。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、求職活動をされている保護者が増加し、よって入所申込者数が増加したのではないかと思われます。 ２点目は、保育士不足です。この状況に対応できるよう、現在も保育士の随時募集を行っています。保育士確保については他の自治体の取組状況等を把握し、本町でできることは取り入れていきたいと考えています。また、本町独自の保育士確保案についても、協議をしているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 詳しくありがとうございました。
新型コロナウイルスの対応で本当に保育士の方はご苦労をされてこられ、現在もされておられると思いますので、この場を借りて感謝を申し上げます。 それで、新型コロナの対応、または保育士の処遇改善と併せて３％は２月から行われてるということですが、それで石井町も会計年度任用職員３０人雇用の目標に対して２９人を確保したということですが、残念ながら待機児童が２人発生してるというふうに伺いました。一番の解決策は待遇の改善でありまして、千葉県の流山市は物すごく待遇をよくして待機児童を解消して、それによってまた人がどんどん流入してくるという状況はあるんですが、本町は本町でまた課長をはじめ協議していただいてるということですので、保育士さんが長く働いて自身も結婚して子供を育てて、自分が働いた保育園に子供を預けに来ると、そういう循環ができたら非常にいいなあと思っておるんですが、また女性の視点を生かして現場の意見、そして全国の事例をよく研究していただいて、石井町独自の保育士確保策、待機児童解消、まあ待機児童解消というのは結局保育士の確保に尽きるということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後０時０３分 休憩 午後１時１６分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。５番大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず第１に、火葬場についてお尋ねします。 今日の徳島新聞に大きく火葬場について載っておりました。昨日、平野議員が詳しく質問されておりますので、重複するところがあるかも分かりませんが、よろしくお願いいたします。 まず、今日の新聞によりますと、松茂、藍住、北島、上板の各町が不参加、それと神山、板野両町が参加ということですが、参加、不参加それぞれの理由がありましたらお願いします。
○議長（井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 参加、不参加の理由ということでございますが、まずそこまで詳しく理由は一から十までは伺っておりません。ただ、話合いの中で漏れ聞いた部分で申し上げますと、一部新聞報道でもされたかもしれませんが、当面現状の維持でいけるだろう、それは今使ってる火葬場、今のやり方で当面処理は行っていけるだろうというところが不参加の理由の共通点と申し上げましょうか、と考えております。ただ、両町の参加の理由としましても、これは私どもと同じで逆に今後の火葬数の増加に対応できるのかどうかという不安といいますか、危惧といいますか、そこなんだろうなというふうに受け止めております。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 不参加の場合、今副町長がおっしゃったみたいなことも含めて、距離的なこともあるようにもお聞きしました。私は、毎回火葬場について質問をしてきましたが、副町長の火葬場に対する強い思いを持っての取組により、今回広域での建設が現実的になってきたのではないかとは思っております。しかしながら、これからが場所をはじめ多くの難題が山積みとなる中、再度となるかも分かりませんが、石井町としての今後の取組について具体的にお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 今後の取組を具体的にというふうなご質問かと思います。 先日の平野議員の答弁と重複する部分が多々ありますが、まずは枠組みが決まりましたので、その３町でこれからどういうふうにやっていくか、例えばどういう形態を取るか、つまり一部事務組合を作るか、協議会を作るか、通常の話合いの中で決めていくか、そういう形から始まりまして、あとは昨日申し上げた中で一番急ぎたいのは基本計画、どういう火葬場を３町でつくっていくのか、この形が決まりませんと場所、面積の決定がなかなか難しいと思いますので、そのあたりをとにかく早く決めていきたいなあと、決めていく場を整理していきたいなというふうな今考えでございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今日の発言等を含めまして、多くの町民の皆さんがようやく火葬場建設に向けての町の取組を確信といいますか、確認したものと思われます。そこで、前に私の質問において町長は、火葬場建設が具体的になればトップとして責任を持ってやりますとお答えいただきました。歴代の町長が公約をしながらできなかった火葬場です。そこで、町長の若さと指導力、行動力、そしてまたぶれない信念を持って、そして副町長の経験と事務的手腕を生かして取り組んでいただけたらと思いますが、今後どのような考えを持ってトップとして町民の皆さんの長年にわたる気持ちに応えていくおつもりでしょうか。町長、よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員ご質問の中にもありましたように、この火葬場建設につきましては平成８年の町営火葬場の焼失以来、歴代町長が公約に掲げながらも、そしてまた歴代の先輩職員が実現に向けて取り組みながらもいまだ実現に至っていない事業でございます。この火葬場につきましては、住民満足度が現時点では非常に低く、重要度についてもある程度認識されているにもかかわらず、現在までできてこなかったという背景につきましては、やはり場所的なもの等々も含めていろいろと議論の末、ここまでできてこなかった事業であるというふうに認識をしております。 今回、これまでの単独整備、これからかじを切りましてスケールメリット、これを追求していく中におきまして、広域への声かけをしてまいりました。声かけをしてから少し時間はかかりましたけれども、声かけをしていた自治体の皆様方からお返事をいただきまして、現時点におきましては先ほどご質問の中にもありましたように、板野町、それから神山町、そして石井町と３町で広域整備に向けて協議を始めていくという緒に就いた段階だというふうに思っております。これから火葬場の建設に向けて協議を進めていく中におきまして、やはり一番大事になってくるのは建設場所の選定、それからその手法等々も大事ではございますが、場所が決まって、それから受け入れていただける地域の皆様方のご理解をいただかなければ、これは推進していくことができないものと思っております。公共施設の中でも、いわゆる住民の皆様方に受け入れていただくためには、この火葬場建設、火葬場という施設自体について総論賛成各論反対というのがこれまでの定説となっております。新聞報道等々で広域整備の火葬場整備、石井町がというふうな新聞報道等々もあったときに、多くの方から住民の皆様方から、火葬場建設は非常に喜ばしいことだと、自分も年を重ねてきてるので早く実現に向けて進んでいってほしいというふうな励ましのお手紙も頂いてはおりますが、これについては慎重に、そしてしかしながらスピード感を持って場所の選定、それから実現に向けて開始をしていきたいというふうに思っております。 費用面につきましても、できる限り費用については低く抑えられるようなもの、こういうふうなものを目指しておりますが、近年の火葬場を見ていただいたら分かりますように、いわゆる地域の皆様方にご迷惑をおかけするような施設ではございません。かなり最新の設備を投入して環境の配慮した施設ということはもとより、外観でもそういうものと一変して分からないような造りになっております。受け入れていただけたら、必ずやいい施設ができるものというふうに確信をしておりますが、まだ協議の場が整ったという段階でございますので、建設場所がどこになるかは分かりませんが、３町でしっかりと協議をしていきながら火葬場建設実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと、このような覚悟でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、町長おっしゃいましたように、今現在の火葬場におきましては昔みたいな公害等のことはほとんどなく、私も数多く視察しましたが、どこに行っても建てるまではいろいろもちろん協議等はあるようですが、出来上がった以後は風評被害もなく、そういった問題も起こらず順調にいってるところがほとんどと聞いております。そういうところで、今町長おっしゃるみたいに今の火葬場の状態をいかに町民の皆さんにアピールして信頼してもらうか、そこが一番問題で大事なところだと思います。そこで、やはり副町長と共に信念を持って誠意を持って、町民の皆さんと対話をしていただき、少しでも早く火葬場建設に完成するように取り組んでいただけたらと思っております。町民の皆さんはそういう気持ちがこれでより一層強くなったと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、ごみ収集についてお尋ねします。 これから粗大ごみの収集ですが、新学期や就職などもかなり多くなってくると思います。カレンダーにはある程度詳しく分別の説明はされていますが、粗大ごみの分別についてですが、粗大ごみのリストに入っているものでも中には取扱いがはっきりしなかったり、家庭ごみと産業ごみの区別が分かりにくかったりとの話があります。物によっては判断がつきにくいものもあります。例えば、今のソファーですが、やはり素材等が多種多様で昔みたいな一括してのソファーというわけにもいかないと思います。そういうことを踏まえて、現場での対応も大変難しい面があると思いますが、今の現状ではどのような状況、対応をされているのか、お聞きします。
○議長（井上裕久君） 臼木環境保全課長。
◎環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 石井町では、粗大ごみの処分につきまして、民間のコール竹内株式会社に委託しております。コール竹内の受付業務につきましては、石井町で発行しておりますごみ分別辞典、これは２０１６年、平成２８年に発行したものが直近のもので一番新しいものでございますが、今から５年前になるんですが、その時点での品目について当時の分別区分に従いまして、粗大ごみであるとか燃やせないごみ、燃やせるごみといった表示がされているものでございます。その区分けに応じまして、コール竹内のほうで粗大ごみを受け入れていただいているわけではございますが、物によっては記載されてないものもございますので、個別に問合せしていただいている状況であります。 粗大ごみの品目について、簡単にご説明させていただきますと、基本的には石井町は収集で対応させていただいております。収集する際には、袋にごみを入れて収集しているわけでございますが、その袋に入らない大きさのものは基本家庭から出るごみは粗大ごみという扱いをさせていただいております。中には、袋に入る大きさのものでも、燃やせるごみ、燃やせないごみの収集にパッカー車を利用しておりますので、パッカー車を傷めるようなもの、例えば鉄亜鈴であるとか、金属バットであるとか、そういうものにつきましては粗大ごみという分別で処分させていただいております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） なかなかごみといいましても、今いろいろあって、本当に分別と引取りも難しいところがあるというのは十分分かります。一点、町民の皆さんから聞いてくれと言われたんですが、家庭での流し台、今のシステムキッチンじゃなしに昔風のやつ、ああいうのは粗大ごみとして引き取ってもらえるんかどうか、たんすなんかは粗大ごみとして引き取っていただいてますが、あれも何か駄目みたいなような話も聞いたというお話もありますので、その点についてお尋ねします。
○議長（井上裕久君） 臼木環境保全課長。
◎環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 個別の案件になりますので、実際はそのものを見て判断するということにはなろうかと思いますが、先ほどご紹介しましたごみ分別辞典によりますと、流し台ということで粗大ごみという表記があります。その区分というのは大分前から、昔からそういう区分があるもので、今のご家庭に一般に普及しているものではないと想定してます。手洗いというか、流し台、今のシンクのような大きなものについてはなかなか家屋と分離することがかなわないものになりますので、受け入れできないものとなっておりますが、昔の木製というか、木造の住宅で簡易的に備え付けているような流し台については、構造も簡易でありますので、粗大ごみでの受入れが可能であるものもあると承知しております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今頃改造等で流し、キッチンを替える場合は大概はもう業者の方が持って帰られるので、持込みというのはそう多くないと思いますが、そこらのところを引き取るところも大変難しいとは思いますが、できるだけ住民サービスという点にお願いできたらと思います。 それともう一点、産業ごみについてですが、一応カレンダーには産業ごみの引き受けるところ、業者さんのお名前が記載されておりますが、なかなかそれが一般の人には分かりにくい。分からんと、コール竹内さんの所へ行った場合に産業ごみですよと言われて、さあどこへ持っていこうかというようなこと、一応名前と電話番号は書いてありますが、なかなか分かりにくいと思います。そういったところで、やはり町としましても何か地図等を入れた簡単な案内をコールさんのほうに預けといて、そこで来た人にそれを渡してこちらへどうぞというようなサービスも必要ではないかと思います。また、カレンダー等に地図等も含めて案内できれば、持込みに来る前にそちらの業者さんのほうに持っていけるのではないかと思います。そうすることによって、町民の皆さんのサービスになりますし、また業者に持っていく負担も少なくなるのではないかと思いますので、そういう取組についてはどうお考えでしょうか。
○議長（井上裕久君） 臼木環境保全課長。
◎環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 ただいま議員さんのほうから質問がありましたが、さきの１２月議会でも木下議員から同様の趣旨のご質問、ご提言があり、粗大ごみ処理業を委託している株式会社コール竹内に対し、委託業務が公務の一端であること、公的なサービスであることを踏まえ、接遇面も含め業務の公共性を認識の上、より適切な対応を目指し従業員教育に取り組むよう申入れを行ったところでございます。 先ほどご提案があった案内、粗大ごみ、産業廃棄物等の受け入れできないごみの処理業者の案内につきましては、今後につきまして、よりきめの細かい住民に寄り添った住民目線のサービスが提供できますよう、一層の指導監督に取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） なかなか難しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。そうなれば、産業ごみを受け取る業者のほうにも町のほうから説明して、そこで問題が起こらないような対策もぜひお願いしたいと思います。 続きまして、高川原３３号線についてお尋ねします。 このことは交渉事ですので、差し支えのあることは結構ですので、高原３３号線ですが、高原、藍畑の皆さんにとっては、いつになれば完成するのかといった声が多くあるようです。別に担当者の方が交渉をしていないわけではないのですが、現場において何も変わっていなければ、どうなっているのかと思われるのも無理もないところだと思います。交渉を始めて８年ぐらいになるんですかね。もちろん、相手の方がおいでですので、交渉の難しい点も大いにあるとは思いますが、改めて今までの経緯はどのようなものなのか、お尋ねします。
○議長（井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） これまでの進捗状況ということで申し上げさせていただきます。 用地買収につきましては、地権者件数で約７４％、面積では約６５％となっております。また、残っている事業の未買収用地の件数は１０件で、改良工事の進捗率については総延長８８６メートルのうちの３７８メートルの施工済みで約５７％となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、約５７％ということですが、今現在それに対してどのような交渉をされていますでしょうか。
○議長（井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） 現在の交渉状況ということでお答えさせていただきます。 今年度は事業用地に係る筆界未定地の解消に向けまして、境界の立会いのご協力をいただけるような取組を誠意を持って交渉に臨んでまいっております。対象となる地権者宅へ１１月と１２月に計３回、建設課の職員が２名訪問し交渉を続けております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今現在も頑張っておられるということですが、今後はそれを完成に向かってどのような方向性を持って、どのような交渉をされる見通しなのかお答えください。
○議長（井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） 今後の取組についてお答えさせていただきます。 引き続き、筆界未定地の地権者の境界立会へのご協力をいただけるよう、交渉してまいりたいと考えております。ご協力が得られた後には関係者に丁寧な説明をし、ご理解をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。また、それ以外の地権者の皆様にも進捗状況の報告と今後のご協力のお願いのため、訪問を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） なかなかこういう交渉事は大変難しく、一概にいかないところでありますが、やはりこれからも地道に誠意を持って交渉に当たっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、防災についてお尋ねします。 石井町は岡山県の和気町と熊本県の益城町とで防災時における協定を結んでいますが、内容としてはどのような協定を結んでいますのでしょうか、お尋ねします。
○議長（井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 平成２６年１２月に岡山県和気町と災害時相互応援に関する協定を、令和２年１０月に熊本県益城町と災害時における相互応援に関する協定を大規模な災害が発生した場合、被災した自治体の要請に応え、相互に応援、協力し、応急対策及び復旧活動が円滑に遂行できるような目的で協定を締結しております。協定には食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧、その他の活動に必要な資機材及び物資の提供、救助及び救助活動に必要な車両の提供、救助、防疫、応急復旧等に必要な職員の派遣など応援の内容のほか、応援要請の手続、応援経費の負担などを定めております。また、この協定に基づく応援が円滑に行えるよう、平素から必要に応じ、相互に防災知識の共有、情報の交換及び資料の提供を行うものとしております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、課長がおっしゃったみたいに、２町と定期的にこういう協議等は行っているのでしょうか。
○議長（井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） 協議を行っているかということなんですけれども、協定に対する協議というのは当然終わってますので、情報の交換とかということは日々行っております。また、例えば徳島県のほうで台風が起こったときには、ここから災害の状況とかどうですかとお声がけをいただいたりとか、逆に例えば益城町のほうでしたら、台風のときもそうですし、近隣でしたら阿蘇山の噴火等があった場合とかに、こちらのほうから被害等はないですかというお声がけとかをしたりしております。また、そういった益城町につきましては、被災したことのある自治体ですから、いろんなノウハウとかを持っておられますので、そういった情報というのは日々いただいたりとかして石井町の災害対策のほうにも役立てていこうとしております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今おっしゃるみたいに、定期的にそういう情報交換というのは必ず必要だろうと思います。年数がたてば今の世の中、災害時における対応の仕方も順次変わっておりますし、環境の変化もあり、いろんな備品、装備等なども変わってると思いますので、そういうのは定期的に連絡を取っていただいて十分な体制を整えていただけたらと思います。 次に、大規模災害が起こった場合、仁木議員の質問にもありましたが、避難所で特に困ること、対応がしにくいことの一つにトイレがあるとよく聞きます。トイレ不足により、病気の蔓延にもつながり、環境悪化が悩みとなるようですが、石井町においてはどのようにそういうことを想定し、またどのような対応を計画していますでしょうか。
○議長（井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 現在、本町所有の簡易トイレは今議会、仁木議員への答弁でも申しましたように、南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針の中で、被害想定から算出された被災者数を基に示された本町の簡易トイレ備蓄目標数量４４基に対し、その２倍の８８基を備蓄しております。また、各小・中学校にマンホールトイレを２基ずつ、合計１４基と簡易トイレのテントや手すり、また凝固剤等の簡易トイレ用の消耗品も備えております。 避難所における備蓄物資確保のイメージは、災害発生後３日目までを家庭や地域の備蓄など住民持参分と市町村の現物備蓄と県備蓄の流通備蓄などで対応し、４日目以降は国等からの公益的支援物資などを想定しております。仮設トイレが設置されるまでの間、避難所常設のトイレが使用できない場合に簡易トイレを使用することとなります。 また、家庭においては災害により電気や水道のライフラインが被害を受け、トイレが使えなくなることも想定し、携帯トイレの準備や風呂の残り湯をためておくなどの対策が有効となります。こちらのほうは、徳島県発行の家庭で備える災害時のトイレ対策というこういった啓発冊子も出ておりますし、これは県のホームページからも閲覧することができます。ぜひ、参考にしていただいて災害時のトイレ対策に家庭でも備えていただく、また石井町としましては避難所向けのトイレの対策というのも今後も引き続き検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 大規模災害の場合は、想定外のことが起こると思いますので、十分な準備等をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、小・中学生の体力向上についてお尋ねします。 今まで何回か質問をしてまいりましたが、最近特に小中年代の運動について議論されております。小中年代の運動は子供たちの心身の発達及び将来の健康維持には欠かせないとよく言われております。そうした中、県内の子供たちの体力低下はかねてから深刻で、８年度より始めた体力テストによりますと、全国平均を上回ったのは１５年度の小学校５年生の女子のみのようです。たった一回だけのようです。また、昨年度の別の調査では、幼稚園児から高校までの全年齢で肥満の割合が全国平均より高いのが明らかになったようです。これは運動不足と関係があるものと思われます。また、スマートフォン、テレビの視聴時間が長いほど体力合計点が下がるようです。そういったことを含めて、スポーツ庁でも体育の授業の改善を求めているようです。 そこで、現在石井町の小・中学校における運動している子供たちの割合はどのような状況でしょうか、お尋ねします。
○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 小学校５年生と中学校２年生を対象に行われました令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、議員さんご指摘のように全国的に前回を下回る結果となったということが明らかになっております。本町の結果を前回のこの結果と比べてみますと、小学校５年生男女については体力総合点が前回を上回っております。ただ、中学校２年生男女については前回をやや下回っているという現状でございます。 今回の調査結果を全国や県平均と比較をしてみますと、小学校５年生男女、
中学２年生男子については総合評価やほとんどの種目において、全国や県を上回る結果となっておりますが、２０メートルシャトルランとか持久走、そういう持久力に課題があると言えます。
中学２年生女子の総合評価は、全国や県をやや下回っているという結果が出ておりまして、やはり持久力をはじめとする幾つかの種目に課題が見られます。 また、肥満度の部分につきましては、小学校５年生男子は全国平均並み、県よりはやや低いという状況、５年生女子につきましては全国よりはやや高く、県よりはやや低いと、中学校２年生男子はよい結果となっております。中学校２年生女子についてはやはり全国よりはやや高いというような結果が出ております。以上が本町の小・中学生の体力及び体格についての結果でございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、教育長おっしゃったように町内の子供たちの体力はかなり県の平均よりかいいようです。これ２１年度の体力テストの合計点は小・中の男女共に県の場合、前回より下がり、体力低下が鮮明になっているとのことです。特に、男子は小・中共に過去最低を記録していたようです。その点、町内では低下というんがあるにしても、そう全体的でなくかなりいいようにも感じます。 そこで、町内においてクラブ活動以外に各学校でそういう体力の低下を防ぐような取組はされていますでしょうか。
○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 この全国体力・運動能力、運動習慣等調査、昨年度は実施ができなかったことではありますけれども、続けてきております。前回の調査結果を参考にして、各学校において体力向上計画を作成しております。その体力向上計画の中で、体育の授業においてどのような取組をしていくのか、それから家庭での取組はどうか、また休み時間、特に小学校は休み時間の外遊びというのも大きな体力向上の手段かと思います。そういうことも含めて、児童・生徒の体力向上のための取組を進めているところでございます。しかしながら、現在コロナ禍の中で運動にも制限がかかっています。体育の授業におきましても、児童・生徒が密集する運動、そういうものは控えておりますし、中学校における部活動においても時間制限であったり、いろんな制限がかかってきております。そのような中ではございますが、各種小・中学校におきまして体力向上のための工夫が行われています。例えば、小学校では個人でできて他人との接触がないという縄跳び運動にずっと力を、現在も冬場には特によく取り組むんですが、力を入れているところです。縄跳び運動は、持久力を高めるということにもつながりますので、そのような取組をしています。小学校で縄跳びの成果を評価する縄跳び検定というのもずっと行っておりますが、これに取り組むことによりまして、学校の体育だけではなくって休み時間の取組、それから家庭へ帰っての練習、そういう意欲づけにも役立っているというふうに聞いております。中学校におきましては、体育の時間に最初に持久走を取り入れる、これもマスクの着用とかいろいろ課題はありますけれども、短い持久走を入れるとか、基礎体力づくりの運動にそういう時間を必ず設けて継続的に取り組んでいる。それから、長期休業日前に生徒自身に自分の運動の目標、家庭での運動の目標というものを立てさせてチェックシートを渡し、その提出を休み後の課題とするというようなことを行う中で、家庭での体力づくりにも取り組んでいるということでございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 石井町ではいろいろ取組をされてるようです。しかしながら、２２年度、県教委では体力向上、肥満解消の目的で体力向上スマイルアップ事業と元気な阿波っこ外遊び推奨事業を展開するようです。体力向上事業のほうはインストラクターを各校に派遣し、授業での指導や教員の研修を実施するようです。また、元気な外遊びでは希望する市町村に補助金を出して、親子運動教室や外遊びの環境整備に充てる事業のようです。 そこで、石井町でも県からの補助金やインストラクターなどを石井町なりに利用して、何からの体力向上の取組を考えてもいいのではと思いますが、その点についてお尋ねします。石井町の場合、子供たちは最近特に運動をしてない子のほうが多いようにも感じますので、その点についてお尋ねします。
○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 今、議員さんがおっしゃった２２年度の事業につきましては、まだちょっと私のほうで十分な理解が進んでおらないところでございますが、今後研究をしてまいりたいと思います。 それから、進んで体を動かす、そういう習慣づくりというのが非常に大事なことだと議員のお話にもあったかと思います。一つの結果を申し上げますと、先ほどの調査結果の中で、体を動かすのが好きだというような子供たち、石井町内の子供たちが全国や県を上回っておりまして、約９割の子供たちがそういう答えをしております。ということは、こういう意識調査の結果を今後も生かしていく、そのために学校でどういう取組をしていくのか、家庭でどういう取組をしていくのか、そういうことを各学校でさらに工夫をして取り組んでいくことが必要かと思います。そこに県の事業がうまく合致するのであれば、また検討を進めていけたらというふうに思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 前にも質問の中で申し上げましたが、文科省では令和５年より先生の働き方改革において、クラブ活動を地域に順次任せる方針のようです。スポーツ庁、県教委、文科省の取組には地域との関わりがなくてはならないと思われます。将来的には、地域、行政、学校が一体となる運動の取組を目指しているようにも思います。 そこで、石井町でも地元でスポーツを通じて地域に貢献したいといった若い人もおいでるようですし、そういった人たちと連携して肥満防止、体力向上などの事業の体制づくりも将来的にはできるようにも思いますが、その点について今後どのようなお考えを持っておりますでしょうか。
○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 令和２年９月、スポーツ庁から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革における改革の第一歩として、令和５年度移行を目指し、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとの方向性が示され、同時に地域移行に向けての実践研究を実施するという具体的方策が打ち出されました。これを受けまして、徳島県教育委員会では令和３年度より、本年度より県立中学校３校、私立中学校１校におきまして、中学校の休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を進め、地域人材あるいは運営団体の確保、費用負担の在り方などの課題に総合的に取り組むためにその成果や課題を検証しているところです。先日もその中間の報告を見ましたけれども、やはり指導員、人材の確保、受皿の確保、費用の問題等が課題として上がってきております。さらに、この実践研究が続いていくということですので、本町といたしましてはこの実践研究校の取組や成果、それから課題等を参考にいたしまして、本町での取組について５年度以降のことについて来年度検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 国のほうで地域と一緒にというような方針ですが、今教育長もおっしゃったみたいに、なかなか地域で受皿というのがないと思います。やはり人材、賃金等も含めまして、なかなか若い人でそうできるのは、特に田舎になればなるほどしにくいと思います。都会であればかなりある程度いろんな状況がありますので、可能性も高いと思いますが、徳島県などはなかなかそこらのところが、特に人材が不足だろうと思います。幸い、石井町では何人かはそういう人もおいでますので、そういう人ともまた話し合っていただけたらなおいいのではないかと思いますので、お願いします。 これはＯＢの先生の話によりますと、運動ができる人とできない人との格差が大きい、それが平均を下げていることもあるようです。やはり全体の体力向上、肥満防止を目指すためには、全員が運動のできる機会を増やしていくことが大事だと思います。本格的な運動ではなく、楽しく簡単に誰でも参加できる運動を継続していく取組が必要ではないでしょうか。子供たちの将来における体力向上、心身の発達、健康な体は今の小・中年代でなければできないことです。石井町では、積極的に大人になっていく子供たちのためにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 これは私の感想ですが、国の政策には疑問を感じる点もあります。先生の働き方改革では、クラブ活動を地域に任せ、その一方では体力向上、肥満防止を学校で取り組むと矛盾を感じるところもございます。しかしながら、子供たちの運動する機会は増やさなければ、体を動かす機会を与えなければ体力向上に結びつきません。また避難防止にもつながりません。将来の子供たちのために、ぜひ町としてもそういう取組を補助していただいて、子供たちのために運動する機会を多く増やしていただけたらと思います。その点について、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 子供の体力向上についてご質問をいただきました。 子供の体力向上は、昭和６０年代頃からずっと右下がりの状態、今はちょっと下げ止まっておりますが、右下がりの状態が続いていると思います。一方で、反対に体格、身長、それから体重は増え続けていると、これは議員のご質問の中にもあったとおりでございます。体力につきましては、人間のあらゆる活動の源でございますので、やはり体力向上は必要だということは十分理解をしているところでございます。 また、昔は３育、知育、徳育、体育と、今はそれに食育が加わって４育ではございますが、学校で４育についても取り組んでいるところではございますけれども、やはり運動する時間、それが少し少なくなってきているのかなというふうなものを感じております。議員のご質問の中にありましたように、学校で働き方改革をする一方で、体育の授業を充実させろというのは少し矛盾も感じるところではございますが、子供がほとんど日常時間を多くいるのが学校でございますので、子供たちの体力向上の肝の部分は学校になるのかなあというふうに思っております。その上で、石井町ではたしか平成２０年度からだったと思いますが、ヴォルティスの選手の皆さん方に各幼稚園を巡回していただいてサッカーのみならず、運動の仕方についていろいろと楽しく遊べるような、そういうふうな指導をしていただいているところでございます。誰もが一流の選手になるというんじゃなくて、体を動かす楽しさを感じてもらう、そういうふうな形でヴォルティスの選手たち、本当に楽しく幼稚園の子供たちも体を動かす喜びを感じていただいていると思いますので、その点についてはしっかりと継続をしていって、運動する楽しさを身につけていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。 また、石井町は昔からスポーツが盛んな地域でございますので、スポーツ少年団がたしか昭和５２年発足だったと思いますが、スポーツ少年団活動も非常に活発な地域でございます。学校以外のところでスポーツ少年団所属をして、試合とかを通じて心身共に健康になっていただく、運動能力を高めていただく、こういうふうなこともしっかりやっていっていただけたらなあというふうに思ってます。 また、そのための費用というか、体育協会にではございますが、石井町から補助金等々も行っておりますので、その点もしっかり継続をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 また、石井スポーツクラブにつきましても、現在約２０教室ぐらいで約６００人ぐらいの方々が活動していただいてると思いますが、これも生涯スポーツの部分で小さい子は２歳ぐらいの子から上は８０代ぐらいの人まで、かなり幅広くスポーツを通じて生涯学習をしていただいております。この石井スポーツクラブにつきましても、しっかりと広報等を通じて、これも一流の選手を育てるというんじゃなくて、ここはこれからカローリングとかボッチャとかも含めてですけれども、障がいのある方もない方も誰でもスポーツを行う環境を整えていくこと、これも町がしっかりサポートしていかなければならないことだと思っておりますので、こうしたことも通じて町民の皆様方の体力向上につなげていければというふうに考えているところでございます。 広島県の尾道市だったと思いますが、そこの陰山校長先生という方のお話を今しゃべりながら少し思い出したんですけれども、子供の学力の低下というのが非常に進んでいると。しかし、これは学力の低下は勉強しないから学力が低下してるんじゃなくて、勉強しているにもかかわらず学力が低下している。この原因は基本的には生活習慣の乱れ、それからスマホ、ネット環境に依存している、その主な要因としては体力の低下が主な要因だと、体力を向上させることが知識の習得、それから学力の向上につながる、こういうふうなことを書いていた本を今思い出したんですけれども、やっぱり体力というのは人が活動していく上で最も大事なものの一つでございますので、しっかりと教育委員会と連動して全町民の皆様方がスポーツできる環境を維持できるようにしっかりサポートしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 生涯スポーツ、これを定着するにはやはり行政のバックアップは必要です。そういう意味を含めまして、町のほうでも、今町長おっしゃったみたいにいろんな面でサポートしていただいて、子供から高齢者までしっかりと運動ができる環境づくり、それをぜひまたお願いしたいと思います。 最後に、オンライン授業についてお尋ねします。 初めてのオンライン授業ですので、今後のオンライン授業の参考になるものと思いますが、まず１番に今回実施したコロナのためのタブレットを家に持ち帰っての学校と家庭での授業についてですが、町内でのオンライン授業、そういったオンライン授業を各学校においてどの程度実施して、どのような状況になっていますでしょうか。
○議長（井上裕久君） 黒川参事兼教育次長。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 平野議員の質問のときにもお答えをさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、休校や学級閉鎖をした際の学習支援用タブレットを活用したオンライン学習につきましては、１日に４時限実施の学校もございますが、多くの学校では１時間程度までにとどまるなど現在のところ各校でばらつきが生じておる状態でございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 各学校でばらつきがあるオンライン授業だったらしいですけれど、石井小学校の場合はうちの孫もタブレットを持って帰ってやってますが、本格的な授業ではなかったと思いますが、その他の学校ではどういう授業だったんでしょうか。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 その他の学校においての内容についてでございますが、主には授業については多くはできてないに近いところもございましたが、健康チェック、それから学習支援用ドリルなどを活用しまして、学習の遅れを少しでもなくすようにという努力をしていたところでございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 家庭に持ち帰ったタブレット、これを立ち上げるというんですか、こういう作業がかなり親もついてですが、スムーズにいかなかったような点がありますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 各学校におきましては、タブレットの操作に慣れるためにタブレットの準備から後片づけなど基本操作を授業の中で学んでいるところでございます。しかしながら、タブレットを持ち帰り活用する際に、保護者のアドバイスが必要な場合もあったかと思います。そのような場合については、できる限りの範囲におきまして保護者の皆様方のアドバイスをいただければと思っております。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） それぞれの立場に対しての反応をお聞きしたいと思います。子供たちの反応はどうだったでしょうか。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 オンライン学習についての反応というわけではございませんが、児童・生徒の反応につきましては、学校内の活用におきましては集中力が上がった、また学習への意欲が高まったなど学習の深化につながっているようなことと思っております。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 子供たち、学校のほうでいろいろされているようです。これについて、保護者の人の反応はどうだったでしょうか。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 保護者からは、学びの機会を確保するためオンライン学習を充実してほしいといった要望や、小学校低学年児童の保護者からは、タブレットが重たいため登下校の際児童への負担が大きい、また故障時の補償について心配があるなどの意見を伺っているところでございます。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 続いて、学校及び先生方の反応はどうでしょうか。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後２時１７分 休憩 午後２時１７分 再開
○議長（井上裕久君） 再開します。黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 先生方の反応でございます。先生方におきましては、ＩＣＴの活用についてそれぞれの個人差がございます。その個人差の戸惑いといったものが先生方からお声をいただいておるところでございます。学校現場におきましては、タブレット端末を用いた学習指導方法の確立が問題となっているところでございます。また、現場においては
新型コロナウイルス感染症の予防対策など多忙な中というところで、時間をつくってそのような研修、またどのように授業を進めていくか、そういうことにも悩んでいるというお声もいただいているところでございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今回の石井町におけるオンライン学習は、コロナのため家庭にタブレットを持ち帰って、それと学校との授業、そういう形態ですが、将来的に国がこれから行おうとしているオンライン授業とは多少違うと思いますが、国が今後進めようとしているオンライン授業というのはどういうものでしょうか。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 国が進めておりますＧＩＧＡスクール構想につきましては、これまでの学習教育とＩＣＴ教育を組み合わせることで多様な子供たちを誰一人取り残すことなくその能力を最大限に引き出そうとする構想でございます。これからにつきましては、これまでの授業については先生が黒板などを使って説明し子供たちの関心を高める、また全員が同時に同じ内容を学習する、また意見を発表する子供が限られるといった学習内容でございましたが、今後におきましてはそれらのこれまでの授業内容から学びの進化、そして学びの転換が行われ、子供たちが主体的に学ぶ、また一人一人に合った学びができる、そして活発な意見交換ができる、そのようなものを目指し取り組んでいるものと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） このオンライン授業について、高校の先生にお聞きしたんですが、先生方のほうに短期的な１日、２日でしたら対応できるらしいんですが、これが長期にずっと続けてするとなった場合に先生の負担といいますか、授業の準備といいますか、そういうのはかなり負担が多いというようにお聞きしましたが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 現在のコロナ禍におきまして、コロナ禍においても学びを止めないようタブレットを活用して学びの保障を進めていかなければなりません。その間で、先生方にとりましてはそれぞれのＩＣＴの個人差もこれまでございました。また、予防対策、消毒などを行う中で時間をつくって研修などを進めていかなければならない、そういうところで現場としては非常に苦労なさっていただいておるところでございます。しかしながら、これは毎日の継続を行っていかなければならない事柄だと思います。毎日、朝の会、それから夕方の会、その際に管理者、校長先生、教頭先生をはじめ皆さんがどのように今日取り組んだか、そしてこれからどのように取り組んでいくのか、それらを全員が共有して情報を認識して、それで今後に毎日それを積み重ねて進めていく、そういったものも必要かと思いますが、なかなかこの継続というのも難しいところでございますが、１月１４日に行われました校長会におきましても、先生方には、校長先生にはできるだけ学びを止めないようオンライン学習を進めていただきたいとお話も教育長のほうから行っていただいているところでございます。そのことを受けまして、各学校においてもできる限りの努力は今努めておるところと思います。しかしながら、現状はばらつきがある状態でございます。事務局といたしましても、このようなばらつきを解消するためにも、学校現場には無理を言う場面もございますが、現在が非常時であるということも認識をしていただいて取組を少しでも進めていただきたい、そのように思っております。
○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、参事がおっしゃったみたいにコロナ禍の中、緊急事態とそういう中でのオンライン学習を早急に取り入れて、いろいろ問題点もなかなか多くスムーズにいかない点もあるようです。しかしながら、これからは国の方針に沿ってこういうオンライン授業、タブレットを使いましての授業が増えてくると思いますので、今後いろいろ先生方も大変だろうと思いますが、子供たちのためにスムーズな授業等が行われるように頑張っていただけたらと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後２時２３分 休憩 午後２時５７分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。 先ほど、大西議員の質問に対して答弁の訂正がございますので、発言を許したいと思います。井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） 失礼いたします。 先ほど、大西議員のほうから町道高原３３号線の用地交渉の進捗状況についてご質問をいただいた中の１つ目のご質問で訂正がございますので、この場で訂正をさせていただきます。 これまでの進捗状況の中で、改良工事の進捗率につきましては、総延長８８６メートルのうち３７８メートルの施工済みで約４３％という答弁が正しいので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
○議長（井上裕久君） 続いて一般質問を行います。１２番山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 議長の指名により一般質問をさせていただきますが、まずロシアによるウクライナ侵略への暴挙に怒りを覚え、日本の憲法９条が持つ戦争放棄を守り、一日も早く世界中が平和な暮らしができる世の中になるように強く求めます。 また、令和４年度に入り、急速に拡大したコロナウイルスオミクロン株は若年層、高校生から中、小、幼稚園、保育所の子供たちまで広がり、対策は十分にされていてもなお広がっております。これからは、ウィズコロナではなく、コロナウイルスを封じ込める対策が重要であると考えます。コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、コロナに感染された方にお見舞いを申し上げます。 では質問に入ります。 まず、学校の水道の自動水洗化についてお伺いします。 学校向け
新型コロナウイルス対策の改訂の中で、このたびの変異型は従来と比べると子供の感染力は強いと言われ、それには児童・生徒などが十分に手を洗うことは予防効果は高まることが言われています。そのために、水道の自動水洗化による手洗いの非接触化はこれまで以上に緊急性が求められています。 そこで、町内の各幼稚園、小・中学校の水道の自動水洗化率と学校のトイレの非接触型の手洗いの設備の改修率をお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。
◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 各小・中学校の手洗い場の自動水洗化については、令和元年度の各中学校のトイレ改修時や令和２年度の各小学校のトイレ改修の際に、トイレ内の手洗いの大部分を自動水洗に取り替えさせていただいています。しかし、廊下に設置されている水洗など、他の水洗については自動水洗になっていないハンドル式のものが多い状況です。学校施設には、多くの水道栓が設置されており、一度の全ての水洗を取り替えることは困難でありますが、今後長寿命化対策などにより、改修を行う際には検討項目とさせていただきたいと思います。 なお、自動水洗については、衛生上の観点からは変更することが望ましいところですが、デメリットとして水量が少なく、清掃時などの手洗い以外の利用の際にセンサーが反応しないなどが考えられます。現在のところ、各学校から自動水洗へ変更してほしいとの要望は受けておりませんが、学校現場の意見を踏まえ、自動水洗への変更に対応していきたいと思います。 それと、幼稚園についてですが、全ての手洗い場が今のところ蛇口式となっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ご答弁いただきましたが、全国の８０％の自治体が今後の学校のトイレにおける自動水洗化が感染症対策で有効と考えているとのことでした。本町においては、トイレの自動水洗化が進んでいることがよく分かりました。子供たちは、感染予防として給食前や体育の授業の後、外遊びの後などしっかりと手を洗っていると思います。学校現場では、自動水洗化について今のところは要望がないとのお答えでございましたけれども、自動水洗化による手洗いはこれまで以上に緊急性、重要性が求められていると考えておりますので、今後の検討課題にしていただくように要望しておきます。 次に、学校のトイレの改修は進んでいると思いますけれども、洋式化率についてお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。
◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 各小学校では、令和２年度に改修工事を行い、学校の要望により和式トイレとした箇所が１か所ありますが、体育館や屋外トイレを除き、洋式化が完了しています。また、各中学校では令和元年度に改修工事が行われ、学校の要望により和式トイレにしたものを除き、その他トイレについては洋式化が完了しています。小・中学校トイレの洋式化については、各家庭における洋式トイレの普及状況あるいはバリアフリー化、防災機能の強化などの観点から、トイレの洋式化が進められてきました。しかしながら、衛生面から便座に触れる洋式を望まない児童・生徒も一定数いると考えられるとともに、社会生活上、駅や高速道路のトイレなど公共施設において、和式便器の使用が一定程度あることも教育上の観点から留意しなければならないものと考えています。以上です。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ご答弁いただきましてありがとうございました。よく分かりました。 次に、児童・生徒の不織布マスク配付についてお伺いいたします。 コロナウイルス感染予防対策として、長いマスク生活が続いています。子供の毎日のマスク生活は息苦しく、不愉快で笑顔も見えない状況の上に、子育て世代においては大変な出費となっております。 そこで、子育て日本一を目指す町として、子育て世代への応援として児童・生徒への不織布マスクの無償配付の対応についてお伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。
◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の基本的感染予防対策の一つにマスクの適切な着用があります。マスクには、不織布マスク、布マスク、ウレタンマスクなど様々な種類のマスクがありますが、飛沫防止効果が高いのは不織布マスクと言われ、国においても不織布マスクが推奨されています。児童・生徒への不織布マスクが配付できないかというご質問ですが、マスクは正しいサイズで隙間なく顔にフィットさせることが非常に重要となってきますので、成長過程にあるお子さんについては個々に自分に合ったマスクを選ぶことが大切と考えます。また、お子さんによっては布マスクでなければ体質の問題等で使用できないなど様々なお子さんがいます。一律に同じものを配付するというより、各ご家庭でお子さんに合ったマスクの準備をお願いしたいと考えています。ただし、学校に不織布マスクを配付し、マスクを忘れた場合やひもが切れた場合など必要に応じて学校からマスクを児童・生徒へ配付し、使用するようにしています。以上です。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） お答えの中に、成長に合わせたり、不織布マスクが合わない子供さんがいる中で、不織布マスクの無償配付はしないけれども、忘れたときとか不都合があったときには用意できているとのことでございますけれども、それではせめて生活保護世帯や就学援助世帯に無償でマスクをお届けする考えについてお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。
◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 要保護、準要保護世帯を対象とした就学援助費については、国の補助金交付要綱に準ずる支給となっており、学用品費や修学旅行費等が支給の対象となっておりますが、マスク購入費は対象となっていません。また、特別支援教育就学奨励費についても、県の補助事業のため、確認したところ、マスクの購入は対象にならないとのことです。しかしながら、マスクは感染予防に欠かせないものであることから、今後就学援助費に町単独事業として追加することができないか検討したいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ご答弁ありがとうございます。 要保護世帯や就学援助を受けられている家庭では、町単独事業として検討されるとのご答弁をいただきました。ありがとうございます。早急に追加予算として、不織布の無償配付をしていただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、通告書には国保の事業主傷病見舞金延長についてがありますけれども、後期高齢者医療保険についても併せてお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） はい、分かりました。
◆１２番（山根由美子君） この件については、さきの議会で成立し、
新型コロナウイルスに感染した国保や後期高齢者医療保険に加入する個人事業主に１０万円の傷病見舞金が支給され、受付期間が２２年２月２８日となっていました。そこで、この間の申請状況と交付件数についてお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 個人事業主等に対する
新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の申請件数につきましては、国民健康保険は２件、後期高齢者医療保険はゼロ件となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） この件につきましては、前回にもそういうご答弁をいただきましたけれども、今回も２人の方が傷病見舞金を受け取られたということでございました。 この制度が終わる以前から、町内でも感染者が多数発表されています。個人事業主への傷病見舞金はますます必要性を強めなければならない状況でございます。 お尋ねしますが、個人事業主などに対する
新型コロナウイルス感染症見舞金について、令和４年度も引き続き事業主の傷病見舞金を延長する予定はないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 個人事業主等に対する
新型コロナウイルス感染症傷病見舞金については、地方創生臨時交付金における事業者支援分の補助を利用して、令和３年度事業として行いました。令和４年度につきましては、利用可能な財源があれば、令和３年度と同様に事業者支援として
新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の期間を延長して引き続き実施したいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 国保や後期高齢者医療の事業主傷病見舞金制度については、石井町が県下で初めての心温まる制度でございます。本町のこの制度は他の自治体にも波及し、事業主にも出るようになったと教わり、すぐに申請したと、とても困っていたので１０万円を受け取ってほっとしたと喜ばれています。コロナウイルスは次々に変異しながら、収束の兆しが見えません。コロナにかかって原則自宅療養で入院もできず、自宅で回復を待つ不安はいっぱいだと思います。このようなときに、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。今、町内でも感染された方が多数おられます。引き続き、実施いただきますようによろしくお願いいたします。していただくというお答えをいただきましたので安心でございます。どうかよろしくお願いいたします。 次に、ヤングケアラーの実態調査についてお伺いします。 ヤングケアラーは１８歳未満の子供さんが対象であったと思います。町が行った実態調査は、小・中学校の教員を対象としたものとお聞きしましたが、中学校卒業者については調査ができていないのではないでしょうか。今後において、中学校卒業者への実態調査を行う予定があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 ただいまご質問をいただきましたように、令和３年１０月のヤングケアラーの実態調査につきましては、町独自の実態調査として町内小・中学校の全教員を対象としたものであり、中学校卒業者の調査には至っておりません。今後の実態調査につきましては、令和３年６月に徳島県においてヤングケアラーの支援に関する研究会が設置され、現状把握と研修に関する事業が進められていると伺っておりますので、その事業の結果を踏まえ、実態調査が必要かどうかの判断をさせていただきたいと考えております。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ヤングケアラーの把握については、実態調査も効果的であると思いますけれども、早急な支援を行うためには社会的認知度を向上させ、福祉や教育分野においてヤングケアラーを発見し把握しなければならないと思います。 そこでお聞きしますが、町の教育委員会ではヤングケアラーと思われる子供の把握について今後どのように把握していくのか、お答えを願います。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 各学校につきましては、１月１４日に開催されました石井町小・中学校長連絡協議会におきまして、各学校長に対し、児童・生徒との関わりの中でヤングケアラーではないかと考えられる場合はご連絡をいただくよう依頼をしているところでございます。 また、ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間である２０２２年度から２０２４年度におきまして、学校、福祉、介護、医療などの関係各課との連携体制を整え、情報を共有し、各分野からヤングケアラーを把握することができるよう取組を進めていきたいと考えております。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ヤングケアラーを支援する取組が進んでいることに敬意を表したいと思います。ヤングケアラーについては、家族のケアやお手伝いをすること自体は本来すばらしい行為でありますが、過度な負担により学業などに支障が生じたり、子供らしい生活が送れないことが大きな課題であると思います。また、支援を行う際はヤングケアラーが悪いことにならないようにすることが大切で、重要な配慮をすべきと考えています。この点について、本町ではどのように考え、支援を行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 子供の中には、家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることが生きがいになったりしている場合があることに留意する必要があり、支援を行う際にはまずはしっかりと子供の気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、どのような支援を求めているのか等について聞き取ることが重要と考えております。 また、支援を考える際の前提としまして、子供の本来守られるべき権利が守られているかということ、ヤングケアラーはケアラーである前に成長途中にある子供であるということ、その子供の年齢や成長の度合いを考えて、不適切なケアあるいは過度なケアを担っていないかということを前提としまして、子どもの権利条約の４つの柱でございます生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利が守られているかの視点で、ヤングケアラーが必要としていることを把握し、支援につなげていくことが大切であると考えております。
○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ヤングケアラーに寄り添った心温かいご答弁をいただきました。ありがとうございます。今後とも、子どもの権利条約の４つの柱を基本に沿えて、子供が子供らしい生活、家庭を支えながらでもこれから大人へと成長する過程が有意義で人間愛に包まれる人生の手助けとなるような施策で支えていくことを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） これで一般質問を終わります。 本日はこれで散会いたします。 午後３時２１分 散会...