石井町議会 > 2022-03-15 >
03月15日-02号

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  1. 石井町議会 2022-03-15
    03月15日-02号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    令和 4年 3月定例会         令和4年3月石井町議会定例会会議録(第2号) 1. 招集年月日  令和4年3月15日(火曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     3月15日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     武 市  奈見子      2  番     木 下  貴 雄      3  番     谷    雅 史      4  番     平 野  忠 義      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝      8  番     谷 脇  孝 子      9  番     井 上  裕 久     10  番     後 藤  忠 雄     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事             田  中  達  也   参事             黒  川     浩   参事             東  内     徹   総務課長           桃  井     淳   長寿社会課長         岡  田  匡  範   産業経済課長         太  田  勝  久   環境保全課長         臼  木  唯  文   健康増進課長         河  崎  洋  子   教育長            喜  多  利  生   学校教育課長         奈  良  貴 美 子   社会教育課長         川  端  裕  之   監査委員           田  村     浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         鎌  田  克  己   事務主任           中  村     淳10. 会議録署名議員      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝11. 議事日程   日程第1 諸般の報告   日程第2 一般質問            午前10時00分 開議 ○議長(井上裕久君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 諸般の報告 ○議長(井上裕久君) 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員より地方自治法第243条の2第2項に基づく条例の制定に対する意見書が報告されております。お手元に写しを配付いたしてありますので、ご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(井上裕久君) 日程第2、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。4番平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) 皆さん、おはようございます。 質問に先立ちまして、最初にロシアによるウクライナ侵攻によりまして亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、負傷等された方々へのお見舞いと早期の終息を願うものであります。 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、火葬場の広域整備についてをお伺いしたいと思います。 本年1月29日の徳島新聞の記事で、火葬場の広域整備に関して北島町は参加をしないという方針を明らかにし、既に石井町に伝達済みということが報道されておりました。また、3月5日、8日両日に板野町が参加の意向、そして藍住町が不参加という意向の報道もされておりました。これによりまして、私が思うに神山、板野、石井3町での新火葬場整備に取り組んでいくと思われるところでございますが、これに間違いがないか確認をしたいと思います。副町長、よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) おはようございます。 広域の新火葬場の参加町といいますか、がどうなのかということでございます。もう一度さきの前議会等との答弁と重なりますが、整理しますと、何度も申し上げますが松茂町、上板町は報告のとおり当面現状を維持するとのこと、それから北島町も現状を維持し、このたびの新火葬場整備には参加しないとの連絡がございました。板野町につきましては、この3月議会で広域で新火葬場の整備に参加することを表明されたとの報告を受けてございます。藍住町につきましては、北島町と同様当面現状を維持し、このたびの広域での新火葬場整備には参加しないとの判断を表明されたとのことでございます。北島、板野、藍住の3町は、ご指摘のように既に新聞で報道されたとおりでございます。神山町につきましては、まだ報道されておりませんが、この3月の議会の全員協議会の場で参加の方針であることを報告されたというふうに伺ってございます。 この結果、広域での新火葬場整備は板野町及び石井町に神山町を加えた3町で取り組んでいくことになると考えております。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 ここで確認をしておきたいのが、最初は7町での広域整備ということを計画してのスタートであったと思われます。結果として3町での整備となりつつあるようでございます。スケールメリットという点から見ますと、少々私どもにいたしますと期待外れの結果ではないのかと思うのでありますが、その点についてはどのように受け止められておられるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) スケールメリットの点でございます。この点も今までに何度かお答えしたことの繰り返しになることは少々恐縮でございますが、第4次及び第5次の石井町総合発展計画基本計画におきまして、火葬場整備については広域的対応を含め施設整備を検討すると規定されていることが前提としてございます。このことを受けまして、徳島東部地域定住自立圏を構成する市町村の中で名西郡、板野郡の各町に広域整備についての意向を伺ったところでございます。 名西郡、板野郡の全7町で共同して整備すればスケールメリットは最大となりますが、結果として3町での整備を目指すことになりました。ただ、当面現状を維持しようとする町、今新たに広域での整備に着手しようとする町、それぞれの町ごとに今までの経過、背景がございまして、それに基づいてご判断をされたものでございまして、これは厳粛に受け止めたいと考えます。その上で、単独整備よりは2町で、2町よりは3町での整備により少なからずスケールメリットは得られると考えており、総合発展計画の趣旨にも合致しているところだと考えております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございます。 最初は7町、そして結果的には3町でこれから進めていこうかと思われると思いますが、半分以下になったということで計画も少し変わってくるのではないかなと私自身思うわけでございますが、今後どのような進め方を考えておられるのか、進め方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) 今後についてでございますが、お声がけをいたしましたときには単純に少し参入するかもしれませんが一緒にやりませんかという少々乱暴なというか、そういうお声がけをしてございました。これからのことをほぼあまり詳しいことは規定せず、後で協議で決めていきませんかというふうな姿勢だったつもりでございます。 したがいまして、今後3町で協議が必要な項目は少なくございません。例えば3町の連携の方法、新火葬場の規模や機能などを検討する基本計画の策定、場所の選定、民間活力の活用を含めた事業手法の検討、それから各町の負担割合などなど、項目はたくさんございます。まずは協議が必要な項目の洗い出しから始める必要があると考えております。限られた資源と時間を有効に使えるよう取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございます。 新たに火葬場を整備するということは、すなわち新しく財政負担を町としても覚悟する必要が出てくると思われます。ごみ処理の問題、その他多くの公共施設の改修、また長寿命化などに多額の財政出動を行わなければならないと、大きなこれから財政支出問題が控えております。民間活力の活用も含めた事業手法の検討も今後3町協議に含んでおられるということでありますが、具体的な石井町としてのお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 阿部副町長。
    ◎副町長(阿部龍裕君) 財政出動は確かに危惧するところでございます。従来の手法としましては、例えば火葬場を建築する場合、町が設計を発注し、その後それに基づいて工事を発注し、完成後直接もしくは指定管理制度等を活用して運用していくという方法がございました。しかし、特に今回の新火葬場については国の補助制度がないということもございまして、より積極的にPFI事業などによる民間活力の活用の検討が必要であると認識しており、今後の協議でその検討は避けられない課題であると考えておりまして、ぜひとも提案していきたい内容ではございます。ただ、従来の手法と比べましてPFIでありますとPFI導入可能性調査など新たな手数が必要となりまして、時間がかかる要素が多少増えてまいるかというふうに考えております。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) 分かりました。広域での推進の枠組みがほぼ固まったように思われます。新火葬場整備に向けて具体的な作業をこれからスタートされるのではないかと思いますが、概略で結構ですので、どの程度の規模の火葬場を町としては想定をされておられるのか、分かればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(井上裕久君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) 参加する町が決まったことによりまして想定しなければならない規模、これはすなわち火葬場の火葬炉の数、これの算定が可能となります。3町の今後の死亡者数予測の合計は、2036年、令和18年から2040年、令和22年頃にピークを迎えると予想されておりまして、年間で約660人前後ではないかと見込んでおります。詳細は今後行うであろう新火葬場整備基本計画で算定するところに任せておきたいですけれども、文献などによりまして一般的な算定方法にこれを当てはめますと、3炉程度が現状で想定される規模ではないかというふうに現在も考えております。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございます。 今までこの議案が延び延びになってきた理由としていろんな諸問題があると思われますが、火葬場建設の場所選定であるとか周辺への説明などはどうされるのかを最後にお聞きをしたいと思います。 あとそれと、よその自体では視察などに参りますと小さい子供用の炉であるとかペットの炉であるとか、そういうふうなのもあったような記憶がございます。それも併せて分かればで結構でございますので、計画があるのであればお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) ご質問のように場所の決定、加えて周辺住民の方への説明等はとてもとても大事な過程の一つだというふうに受け止めております。ただ、建設場所の決定につきましても今後の3町協議で話し合っていかなきゃならない重要な事項であると認識しております。一つの例でございますが、選定の方法としましてさきにありました徳島市外1市4町による一般廃棄物中間処理施設、いわゆる広域ごみ処理施設ですが、これの建設候補地の選定で一定の条件を設定した上で参加自治体から候補地を持ち寄り、有力候補地を選定した方法などは参考になるのではないかというふうに現在は考えております。 いずれにしても協議の上ということになろうかと思います。加えまして周辺の説明でございますが、いずれの町に決まったといたしましても早急に説明の機会を設け、周辺の住民の方にご理解を得ていく、これもとてもとても重要な課題であるというふうに考えてございます。 最後にペット、動物炉のお話ですが、このこともこれから協議の上で話し合っていかなければならない一つの大きな事項であるんではないかというふうに受け止めております。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 町民の長年の思いでございますので、まず慎重に事を運んでいただきますようお願いをいたしまして、新火葬場の質問はこれで終えたいと思います。 それでは、2番目のGIGAスクールタブレット運用状況、この問題について質問したいと思います。 令和4年3月3日、文部省初等中等教育局長名GIGAスクール構想の下で整備された学校における1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針についてという通知が出ております。その中ではICT端末を活用した学習が一層の促進をされるよう云々というふうな文言が書かれておるようでございます。そして、学校設置者、学校、保護者との間でICTの活用ルールや目的、意義など共通理解を図ることが望ましいとあります。 そこで、GIGAスクール構想は当初のスケジュールより少し前倒ししての施行だったと記憶をしておるわけでございますが、どのような理由でそうなったのかということをお聞かせください。教育委員会次長、よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事教育次長。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 GIGAスクール構想導入スケジュールにつきましては、令和元年12月に国におきまして予算化をされ、令和2年度から令和5年度末までの間にて進められる予定ではございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国においては1人1台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、GIGAスクール構想におけるハード等の整備を加速させ、災害や感染症の発生時による学校の臨時休業等の緊急時においてもICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和2年度中の整備に向けた取組が進められたところでございます。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございます。 ということは、コロナによる学校の休校、学級閉鎖学校閉鎖などを想定して、この端末をもちまして家庭でリモートによる学習が想定されたものではないのかなと、多くにそう私は解釈するものでございます。 コロナ禍でのICT端末利用はどのように活用をされておられるのかをお聞きしたいのと、これは同僚議員がかなり前から質問されておられましたが、それに対する検討する等の答弁があったものの、その後かなりの時間がたっております。有効な活用がされているものと思われますが、どのような活用がなされておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により休校や学級閉鎖が行われた際の学習者用タブレット活用状況につきましては、各小・中学校では毎日の健康チェック学習支援用ドリルの活用が行われております。しかし、オンライン学習については1日に4時限実施の学校もございますが、多くの学校では1時間程度までにとどまっておる状況でございまして、各校でばらつきが生じております。 授業のオンライン配信につきましては、画像の解像度、それからマイクの集音機能の限界から実際に授業を受ける場合と同じような対応は困難ではございますが、教材データ端末画面で共有しながら授業を進めるなど、各校でのばらつきの解消に向け取組を進めていただくよう、学校現場では新型コロナウイルス感染症予防対策など業務が多忙な中ではございますが、引き続き小・中学校校長会などにおいて依頼をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 実は、私のところに数件GIGAスクールに関するご意見を保護者の方から頂戴をいたしておりまして、新型コロナウイルスにより2月に1週間ほど学校が休みになったときがあるようでございます。そして、その方がおっしゃるには、なぜオンライン授業をしていただけないのかという疑問を持ったそうであります。そして続けておっしゃるには、1月にはズームの接続テストも終えていたということでありました。 私は今までそういうことを全然聞いてなかったというか耳に入っておりませんでしたので、どうして、何でというふうな気持ちになりました。もう1年も前に予算が議会を通過し、タブレットも配付され、もうとっくにオンライン授業が行われていると思っていただけに、非常に驚きました。なぜ一部の学校を除きオンライン授業が行われていないのか、なぜ学校による格差が大きいのか、それをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 公益財団法人e-とくしま推進財団にてタブレット端末導入後の様々な課題に対応するため、県教育委員会県総合教育センター市町村教育委員会と連携し、学校現場の先生方をメンバーとするタスクフォースが令和3年5月に設置され、タブレット端末活用状況の現状や課題、解決策などが報告書として取りまとめられております。 その報告書によりますと、学校現場ではタブレット端末を用いた学習指導方法の確立が課題になる中におきまして、教員間での操作方法等に対する個人差があり、授業での十分な活用にはある程度の時間が必要ではないかと分析をされておるところでございまして、本町においても同様の理由が考えられると考えております。先生方のICTに関する個人差を解消するための体系的な取組が今後必要かと考えております。 なお、令和3年8月下旬から12月上旬におきまして徳島県内の小学校のうち49校を対象とした調査によりますと、オンライン学習に直接当てはまるものではございませんが、参考値としましてタブレット持ち帰りを実施している小学校は15校、割合として約31%、また徳島県内の中学校のうち36校を対象とした調査結果によりますと、タブレット持ち帰りを実施している中学校は9校、割合として25%となっており、現時点とは異なるものの、全体としては活用が少ない状況というところになっているとお聞きしております。 しかしながら、子供たちの学びを止めることがないよう各校において体系的な取組を進めていただくなど、学級閉鎖時等においてタブレットを最大限活用していただくよう、引き続き小・中学校校長会においても依頼をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございました。 いろいろな理由があるかとは存じ上げますが、コロナ禍の今にやらなくてどなんするのと思うところであります。 児童・生徒というのは、この年頃は言わばスポンジのごとく日々何でも吸収できるときであります。先生のお顔を拝見するとしないでは、子供のやる気にも大きく関わってくるのではないかなと思うのであります。教師の方々におかれましても、1人の生徒がお休みをしただけでも気にかけていただき、時には家庭まで顔を出していただいているという現実も重々承知もいたしております。ましてや学級閉鎖となりますと、先生方の心労は計り知れないものがあると私も思うものであります。そういうときにでも、オンラインでつながりますと先生もみんなの顔が見られて一安心もでき、子供たちも安心の上先生の表情を拝見しながらいい緊張感を持ってオンライン授業にも出席できるのではないかと思うのであります。 初めての試みですから、不備も当然、失敗もあります。各校一斉に取り組んでいきますと、問題点も半端なくたくさん出てこようかと思います。しかし、その問題点こそがデータとなって蓄積され、完全に近いものにだんだん近づいていくものだと思っております。 そこでお尋ねをいたします。 保護者、学校側の心配等を払拭されるために、教育委員会はどのようなお考えで取り組まれるのかをお答え願います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 各学校におきまして管理職を中心とした定期的な情報交換の場を設定し、タブレット端末の使用方法や児童・生徒の指導方法等について今まで以上に情報の共有化を図ることや、教員のICTに関する能力向上を図るため職員会や研修会を活用して定期的にミーティングを開催し、ICTの活用状況について教員間での意見を交換することなどが今のところ効果的であると考えております。これまでの機器等の導入効果を最大限活用できるよう推進していきたいと考えております。 また、現在のところ結果としまして、保護者の方々のニーズに応えることができていないことについて認識をしまして、また教育委員会事務局、そして学校現場におきましても現在が非常時であることを改めまして認識をしまして、そして認識をしていただき、子供たちの学びを止めることがないよう今後取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございます。 次長が申されましたように、これからも今近々、近々同じようなコロナによる閉鎖などが予想されるこういう中、検討、研究、この機会は続けては行ってはいただかないとは困るのですが、そういう準備期間と思われるような期間はもう終わったように思われます。多額の税金も投入されておるわけでございます。いつからできるのか、やるのかということを教育行政の長であります教育長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 喜多教育長。 ◎教育長(喜多利生君) 議員ご指摘のとおり、コロナ禍の中で子供たちの学びを止めないということは非常に重要なことだと考えております。今参事のほうからも答弁がございましたけれども、持ち帰りオンライン学習に向けて各校において取組を進めているところでもございます。 ただ、今は教員の指導力の向上、それから子供たちタブレットの操作についての慣れといいますか、そういう学校での取組の充実、さらに持ち帰りということになりますと情報モラル教育ということも非常に重要になってこようかと思っております。今現在もオンライン学習というものに前向きに取り組んでいる、そういう学校の例を情報共有化を図りながら今後取り組んでいかなければならないと考えております。 もう間もなく年度末を迎えますけれども、年度初めにおいてコロナによる臨時休業ということが考えられますので、今後先ほど参事が申しましたように管理職をはじめ情報共有化を図りまして、来年度にもこういう形で取り組んでいけるような取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ありがとうございます。 今教育長のほうから来年度という言葉が出てきました。これは来年度からできたら始めたいということで解釈でよろしいですか。            (教育長喜多利生君「そのとおりです」と呼ぶ) ありがとうございます。 このオンライン授業に関しては少し事例もございますので、報告させていただきます。 青森市ではありますが、こんな事案も出てきております。オンライン授業により不登校から登校できるようになって生徒が倍増した。主な理由として、オンライン授業の導入により意見を聞き取りをしたところ、1、臨時休校中登校しないのが自分だけではないので気持ちが楽だった。2つ目といたしまして、周囲の目を気にしなくてもよいので気持ちが楽だった。3、新しい学習形態に興味を持ったなどであります。 また、AIドリル教材というものもICTの活用によって可能になるようでございます。AI型のドリル教材とは、1人に1台端末が配備されている環境で個々の生徒の理解度や特性に合わせた個別の最適学習を提供する教材です。算数、数学、理科などの教科で、生徒の回答内容からAIが理解度を判断し、誤答、誤った答えです、誤答の原因を推定される単元に誘導するなど、一人一人の理解を助ける最適な出題で学びを支援するというものらしいのです。 ここまで一足飛びにはいかなくても、導入することにより限りなく拡張性のあるオンライン授業、いろいろな効果をもたらすオンライン授業、ぜひ早期の全校の活用を要望するものであります。保護者の皆さん、子供たちの期待に応えられますよう、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ということで、この質問は終わりたいと思います。 次に、その他ということでありますが、続けて教育委員会にお尋ねをしたいと思います。 今までの議会で検討いただけると答弁をいただいた件についてでありますが、石井中学校の自転車通学についてをお聞きしたいと思います。 今までこれも同僚議員のほうから自転車通学の規制についてなどの質問があったと認識をしております。なぜ学校より自宅までの距離が2キロ以内は徒歩通学なのか、例を言いますと、高浦中学校は過去1キロだった徒歩通学が現在、20年ほど前からではありますが、全員自転車通学が可能ということになっております。駐輪場の大きさなどによりそのような結果になったと推測いたしますが、生徒数の減り具合などを考えていただいて、その決まりから自転車通学を最大限認めていただく質問だったかとは思います。駐輪場の収容台数は現在で380台収容可能ということであると、本年3月にその質問をされた同僚議員に報告があったようでございます。この返答の遅さはどのような理由があるのか、そこを少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 石井中学校の駐輪場についてでございます。石井中学校の駐輪場の台数につきましては令和4年3月2日付の文書にて石井中学校から回答をいただいたところでございます。回答内容といたしましては、石井中学校の計測によりますと最大駐輪台数は380台と回答を受けておりまして、令和3年度の利用台数は352台、12月議会時点における自転車通学の人数は336台でございまして、いずれも最大の駐輪台数には至っておりませんでした。 なお、駐輪場の台数を決めるに当たっては、毎年4月に生徒の住所を確認して駐輪場における台数から自転車通学を許可する生徒数を算出している。また、ピロティーについては部活動の許可用としているとのことでございまして、令和4年度において最大駐輪台数である380台まで許可できるのかどうかについては、4月に入ってから部活動の入部数などにより学校長が判断していただけるものと思っております。 校則の内容の見直しは最終的に教育に責任を負う校長の権限ではございますが、教育委員会事務局としましては校則の見直しの観点について引き続き校長会等で周知をさせていただきたいと思います。 また、これまで議会で検討するとお答えをさせていただきました答弁についてでございますが、検討すると答弁した事項についての報告について、これまで途中経過であったと考え報告できていないなど至らないところがあったことがありまして、申し訳ございませんでした。今後におきまして、途中経過中の事案につきましても節目節目におきまして状況を報告をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) 自転車通学者の人数から計算をいたしますと、ほぼ50台ほどの余剰があるようでございます。部活動などの理由による季節による最大自転車数は把握はできてはおりませんが、同じスペースで過去には500台ほどの駐輪ができており、それが最近では最大380台程度の駐輪しかできないというのはどう考えても誰が考えても納得し難いものであると思います。やはり教育委員会としましても、生徒、保護者にご納得いただけるような説明をしていただきたいなと思うものであります。 あと、併せて中学校の通学に関わる通学かばんの件でありますが、これも同僚議員のほうより過去に質問があったと思います。ショルダータイプの通学かばん、生徒の習慣的不良姿勢の発現にもつながるというふうな同僚議員からの指摘もございました。先日、知人の子供、中学生ではありますが、通常時のかばんの重さを生徒には内緒で測っていただきました。そうしますと、5キロちょうどであるというふうな報告が来ました。それから3日ほど続けて測っていただいたのですが、5キロの次が6キロ、その次が6.8キロ、その次が6.7キロ、もっと重いかばんを持って通学をしている子供たちもいるようでございます。この5キロ、6キロ、7キロのかばんを肩にかけ、1キロ余っての通学路を徒歩で通学する、時には傘の必要な雨の日もあると思います。この現状をどう思われるでしょうか。 過去の質問でもリュックタイプのかばんの使用について質問があったかと思われます。過去の答弁によりますと、校則は生徒・児童が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針であるとのお答えでありました。その上で適切に対応していただきたいとの答弁でありました。先般の町長の概要説明の中にもありましたが、校則の見直しに柔軟に対応していただきたいという旨の発言もございました。 私が仕事の都合で市内のほうを走っておりますと、過去にはショルダータイプのかばんであったはずの学校も、その学校の校則までは把握はしておりませんがほとんどの生徒がリュックタイプのかばんを使用しているようでございます。それを見ましても何の違和感もなかったというのも事実でございます。何が問題でどういった理由で不可なのかを教えていただきたいと思います。 あと、自転車の問題も併せてご返答いただきたいと思います。この問題は校則絡みであまりに我々の口を出すべきことではないと認識をしておりますが、全国的にもメディアなどに取り上げられております校則に関する問題もあり、保護者からの問題提起というものも多く寄せられております。その上、当局からの返答も遅く学校側との協議なども行われているか疑問も発生いたしまして質問をさせていただきます。併せてお答えのほうをよろしくお願いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 通学かばんのたすきがけにつきましてでございます。このことにつきましては、昨年の6月定例会にてご質問いただいた際に学校より検討していないとの回答でございましたが、直近では1月14日に開催された石井町小・中学校長連絡協議会におきまして、教育長より校則については社会通念に照らして合理的と見られる範囲で学校や地域の実態に応じて適切に対応していただきたい旨を各学校長に説明をさせていただくなど対応させていただいておりました。 現状としまして、高浦中学校については令和4年度に通学かばん等について保護者の意見、PTA役員等の意見を聞きながら検討すると伺っておるところでございます。また、石井中学校では通学かばんについては現在のところ保護者や生徒間の意見がないため検討は考えていないとの回答をいただいたところではございますが、校則の性質としまして校則について定める法令の規定は特にございません。しかし、判例では学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において校則を制定し、児童・生徒の行動などに一定の制限を課すことができ、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にあるとされております。また、社会通念上合理的と見られる範囲で校長は校則などにより児童・生徒を規律する包括的な権限を持つと解されており、校則の内容については学校の専門的、技術的な判断が尊重され、幅広い裁量が認められるとされていることから、これまで小・中学校校長会においても校則の運用についての説明にとどめていたところではございますが、今後はもう少し具体的な事案として各校長会にて伝えさせていただきたいと思います。 なお、令和4年4月より小・中学校にて学校の運営について一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議体の機関でありますコミュニティ・スクールが取り入れられ、保護者、地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取り組む制度が導入をされることとなっております。これらの制度も活用して、校則に関する議論が進むことにも期待しているところでございますが、これからにおきまして教育委員会事務局としましてもスピードという点を十分考慮しまして対応のほうは考えていきたい、対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 平野忠義君。 ◆4番(平野忠義君) ご答弁ありがとうございました。 私はあまり難しいことは言うてないように思うんですが、子供たち、それから保護者たちに不公平感を感じさせないような取組をしていただけたら。他校では成功されておられることが、町内の学校ではできておられない、ただそれだけのシンプルなものでございます。何よりも一番に生徒の心身の成長、また他校との不公平感を感じさせないような指導を心よりお願いを申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午前10時48分 休憩            午前11時02分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開いたします。8番谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。谷脇でございます。よろしくお願いいたします。 その前に、今テレビ、新聞等を見ますと悲しいことが多いです。世界中が一日も早く戦争のない平和な国になるよう願っております。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず初めに、新型コロナウイルスの追加接種3回目接種についてお伺いいたします。 高齢者の接種が1月17日から開始され、県下24市町村に先駆けて石井町とつるぎ町が一番に接種したとテレビ、新聞等に取り上げられていました。私も20日の日に接種を済ませました。町民の皆様に速やかなワクチン接種が行えるような体制整備にご協力くださいました医療機関の先生方をはじめ、医療従事者の皆様には改めて御礼を申し上げます。 石井町の3回目の接種状況はどのようになっていますでしょうか。健康増進課長にお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種状況につきましては、国が導入したワクチン接種記録システムVRSにより把握しております。このワクチン接種記録システムによりますと、3月9日時点で65歳以上の高齢者人口8,358名のところ、3回目接種完了者が6,376名であり、接種率は76.3%となっております。また、全国の高齢者接種率は66.1%であり、本町が全国より10.2%高い状況となっております。 今後も2回目の接種日が早い方から順次接種券をお送りしますので、3回目の接種を希望される方は受けていただきたいと思います。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 3回目の接種が本格的に始まり安心いたしております。また、接種率が全国平均よりも今10.2%と高いとお聞きし、うれしく思っております。 高齢者や基礎疾患のある方などは重症化の率が高いので、特に追加接種をしたほうがいいと言われています。まだ追加接種の予約をされていない高齢者の方で接種を希望される方は、早めにコールセンターなどで予約をし、自分の健康は自分が守るということに心がけていただきたいと思います。 続きまして、ワクチンの供給状況についてお尋ねいたします。 1回目、2回目のワクチンの接種のときは国からファイザー社のワクチンが思うように供給されなかったように記憶しておりますが、予約が取りにくい時期もございました。現在の石井町におけるワクチンの供給はどのようになっていますでしょうか。引き続き、健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンについては、2月以降国からファイザー社製ワクチンと武田モデルナ社製ワクチンの2種類の供給を受けております。国は1回目と2回目の接種実績を基に3回目のワクチン量を試算し、必要量を県に割り当て、県は地域の実情を踏まえた調整をしつつ市町村に配分することとなっております。2月末までに本町に供給されたワクチンは、ファイザー社製が1瓶当たり6回分接種できる計算で約6,200回分の供給がありました。また、武田モデルナ社製が1瓶当たり17回分接種できる計算で約7,000回分の供給がありました。今後も国から定期的に供給される予定であり、現時点では順調に供給されております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 今3回目の接種に必要なワクチンが順調に供給されていることをお聞きし、本当によかったと思っております。これからも引き続き必要なワクチンの確保ができますよう努力していただけますようよろしくお願いいたします。 次に、武田モデルナワクチンの効果と副反応についてお尋ねいたします。 3回目の接種では1回目、2回目に使用したワクチンと異なるワクチンの使用が認められていますが、1回目、2回目にファイザー社のワクチンを接種した方で、3回目の接種にモデルナ社のワクチンの使用をためらわれる方もいらっしゃるそうです。ファイザー社のワクチンを2回打った後、3回目にモデルナ社のワクチンを打った場合、安全性や効果はどのようになっておりますでしょうか。また、ワクチンの種類により副反応に差がございますか。引き続き、健康増進課長、お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 1回目、2回目に使用したワクチンと異なるワクチンを3回目に接種することを交互接種と呼んでおります。交互接種をした場合の安全性や効果については、英国における研究結果などを用いて国のワクチン分科会などで審議されております。その研究結果によると、3回目の接種後7日以内の副反応は、3回目に同じワクチンを接種しても異なるワクチンを接種しても安全性が確保されると報告されております。 また、効果については、1回目と2回目にファイザー社製ワクチンを受けた人が3回目も同じワクチンを受けた場合と、モデルナ社製ワクチンを受けた場合のいずれにおいても抗体価が十分に上昇すると確認されています。 追加接種の副反応については、それぞれのワクチンの薬事承認において3回目の接種後7日以内の副反応はどちらのワクチンもおおむね1回目と同様の症状が見られていると報告されております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 今課長よりお聞きして、交互接種しても何も問題はないとのことはよく分かりました。交互接種した際の安全性や効果、副反応についてしっかり周知する必要があると思います。年を重ねますと私もそうですけれど、余計に心配することが多いです。町民の方に情報を伝えてくださりますようよろしくお願いいたします。 次に、3月から子供の新型コロナウイルスワクチン接種が始まったとお聞きしてしておりますが、どのような体制で接種しますか。また、ワクチンの種類や効果についてお尋ねいたします。健康増進課長、お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 小児における新型コロナウイルス感染症については、中等症や重症例の割合は少ないものの、感染者数は増加傾向にあります。そこで、国は5歳から11歳の小児に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施することを決定しました。また、ワクチンはファイザー社製の小児用ワクチンを使用します。このワクチンは、12歳以上の方に使用しているワクチンと濃度や接種量などが異なります。このワクチンの効果は、オミクロン株が出現する前のデータですが、抗体価の上昇や90.7%の発症予防効果を認め、現時点で安全性に重大な懸念は認められていないと報告されております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 それでは、接種場所はどこで受けることができますか、また接種に当たり何か注意するようなことがございますか。健康増進課長、お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 設置場所については市町村単位で医療機関を確保することが困難な自治体があることから、県が広域で接種できるように体制を整えました。具体的には県が用意したウェブ予約及びコールセンターにて予約を行い、居住地にかかわらず県内の委託医療機関のいずれかで接種することが可能となります。接種を希望される保護者の方はお早めにご予約をお願いしたいと思います。 注意点につきましては、このワクチンを受ける際には感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、ご本人及び保護者の方の意思に基づいて接種をご判断いただきたいと思います。また、接種を受けることは義務ではありません。周りの方に接種を強制したり、接種していない人に対して差別的な対応をすることのないようお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 子供の新型コロナウイルスワクチン接種について広域で接種医療機関が選べることは保護者にとって大変安心できる体制であると思います。保護者の方に正しい知識を持っていただくためにも、丁寧に情報発信をすることが大切だと思います。よろしくお願いいたします。 健康増進課の皆様は河崎課長をはじめ日々の日常業務の上に2年前からのコロナにより大変労務も増えて大変だろうと思いますが、町民の皆様のために今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、学校、園における新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 まず最初に、臨時休講措置についてお尋ねいたします。 感染力が強いオミクロン株の影響により、10代未満の若年層の感染拡大が顕著になっています。町長の町政概要報告にもありましたが、1月末から石井町にも幼稚園、小学校、中学校において感染者が増加しているとのことでございました。もし幼稚園や小・中学校において感染者が出た場合、どのような対処をされますでしょうか。学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 まず、保護者の方から感染が判明したと学校に連絡を受けたときは、学年閉鎖にするのか、学級閉鎖にするのか、学校全体を休校にするのか、学校長、町教育委員会、町長部局と協議決定し、子供たちを安全に帰宅させる準備をします。保護者の方に子供に感染が確認されたこと、また子供たちを下校させることをラインネット等を用いて連絡します。幼稚園や小学校低学年のお子さんに対してはお迎えを依頼しますが、急なため仕事の都合がつかずお迎えにすぐ来れない保護者に対しては、子供たちを学校、園で待機させるよう周知をします。 次に、閉鎖の期間について学校長、町教育委員会、町長部局、県教育委員会と協議決定し、その日のうちに保護者の方にラインネットで周知を図ります。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 突然の臨時休校措置には保護者の方は戸惑われると思います。急に迎えに来てくださいと言われても急に仕事を休むわけにはいかない人に対しては、学校、園で待機させてくれるということを今お聞きし、保護者の方も安心されると思います。 今の感染状況ではいつ誰がかかってもおかしくない状況でございます。日頃からもしものときに備えて家族間で話し合っておくことも必要なことであると思います。 次に、臨時休校、休園の規模についてお尋ねいたします。 臨時休校については学校全体、学年単位、学級単位で休校、休園の措置があるとのことですが、それではどのようにして決められていますでしょうか。引き続き、学校教育課長にお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 学校で新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合の臨時休業及び出席停止の対応については、2月4日付徳島県教育委員会より通知がありました。感染が急拡大していることから臨時休業期間が長引く状況となっているため、原則として特定の学級、学年単位の臨時休業をすることとなっています。その対象となるのは、陽性者の在籍する学級、学年、濃厚接触者となる可能性が高い児童・生徒等が複数在籍する学級、学年、その他教育委員会及び学校長等が必要と判断する学級、学年となっています。また、部活動などで接触があり濃厚接触者となる可能性がある児童・生徒等は出席停止とします。 臨時休業及び出席停止とする期間の目安は、文部科学省の対応ガイドラインに準じ5日間程度としますが、町教育委員会、学校長、町長部局と協議し判断するものとなっています。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 感染予防、クラスター防止を図ることはもちろんのことですが、学びの保障もしなければならないことなどから、なかなか一律に決めることは難しいということもよく分かりました。判断は難しいとは思いますが、学校長、教育委員会、町長部局とよく協議して、適切な判断をよろしくお願いいたします。 次に、家庭内感染の予防、クラスター防止についてお伺いいたします。 最近特に新聞やニュースなどでは家庭内感染の割合が高いという報道がされております。教育委員会として家庭内感染予防について保護者に周知されていますか。また、徳島アラートも国のレベル2相当が発動されていることから、保護者に感染予防の徹底について何かお願いしていることはございますか。引き続き、学校教育課長にお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 全国的に家庭内感染の事例が大半を占めています。家庭内感染の予防が一番難しいのですが、2月21日付で家庭内感染予防8つのポイントについて保護者の方には学校園を通じて周知を図ったところです。マスクの着用、換気、手洗い等基本的な感染症対策の徹底、また毎日の検温による健康観察を行い、少しでも新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には登校を控え、かかりつけ医に相談するのはもちろんのこと、徳島アラート感染警戒後期、国のレベル2相当が発動されていることから、同居の家族に発熱等の新型コロナウイルス感染症が疑われる場合にもできるだけ登校、登園を控えていただけるよう保護者の方には周知させていただきました。 また、保護者の方の中には感染への不安を抱いている方も多いと思います。そこで、県が実施しているPCR検査や抗原検査等の無料検査について各校、各園よりお知らせをしております。保護者の皆様方のご協力により感染拡大防止、クラスター防止が図れていることに感謝しております。 学校、園においてもさらなる感染予防の徹底を継続していきたいと考えています。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) よく分かりました。その時々において必要な情報を提供しているようで安心いたしました。 学校、保護者がお互いにできる予防策を徹底することで、子供たちが安全に安心して学校生活が送れると思います。今後とも必要な情報を保護者に提供するようよろしくお願いいたします。 次に、5歳から11歳の新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。 先ほどの健康増進課長の答弁で5歳から11歳のお子様には個別通知が送られているとのことでしたが、接種年齢の考え方についてお尋ねいたします。 5歳というのは5歳の誕生日当日から受けられるということでしょうか。また、ワクチンの種類、回数と期間についても併せて学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症予防やワクチン接種については健康増進課と連携を密にし、日々子供たちが安全・安心に学校生活が送れるよう情報共有を図っているところです。 このたびの年齢の考え方、接種間隔等については学校教育課より答弁させていただきます。 予防接種における到達年齢の考え方は、誕生日の1日前が到達年齢日となりますので、例えば3月7日が5歳の誕生日とすればワクチン接種は1日前の3月6日から受けることができます。また、11歳とは12歳の誕生日の前々日までとなります。 次に、ワクチン接種回数は2回で、3週間間隔を開けて2回目を接種することとなります。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) よく分かりました。 次に、5歳から11歳の新型コロナワクチン接種を受けるときは保護者は必ず同伴する必要があると思いますが、保護者がどうしても同伴できないときはどのようにすればよいのでしょうか。また、予約するに当たり何か注意するようなことはありますでしょうか。引き続き、学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 接種時には必ず保護者の同伴が必要となります。もしどうしても保護者が同伴できない場合は、児童のふだんの健康状態を理解している親族等が同伴することも可能です。そのときは既に届いている予診票の裏に委任状がありますので、それに記入して持参してください。 ワクチンの予約をするに当たって注意することは、予約を入れる際はワクチン接種による副反応、例えば接種後や翌日の発熱や倦怠感、腕の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛みなどの可能性もあるので、接種翌日の学校行事等も考慮して接種の予約を行ってください。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 ワクチンの効果や副反応、また保護者の同意、同伴に関する情報など、今後も健康増進課と連携を図りながら保護者に対する丁寧な情報発信をよろしくお願いいたします。 感染力が強いオミクロン株に置き換わりまして10代未満の若い人の感染が拡大して、幼稚園、小・中学校においては学級や学年閉鎖など日々大変なことだと思います。感染拡大防止のために迅速に対応されている学校長をはじめ先生方、また教育長はじめ教育委員会の皆様には土日を問わず対応をしていただいていることに感謝しています。今後も子供たちが安全に安心して学校生活が送れるよう、学校と連携を密に取りながら感染防止に努めていただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、高齢者外出支援事業についてお尋ねいたします。 現時点における申請者数と利用実績について、長寿社会課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(岡田匡範君) お答えいたします。 令和4年3月14日、昨日時点での外出支援事業申請者数は、延べ594名、うちバスの助成が382名、タクシーの助成が594名となっております。利用実績といたしまして同じく昨日までの請求分につきまして、バスが延べ1,891件で18万9,100円、タクシーは延べ7,905件で237万1,500円でありました。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 この件について令和4年度は少し変わるというようなこともお聞きいたしました。令和4年度はどのような事業を計画されていますか。引き続き、長寿社会課長、お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(岡田匡範君) お答えいたします。 高齢者外出支援事業の実施要綱を少し変更させていただこうと考えております。これまでの申請実績から申請できる条件といたしまして75歳という年齢をしておりましたが、申請時点において後期高齢者医療被保険者であって、世帯が後期高齢者被保険者のみの世帯、75歳以上の世帯となると思いますけれども、であって世帯員が自家用車を所有せず、かつ運転ができない者、この後期高齢者医療には65歳以上の一定の障がいを含む認定者も含んでおります。65歳以上の後期高齢者被保険者という形になります。 もう一点、申請時点において介護保険の被保険者であって要支援以上の介護認定を受けている高齢者のみの世帯で外出支援が必要な者、40歳以上の特定疾病による認定者も含むという形に変更しようと考えております。それ以外の方につきましても、要綱2条の2にありますように、特別な事情がありましたら助成券をお渡しできますので、申請時にご相談いただけたらと思っております。 また、利用者は申請を本人のみとしておりましたが、申請者のためにタクシーやバスを利用して支援を行う支援家族も利用できるようにという形で、まだ決まっておりませんけれども、しようと行っております。 令和4年度の敬老会の節目の該当者の方の記念品の一つにという形で、この利用助成券を候補とする計画をしておりまして、その場合には健康で運転に問題なく自家用車を所有されている方も含まれますが、町から助成券を交付された方、その支援に家族が利用できることで利用価値が高まるものという形で変更しようと考えております。以上であります。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 今課長からお聞きしまして、幅広く利用しやすいように考えてくださっていることにうれしく思っております。引き続き、課長、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、ふれあい収集についてお尋ねいたします。 高齢者対策の一環として以前にふれあい収集について質問させていただきました。そのときには制度の構築に向けて廃棄物部局と福祉部局が連携をし、検討協議を重ねるという前向きなお答えをいただいたと記憶いたしております。 そこでお尋ねいたしますが、現在の検討状況はどのようになっていますか、環境保全課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長(臼木唯文君) ただいま谷脇議員からご質問をいただきました高齢者等に対するごみ出し支援制度に関しましてお答えいたします。 環境保全課では、制度の構築に向けて長寿社会課や福祉生活課等と協議を重ね、課題の洗い出し等を実施してまいりました。現在のところ対象者の要件やサービス内容など制度の概要、ある程度の方向性については定まってきたところでございます。制度の概要といたしましては、要介護認定を受けている方や障がい認定を受けている方だけで構成されている世帯またはそれに準じた世帯で、ごみ集積所までのごみ出しが困難な世帯に対し戸別収集を行い、ごみが出されていない場合は事前に登録された連絡先に問い合わせ、安否を確認するといったサービスを基本に検討を重ねております。 制度の導入時期に関しましては、今後におきましてサービスの決定方法や対象者数の把握、実施体制の整備などについて具体的な検討をする必要がありますが、令和4年度の早期に検討を実施し、早ければ秋頃、遅くても年明けには導入したいと考えています。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 ごみ出しは年を重ねていくと本当に大変でございます。まして独り暮らしの人はなお大変だと思います。高齢者が生活しやすく、生活するということで困らないように、そういうような導入を早くしていただくことに期待をいたしております。課長、よろしくお願いいたします。 それと、ごみの問題は我々主婦にとって一番身近な問題でございます。以前に比べますと夏の暑いときの燃えるごみを特別収集にしてくださっていること、またごみを収集した後にネットをきれいに畳んでいただいたり、先日も私の家のところとは違うんですけれど、ごみを集めていた後ちょっと汚れとったんかどうか知りませんけれど、水で一生懸命流していることなど、環境保全課を中心に業者の方がいかに努力を重ねてくださっているということ、本当に一町民といたしましてもうれしく思っております。引き続き、今の体制でお願いできたらと思っております。ありがとうございました。 最後になりましたが、今回何点か質問をさせていただきました。町長のお考えもお聞きいたしまして、本日の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上裕久君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 設問全般についてご質問を頂戴いたしました。 まず、ワクチン接種につきましてはこれからというか今もですけれど、5歳から接種が可能となっております。ただ、この子供のワクチン接種につきましては、やはり子供さんご本人、それから保護者の方、この方のご意思で打っていただくことが必要だというふうに思っております。ワクチン接種は決して強制ではございません。その感染予防効果や、それから副反応等のリスク、双方のことをしっかりとお分かりいただいた上で、意思に基づいて打っていただけたらというふうに思っております。 このワクチンを接種したくても様々な事情で接種できない方というのが、この5歳から接種が始まることでより多く出てこようかと思っております。そうしたときに、これはもう石井町ではあり得ないとは思っておりますが、そのワクチンを打っていない方に対して誹謗中傷や、それから差別につながるような、そういった言動等には特に注意をしていただきたいというふうに思ってます。 加えて、ワクチンを、これは話の中で出ることもあるかも分かりませんが、ワクチンいつ打つのとか、打ったのとかというふうなこと、これを聞くこと自体もワクハラにつながってくる、同調圧力というふうな形でつながってまいりますので、そうしたことにつきましても言動等について十分ご配慮をいただいて、ワクチンを打たないから悪いというのは決してございませんので、そうしたことを町としてもあらゆる場所で広報してまいりたいというふうに思っているところでございます。町民の皆様方のより一層のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 続いて、高齢者外出支援事業についてでございますが、この冒頭の議会開会日のときにも申し上げさせていただきましたけれども、もう間もなく2025年にいわゆる団塊の世代の方々が全て75歳以上となる超高齢社会を迎えようとしております。このたび令和4年度に向けて少し要綱も改正したところではございますが、その中においてもやはりこの超高齢社会におきまして地域公共交通の大事さというのが改めてクローズアップされているところでもございます。 他の自治体では、いわゆる過疎地域と言われるところに多いんですけれども、他の自治体ではデマンドバスやコミュニティーバス等々を走らせて高齢者の皆様方の移動支援につなげているところもございますが、本町におきましてどういった形でその高齢者の方々の移動の支援ができるのか、そういったことについて改めて真剣に考えなければならない時期に差しかかってきているというふうに思っております。このコロナ禍の中でなかなか地域の皆様方とお話をする時間が取れておりませんが、以前のコロナ前のときに様々な会合に出席していたときに、免許証を返したいんだけれども、免許証を返してしまうとふだんの生活に支障が出ると、そういったようなお声もたくさん頂戴をしております。 次のふれあい収集にもつながっていくことではございますが、やはり住み慣れた地域でいつまでも住み続けられる地域、これは地域包括ケアシステムの基本理念でございますが、そうした社会をつくっていくためには、やはり日常生活に差し支えがないような、免許証を返したとしても日常生活を十分やっていけるような、そういうふうな地域づくりが必要だというふうに思っております。そうした地域公共交通の在り方、これらについて今後真剣に検討を重ね、石井町モデルを実現できるように研究を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ふれあい収集につきましては、議会でもご質問いただきまして担当課課長はじめ職員も連携をして協議検討を重ねてまいりました。これから実施に向けてもうあと少しだけ煮詰めなければならないところもございますが、しっかりと煮詰めた上で先ほど申し上げました誰もがいつまでも住み続けられるまちづくり、これらの一助になると思いますので、しっかりと実施に向けて取り組んでいきたい。実施していく中で様々改善点がまた見えてこようかと思いますが、その改善点が見つかったときには、また改善を加えてよりよい制度になるように頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上を申し上げまして、答弁と代えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午前11時43分 休憩            午後 1時01分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開いたします。1番武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1番武市奈見子です。よろしくお願いいたします。 今月11日で死者1万5,900人、行方不明者2,500人の多くの犠牲者を出した東日本大震災から11年となりました。震災後の傷病悪化による震災関連死を合わせた犠牲者は2万2,000人を超えました。11年たった今もなお避難者3万8,139人、特に東京電力第1原発事故の影響が大きかった福島県の双葉町、大熊町の多くの住民が帰還できずにいます。この同じ地球で震災やコロナ、戦火により亡くなられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表します。そして、今このときも悲しみや苦しみを抱えたまま歯を食いしばって生き抜いていらっしゃる方々に心を寄せ、悲しい思いをされている全ての方の一日も早い平穏な日々、真の心の復興を切に願います。 まず初めに、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。なお、通告書記載のうちさきの議員と重なる質問は割愛させていただきます。 長引くコロナ感染拡大の中、エッセンシャルワーカーの皆様におかれましては国民の命と暮らしを守るため感染リスクと戦いながら日々懸命に働いてくださり、心より感謝申し上げます。そして、ワクチン接種を担う医療従事者の皆様をはじめ関係者の皆様におかれましては、日常業務に加え安心・安全の接種体制の構築にご尽力を賜りまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 さて、コロナ感染による重症化を防ぎ、また医療逼迫を招かないためにも、現在新型コロナワクチン追加接種、いわゆる3回目接種の加速化が求められております。本町におきましてもワクチン接種について住民の方の関心が高く、ワクチン接種に関するお声やお問合せを多く頂戴いたします。その中でも多いのが、接種可能日に関してです。テレビ等で早めの接種が呼びかけられており、できるだけ早く接種をしたいのだけれど、届いた追加接種案内通知の書類が多いことや、接種可能日の読替え等で自分はいつから接種可能なのかが分からないといった内容です。 先日私のところにも接種案内通知が届きましたので早速確認いたしたところ、接種券を含め7枚の書類が入っておりました。そのうちの接種券通知には宛名表紙の右上に接種可能日が記されております。これは、2回目接種日から8か月以上の間隔を置いた場合の接種可能日となっています。また、別の書類には8か月以上の間隔を置いてとはとの8か月間隔の具体的な解釈の仕方の記載がありました。そしてまた、別の書類には案内追加接種の前倒しについてのお知らせとして、国の急な接種可能日等の方針転換によって2回目接種終了から8か月以上の経過を待たずに3回目接種が可能になったため、印字の接種可能日を年齢などに応じて6か月以上ないし7か月以上に読み替えて前倒し接種ができるとの旨の記載がありました。その上で石井町ホームページやアプリ等にて接種券をお持ちの方は2回目接種から6か月以上経過後に石井町予約医療機関に予約枠に空きがある場合は接種可能との案内もございました。私自身も追加接種の案内通知を見たとき、ご相談いただいた皆様同様接種予定日がいつから可能なのか分かりづらいことを感じました。 そこでお伺いいたします。 追加接種は段階的に行われているようですが、現時点での接種予約のルールについて健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長
    健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 石井町がお送りしている新型コロナウイルスワクチン3回目の接種券につきましては、国の急な前倒し接種の発表に対応するため印字の接種可能日を読み替えていただくお知らせを同封しておりますが、大変ご不便をおかけしております。 ご質問の接種間隔のルールについて、3月以降に高齢者の方が接種される場合は2回目接種日から6か月以上空いていれば3回目の接種が可能です。また、64歳以下の方は2回目接種日から7か月以上空いていれば3回目の接種が可能ですが、このルールにかかわらず国はワクチンの予約枠に空きがある場合は2回目接種日から6か月以上経過後に3回目接種ができると公表しております。 現在、石井町の予約枠には空きがある状態です。お手元に接種券が届いている方でまだご予約をされていない方は、2回目から6か月以上空いていれば接種可能ですので、お早めにご予約をお願いします。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 本町におきましては現在予約枠に空きがある状況なので接種券を受け取った方は皆さん予約、接種可能であるとのこと、副反応に対する理解のための説明書や予約、接種方法などの書類に加え、国の急な方針転換をご理解いただくための書類など、安心・安全なワクチン接種に当たり必要な書類が増えてしまうことは理解いたしますが、情報量が多過ぎて分かりづらいとも感じました。 医療機関や健康増進課をはじめ各関係各所の皆様におかれましては、お問合せも多くご苦労があることをお察しいたします。今後とも私たちの健康を守るため、安心・安全、円滑なワクチン接種にご尽力賜りますことをよろしくお願い申し上げます。 国立感染症研究所は第6波のピークは超えた後、遅れて死者数のピークが来ると警鐘を鳴らしております。接種を希望されている方で接種券が届いた方は、接種をすることで感染による重症化、医療逼迫の防止につながると思いますので、早めのご予約をお勧めいたします。 また、接種曜日に関しての相談も多く頂戴いたします。平日は仕事等でワクチン接種が難しいので、平日の遅い時間や日曜日や祝日に接種できるところを知りたいといったご相談をいただきます。そういったときは県主導で行われているアスティとくしまやアミコなどの大規模集団接種があることを伝え、ウェブサイトや土日祝日も受け付けているコールセンター予約の電話番号0120567571、コロナ来ないをご案内をするようにいたしております。 ここでお伺いいたします。 この県主導の大規模接種について周知方法など教えてください。健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 平日の遅い時間帯や日曜日にワクチン接種をご希望の方は、県が各地で開設している大規模接種会場をご利用いただくことができます。県内に在住で3回目接種券を持ち、2回目接種日から6か月以上空いていれば接種可能です。詳細は石井町ホームページやいしいアプリ、地域情報チャンネル等で周知しておりますので、ご覧いただきたいと思います。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 石井町ホームページ、アプリ等で周知いただいているとのことで安心した反面、以前から一般質問にて何度か取り上げさせていただきましたが、ホームページ、特にアプリの認知度についての課題を感じましたので、総務課のほうにいしいアプリ等の利便性の紹介を含めた周知の促進を再度お願いいたします。 さて、かつては子供は感染しにくいと言われていた新型コロナウイルス感染症ですが、感染力の強いオミクロン株の出現により子供の間でも急激に感染が拡大し、学校や学習塾など子供が関係するクラスターが相次ぎ報告されております。また、子供の間での感染拡大とともに、子供においても中等症や重症例も確認され、特に基礎疾患を有するなど重症化リスクが高いお子様には接種の機会を提供することが望ましいとの専門家の意見やそのほか様々な理由から、先日5歳から11歳向けのワクチン接種がスタートいたしました。ワクチン接種については、副反応等、ご本人様もご家族様も大変悩まれていると思います。 そこでお伺いいたします。 小児接種についての相談窓口について、健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 5歳から11歳の小児の新型コロナウイルスワクチン接種については、副反応を心配される保護者の方が多いのではないかと思います。接種をご希望の際には、個別通知に同封されているファイザー社ワクチンの説明書きをよく読み、効果や副反応についてご確認をお願いします。 また、副反応などで気になる点やご心配なことがある場合は、県が設置している新型コロナワクチン専門相談コールセンターにお問合せいただきましたら専門職が対応できる窓口となっております。新型コロナワクチン専門相談コールセンターの連絡先は、個別通知やホームページに掲載しておりますので、ご相談の際にはご利用ください。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 感染拡大や重症化を防ぐ鍵を握っていると期待されているコロナワクチン接種は、臨床試験等から子供への有効性、安全性を厳格にチェックされております。しかしながら、体質等で接種したくてもできない方もいらっしゃいます。また、接種を希望するか否か、接種の判断はワクチンの効果によるメリットや副反応等のデメリットを考慮した上で、ご本人様及び保護者の方の意思に基づきます。 ここでお伺いいたします。 未接種者への偏見や差別防止について、教育課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 幼児・児童・生徒に対する新型コロナワクチンは強制ではないこと、また周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種できない人や、接種を望まない人もいることなど、その判断は尊重されなければならないと思います。 2月24日徳島県教育委員会からの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児・児童・生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点についてを各園、各校に配布し周知を図りました。また、既に発送しているワクチン個人通知にもその旨を記載し、健康増進課と連携を図りホームページにも留意点として掲載しています。また、学校においても幼児・児童・生徒の状況を把握し、偏見や差別等を防止していけるよう、町教育委員会としても連携を図っていきたいと思っています。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 ワクチン接種案内通知、ホームページにて、接種の判断は強制ではなくご本人様及び保護者の方の意思に基づくなどを掲載していただいているとのこと、今後ともワクチン接種を受けないことがいじめや差別に絶対につながらないよう周知啓発をよろしくお願いいたします。 さて、感染力が強いオミクロン株の出現、また長期にわたる感染拡大により自宅療養者が徳島県で2,000人に迫るとの報道がありました。自宅療養では同居家族への感染拡大を防ぐ生活が求められ、容体の急変の対応が重要となってきます。報道等で家族全員が軽症者、無症状、濃厚接触者に当たるケースや、核家族化が進む中、単独世帯で自宅療養者や濃厚接触者のケースもあり、買物やごみ出しなど困ったとの声が伝えられております。 そんな中、大阪熊取町のように自宅療養者や濃厚接触者を対象に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、電話申込みで日用品や食品など1週間分玄関先に無料配付をしてくださる自治体もあると知りました。 そこでお伺いいたします。 本町における自宅療養者や濃厚接触者支援について、総務課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 桃井総務課長。 ◎総務課長(桃井淳君) お答えをいたします。 自宅療養者となられた方を含めコロナウイルスに感染された方、また濃厚接触者になられた方等の個人情報につきましては徳島県のほうが管理をされておりまして、氏名等が町に開示されるということはない状況でございます。したがいまして、本町独自で物品の支給等の直接的な支援は行っていないところでございます。 コロナウイルスに感染されまして自宅療養者等になられた方につきましては、この情報を管理する徳島県が直接の支援を行っているところでございますので、そのサポートの内容につきまして主なもの3つをご紹介させていただきます。 1つ目は、ご自身の健康状態を相談できるかかりつけ医、またサポート医師が紹介されるというものでございます。これは、徳島県医師会ご協力の下に自宅で健康観察される間もお医者さんに体調に関する様々な相談ができるように徳島県入院調整本部のフォローアップチームというところから電話がありまして、ご自身の既往歴や平時の体調を把握されているかかりつけ医やサポート医師を紹介してマッチングしようとするものでございます。 2点目に、健康観察の大切な基準の一つであります血液中の酸素飽和度を測定いたしますパルスオキシメーターという機械が無償で貸与されるというものでございます。また、これに併せまして健康状態を毎日記録するのに必要な健康調査票と、健康観察期間に気をつけることや緊急連絡先を記載しました自宅健康観察のしおりというものが送られてまいります。 3つ目でございますが、感染して自宅で健康観察を行う場合は、軽症または無症状であっても外出することはかないません。その間、食料品や衛生品に支障が出ることのないように5日分の食料品、衛生品などが入りました自宅健康観察支援キットというものを受け取ることができるようになっております。これを希望される場合には、さきに申しました徳島県入院調整本部のフォローアップチームから電話があった際に申込みをすることが可能となっております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 自宅療養者に対しては県によるサポートがなされているとのご答弁をいただきました。今後、終息の見えないコロナ感染拡大や、この先新たな変異種やウイルスの出現の可能性も考えられますので、誰一人取り残さない住民目線での細やかなサポートをお願いいたします。 また、コロナ感染拡大が長引く中、コロナ感染後に倦怠感や嗅覚障がいなどの後遺症に悩まされている方がいるとの報道もなされております。広島県の調査発表によれば、感染時の症状が療養解除後4週間以上継続した人は全体の34%に上り、症状として多い順に倦怠感、息切れ、味覚、嗅覚の障がい、抜け毛などです。また、静岡県の発表によると、コロナ後遺症の7割が臭覚や味覚の障がいを訴えているとのことです。 そこでお伺いいたします。 本町におきましても毎日のように感染者の発表があり、後遺症外来や相談窓口について広く周知する必要があると考えますが、どのように周知をなされていますか。健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 新型コロナウイルスに感染し療養が終了した後、一部の方にせきや呼吸困難、倦怠感、不眠、嗅覚、味覚障がい等の後遺症が出ることがあります。後遺症が疑われる場合は、まずかかりつけ医にご相談をお願いしたいと思います。また、県内に後遺症外来を開設している医療機関もありますので、ホームページ及びいしいアプリをご確認いただくか、保健センターにご相談いただきたいと思います。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 長引くコロナ感染拡大、本町におきましても連日感染者が確認されております。罹患された方、ご家族の方に、心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い日常が戻ることをお祈り申し上げます。 続きまして、ヤングケアラーへの支援についてお伺いいたします。 昨年9月議会でも取り上げさせていただきましたが、ヤングケアラーとは病気や障がいのある家族の介護や世話を担う18歳未満の子供の総称で、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理、掃除、洗濯などお手伝いと呼べる範囲を超えて、勉強や部活、友達との時間が持てず、大きな負担を強いられております。深刻なのは、本人や家族にヤングケアラーだとの自覚がないことや相談をためらうため支援につながらず、1人で困難を抱え込んでしまうケースが少なくないということです。 先日の大阪市の発表によりますと、市や市教育委員会、大学教授らのチームが市立中学校の生徒約5万人にヤングケアラーに関する無記名でのアンケートを行った結果、約87%に当たる4万5,340人から有効回答を得、結果大阪市立中学校に通う生徒の約1割がヤングケアラーに当たり、ヤングケアラーの生徒は欠席や遅刻の回数が多い傾向が見られたとのことでした。約1割との人数の多さにもかかわらず、最近まで見過ごされ続けていた事実と、そのため何も支援されず子供らしい時間が持てなかったお子様のことを考えると、大変胸が痛みました。 そこでお伺いいたします。 以前お願いいたしておりましたヤングケアラーの本町における実態調査の結果について、学校教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 ヤングケアラーに関する問題意識を喚起し、支援につなげるための方策について検討を進めるため、町立小・中学校の全教員を対象とする実態調査を実施しました。調査対象者143人、回答者137人、回答率95.8%でした。今回の調査の結果、ヤングケアラーに該当すると思われる児童・生徒が数名いることが分かりました。この結果を受け、学校に聞き取りを行い関係各課と情報を共有するとともに、各課にて支援策を検討していただくよう依頼しています。 調査の分析結果としては、年齢別では小学校高学年から増えており、男子より女子の割合が高く、ケアの内容として多かったのは兄弟の世話と家事でした。学校生活への影響としては、欠席、遅刻、宿題をしてこないなど、中学校では部活動などの課外活動ができないなどがありました。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 小・中学校の全教員対象の実態調査の結果、本町におきましてもヤングケアラーと思われる児童・生徒がいらっしゃるとのこと、放課後周りの多くの児童・生徒が部活動やたわいもない友人との時間を過ごしているときに、ヤングケアラーの子供たちは家事や家族の世話で1日が過ぎてしまう。そして、本来支援されるべきこの子たちは、翌朝疲れて起きられなかったり、朝から家族の世話があったりして宿題ができていないままの登校、あるいは遅刻や欠席をしてしまい、学校で注意を受けていることを危惧し、本当にやりきれない思いです。 ここでお伺いいたします。 このたびの調査を踏まえて、今後の支援体制について、学校教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 今回の実態調査では、学校において個々の先生方がケアをしている子供について何となく気になる児童・生徒として認識していることが分かりました。学校はヤングケアラーを発見、認識し、必要があればヤングケアラーやその家族をサポートする機関へとつなげていくことができる存在です。一方、調査では家庭の内情に深く踏み込むことや情報入手の難しさから、先生方がその子供たちをヤングケアラーと認識して支援を行うことが難しい現状も分かりました。 ヤングケアラーへの支援は家族全体を捉え、多様な領域と連携しながら多角的に行われる必要があります。教育や子供関係の組織、機関のみでなく、福祉・保健・医療を含めた専門的な組織や専門職との連携の中で支援ができる体制が必要と思われます。まずは今回の調査結果を福祉・保健、子育て、長寿社会課と関係各課と情報を共有し、支援につなげるための方策について要保護児童対策地域協議会などでケース会議を行い協議していきたいと考えています。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 ヤングケアラー先進地でもあるイギリスでは、約30年前より調査が始まり、認知度向上、支援体制構築、法整備が進められております。一方で、日本ではやっと国や自治体が支援に動き出したばかりです。支援が進まない背景には、先ほどご答弁にもございましたが、ヤングケアラーの支援は様々な角度から行う必要があり、それぞれの問題に対して複数の管轄部局が関係し、またがるため、担当を決めづらいということが大きな壁となり、支援体制構築まで行かないのではないでしょうか。 そのような縦割り行政の壁を越えてヤングケアラーの支援を始めたのが、9月議会におきましても紹介させていただきました神戸市です。神戸市でこども・若者ケアラー支援担当課長のポストを新設し、全国初のヤングケアラー相談窓口が開設されました。また、昨年政府も縦割りを廃し、厚労省、文科省合同のヤングケアラーの支援に向けたプロジェクトチームが発足されました。 ヤングケアラーの支援につなげるに当たり見つけ出すことが重要ですが、そのためには何より知ってもらうこと、認知度向上が重要だと考えます。お手伝いの範疇を超えて家族の世話をしているお子様がいるという事実を多くの方に知っていただき、自分はあの子はもしかしたらヤングケアラーかもしれないとの気づきがなければ相談にはつながらず、支援にも結びつきません。そこで、政府は本年2022年より3年間を集中取組期間に設定しヤングケアラーの認知向上を図り、自治体の取組支援の新規事業を創設し、関連費用を22年度予算案に盛り込みました。 ここでお伺いいたします。 この取組について、黒川参事、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 令和3年3月にヤングケアラーの支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進めるために設置されたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおいて、2022年度から2024年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広く国民に対する広報、啓発の推進、福祉や教育文化など関係者の理解促進、社会的認知度を高めるような当事者活動への支援によりヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むため、ヤングケアラー認知度向上キャンペーンを実施する。このキャンペーンのフォローアップとして、社会全体におけるヤングケアラーの認知度を調査するとともに、当面は既に調査を行っている中高生について認知度を5割にすることを目指すとされております。また、徳島県において設置されておりますヤングケアラー支援に関する研究会においても、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に関する事業に取り組まれると伺っているところでございます。本町におきましても国や県と歩調を合わせ効果的に認知度向上に取り組まなくてはならないと考えております。 なお、こうした周知広報を行う際には、家族のケアやお手伝いをすること自体は本来はすばらしい行為ではございますが、過度な負担により学業等に支障が生じたり子供らしい生活が送れなかったりすることが課題である点に留意をしていきたいと考えております。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 中高生の認知度を5割を目指すということですが、本町におきまして実態調査の対象者を教員から児童・生徒に広げて行うことで、本人や周りがヤングケアラーかもしれないと気づく大きなきっかけにつながると考えます。専門家は各自治体が調査に積極か否かで子供たちに届く支援に差が出てくると指摘されております。また、ヤングケアラーの問題に寄り添うことで、認知症の家族、子供の貧困、DVなどの問題も浮かび上がってくると思われます。 また、厚労省は、家事、育児の不安を抱えている子育て世帯やヤングケアラーや妊産婦のいる家庭などを対象に、子育て世帯訪問支援臨時特例事業を21年度補正予算に計上しました。補助割合が国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1の実施主体市区町村、NPO法人や社会福祉法人などの委託も可能となっているようですが、この子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお伺いいたします。 黒川参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 令和3年9月の厚生労働省及び文部科学省が発表したヤングケアラーの支援に関する令和4年度概算要求におきまして、子育て世帯訪問支援モデル事業として身近に相談できる者がおらず育児等に対して不安、負担を抱えている者、または幼い兄弟の世話等のため子供らしい生活を送ることができないヤングケアラー等に対して育児ヘルパーを派遣し、不安や悩みを傾聴する相談支援や家事、育児の支援等を予算箇所数50自治体にてモデル的に実施し、家庭を支え虐待リスク等の高まりを未然に防ぐための体制整備を推進することとされており、このモデル事業の検証結果やモデル事業実施の際の相談窓口や委託先の要件、ヘルパー研修、ヘルパー派遣先の申請方法や決定の過程などについて参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築は急務です。そのためには、まず児童・生徒に対し無記名のアンケート形式による実態調査を行うことをお願いできたらと思います。そうすることで早期発見、現状の把握、認知度の向上につながると考えます。 また、その結果を基に行政、教育、医療など様々な立場で横断的に徹底的な分析を図っていただき、本町にとって一番望ましい支援体制について議論していただけたらと思います。 ヤングケアラーについてネガティブな面ばかりが取り沙汰されがちですが、反面イギリスの調査によると、ヤングケアラーと呼ばれるお子様は同年代の子供たちと比べて優れた能力を持っていることも分かってきております。家族の介護を通して複数の作業を同時に行える能力、相手が求めていることを察してすぐに行動に移すことができる能力、さらに同年代のお子様と比べ精神年齢が高い傾向にある等々です。実際最近、政治家をはじめ各界で活躍されている多くの方が、テレビやSNS等にて今思えば自分もヤングケアラーだったと思うと発信されております。 ところで、ヤングケアラーの先進地でもあり支援体制が世界で最も進んでいるイギリスでさえも、支援に結びついているのはヤングケアラーの5%にすぎないことを取っても、支援に結びつける難しさを感じます。しかしながら、制度のはざまで孤立し不安を抱えるヤングケアラーに寄り添い支援を届けるのは、私たち大人の責任です。定期的な実態調査、横断的な支援体制の構築とともに、お子様お一人お一人の様々な優れた面にも目を向けていただき、伝えていただき、伸ばしていける環境づくりを切にお願いいたします。 次の質問に移させていただきます。 最後に、学童保育クラブ運営についてお伺いいたします。 初めに、学童保育クラブまた放課後子ども教室の運営に携わっている支援員、指導員、関係者の皆様におかれましては、コロナ禍による感染リスクの不安がある中、感染対策を講じて子供の居場所づくりのためご尽力を賜り続けていますことを心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 共働き世帯、核家族世帯が増加する近年、学童保育クラブや放課後子ども教室は子供が安心して過ごせる居場所づくりとしてニーズが高まる中、新型コロナウイルスの出現でますます存在意義が大きくなっておると考えます。本町におきましても保護者の方やお子様より学童保育クラブや放課後子ども教室があって助かっている、通うのが楽しみというお声を多数お聞きいたします。ニーズが高まるにつれ、全国的にも施設や人員が追いついていないという課題も出てきております。 ここでお伺いいたします。 本庁における各学童保育クラブの児童数、支援員の人数、施設の設置等の現状について教えてください。社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長(川端裕之君) まず、各学童保育クラブの2月現在の在籍児童数と支援員数をお答えいたします。 石井学童が児童数139人で支援員が12人、浦庄学童が同じく56人と5人、高原学童が同じく69人と6人、藍畑学童が同じく34人と7人、高川原学童が同じく97人と9人であります。なお、児童数には通年利用と長期利用を含んでおります。また、支援員数は正規、非正規職員の合計数となっております。 続いて、設置状況でありますが、浦庄、藍畑は小学校の空き教室を利用しての設置、石井、高原、高川原におきましては隣接する場所に個別の建物を設置して運営しております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 引き続きまして、支援員の人数のうち通常時における各学童保育クラブの従事者数と、小学校外に設置されている学童保育クラブについて、下校後各小学校から各学童保育クラブへの児童の登所するに当たっての安全確保についてと併せて、社会教育課長、ご答弁お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長(川端裕之君) 通常時における各学童保育クラブの支援員従事数をお答えいたします。 石井学童が8から9人、浦庄学童が4人、高原学童が5から6人、藍畑学童が4から5人、高川原学童が7から8人でございます。 また、学校敷地外で活動している各学童保育所に確認しましたところ、石井学童につきましては小学校前での先生による見送りの実施、また付近においては子供を守る会のご協力によるパトロールが行われております。高原学童につきましては、教職員駐車場にコーンを設置し、学童の入り口までの通学路を確保しております。高川原学童につきましては、子供たちが下校時間に合わせてグラウンド前の県道に架かる歩道橋を利用しております。その時間に合わせて支援員が20分程度1人から2人で立哨を行っております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 高原学童につきましては小学校に隣接しているため、安全で安心しての登所が可能と思われます。また、石井学童につきましても教員、子供を守る会の方が下校時安全確保を行ってくださっている姿を私自身いつも目にし、大変感謝いたしております。 ここでお伺いいたします。 高川原学童につきましては登所の際学童の先生が立哨していただいているとのことですが、学校保険の内容についてまずお伺いいたします。特に学校下校後学童に登所する場合はどうなっているのか、社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長(川端裕之君) 学校保険についてお答えいたします。 小学校におきましては、災害共済給付に係る共済掛金制度、いわゆる学校保険を設けております。学校の登下校時も保険対象であり、下校途中に学童へ向かう経路においてけが等をした場合も学校保険の対象となっております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 実は先日、住民の方々より心配するお声を頂戴いたしました。高川原学童の先生が下校時立哨してくださっていることに対して、感謝とともに心配のお声でした。歩道橋の階段が曲がっていて死角があり、もし子供がけがをした場合、せっかく善意で子供の安全を守るために立哨してくださっている学童の先生の責任問題になってしまうことを危惧するといった内容と、立哨に当たることでその分学童の施設内の先生の負担も大きくなるのではないかというご心配、そして学校でかけている保険が下校時も適用なのであれば学童までの間は学校のほうで安全確保を考えてもらうべきなのではないかとのご指摘でした。このお声に対して社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長(川端裕之君) お答えいたします。 ご指摘いただきました歩道橋利用時における階段等での危険性の課題でありますが、子供たちの安全を確保するために取り組まなければならないと考えております。ご指摘いただいた箇所の改善策ですが、高川原幼稚園、高川原小学校、そして社会福祉協議会も含めた高川原学童と連携を取って、今後子供の安全・安心を守るために立哨も含め様々な角度から安全性を確保するための方法を模索していきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 歩道橋の階段での危険性については、階段が曲がっているので見えにくく、擦れ違うときにぶつかったのかよけて足を踏み外しそうになったのか、死角なので原因は分からないが、落ちそうなところを何度か見かけたことがあるとのご指摘でした。学童に通う児童以外についても右側通行の徹底や歩道橋を走って渡らないなどなど、学校のほうでも徹底していただき、早急に安全対策をよろしくお願いいたします。 また、学童の先生が子供と接するに当たり、コロナ感染のみならずインフルエンザ感染リスクも大きいと思われるので、インフルエンザワクチンの補助についてもお問合せがございましたので、お伺いいたします。 支援員に対するインフルエンザワクチンの補助についてあるのであれば、内容、状況も併せて教えてください。社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長(川端裕之君) お答えいたします。 令和2年度及び令和3年度も補助を実施しております。また、令和4年度においてもインフルエンザワクチンの補助制度は実施する予定であると事業主体である社会福祉協議会に確認しております。なお、ワクチン接種時の補助金額は3,000円が上限となっており、支払い額が3,000円を下回る場合はその金額が補助額となっております。また、令和3年度実績でございますが、21人の支援員が補助制度を利用しワクチン接種を済ませたと聞いております。 周知方法につきましては、主任連絡会において社協事務局から案内をし、それを各学童保育所に持ち帰りフィードバックしているということでございます。以上です。 ○議長(井上裕久君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 支援員に対してインフルエンザワクチン接種のための補助制度があり、今年度におきましても補助をしていただく予定とお伺いし安心いたしました。 予防接種は支援員の健康を守るためのみならず、支援員がもしインフルエンザで欠席すると人手不足につながってしまいますので、これからも引き続きワクチン接種希望者には補助を続けていただくことをお願いいたします。 一昨年コロナ感染拡大を受け政府は全国の学校で臨時休校を要請し、公民館や図書館も閉まる中、学童だけは原則開所するよう全国知事会に通知いたしました。学童だけが児童の居場所となり、働く保護者の味方となり続けていることは、ひたすら現場で働く支援員の頑張りに支えられております。学童の支援員は様々な学年の児童、障がいのある児童を一度に預かり、コロナ禍での感染症対策などひとときも気が抜けない仕事だと思います。現在、特にコロナ禍において希薄になった人と人とのつながりですが、学童の中で年齢に関係なく勉強や学びを通して養った経験は将来お子様たちの大きな財産となると確信いたします。お子様に関わるお仕事をされている皆様におかれましては、感染リスクの不安を抱え心身に負担がかかる中、ただただ強い使命感の下働き続けてくださっていることに深く感謝いたします。今後とも本町にて子供を産み育てやすい石井町の環境づくりにご尽力賜りますようお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午後2時02分 休憩            午後2時20分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開いたします。11番有持益生君。 ◆11番(有持益生君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、農業問題でございますけれども、先日も石井の知り合いの方が農地を預かっていただいておった方から、高齢化によってもう耕作でけんからお返ししたいということで戻されたということでございます。それで、私も石井の知り合いの方とか、町また県の中間管理機構にも相談申し上げてしたんですけれども、なかなか預かってもらえる方がおらないという状況でございました。これではどないもしようがないなということで、いろいろ町のほうにもご無理言いまして探していただいたんですけれども、幸い隣の国府町の方で野菜を専門に作られておる農家といいますか、今はもう企業みたいな形になっとんですけれども、農地を預かっていただけるということで、やっと預かっていただきました。それがもう今や石井町の現況では非常に高齢化が進みまして、預かって耕作を続けていた方がだんだんと年とともにもう無理だというので戻されるというふうな事案がだんだんと増え、私もここ最近よく誰ぞを紹介してくれということで今まで話に乗ってやってきたわけでございますけれども、まだ浦庄とか高原、藍畑のほうはまだ預かっていただける方が無理を言いますと預かっていただけるということがありますけれども、特に石井、高川原につきましては、なかなかもう預かっていただける方がいないというのが今の現況でございます。 そこで、これから農地を預かってくれと言われて農業を続けていきたいという方がだんだんと少なくなっていきよる状況なんですけれども、このようなことについて石井町として今後どのように取り組んでいかれるのか、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長兼農業委員会事務局長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 議員さんもおっしゃるように、耕作放棄地、その最大の原因は高齢化、労働力不足であります。耕作放棄地はそのままの状況で放置されますと、雑草の除去などの管理費用など費用が発生し、所有者にとって大きな負担になります。また、カメムシなどの害虫が発生したり、イノシシなどの害獣の隠れ場所になるなど、周囲の農家にとって耕作の障害になるおそれがあります。遊休農地を解消して農地の有効利用を図ることは本町においても課題であると考えております。 対策としましては、農地所有適格法人や大規模農家への農地の集約、新規就農者への補助、農業後継者へ技術等の継承などがあります。石井町といたしましては、農地の権利関係や農業委員、農地利用最適化推進委員を仲介したご相談は農業委員会が承っております。新規就農や国庫等による農業の助成、利用権の設定や農地中間管理機構を通した貸借等については産業経済課がご相談に応じております。 耕作放棄地の増加は全国的に深刻な問題であります。そのため、国だけでなく地方自治体や農業者団体、企業なども日本の農業のことについて関心を持っていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ありがとうございました。 今課長のご答弁にありましたように、農家の方にもできるだけご協力いただく、また新規就農者の方へのお願い、また企業、これも企業といいましても農機具屋さんとか青果屋さんとか、そういう方も今石井町では多くの農地を預かって耕作をしていただいている方もたくさんおいでます。しかしながら、農機具屋さんにしても今までだったらお米も高かったからどうにかこうにか採算が合うので預かってしても採算がどうにか合うということでお願いをしとったんですけれども、昨年コロナ禍によりまして特にお米のほうは都会のほうでパン等に非常に日本でも変わってきたわけですけれども、特にお米の消費が落ち込んどるということでお米の値段が非常に下がったわけでございます。ですから、もう採算が合わんから土地を戻して、米作っては合わんなというふうな農機具屋さんの話も聞いたり、もうけにならなんだらしても合わんなというふうなお声をたくさん聞くわけでございます。 ですから、今石井町においてハウスがたくさん建っておりますけれども、ニンジンの今ちょうど最盛期といいますか、これから最盛期になるわけですけれども、石井町の方がニンジンをたくさん作っとんじゃなと私も思いよったんですけれども、聞いてみましたらもうほとんどが藍住町とか上板町から期間的に石井町の土地を借りてニンジンを作っておる。ほとんど町外の方が石井町で農地を利用しておられるということをお聞きいたしました。今回先ほども申し上げましたようになかなか石井町石井で耕作をしていただける方を探しても、もう皆年でな、年やけん預かってもできんというふうなお声を聞くわけでございます。ですから、周辺の国府とか藍住町とか上板町、板野町の方が石井町の肥沃な砂地のところは野菜に適するわけでございますので利用をしていただいておるということでございます。このまま行ったら石井町の農業というのは非常に厳しくなるのがもう目に見えております。 そこで、課長もいろんな方法で考えておられるということがございましたように、またもうかるのであれば農業に参入したいということで企業の参入もございます。石井町ではタキイさんとかみのる産業さんのトマト、こういうふうにかなりの収益が上がるものであれば企業も参入するわけですけれども、お米とかほかの軟弱野菜等についてはなかなか参入していただけませんので、これから農地が荒廃地になるということがもう目に見えてきております。お隣の吉野川市におきましては吉野川市農協さんが農地を一旦預かって管理するのに年間3万5,000円を徴収して預かっていただけるという。というのは、草を生やしたら周りに迷惑をかけるので、管理をしていただくのに年間管理料3万5,000円を農協さんが徴収して管理をするというふうにお聞きいたしました。石井町もこのまま行きますと農地を管理するのにお金がかかるようになるのが目に、周りがそうなりますと石井町においても今は預かっていただける方がおいでてしておりますけれども、だんだんと管理料を頂かないと農地を預かれないというふうなこともお聞きするわけでございます。 ですから、このことについて将来非常に厳しいんですけれども、これはもうすぐ目の前に来たことでございますので、これも日本全国どこも同じではございますけれども、石井町は昔から非常に農業の盛んな先進地として石井町はやってまいったわけでございますけれども、その先進地の農業をしていた石井町がもうほとんど今有力な野菜は町外から来て作っておる、こんな状態では石井町の農業をどなんぞしていかなくてはいけないんじゃないかと痛感するわけでございます。 そこで、町として先ほど課長のご答弁もあったわけなんですけれども、現実的にはお願いするよりほかないということなんですけれども、このことについて石井町の将来、若い町長に何ぞいい方法がないか、町長も町内を巡っていただいて日頃石井町の農業についてもいろいろな考えをしていただいとるわけでございますので、何かいい方法があるかないか、また今後どういうふうに検討していかれるのか、町長のご所見をお願いしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 農業の振興についてご質問を頂戴いたしました。 議員さんのご質問の中にもありましたように、今日本全国どこにおいても農業の後継者不足、担い手不足等々によりまして農業の衰退、これが言われているところでございます。今現在食料自給率、これはカロリーベースではございますが、農水省が発表しているデータで2019年度、これにおきますと、現在国内の食料自給率は38%というふうになっております。一番低いのが2018年の37%で、2019年度は過去2番目に低い食料自給率だったということで、年々その食料自給率が低下している状況でございます。この食料自給率37%、8%というのは、言い換えますと日本で今食べている食料の約6割を海外から輸入している状況ということでございますので、これも日本の農業の衰退、これの状況がよく分かるデータではなかろうかというふうに思っております。 政府は2030年度にこの食料自給率を45%まで上げるという数値目標を設定をしております。そのための施策といたしまして、農業の担い手の育成、それから農地の確保といった農業基盤の強化、それから生産性向上のためのスマート農業の支援など、そうしたことを国の制度として行っておりまして、議会改革の冒頭でも申し上げましたようにまた新たな担い手確保事業、これが始まろうとしているところでございます。 この農業のこうすれば画期的に農業の衰退を止められる、あるいは農業で生活をしていける、そういうふうな方策というのは、これは本当にあればいいんですけれども、議員のご質問の中にもありましたように速効性のあるようなそうした施策は現在ない状況でございます。農業が衰退している要因の一つとしては、やはり天候に左右をされる、そして作物の値段も上下をするということで、生活がなかなか安定しないというのが上げられようかと思います。この生活を安定させる農産物の価格を安定させるためには、やはり販路の拡大というのが非常に大事なものだと思っておりまして、先ほど申し上げました政府の2030年までに45%、これで特に力を入れているのが輸出を拡大をしていこう、日本の農作物の輸出を拡大をして、県外に販路を求めて、そしてその販路をもって生活基盤を安定させていこうと、こういうふうな取組を現在国を挙げて行っているようなところでございます。 その取組を本町に落とし込んでいきますと、やはり本町といたしましても関西の台所、大阪への京阪神への出荷がかなり多いものでございますので、近年はコロナのため農協さんが毎年やっておられました市場関係者の方を呼んでの総大会等々は行われていないと思いますが、そうした場でも私自身も呼んでいただいて市場関係者の方とコロナ前まではいろいろとお話を聞かせていただく機会がございました。そのときにやはり農協さん、それからその市場関係者の皆さん方に石井町の野菜のブランド力を強化をして、石井町の野菜がすばらしいというふうなことで関西あるいは関東に向けて農作物の販路を確保していくことで生産性というか価格の安定化、そうしたものも求められてくるのではなかろうかというふうに思っております。 本当に画期的な方法はございませんが、しっかりとコロナ後を見据えて、今は中食外食産業も少しコロナのため低迷をしておりますが、コロナが終わってアフターコロナになればきっとこの外食産業も上向きになってこようかと思っております。そうしたタイミングを逃さずに、農協関係者や市場関係者の皆様方のお知恵も借りながら、そして生産者の皆様方によい作物と、それから安定した供給を確保していただきながら、町としてもアフターコロナを見据えて様々な関係機関の皆様方と協力をしていただいて、町内の農業活性化に向けてなお一段と取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ありがとうございました。 町長としても石井町の農業のためにいろいろと日々考えていただいとることはよく分かっておりますので、非常に今の現況が厳しいことはもう農業しとる者も農業だけでなしに何もかもが厳しい時代でございますので、それは重々承知しております。今のお話にもありましたように、また所信表明でも町長からありましたように、石井町の農業を支える、国の農業を支える新しい就農者を事業として行っとるわけでございますけれども、令和4年度からこの新規就農者の補助制度が変わられるということで説明にもございましたけれども、今まで新規就農者として取り組まれてきたわけでございますけれども、今までの状況と、また今後新しい新規就農者を育成する事業について説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) 新規就農についてのご質問にお答えいたします。 石井町では、国の施策を活用し新規就農者に対する支援を行っているところでございます。経営直後の経営確立を支援する資金として、平成24年度から平成28年度までは青年就農給付金事業、平成29年度から令和3年度までは農業次世代人材投資事業を実施してまいりました。その交付決定者の状況でございますが、平成24年度が8名、平成25年度が5名、平成26年度が2名、平成27年度が4名、平成30年度が2名、令和2年度が1名、令和3年度が1名、合計23名でございます。そのうち町内で農業を継続している者が15名、離農または営農地を町外に変更した者が8名となっております。 この新規就農についての制度ですが、国の支援制度に変更がありまして、令和4年度からは新規就農者育成総合対策支援事業として実施してまいります。この事業には経営発展支援事業と経営開始資金があり、共に対象者は就農時49歳以下の認定新規就農者であります。 経営発展事業は、経営発展のための機械施設等の導入の支援を行うもので、補助上限は1,000万円、補助率は県支援分の2倍を国が支援することとなっております。最大で国500万円、県250万円の750万円を受けることができるようになっております。残りの補助残額については申請者が融資を借り入れることが条件で、支援対象には親元就農者も含まれております。交付対象者の採択方法はポイント制となり、ポイントの高い人から採択するとのことでありますが、詳細がまだ国から示されていない状況であります。 次に、経営開始資金ですが、年間150万円を最長3年間交付するものです。補助率は国の10分の10であります。これまでの農業次世代人材投資事業の後継事業ではありますが、交付期間が最長5年間から最長3年間に短縮されております。なお、この経営開始資金の交付を受ける方は経営発展支援事業の補助上限額が500万円になっております。また、令和3年度以前に従来の農業次世代人材投資資金の交付を受けている方については、交付決定当時の内容による資金交付は継続され、補助率は国の10分の10であります。 町独自の支援といたしましては、石井町農業後継者クラブへの参加を勧め、地域活動を通じた青年就農者の交流や情報交換の場を提供し、先輩農家が新規就農者のメンターとなることで新規就農者の定着につなげてまいりたいと考えております。将来の農業の担い手確保のため、国の支援策等を活用し今後も新規就農者の呼び込みと定着を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) 詳しく説明をしていただきましてありがとうございました。 町長の所信表明でもほぼ事業については分かっておりましたけれども、今回国の事業が変わったということで新規就農者育成総合対策事業ということに変わったということでございますけれども、今まで平成24年から令和3年までのこの事業、名前は違いますけれども、同じような事業をやってきて新規就農者を育成してきたわけでございます。しかしながら、23名の対象者があったのですけれども8名の方がもうリタイアしたり、ほかへ移られたということでございます。といいますのも、親元で農業を始めた人は今までの基盤がありますのでまあまあ残るんではないかと思っておりましたけれども、やはり新たに150万円5年間頂けるということで農業に関わったわけですけれども、そんなに今の農業というのは甘いものではないということが現実に8名の方のリタイアがあったということでございます。 今回事業の内容が少し変わりましたけれども、今まで150万円を5年間頂いとったのが3年間でするということ、今まで5年間でもかなり厳しかったのにもう3年になりますとかなりまだ厳しい。ですから、本当に親の方が農業しておってそれを後継という形でやられる方については今回の事業も農機具の購入についても補助が下りるということで、かなり手広くしていくのには事業としては有効ではないかと私も思うわけでございます。しかしながら、平成29年から石井町で1人や2人しか、これだけ石井町の農業地帯において1人やそこらがないということは、これは本当に厳しい状態でないかと思うわけでございます。 先ほども言いましたように農業できないようになりますと、もうどうしても優良農地が荒廃したり、草の生えた状態が続くわけでございます。石井町の農業者クラブにつきましても今まで町の農業に貢献していただいて草刈り機等も共同で買ったりして協力をしていただいておりますけれども、この荒廃地問題につきましても今後石井町農協さんとか農業後継者クラブの皆さんに協力をいただいて、町独自の事業として草刈り機の導入等も考えて、荒廃地の管理をスムーズに行うように協力していただける体制を取らなくては石井町の農地の状況はますます厳しくなると思いますので、今の農業後継者、名西郡農協等に協力をしていただいて、荒廃地の問題についてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、課長のご所見をお願いしたと思います。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 農業後継者クラブでは相談に応じて耕作放棄地の解消とかにも協力させていただいております。JA名西郡とは去年話をして協力して団体をつくらないかと話をしていたところですが、現在のところできていないのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ありがとうございました。 今後なお名西郡農協さんともご相談していただいて、荒廃地の問題についても極力お願いをしておきたいと思います。 農業問題については本当に厳しい状況ではございますけれども、国もどなうぞせなんだらいかんということは考えておられますけれども、若い人をただ単にお金だけで農業につなぎとめるということはこれからますます厳しくなると思います。やはりせっかく農業を志して取り組んだ方が極力途中で投げ出さないように、町当局もやはり協力をしていただいて見守っていただいて、できるだけ本当に農業をこれからしていただけるという奇特な方というたらいかんのですけれども、農業で身を立てていくんですけれども、途中で辞めんように町とか農協さん等のご協力をいただいて指導に当たっていただきますようにお願いをいたしまして、このことにつきましては置きたいと思います。 次に、広域ごみ処理場につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 広域ごみ処理場につきましても、広域ごみ処理場の話が出てもう大方10年が来ようとしております。当初は佐那河内村においてするということで5年余りかかって、次に徳島市の飯谷で5年余りかかって、今度沖洲でまた新たにごみ処理を進めてまいりました。今までも石井町のごみ処理場はもう40年から50年もたって、もう限度が来とるということを言いながら延命処理をし続けて、今もやっとるわけなんですけれども、これも町長の所信表明で現況につきましてお話をいただいたわけでございますけれども、現場といたしまして環境保全課長より今のこの広域ごみについて今後どのように進んでいくのか、まずご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長(臼木唯文君) お答えいたします。 現在徳島市に事務委託しておりますごみ処理施設の整備に関しましては、現在の計画では新施設の稼働については早くても令和12年4月であると聞いております。コロナウイルス感染の第6波の影響によりまして事業のほうは滞りがちにはなっておりますが、今年度予定していた事業も繰越しで、来年度には基本計画の変更が完了する予定と聞いております。その後、環境影響評価であるとか実施設計について着手すると聞いております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ただいまのご答弁では、令和12年4月に操業する予定で計画を立てられておられるということでございます。今くしくも徳島市の市長に対してのリコールの運動がありまして、ひょっとしたら市民の審判を受けるかも分かりません。となりますと、また状況が変わってくるということもあるかも分かりませんけれども、それは徳島市に依存をしてお願いをしておる以上は、もうこれは徳島市の流れを見ていくよりほかないと思います。 そこで、もう大分前ですけれども、石井町のごみを今までの処理場ではかなり厳しいんではないかということで民間業者の方にお願いしたらということで、昨年度からですけれども民間業者の方にもお願いをして、できるだけごみの処理場の延命化を図るということでやっとります。そして、その民間に委託料として年間、令和4年度では8,567万円、そしてごみ処理場の改修に8,800万円予算を組まれておるわけでございますけれども、今後このごみ処理についてどのように考えてやっていかれるのか、課長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長(臼木唯文君) お答えいたします。 今後のごみ処理の方法ということでございますが、ごみ処理の実績につきましては直近の実績で現在判明しておりますのは令和2年度の実績でございますが、石井町から排出された一般廃棄物の年間総量は8,600トンございました。主な内訳といたしまして、可燃ごみとして焼却処理した量は6,000トン余り、不燃ごみとして処理した量は600余りでございました。そのうち町外の民間のごみ処理施設で処理した量と処理費については、概数で可燃ごみについては300トンを1,400万円で、また不燃ごみについては500トンを2,000万円程度でそれぞれ処理しております。 先ほど議員からお話もありましたように、令和3年度につきましては町の焼却施設での焼却量を減量するための直接的な対策といたしまして、従来は維持補修工事期間に搬入された燃やせるごみにつきましては焼却業務を停止しております関係で町外の民間業者に委託して焼却処理していましたが、それに加えて新たに令和3年7月から定期的に一定量を搬出しております。令和3年7月から2月末現在、8か月の間にそれに係ります数値としては160トンを530万円ほどで処理しております。 石井町の焼却施設は昭和53年4月に稼働してもう46年という期間が経過しており、施設の延命化が必要となっております。令和4年度以降につきましても、従来どおり焼却施設の維持補修に加えて可燃ごみの減量化に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ありがとうございました。 民間の業者の方の協力もいただいて、どうにか処理場の延命化を図っとるということでございます。これはもう高温でしますので、焼却炉の疲労度は非常に厳しいと思います。そこで、毎年8,800万円程度の補修費を積んででも延命を図っていかなくてはいけないのでないかと思います。 そこで、微々たるものでございますけれども、電気式生ごみ処理機購入に際しまして町から補助を今年も24万円の予算を組んでおるわけでございますけれども、現在までにこのごみ処理機の補助、今までトータルでどれぐらいの量をしてきたのか、またどれぐらいの量の効果があったのか、分かる範囲でご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午後3時02分 休憩            午後3時04分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開します。臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長(臼木唯文君) お答えいたします。 電気式生ごみ処理機購入補助金として平成28年度から2分の1の定率補助、上限3万円ですが、補助件数といたしましては令和2年度末の5年間で電気式生ごみ処理機が18機、コンポスターが32機となっております。また、平成27年度以前の定額補助の制度の下での通算補助機数については、電気式生ごみ処理機が400機弱、コンポスターにつきましては1,000機を超える資料が残っております。 効果につきましては、ある程度の方に使用を続けていただいておりますが、検証はできておりません。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ありがとうございました。 今までにコンポストが電気式で400機余り、また古い形のが1,000機余り協力しておると思いますけれども、古い形の土にいけてごみをする形のもの、昔からあるわけですけれども、今周りを見渡しましても庭のふちにいけてしておられる方もよく見るわけでございます。しかしながら、量はしれとるように思いますけれども、ちりも積もればでないんですけれども、やはりこういうふうな電気式とかコンポスト式とかの協力をいただいて、可燃ごみ、燃えるごみですけれども、非常に水分を含んだ生ごみでございますので、町民の皆様方のさらなるご協力をいただいて、できるだけ生ごみの処理を家庭でしていただければ、可燃ごみの量も抑えられますし、非常に焼却炉の負担も大きい生ごみの量が減せるということでございますので、この事業についてももっと町民の方にご協力のほうをお願いをして、できるだけ石井町のごみ処理について延命化が図れるように今後ともご協力いただきますように町としてもご指導していただいて協力していただくようにお願いをいたしまして、このごみ処理につきましてはおきたいと思います。 最後に、これは町長にお願いということになるかも分かりませんけれども、石井町内の河川の改修というのは難しいんですけれども、七、八年前に飯尾川とか神宮入江川とか、また立石谷川とか、業者さんにユンボ等で詰まっておるところをさらえていただきました。そのことにおきまして、飯尾川では関から平島についてもずっと大きな土砂をのけていただいたり、また神宮入江川ではダイヤモンド・リンクスのところが後ろに詰まって川やら何やら分からんというふうな状況だったんですけれども、県にお願いをして底をさらえていただいたわけです。 それで、周辺の農家の方が水が出るんがよっぽど違うたということで喜んでいただいたわけですけれども、また七、八年たちますとところどころごみを捨てたり、また土砂が崩れたりして水が詰まるんではないかと心配をする方が、先日もちょっと電話がありましてどなんぞならんでということでご相談を受けたわけですけれども、これはもう河川の改修については県の事業でございますので、町から県のほうへお願いをせざるを得ない事業でございます。そこで、特に神宮入江川の辺りは野菜地帯で、水が氾濫いたしますと、お米と違うて瞬間に野菜というのは消え込んでしまいますので、農家の方も心配しておるわけでございます。 そこで、また今年も大雨が降るかも分かりませんし、もう雨の降らん年というのはないというのがもう現状でございますので、今の渇水期の時期においてできるだけ早く改修できるところはしていただくようにお願いをしていただけんかということでございますので、これは県の事業でございますので、町長のほうにお願いをして町長としてどのように対応していただけるのか、ご所見をお伺いをいたしまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(井上裕久君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 議員ご質問をいただきました。ご質問の中にありましたように河川整備、河川の工事は県の工事ではございますが、県の管轄ではございますが、先ほどご質問の中にありました神宮入江川、飯尾川、渡内川等々、本町を流れる河川の状況を実はつい最近見ることがございました。特に私が見たところは神宮入江川だったんですけれども、議員おっしゃるようにかなり草木が繁茂して、非常に流れを阻害している状況を見たところでございます。 やはり河川の整備、浚渫をしっかり行っていかなければ流れが阻害されまして、そして流れないことによりましてあふれてしまう、そういうふうなことが日常的に起こってしまいますので、県の担当者、これも今もう3月、年度末でございますので、4月以降異動等もあるかも分かりませんので、4月に入り次第また県の担当課のほうに連絡をいたしまして、実際に一緒に現地を見て石井町の状況を伝えていきたいというふうに思っております。 河川の整備、浚渫というのは県の事業、これはもう重々承知をしておりますが、やはり町民の皆様方の生活に関わってくる問題でございますので、町として強く要望してまいりたいと、このように思ってるところでございます。また、その要望を通していくためには町議会の皆様方のお力添えもいただかなければならないときがあろうかと思いますが、そのときにはまたぜひお力添えも賜って、石井町の河川整備、河川の浚渫がよりスピーディーに進めるようにこれからも取り組んでまいりたいと、このように思ってるところでございます。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 本日はこれで散会いたします。            午後3時13分 散会...