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1. 石井町議会 2021-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 石井町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　３年１２月定例会　　　　　　　　　令和３年１２月石井町議会定例会会議録（第４号） 1. 招集年月日　　令和３年１２月１７日（金曜日） 2. 招集場所　　　石井町役場議場 3. 開議　　　　　１２月１７日午前１０時００分宣告 4. 応招議員　　　　　　１　　番　　　　　武　市　　奈見子　　　　　　２　　番　　　　　木　下　　貴　雄　　　　　　３　　番　　　　　谷　　　　雅　史　　　　　　４　　番　　　　　平　野　　忠　義　　　　　　５　　番　　　　　大　西　　隆　夫　　　　　　６　　番　　　　　永　岡　　栄　治　　　　　　７　　番　　　　　仁　木　　　　孝　　　　　　８　　番　　　　　谷　脇　　孝　子　　　　　　９　　番　　　　　井　上　　裕　久　　　　　１０　　番　　　　　後　藤　　忠　雄　　　　　１１　　番　　　　　有　持　　益　生　　　　　１２　　番　　　　　山　根　　由美子　　　　　１３　　番　　　　　川　端　　義　明　　　　　１４　　番　　　　　久　米　　　　毅 5. 不応招議員　　　な　　　　し 6. 出席議員　　　出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員　　　な　　　　し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　智　　仁　　　副町長　　　　　　　　　　　　阿　　部　　龍　　裕　　　参事　　　　　　　　　　　　　田　　中　　達　　也　　　参事　　　　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　浩　　　参事　　　　　　　　　　　　　東　　内　　　　　徹　　　総務課長　　　　　　　　　　　桃　　井　　　　　淳　　　財政課長　　　　　　　　　　　武　　市　　知　　己　　　危機管理課長　　　　　　　　　三　　河　　和　　彦　　　税務課長　　　　　　　　　　　内　　藤　　泰　　典　　　住民課長　　　　　　　　　　　遠　　藤　　哲　　雄　　　福祉生活課長　　　　　　　　　麻　　植　　智　　子　　　長寿社会課長　　　　　　　　　岡　　田　　匡　　範　　　建設課長　　　　　　　　　　　井　　内　　利　　充　　　産業経済課長　　　　　　　　　太　　田　　勝　　久　　　子育て支援課長　　　　　　　　米　　田　　智　　己　　　環境保全課長　　　　　　　　　臼　　木　　唯　　文　　　健康増進課長　　　　　　　　　河　　崎　　洋　　子　　　水道課長　　　　　　　　　　　盛　　　　　　　　孝　　　教育長　　　　　　　　　　　　喜　　多　　利　　生　　　学校教育課長　　　　　　　　　奈　　良　　貴 美 子　　　社会教育課長　　　　　　　　　川　　端　　裕　　之　　　給食センター所長　　　　　　　坂　　本　　清　　晃　　　監査委員　　　　　　　　　　　田　　村　　　　　浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　　　　　　鎌　　田　　克　　己　　　事務主任　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　淳10. 会議録署名議員　　　　　　２　　番　　　　　木　下　　貴　雄　　　　　　３　　番　　　　　谷　　　　雅　史11. 議事日程　　　日程第１　議案第５８号　石井町教育委員会委員任命の同意について　　　　　　　　議案説明　　　日程第２　議員提出議案第３号　女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書　　　　　　　　議案説明　　　日程第３　一般質問　　　日程第４　議案審議　　　　　　　　議案第５０号　至　議案第５７号　　　　　　　　議員提出議案第３号　計９件　　　日程第５　陳情第５号　女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の採択を求める陳情　　　日程第６　委員会の閉会中の継続調査の件　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（井上裕久君）　ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日、町長及び議会議員より追加議案が上程されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　議案第５８号　石井町教育委員会委員任命の同意について ○議長（井上裕久君）　日程第１、議案第５８号石井町教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。　町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　おはようございます。　本日、追加提案いたしました議案第５８号の提案理由についてご説明申し上げます。　議案第５８号石井町教育委員会委員任命の同意につきましては、現教育委員会委員一宮英真氏の任期が令和３年１２月２５日に満了いたしますので、その後任委員として北野由希子氏を任命いたしたく提案いたしました。同氏は、人格が高潔で教育、学術及び文化に対する見識も豊富であり、本町教育委員会委員として適任と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。　以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。 ○議長（井上裕久君）　これで提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　議案第５８号石井町教育委員会委員任命の同意についてを先に審議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議案第５８号を先に審議することに決定しました。　お諮りいたします。　本議案については、人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。　議案第５８号石井町教育委員会委員任命の同意についてを採決いたします。　議案第５８号石井町教育委員会委員任命の同意については原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議案第５８号は原案のとおり同意することに決定しました。　　　　　　　　　　　　（教育委員会委員　北野由希子君　入場） ○議長（井上裕久君）　北野由希子君よりご挨拶があります。 ◎教育委員会委員（北野由希子君）　ただいま教育委員に任命いただきました北野由希子でございます。子供の目線、教育現場の環境を常に意識して行動できるように努めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（教育委員会委員　北野由希子君　退場）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　議員提出議案第３号　女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書 ○議長（井上裕久君）　日程第２、議員提出議案第３号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書を議題といたします。　提出者谷脇孝子君から提案理由の説明を求めます。谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君）　提出案文を朗読しまして、提案理由の説明に代えたいと思いますのでよろしくお願いします。　議員提出議案第３号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書。　標記のことについて、別紙のとおり、会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。令和３年１２月１７日。石井町議会議長井上裕久殿。提出者、石井町議会議員谷脇孝子、賛成者同じく井上裕久、賛成者同じく永岡栄治、賛成者同じく仁木孝、賛成者同じく有持益生、賛成者同じく後藤忠雄、賛成者同じく久米毅、賛成者同じく平野忠義、賛成者同じく山根由美子、賛成者同じく大西隆夫、賛成者同じく武市奈見子、賛成者同じく谷雅史、賛成者同じく木下貴雄、賛成者同じく川端義明。　女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書。　女性差別撤廃条約選択議定書（以下議定書という）は女性差別撤廃条約（以下条約という）の実効性を確保するために１９９９年の第５４回国連総会で採択され、２０２０年２月現在、締約国１８９か国中１１４か国が批准しています。選択議定書は、個人通報制度と調査制度の２つの制度を定めています。個人通報制度とは、条約締約国の個人または集団は条約で保障されている権利が侵害されたとき、女性差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度で、調査制度とは、通報を受けた女性差別撤廃委員会がその内容を調査し、通報した人と当事国に調査結果を意見・勧告とともに通知する制度です。通知を受けた当事国は６か月以内に女性差別撤廃委員会に回答を提出しなければなりません。女性差別撤廃条約の締約国は、女性に対する差別を撤廃する政策を全ての適当な手段により、かつ遅滞なく追求することに合意しています。国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが、締約国である日本政府の役割です。２０１６年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃委員会や２０１７年に日本の人権状況の普遍的定期審査を行った国連人権理事会は、選択議定書の批准を再三日本に勧告しています。２０１５年から２０２０年までを計画期間とする国の第４次男女共同参画基本計画は、「条約の積極的遵守等に努める」、「選択議定書については早期批准について真剣な検討を進める」と明記しています。政府は、第４次計画のとおり選択議定書を速やかに批准してください。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。令和３年１２月１７日。徳島県石井町議会。なお、この意見書は衆議院議長、参議院議長に提出いたします。　以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　一般質問 ○議長（井上裕久君）　日程第３、一般質問を行います。　順番に発言を許します。６番永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　議長の指名により、ただいまより一般質問をさせていただきます。皆さんおはようございます。永岡栄治でございます。　それでは、通告に従って順番にさせていただきますが、まず新規に石井町に定住または店舗事業所を構える際の水道工事に対する補助金についてお伺いいたします。　この質問は昨年６月議会でも仁木議員もされており、水道課長及び町長より、既存の水道施設の維持管理や更新、耐震化に多額の費用を要するため、心情としては十分理解できるところではあるが補填は難しい、またいろいろな方面で何か方法はないか研究はいたしますという答弁がありました。これをあえて再度質問するのは、この水道工事費が空き家の解消、移住・定住の促進、適切な規模の市街地の形成、商工業の発展を妨げているのではないかという懸念があるからです。　例えば、空き家の現状について、５年前について２回目の調査の暫定値を総務課よりお伺いいたしましたが、５年前が５４８件だったのが６３０件と８２件増えております。このうち、その前回の５年前のときに１７８件は空き家として解消しているにもかかわらず、それ以上に増加しているということでトータルでは８２件増となっているということで、空き家の解消も進んでいるんだけれど、それを上回るペースで空き家が増えているという現状もあるかと思います。　例えば、石井町では２０ミリとか３０ミリという細い配水管というのがまだ多く残っております。水道課に調べてもらいましたところ、１９８キロメートルのうちの約３分の１が４０ミリ以下の配水管だということで、これは例えば分譲住宅を建てる場合には給水戸数が９件まで対応できる５０ミリに替える必要があるので、その分の費用もかかってくるということになるかと思います。将来の給水人口を適切に維持していくためには、この新規の住宅を増やしていく継続的なスクラップ・アンド・ビルドというのも欠かせないかと思いますが、現状の方針が石井町の未来にとってふさわしいものか再度検討していただけないかと思いますが、この件について水道課長、そして町長のご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君）　盛水道課長。 ◎水道課長（盛孝君）　お答えいたします。　先ほども永岡議員がおっしゃったように住民の方々、それから６月議会、９月議会にも議員のほうからご質問をいただいておりますが、配水管布設状況や経営状況がそれぞれ異なりますので一概にできるか、検討するかどうかとは言えませんが、現状では既存の水道管で取れる分については許可をしておりますが、後藤議員からも話があったとおり更新、資産を上げていく、起債も借りていくと、そういうことも含めて今の現状では今加入していただいてる方の費用で水道事業は運営してますので、新規の方について補助というのはございません。それで、去年、令和２年度で言いますと、新設の申請を６５件いただいております。それで、小さい口径から大きくしたいという要望も８件を受付しております。それと、先ほど分譲地の話もされよったと思うんですが３件ありまして、区画でいうと３４区画の新規、令和２年度ではご理解いただいて加入していただいております。今年度も今日の段階で４３件、プラス大きくしてが８件、それと４件の分譲地、３４区画に新規にご理解いただいて加入していただいております。現状では補助金制度についてはございませんが、今現状がそういう状態であります。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　小林町長。
   ◎町長（小林智仁君）　おはようございます。　水道管の布設について、補助等についてというふうなご質問をいただきました。　この議論につきましては、今までもこの議場で度々なされてきたものでございますので、そのご質問の趣旨は非常によく分かってるつもりでございます。ただ、先ほども担当課長が申し上げましたように、今現在水道料金をいただいてる方のその中で企業会計としてやっていっている事業でもございますし、また後藤議員のご質問のときにご答弁申し上げましたけれども、耐震化も上げていかなければなりません。その耐震化率を上げていく中において管路の布設をやり直していくに当たりまして、新たに来ていただける方のところに水道管を通してしまうというか、径を大きくしてしまうと、計画どおりになかなか耐震化率も上げていくことができないというふうに思っております。今石井町の水道管の耐震化率が非常に低いわけでありますけれども、これもなかなかこの耐震化率を上げていくというのは財政的にも非常に苦しいものがございます。そうした中におきまして、財政的に現状でも厳しい中で、新たにその財政支出を増やしていくというふうなことについては、この企業会計全体を捉えてみますと、今加入していただいてる、あるいはこれから加入していただくこの上水道の加入者の方々の権利をしっかりとを守っていくことができるのかというふうなことについても多少の不安も残ってまいりますので、この件につきましては引き続き受益者負担というふうな考えに立ち返り、受益者の皆様方にご負担をしていただく中で安心・安全な上水道の供給に努めたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　答弁としては従来と変わらずということだと思います。その理由についても述べられておりましたが、水道会計、企業会計単独で見た場合にそれはそういう判断になるかと思いますが、石井町全体として何がプラスになるのかという視点も持っていただけたらと思います。もちろん現状のままでいくのがプラスになるんであれば、私も無理にこういうことは言わないんですが、そこがボトルネックになって移住・定住なり、石井町が来てほしいと思っております子育て世代の移住・定住に、目に見えないんですがそこがネックになってることもあるんではないかなという広い視点で考えるというのは、これは課長ではなくてやはり理事者というか、参事なり副町長、町長の考えるべき仕事ではないかなと思います。水道課長としてそういう答弁になるのは、私はこれは理解するんですが。　それと、町長の答弁で耐震化を計画的に進めていく上でその新設、布設替えをすると、布設替えをするときには当然耐震化したものに替えていくわけですから、それは自己負担でしていただくということで、その分については耐震化は僅かなりとも上がっていくとは思うんですが、それがかえって耐震化には計画としてはあまりよくないんですか、その辺がよく分からなかったんで、もう一度教えてもらえますか。 ○議長（井上裕久君）　小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　おっしゃるとおり今来ていただける方が布設替えをしていくと、新しい管になりますので耐震化率というのは多少上がっていきます。ただ、ご質問の中で町が新しく来る方のために布設替えをするということになれば、それも耐震化率は上がると思うんですけれども、今現状でもその耐震化がままならない、なかなか進んでいかない財源の中において、今年度ここをしようかと思ってるようなときに、ぱっとここに来たときに、こっちを布設替えをするってなったら、やっぱりお金をやりくりしなければなりませんので、その中で計画が狂ってくるということがあるんじゃないのかなと、そういうなことを申し上げたところでございます。ですので、いずれにしても布設替えをすれば耐震化率というのは少し上がりますけれども、その中で、もし水道事業会計から拠出するとすると、場所が変わってしまいますよねというふうな話を申し上げたところでございます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　そういうことでしたら理解いたしました。　話は少しそれるんですが、テレビ番組で「カンブリア宮殿」というものがテレビ東京系でありまして、その中で千葉県の流山市というところが取り上げられておりまして、町長がご覧になったかどうか分かりませんが、人口増加率がずっとを全国１位というところで、民間出身の市長が様々な子育て世代を呼び込む施策を打ってきております。その中で従来の役場の常識ですと、おかしい、そんなことは思いつかないような施策も打ってきております。具体例を挙げますと、保育所をつくるのは当然なんですが、保育士さんの給料並びに家賃補助、ここで合わせて１０万円を毎月補助していると、市単独で。そのことによって保育士を確保して待機児童ゼロを実現していたり、都会だと保育所の送迎にもすごく負担がかかるんですが、送迎ステーションというものを主要の駅に設置しまして、そこまで子供を連れていけば、そこからバスで保育園まで送ってくれるという非常にユニークなサービスをしておりました。もちろんこれは非常に恵まれた立地条件があり、石井町で同じようなことできるかというとなかなか難しいことはあるかと思いますが、前例にとらわれないでという判断もまたお願いしたいと思います。　話はそれますが、例えば産休、育休になって保育園を出なければならない、下の子が育休で保育を出なければならないという武市議員の質問もありましたが、基本的にその保育士さんの確保というところがネックになっているのであれば、そこに対して町独自で給与を上げていくと、そういうことを流山市ではしているわけなんです。ですから、前例にとらわれない、お金がないのは確かに分かってるんですけれど、それでも石井町の未来のために何をし、何に使っていかなければならないかということも再度この予算編成前に改めて、もちろん、今までの伝統から来る予算支出というものもあるのですが、未来にとって必要な視点で、例えば耐震化も進んでないですし、現状を考えたらとても補助金なんて出せる状況ではないかと思うんですが、将来の給水人口の見通しを考えて、仮にこういう政策を打ったらどう出るかという、そういうトライアンドエラーでもある意味オーケーだと思うんです、これは実際やってみないと分からないところもあると思いますので、そういうこともお伝えさせていただきます。調べてみましたら、藍住、徳島市、吉野川市、あと他の県外でも補助を出しているところはあります。これは当然その市の財政状況と水道の企業会計の状況等があるかとは思いますが、またご検討いただけたらと思います。　この件についてはなかなか、答弁も６月にいただいてからあまり変更してないようなので、再度再度ということは聞くつもりはありませんが、また検討、研究等をしていただけたらと思います。繰り返しになりますが、水道課の企業会計を考えるのは水道課長の仕事でありますが、石井町全体の政策を考えるのがやはり町長の仕事だと思いますのでよろしくお願いします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　高齢などでごみ出しが困難な方を支援する特別交付税措置制度というのが、昨年３月に新設されておることを高市早苗衆議院議員、総裁選に立候補して善戦されましたが、この方の著書「美しく、強く、成長する国へ。」を読んで知りました。担当課長も実現に向けて当然動いておられると思いますが、高市議員は奈良の実家のお母さんの介護の際にごみの分別、ごみ出しの大変さを実感し、総務大臣就任時にこの制度をつくったとのことですが、この制度について本町ではどう活用できるのか、現在の検討状況について環境保全課長にお伺いします。 ○議長（井上裕久君）　臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長（臼木唯文君）　お答えいたします。　石井町での高齢者等のごみ出し支援制度、いわゆるふれあい収集の導入に関しましては、９月議会で谷脇議員からの一般質問にもお答えしましたが、現在制度の構築に向けて廃棄物部局と福祉部局が連携し、それぞれの部局の視点から必要なサービス内容を検討し、協議を重ねているところでございます。その協議の中でも、令和元年度に高齢者等世帯に対するごみ出し支援に係る特別交付税措置が新設されていることを確認しております。要件等の詳細については省きますが、制度を構築する上で有効な財源であると認識しており、この財源を活用できるような制度の構築を目指しております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　担当課としては当然制度を把握されて、活用に向けて検討しているということで私の取り越し苦労だったということで、それを議場で確認できてよかったと思いますので。石井町の現状に合ったいい制度をまた創設をよろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。　これもまた同じく高市議員の著書で知ったのですが、防災行政無線の戸別受信機についても特別交付税措置が創設されております。この制度を活用して屋外の防災行政無線が聞こえにくい世帯に戸別受信機を設置することは可能なのかどうか。これは７０％の特別交付税の措置が受けられるというようなことも書いてありますし、従来は規格がばらばらだったところを総務大臣在任中に民間規格を一本化して価格も安くしたということを言われております。いしいチャンネルということも出ておりますが、この議会に入る前のときもやっぱり防災行政無線が何回か、ワクチンのことだったかと思いますが、流れているんだけれどちょっと聞き取りにくいというときに、聞こえにくい世帯にこういう受信機を設置することは交付税措置を使って可能なのかどうかを危機管理課長にお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　この防災行政無線戸別受信機の配備に要する経費につきましては、平成２７年度から特別交付税の緊急防災・減災地方単独事業の対象経費に追加されております。平成３１年の３月議会に谷議員の質問にも答弁したところではございますが、対象経費、まず機器自体が４万５，０００円程度いたします。その中で７０％の特別交付税の措置を施したとしても多額の費用が必要になる、またその機器以外にも大体役場の庁舎から１キロを超えるところになりますとアンテナの設置等も必要になります。そういったところと、あとこの特別交付税の要件といたしましては無償貸与というのが条件となっておりますので、メンテナンス費用とか保守料とかというのも当然ランニングコストとして係るところと、耐用年数が７年となっておりますので、いざ導入するとなると７年後にはまた同程度の財源が必要になるというところで、設置に関しては今のところ配備ができてないような状況になっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　なかなか交付税措置を７割受けたとしても、それ以外の費用がかかってくるということをお伺いしました。保育所とか介護施設、こういったところはついてるというふうに私も前に伺ったと思いますが、個人のお宅で聞こえにくいとか、例えば水害とか土砂崩れのおそれがあるところに限定して設置するというようなことも書かれておりましたが、だからこれを全町内の希望者にというとなかなか難しいかもしれませんが、実際財源の問題で難しいかと思いますが、そういう対象を限定してということもまたできるのではないかなと思いましたので、またそれも。今、いしいチャンネルのほうでいろいろと情報発信が進んでおりますので、これはまた費用のかかることでありますので、また検討課題にしていただけたらと思います。そういうことで、私がただこの著書を読んで気になったところで質問させていただきました。　それで続きまして、本町にある唯一の高等学校であります名西高校の活性化策についてお伺いいたします。　令和４年度の名西高校普通科の希望者数は、９月６日時点で定員５０人に対して５８人となっておりました。学区制が緩和された影響を心配しておりましたが、定員割れには現状はなっていないとのことで少し安心いたしましたが、ただ今後ますます進んでいく少子化の中で名西高校の魅力を高めていくことは本町にとって極めて重要だと考えております。さきの議会では新給食センターの設備が過大ではないかという私の指摘に対して、町長は将来的に名西高校の給食を提供することも考えていると答弁がありました。そのときは現状はまだ話としては進めてないということでしたが、その後の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（井上裕久君）　坂本給食センター所長。 ◎給食センター所長（坂本清晃君）　お答えいたします。　本町では今年４月から新学校給食センターが稼働し、現在１日に約２，５００食の給食を町内小・中学校及び幼稚園に提供しております。新給食センターから給食を提供するに当たり、多くの課題があります。その課題の中でも、重要課題として給食での食物アレルギー対応食の提供があります。アレルギー対応食の提供は子供たちの命に関わる重大な課題でありますので、現在、まずは来年４月からの卵、乳の除去食及び代替食の提供に向け、給食センター職員一同全力で取り組んでおります。永岡議員から質問をいただきました名西高校への給食提供につきましては、それらの課題の解決ができましたら検討したいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございました。　アレルギー対応食、それが確かにようやく新施設になって対応できるようになったわけですが、なかなかこれは命に関わる問題でありますので、そこは確かに優先してやっていただきたいと思います。　そのアレルギー対応食が解決というか、対応が可能なった段階で考えたいということで、センターとしてはそういうことも将来的には視野に入れてるということではあるかとは思いますが、これは当然県立高校ですので、相手の同意なり理解が必要かとは思いますが、何かこの件で県教委との何か具体的な話等までは、まだしていないということでいいんでしょうか、確認の上で答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君）　坂本給食センター所長。 ◎給食センター所長（坂本清晃君）　お答えいたします。　現在のところ、先ほども申し上げましたが、アレルギー対応食に重点を置いておりますので、ちょっとまだ協議とか確認のほうはできておりません。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　分かりました。　また、アレルギー対応食が軌道に乗りましたら、そういう協議も進めていっていただけたらと思います。これも名西高校の魅力を高める施策の一つではないかと思いますので、具体化するようによろしくお願いいたします。　さらに、名西高校を残していくために現状でも、前教育長の時代から特に芸術科においては本町の小・中の子供たちとの交流が行われてきていると思いますが、この小・中との交流をさらに進めていくことも重要ではないかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　喜多教育長。 ◎教育長（喜多利生君）　お答えいたします。　本年度、徳島県教育委員会では各高等学校の目指すべき学校像であるスクールミッションを策定しています。名西高校のスクールミッションは、文化芸術リーディングハイスクールとしてプロの芸術家などから指導を受ける機会を生かして、普通科と芸術科の生徒が互いに感性と能力を磨き合い、社会生活を豊かにするための創造力やトップアーティストとしての力を育成するというものです。議員ご指摘のとおり、名西高校は芸術科を中心とし、文化芸術面というのが大きな特色となっております。これまでにも、小・中学校と名西高校との文化、芸術面を中心とした交流に積極的に取り組んでまいりました。その中で、名西高校の魅力を様々な形で発信していただき、それが本町の子供たちにも伝わっているものと思います。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度、本年度と直接交流するということができておりません。オープンスクールにつきましてもオンラインで実施をされたということですが、芸術面等、本物を直接見てもらえなかったということが残念だというふうに名西高校の校長先生も語っておられます。地域の子供たちが高校生の活動や、また作品に直接触れる交流の機会を持つことは、小・中学校と高校との連携につながるものと思います。　今後もコロナウイルスの感染状況を見ながら名西高校と連携し、できる限りこのような交流の機会を充実していきたいというふうに思っております。また、名西高校は昨年度から地域とともにある学校、地域に開かれた魅力ある学校をつくっていくために学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを立ち上げ、学校の情報を積極的に発信し、学校運営に関する協議を行っているところです。本協議会を通して学校運営に地域の声を生かしていただくとともに、名西高校の特色や魅力の積極的な発信、また小・中学校と高校との交流の充実等によりまして地域と一体となった学校運営が進められることと期待をしております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　詳しくありがとうございます。　新型コロナの影響でやはり交流に制限がかかっているというのは非常に残念ではありますが、教育長も十分名西高校の大切さというのは理解していただいているようでありますので、引き続きコロナの感染状況を見ながら子供たちに本物の芸術に触れる機会をつくっていただけたらと思います。　名西高校の定期演奏会ですとか、芸術名西サミットと言うんですか、何かそういう行事も徐々に今再開してきているようでありますので、芸術面、そして普通科の魅力というのも併せて伝えていただけたらなと、伝えるというのおかしいですね、伝えるというのは県教委のほうの仕事なんですが、連携をより深めていっていただけたらなと思います。学区制は玉虫色かもしれませんが少し学区に何とかすることができたと。それと同時に進めなければいけないのが、やはり名西高校の魅力向上でありまして、これはもちろん県教委が中心になってしていくのですが、やはり地元自治体のバックアップというのも非常に大事になってくるかと思いますので、教育部局、また行政部局で関わりも多数あるかと思います。何せ場所も隣に位置しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。将来のために、あのときもっとこうしていたらということをできるだけそういうことはないように、できるだけできることはどんどんしていく、コロナという制限はあるんですけれど、その中でも創意工夫を重ねてしていっていただきたいと、地元の高校を残すんだという強い思いを持っていっていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。　続きまして、これは利用者からの要望、質問であったわけなんですが、本町の竜王団地に併設されているテニスコート、これは竜王団地利用者を中心に長年使ってきたわけなんですが、もう３０年近くになるかと思いますが老朽化が著しく、写真を用意したんですが、このようにひび割れが入って、あと段差もできてる、危ない、水もたまったり、また足をつまずいて、かえって転倒してしまってしまうおそれもあるということで、どうにかならないかなということで要望を受けたわけなんですが。コートにひび割れ、段差が生じて危険な状態になっておりますが、利用者から改修改善の要望が再三出ておりますが、費用面がネックになっているとのことであります。　それでは、このテニスコートのできた時期、改修に係る費用の見込み、今後はどのようにしていくかについて社会教育課長にお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　川端社会教育課長。 ◎社会教育課長（川端裕之君）　お答えいたします。　まず、経緯についてご説明いたします。昭和５９年１０月１日、竜王団地に施設するテニスコート等の管理に関する覚書を県住宅供給公社理事長と石井町長の間で交換、昭和６０年１月９日に施設等引受け書を石井町長から県住宅供給公社理事長へ提出しております。そして、同年８月６日に県住宅供給公社から石井町へ寄附されたという経過になっております。　全面改修費用につきましては、平成２７年度の話ではありますが、当時の担当者が検討した結果、おおよそ３，０００万円から５，０００万円ぐらいの費用がかかるということであったと記憶しております。　現状といたしましては、石井町公共施設総合管理計画に老朽化とともに一部に沈下が見られることから、前山公園テニスコートへの統合、用途変更を検討すると位置づけられております。以上です。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　１，０００万円ぐらいかと思ったら３，０００万円から５，０００万円という多額の改修費がかかるということで、なかなか町としても公共施設の総合管理計画の中で前山公園への統合、もしくは用途変更を検討していると、計画しているということであります。これは質問、要望を受けて、現状としては非常に厳しい状況なわけなんですが、例えばこの現状でお金を払って使っていただいているということについて、これは将来的に統合、用途廃止するとしても、何らかの利用料の軽減等、そういうことは考えられないのかどうか、再度課長にご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えいたします。　テニスコートにつきましては、これまでの利用状況、それから管理経費、それから今後につきましては多くの改修費用が必要と考えておるところでございます。また、時期は定めてはおりませんが、今後の方針としましては石井町公共施設総合管理計画にありますように、老朽化とともに一部に沈下が見られることから前山テニスコートへの統合、用途変更を検討すると位置づけられておりまして、事務局といたしましてもこの方向性で進めなければならないと考えていたところでございます。　利用料につきましては、この方向性の下でありましたので現在のところ検討はしていなかったところではございますが、この点につきましては理事者ともよく検討させていただきたいとは思います。スポーツにつきましては心身の両面にわたる健康の保持増進に大きな役割を果たすものではございますが、前山公園に集中して投資することにより安心・安全にスポーツが楽しめる環境を維持しなければならないと事務局としては考えているところではございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　黒川参事にご答弁いただいたんですが、多額の改修費ということを理由に上げられてましたけれど、もうこれは改修予定がないというふうに課長の答弁で伺いましたので、これは理由にならないかと思いますので、改修予定はないんですよね。ですから、またそういう面で利用料のことも検討していただけたらと。何せお金を取って使ってもらうにはちょっと厳しいという状況で利用していただいてるのは事実でありますので、そこも酌み取った上でまた検討していただけたらと思います。　こういうふうに施設を高度成長期の中で造って、それの維持管理に係る費用が多額になるという中で施設廃止、統合という厳しい選択をしていくことも間々あると思います、これからは。町長は日々そういう決断もされてるかもしれませんが、広い口論に諮って、町民の方の納得をいただいて勇気を持って進めていくということも必要ではないかと思います。いたずらに先延ばしするよりは、またそういう判断もこれからはしていく、後生のために今決断して今やっておくと、先延ばし、先送りするのでなくそういう判断も必要になってくるかと思いますので、私もこれだけの費用かかり駐車場もない中で、これを改修というのは到底、またほかの町民の方の理解は得られにくいだろうなという中で、前山公園のテニスコートはオムニコートになっておりますので利用も非常に多くありますので、そちらのほうに統合していくのは致し方ないのかなという気はしております。なので、そこは時期を見て公共施設の統廃合等を進めていく必要があるかと思います。なかなか跡地利用というのもちょっと難しい、高圧線が通ってたりということも聞きましたが、それでも何かまたそこを使える可能性もあるかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。いたずらに先送りだけということにならないようにお願いしたいと思います。　それでは続きまして、この歯周病の無料検診というのが本町では３０歳、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目に受けられるようになっておりますということです。私も実はあまり知りませんで、歯科医に行って、今年５０歳なるので初めてこういう検診が掲げられておりましたので知った次第であります。そこでこの無料検診の利用件数、そして周知にはどのような手段が取られているのかを健康増進課長にお伺いします。 ○議長（井上裕久君）　河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君）　お答えいたします。　健康増進事業として実施している歯周疾患検診は、３０歳、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢の方を対象に平成２９年度から実施しております。この検診は町内１７か所の歯科医療機関において７月から１２月２８日の期間中、自己負担金無料で受診することができます。対象者の方には４月にがん検診等のご案内として個別通知をお送りし、ホームページや広報いしい、いしいアプリ等でもお知らせしております。　受診件数につきましては、初年度が５８人と少なかったことから未受診者への再勧奨通知を実施し、令和２年度は対象者８１７人のところ１２２人まで増加しました。　歯周病は３０歳以上の成人の約８０％がかかっていると言われており、また糖尿病等全身に影響を及ぼすことも分かっております。このため、定期的に歯科を受診し、口腔内のチェックをするきっかけとしていただきたいため、今後も周知啓発に努めたいと思います。歯周疾患検診では歯間ブラシまたはデンタルフロスを使ったケアの方法も教えていただくことができますので、未受診の方はぜひ歯周疾患検診をご利用いただきたいと思います。以上です。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　令和２年度は再勧奨を行ったことで倍以上増えているということです。これが毎年対象であればちょっと認識もするんですが、その節目の１年だけですので、その年に気づかなかったらもう過ぎてしまうということで、実は私もがん検診というのは会社で受けるのでちょっと関係ないかなということで、どこかにしまったか、もう捨ててしまったかもしれません、これは恥ずかしい話なんですが。だから、ちゃんと見てない方もおられるんではないかなと思います。歯医者にふだん行ってる人はそこでポスターなりで見るのですが、歯医者に行かない人にいかに歯医者に行ってもらうかということだと思いますので、現状広報いしい、ホームページ、いしいアプリ等で発信しているということなんですが、また費用との兼ね合いもありますが、この議場で取り上げることも一つのＰＲにはなるかと思いますが、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　ちなみに、無料受診券をなくしてしまったという方が２８日までに受けたいという場合にはどうしたらいいかということも課長に教えていただけますでしょうか、お願いします。 ○議長（井上裕久君）　河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君）　お答えいたします。　もし、がん検診の受診券をなくされた方につきましては、保健センターにおいでていただくことにはなりますが、再交付の申請をしていただきましたら、その場で発行をさせていただきますので、そのときにはぜひ保健センターにご相談いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　保健センターで再交付していただけるということです。　歯周病、これは恐ろしい疾患でありまして、先ほどの課長の答弁でも３０代以上で８０％ということで、これもうほとんどですね、歯周病になってるということで。ということは、私も多分なってるだろうなと思いますけれど。そういうことで、８０歳で２０本の歯を持つという上では、この歯周病を防ぐということが非常に大事でありますし、先ほどの糖尿病とか、そういうほかの疾患にも影響があるということです。　私も、歯をちゃんと治しておかないと子供にうつしてしまうということもありまして最近歯を治療しているわけなんですが、口腔ケア、これも介護予防の中で非常に大事になってくるという話も伺いましたので、再度また周知方法を何か考えていただけたらなと思います。また、この対象者の方はこれを機に、なかなか歯医者というのはどうしても先延ばしにしてしまいがちなんですが、この歯周疾患検診はそんなに、歯茎を何かピンセットみたいなものでちょっと押して硬さをチェックするということなんで、全く痛みがないことはないと思うんですが、そんなに痛くはないと思いますので、またこれを機に検診を受けられたらと思っております。　それでは、最後の質問に移らせていただきますが、この議場でも再三質問させてもらっもらっております原田共葬墓地について、所有者から返還された、いわゆる墓じまいされた区画について、これはもう町に返還されておるわけですから、その後調査されているかと思いますが、調査状況、今後の見通し等はどうなっているかを福祉生活課長にお伺いします。 ○議長（井上裕久君）　麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（麻植智子君）　お答えいたします。　使用者より返還された区画につきまして、廃止届と現地との確認を行い、区画の状況等の確認作業を終えたところでございます。原田共葬墓地につきましては、廃止届が提出されており、現況として構造物等が撤去されている区画が８区画あることを確認しております。今後につきまして、条例の改正等、引き続き検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　８区画あるということで、また再分譲に向けて条例改正を検討をするということは、またその検討内容を報告してほしいという平野議員の質問もありましたが、行政用語でいわゆる検討ではなく、本当に前に進めていただきたいと思います。　ちなみに、現状この区画を除いて売れ残っているのが幾つあるかということも再度確認の上でご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君）　麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（麻植智子君）　お答えいたします。　使用許可申請につきましては、今年度に入ってからは申請は出ておりません。現在、原田共葬墓地の残りの区画数は１５区画となっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　１５区画ということで、まだ残っているということで、またこれも完売に向けてご努力いただけたらと思います。それに併せて再分譲のほうの行政手続も進めて、できたら来年度中には条例改正を行うという形にしていただけたらなと思っております。　それでは、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上裕久君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（井上裕久君）　再開いたします。１２番山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　議長の指名により、一般質問を始めさせていただきます。　まず、コロナの影響を受けた事業者支援についてですが、この事業者支援については先日同僚議員から質問がありましたので了解しました。私からは、個人事業主に対する新型コロナウイルス感染傷病見舞金についてお尋ねをいたします。　これはコロナウイルスに感染した個人事業主に１０万円の見舞金をお渡しするものですが、この個人事業主とはどういった方が対象になるのか。また、具体的な職業、所得はどういった方が対象になるのでしょうか、併せてお答え願います。 ○議長（井上裕久君）　遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君）　お答えいたします。　石井町の国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者のうち、事業所得により生計を立てている被保険者を個人事業主としており、新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業を営むことができない場合に給付するものとなっております。また、具体的な職業といいますと、対象となる事業所得とは所得税法第２７条に規定されている農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等の事業所得を対象としております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　ありがとうございます。　それでは、個人事業主に対する新型コロナウイルス感染症の傷病見舞金の申請状況についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君）　お答えいたします。　個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の相談件数は、現段階では３件となっております。また、そのうち申請件数については１件となっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　相談件数は３件で、そのうち申請件数は１件で、お一人の方にお渡しできたことは本当によかったなと思います。また、後期高齢者医療保険の事業主さんからは申請がなかったとお聞きしております。後期高齢であってもまだ現役で働いている方もおられると思いますので、丁重な説明をよろしくお願いしたいと思います。　次に、本町独自の個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症傷病見舞金の申請書の確認欄には国保税、後期保険料に滞納がないと書かれていて、町税の滞納がある場合は制度の対象から除外するというような内容になっているのではないかと思います。今回設けられたこの制度は個人の仕事によって売上げが減少するものとは違い、個人の努力で解決できない不測の事態で支援を受けるものでございます。これでは税金を払いたくても払えない人にとっては、申請をちゅうちょし相談に来られない人もいるのではないかと思います。この支援は、緊急事態の中で売上げが減少した事業所を支援するというものでございます。事態の中で税の滞納を条件にしてはいけないと思います。非常事態でないときは通用するかもしれませんが、通常の制度とは異なる制度として滞納のないことを条件にした文言は除外すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長（井上裕久君）　太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君）　お答えいたします。　議員がおっしゃられましたように、個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症の疾病見舞金については保険税の滞納がないことが条件となっております。同じように事業を行っております事業者営業継続支援事業については、受付期間の延長と対象者の追加を行うため、一昨日、１２月１５日、要綱の一部改正を行ったところでございます。対象者の追加をするに当たりましては、議員ご指摘のように新型コロナウイルス感染症の影響等により町税の納付が困難な事情の方がおいでると考えられますので、幅広く事業を活用していただけるよう事業者営業継続支援事業実施要綱第２条の中の第６号の町税の滞納がないことの要件を削除し、対応したところでございます。事業者営業継続支援事業については売上げが減った方を対象としていますが、議員のおっしゃられておりました個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症疾病の見舞金につきましては、新型ウイルスに感染し、療養のため事業を営むことができない場合でありまして、所得の増減にかかわらず見舞金を支給するもので事業内容の性質が違いますので、要綱の一部改正は行っていないところでございます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　傷病見舞金については、お見舞いということで了解するということでございます。事業者支援については、税の滞納があっても申請可能というお答えをいただきました。ありがとうございます。この件については、広く町民の方に周知していただきたいと思います。　次に、中小業者が受ける支援金や給付金などの課税についてお伺いします。　支援金を受ける理由は、困ったから、好きな商売を続けたいからとやむなく受け取るものと理解しております。ところが、個人事業主が受け取る給付金は一般的な所得として課税対象となります。給付金は新型コロナ感染で著しく売上げが減少した個人や法人の事業継続を特例的に支援するもので、課税対象にするのは適当でないと考えております。国保税、住民税、個人事業税などで給付金の３割以上が税金として納付することになります。この件についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君）　内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君）　お答えを申し上げます。　所得税法施行令第９４条の規定に基づき、持続化給付金、石井町事業者営業継続支援事業支援金につきましては総収入金額に算入され、課税対象となります。ただし、課税対象であっても必ずしも税負担が生じるものではありません。例えば、これら給付金、支援金等につきましては、税務上、総収入金額、法人の場合は益金に算入されるものですが、必要経費、法人の場合は損金のほうが多ければ課税所得は生じず、結果的に納税額は発生しません。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　必要経費が多ければ課税対象にならないとのお答えでございますけれども、個人事業は十分な事業もできていないので差し引く経費が少ないような状況でございます。ちなみに、外国では非課税扱いとなっているようでございます。全国の知事会でも休業事業者への協力金などは特例的に非課税扱いにするように国に求めております。また、今また新しいオミクロンというウイルスが発見され、今後コロナ感染がどのようになっていくのか不安で、やっと平穏に戻りつつある中でも営業不振が続き、国の支援金で何とか営業を続けてこられても今度は税金の心配です。申告時に課税される課税額が重く、商売が続けらなくて廃業に追い込まれる事態を回避するために給付金収入に伴う町税や各種の保険税について、事業者の事情を個別に考慮して徴収猶予や負担軽減措置を講じていただき、また支援金、助成金が非課税扱いになりますように本町からも国のほうに声を上げていただきたいと強く思っております。　次に、学習用端末タブレット教材についてお伺いします。　令和３年より学習用端末デジタル教材が導入されるようになり、全生徒に１人１台のタブレット利用が始まっていると思います。児童・生徒に貸与したタブレットを学校ではどのように活用しているのか、活用方法についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えいたします。　タブレット端末の活用につきましては、各小・中学校で各種研修への参加や校内で工夫をし活用が進んでおります。活用教科におきましても、国語、算数、数学、理科、社会科、英語、音楽など幅広い教科で使用されるようになっております。また、中学校におきましては学習者用デジタル教科書実証事業として、石井中学校において理科、高浦中学校では英語について、タブレットを使用したデジタル教科書による授業が行われております。　次に、活用方法につきましては、授業支援システムであるメタモジやカメラ機能を使用して発表や意見交換、説明を行うなどにより表現力を高め、児童・生徒同士での話合いを深める、手書きで入力し深い学びにつなげる、図形などの変化を可視化して試行錯誤するなど、学習に生かされております。学習のツールとしてタブレットの使用が少しずつ浸透しております。なお、各校の取組に関しましては、各小・中学校のホームページにて集約したページの作成に努めさせていただいておりますのでご覧いただければと思います。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　ありがとうございます。　児童・生徒が使うタブレットの使用が少しずつ進み、もはや文房具のように身近に使う時代になったんだなとしみじみ感じます。　タブレットを家に持ち帰ったりして利用できるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、長期間出席停止等となる児童・生徒の学校とのつながりや学びの保障のため、児童・生徒が家庭に持ち帰ることができますよう学習者用タブレット端末を利用する際に必要なルールを示す児童・生徒１人１台タブレット端末の利用ガイドラインを作成するとともに、学習者用タブレット端末等の貸与に関し必要な事項を定めました石井町学習者用タブレット端末等貸与規程を作成しております。また、非常時にタブレットを持ち帰った際のフィルタリング方式につきまして、各小・中学校との合議を得ております。全ての授業ができるものではございませんが、１１月に導入した学習支援用ドリルなども活用していただければと考えております。　なお、通常時の持ち帰りにつきましては、小・中学校よりフィルタリング方式の合議をいただけなければならないほか、幾つかまだハードルがございますが、環境整備はおおむね整っておりますので、導入効果を最大限活用できますよう推進していきたいと考えております。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　今のお答えの中にフィルタリング合議とありましたが、フィルタリング方式合議というのは未成年者にふさわしくない有害な内容のところに行けないようにするということと理解しましたけれども、それでよろしいんでしょうか。危険性については、十分に配慮していただきたいと思っております。　では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて長期間学校が休みになる場合は、タブレット端末を子供たちに貸与して自宅でも学習活用ができるようでございますけれども、タブレットを家に持ち帰るに当たって児童・生徒の家庭環境によってはＷｉ－Ｆｉ接続がない場合や生活保護家庭、就学援助を受けられている家庭のＷｉ－Ｆｉの支援状況についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け長期間出席停止等となった場合につきましては、モバイルルーターを貸与させていただくこととしております。その際の通信費につきましては、緊急時という点を考慮し町負担とした対応をさせていただきたいと考えております。ただし、通常時の持ち帰りの場合のモバイルルーター等の購入またはレンタル及び通信費につきましては、生活保護世帯につきましては生活保護費から措置されることとなります。また、生活が困窮しています世帯に対しましては、就学援助費における学用品購入費等によるオンライン学習通信費として支援を行うこととなります。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　援助が必要な世帯においては、オンライン学習必需品や通信費などは支給されるとお答えをいただきましたけれども、それでは学校でのタブレット端末使用に伴い通信費が発生するかどうかをお聞きします。それと、通信費の負担が発生するとしたら、通信費の負担費用はどのような方法を取るのか。例えば自己負担としてＰＴＡの会費の中に入るのかどうか、また就学援助世帯や生活保護家庭の通信費はどのようになるのかお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えいたします。　タブレット端末に必要な通信費につきましては、従来からの定額制を活用しておりますのでタブレット端末使用に伴う追加費用は生じておりません。ただし、回線の混雑状況により定額制の見直しも必要になることも考えておかなければならないと考えております。なお、定額制の見直しを行った場合におきましても、保護者の皆様方に通信料を求めることは想定しておりません。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　通信費は追加費用として発生しないとご答弁をいただきました。　では、学習者用の端末タブレット教材についてですけれども、学校に行けない子供たちがタブレット端末を自宅で活用し授業に参加できる制度となっているのかをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　黒川参事。 ◎参事（黒川浩君）　お答えいたします。　長期に学校に行けない子供たちのタブレットの持ち帰りにつきましては、これまでにも議会でご質問を受けておりまして、個別の事情への対応は検討をしていかなければならないと考えているところでございますが、自宅におきまして授業が受けられる体制の構築には現在至っておりません。課題といたしましては、持ち帰りの際のセキュリティーの設定や授業並びに学校とのつながりなどを担う人的事項として考えており、セキュリティーに関しましては学校に行けない子供たちにとってはインターネットの危険性やモラルなどの指導を受ける機会が少なく、持ち帰り期間が長いことも考慮しまして、セキュリティー設定を高めておくことが望ましいと考えており、学校内でのセキュリティーと学校に行けない子供たちがタブレットを持ち帰った際のセキュリティーの複数のセキュリティー設定を行うことが技術管理面で可能であるか検討しておりましたが、この面につきましては業者等への聞き取り、協議等を行い、現在は可能であるという結論に至っておるところでございます。　次に、人的事項につきましては、学力補充や学校復帰、社会的自立につなげる組織的対応につきまして、各小・中学校との協議を進めなければならないと考えております。また、徳島県教育委員会や他自治体の事例も今後とも研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　学校に行けない子供たちの人的事項を十分に研究していただき、学校に行けない子供たちに幸せな時間を与えてあげていただきたいと思います。タブレット利用は用途によって本当に便利ですばらしいものでございますけれども、インターネットを利用した誹謗中傷が子供たちの心に大きな傷を残してしまいます。インターネットの正しい使い方、利用の仕方も教育していただき、安心・安全に、何よりも健康面に最大限配慮しながら平等な学習環境をお願いしたいと思います。　次に、プラスチックごみ削減についてお聞きいたします。　森林破壊や二酸化炭素の排出などで気候変動による温暖化や増え続ける廃棄物、地球に生きる私たちの問題はますます深刻になってきております。今取り組まなければ、未来に取り返しのつかない事態に陥ると言われております。それで、世界中で注目されるようになりました。それを受けて、ある町民の方から細かく分類してごみを出しているけれど、収集したプラスチックごみを焼却してしまうのはもったいないので、どのように処理をしているのか聞いてほしいという声があります。そこで、本町のプラスチックごみの処理方法をお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長（臼木唯文君）　お答えいたします。　石井町で発生した生活系ごみとして出されていますいわゆるプラスチックごみについては、石井町の分別ルールによりますと、主に燃やせないごみ、プラスチック製容器包装、ペットボトルの３つに分けられます。燃やせないごみとして集められたプラスチックごみは業務を委託している業者で選別され、一部は再商品化され、残りは焼却処分されています。資源ごみとして収集しているプラスチック製の容器や包装、ペットボトルにつきましては、リサイクルセンターで手選別により異物を取り除き、残りの全量が再商品化されています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　資源ごみとして収集しているプラスチックやペットボトルは異物を取り除き、全量が再商品化されているとお答えをいただき安心いたしました。　それでは、リサイクル率についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長（臼木唯文君）　リサイクル率につきましては、令和元年度の数値が最新のものでございますが、全体でおよそ２０％であり、燃やせないごみのうち再商品化されたプラスチック類は約１７％、プラスチック製容器包装とペットボトルにつきましては１００％再商品化されております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　ありがとうございます。　私の家でもプラスチックごみはたくさん出しますけれども、汚れを落として再商品化できるようにしております。再利用するためには、町民の方と業者の協力も必要だと思います。　では、本町のプラスチックごみ削減に向けた取組についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　臼木環境保全課長。 ◎環境保全課長（臼木唯文君）　お答えいたします。　石井町といたしましては、町のごみ処理過程でごみが外部に流出するということはございませんので、分別ルールに従ったごみ出しをしていただければプラスチックごみが外部に流出するということはございません。さらに、もったいない精神の下、繰り返し使っていただいたり、購入時にごみが出にくい商品を選んでいただくことで発生するごみ量を抑制できますので、３Ｒ等の周知啓発に取り組み、町民の皆様方にはさらなるご協力をお願いしたいと思います。また、外出時のごみは持ち帰り、家庭で分別していただくなど、ごみのポイ捨てなどの不法投棄は絶対にすることがないよう併せてお願いいたします。以上でございます。
   ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　やっぱり大量生産、大量消費は避けなければいけないと思いますし、再利用も有効な手だてだと考えております。ペットボトルやレジ袋は便利さと引換えに自然界に大変悪い影響を及ぼします。これらのものがポイ捨てされて、土手や道端、畑の中まで散乱しております。捨てるのではなく、ごみとして出せば、１００％再利用ができます。捨てられたごみは環境によくなく、何とかならないものかと思っております。このご回答の中にもありましたように、不法投棄は絶対しないように啓発を強めていただきたいと思っております。　次に、ＳＤＧｓ推進に向けた学校での取組などをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長（奈良貴美子君）　お答えいたします。　５年生の家庭科の中で、持続可能な社会の構築などの視点から身近な消費生活と環境を考え工夫する活動を通して、自分の生活と身近な環境との関わりや環境に配慮した物の使い方を理解すること、また環境に配慮した生活のために物の使い方を考え工夫することなどが身につくよう指導することとなっています。物やお金の使い方と買物、また環境に配慮した生活について学ぶ中で、子供たちは自分たちにも何かできることはないかと話し合っています。例えば、藍畑小学校では食品ロスの問題に着目し、フードドライブ活動に取り組んでいます。フードドライブとは、いただいたけれど食べない、買い過ぎてしまったなどの理由で家庭で眠っている食品を持ち寄る活動です。町役場にも協力依頼があり、たくさんの食品を提供していただきました。集められた食品は子供たちがフードバンク徳島にお渡しし、子ども食堂など食材を必要とする団体に無償で届けるボランティア活動に役立てていただきます。　以上のように子供たちが主体的に地域社会と関わり、持続可能な社会の実現を目指して環境に配慮した消費生活が実践できる力を身につけています。以上です。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　ありがとうございました。　限られた資源を持続可能な社会へ取り組む子供たちの姿勢に、将来に向けた明るい兆しを感じました。　次に、私たちができること、ＳＤＧｓの推進のために以前の議会でもお聞きいたしましたが、使い終わった歯ブラシの回収事業はその後どのように検討されたのか、またその結果についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　桃井総務課長。 ◎総務課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　以前にご提言をいただいておりました使用済み歯ブラシのリサイクルでございますが、ご提言をいただいた後にそのシステムがどういったものかということで、ある歯ブラシの製造メーカーさんによりまして歯ブラシリサイクルプログラムという取組があることを確認いたしました。使用済みの歯ブラシを回収リサイクルいたしまして、植木鉢などの新しいプラスチック製品として環境美化、また環境提言付加を図ることと併せて定期的な歯ブラシの交換を促して健康維持に貢献することがその趣旨であるということも確認いたしました。　歯ブラシのリサイクルを実施に行うことの課題といたしましては、やるとなれば町の施設内に歯ブラシの回収ボックスを設けるようになるかとは思うんですが、新型コロナウイルス感染症の観点から、お持ちいただく場合、使用済みの歯ブラシにつきましては洗剤で十分に洗っていただいて、また乾かしていただいた後に回収ボックスに入れていただくことを徹底いただく必要があるものでございます。このことから、既に歯ブラシのリサイクルに取り組んでいる他の自治体においても現在は中止しているというところもあるようでございます。したがいまして、本町では現在のところ、まだ実施には至っておりません。しかしながら、幸いなことに一時期に比べますと大分感染状況も落ち着いておるところでございますので、今後の状況を見ながら、落ち着いた状況が続くのであれば、この歯ブラシリサイクルプログラムに参加できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　使い終わった歯ブラシは、捨てれば廃棄処分となってしまいます。焼却を少なくするために回収し、再利用していただければと思っております。それとともに町民の皆さんとともにＳＤＧｓの意識向上につながると思いますので、小さなことかも分かりませんけれども、早急に取り組んでいただけますようにお願いしておきます。 ○議長（井上裕久君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時０９分　再開 ○議長（井上裕久君）　再開いたします。山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　次に、子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。　日本では年間約１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約２，９００人がお亡くなりになっているようです。定期接種の存在を知れば、救えた命もあったかもしれません。私は子宮頸がんで苦しむ女性を減らすために、一人でも多くの女性が子宮頸がんワクチンについて正しい情報で接種の検討をしていただくことが重要だと考えております。厚労省の通達によると、積極的接種の再開が正式に承認され、子宮頸がんワクチンの定期接種の取組について町のホームページで公表しておりますけれども、子宮がん検診の接種勧奨を再開するに当たり、対象者数、接種済みの人数と平成元年度との比較についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君）　お答えいたします。　子宮頸がんワクチンは平成２５年から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ、小学６年生から高校１年生の女子を対象に個別通知による接種勧奨が開始されました。しかし、その直後から接種後に痛みや運動障害を中心とした多様な症状の報告が相次ぎ、国は接種の積極的勧奨を差し控えることとし、接種人数は激減しました。しかし、国の予防接種審議会ワクチン分科会等による審議の結果、接種による子宮頸がんの予防効果とワクチンの安全性を評価し、令和４年４月からは順次接種対象者への接種勧奨を再開する予定です。このような経緯のため、令和元年度の子宮頸がんワクチンの接種実績は対象人数５１７人のところ接種者は２人でした。また、令和２年度は積極的勧奨にならないよう対象者に情報提供の個別通知をお送りしたことから、対象者５０７人のところ２９人の方が接種されております。以上です。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　令和元年実績は、対象者人数が５１７人中、接種者が２人、令和２年度は対象者に情報提供の通知で５０７人中２９人の方が接種を受けられたとお答えいただきましたけれども、空白期間があったんですけれども、その空白期間で定期接種の機会を逃した人もおられると思いますが、その過程の支援についてどのようにするのかをお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君）　河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君）　お答えいたします。　子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種につきましては、現在国の予防接種審議会ワクチン分科会において公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間など、議論を開始したところです。今後の審議結果を注視し、方針が決定いたしましたら対応してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　日本では年間約１万５，０００人以上の女性が発症する子宮頸がんは、ワクチンで唯一防げるがんでございます。２０歳以上の発症率が高く、女性の健康と命、ひいては未来の子供を守るために予防ワクチン接種と検診が必要であり、住民の命を守る予防接種でございますのでよろしくお願いします。ワクチン接種の有効性、安全性、リスクなど、接種の判断に必要な情報を接種対象者の方に届けていただき、また接種を希望する方が接種の機会を逃さないように広く周知してほしいと考えております。　続きまして、帯状疱疹ワクチン接種費用助成についてお伺いします。　高齢化に伴い、患者の数が増加する病気の一つに帯状疱疹があると言われています。最近ではテレビでも予防接種を受けることで症状が軽減すると報告されるほど、国民病とも言われるほど患者が増えております。加齢に伴う免疫力の低下は避けられず、今後高齢が進むにつれて何らかの対策が必要になると思います。最近では５０歳以上を対象として、帯状疱疹の予防接種が進んでおります。しかし、任意接種は費用が高額です。定期接種の対象になれば経済的負担が軽減されますが、帯状疱疹ワクチンの接種助成について町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君）　お答えいたします。　予防接種は、法律に基づいて市町村が実施する定期接種と個人が感染症にかかったり重症化を防ぐ目的で受ける任意接種に分かれます。ご質問の帯状疱疹ワクチンは後者の任意接種に当たり、接種費用は全額自己負担となります。帯状疱疹は、主に子供の頃に水痘、これは水ぼうそうのことですが、それにかかり、治った後もウイルスが体の中に潜み、免疫力が低下したときにウイルスが再度活動し、皮膚が帯状に強く傷んだり発疹が出ます。この帯状疱疹は５０歳以上で増加し、高齢者の方で初期症状に気づかず治療が遅れ、神経痛が長期間残る場合があります。予防にはワクチン接種が効果的で、接種可能なワクチンは水痘用の生ワクチンと帯状疱疹用の不活化ワクチンの２種類があります。帯状疱疹ワクチンは５０歳以上が接種対象年齢で人数が多いことなどから、県内で費用助成を実施している自治体はなく、本町も助成予定はありません。しかし、国の予防接種審議会ワクチン分科会で定期接種に向けた検討を重ねていることから、今後も国及び県の動向を注視していきたいと考えております。以上です。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　帯状疱疹は加齢による免疫力の低下で発症率が高くなり、それに伴い、収入も少なくなる中、ワクチンの接種は自己負担なのでハードルは高いです。多くの高齢者がワクチン接種をすることにより帯状疱疹の発症率を減らし、日常生活に支障を及ぼす激しい痛みに苦しむ方を減らすことができます。私は、医療費の削減は健康や投資が必要ではないかと考えております。国のほうでも定期接種に向けた検討をされているようでございますので、早急に定期接種となるように町のほうから国に届けていただきたいと思っております。　次に、要援護者への灯油代助成についてお伺いします。　灯油価格が昨年に比べて大きく上昇し住民生活に重大な影響を与えていますが、これから厳しい冬を迎え、暖房用の灯油は必需品であり、灯油の価格の値上げは死活問題です。収入の少ない高齢者、障がい者、独り親、生活保護などの要援護者世帯にとって灯油は命をつなぐために欠かすことのできないものです。住民の方から、ちょっと古い資料でございますけれども、昨年１０月２５日に購入した灯油は２缶で３，０６０円でしたが、今年１１月２８日に購入した灯油は２缶で４，３４０円で１．４倍にもなっています。今年の冬は寒くなると予想されて大変だと言われております。コロナの影響で家の中で過ごす時間が長く、暖房の灯油は欠かせません。安心して暮らせるために灯油代の援助をしてほしいと深刻な要望があります。この件について、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（麻植智子君）　お答えいたします。　原油価格が高騰している中で、町民の皆様の生活においても、これからさらに寒くなり灯油等の需要が伸びていくことが考えられます。灯油費の助成につきましては、原油価格高騰の影響を受ける生活の困窮している世帯について、１２月１５日付の徳島新聞にも掲載されておりました県の助成制度の利用を視野に入れて、県と協議しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　ご答弁ありがとうございます。　県のほうでも協議をしているようでございますけれども、とても一冬が越せる助成ではないようでございます。助成金はとてもありがたいものですけれども、県に対して増額してほしいというような要望をしてほしいと思います。　それと、石井町のほうからの福祉灯油の助成を検討していただきたいと強く要望いたします。また、障がい者、高齢者、児童施設への助成も行っていただきたいと思いますが、この件についてもお答えを願います。 ○議長（井上裕久君）　麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（麻植智子君）　お答えいたします。　施設等につきましては、入所者の安全面から暖房等に灯油を使用している施設が少ないと聞いておりますので、灯油の高騰による影響は少ないのではないかと思っております。灯油購入費の助成につきましては、施設ではなく、先ほどもお答えいたしました原油価格高騰の影響を受ける生活の困窮している世帯について進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　総務省は、生活困窮者に対する灯油購入代等の助成を行った自治体に対して半分を国が交付するとしております。暖かいお正月が迎えられるように、福祉灯油の助成を早急に県とともに協議をしていただきまして支援を強めていただきたいと思います。　質問の最後に、住宅用火災報知機の設置状況についてお伺いいたします。　昨今、毎日のように住宅火災の報道があります。先日は北島町での住宅火災があり、尊い命を失いました。火災が起きないようにするには日頃からの火災予防が大切ですが、もし火災が発生したときに、いかに早く発見し、迅速な消火や身を守るための対策が重要です。平成１８年に消防法が改正され、全ての住宅に住宅用火災報知機の設置が義務化されましたので設置も進んでいると思います。設置義務から１０年以上経過し、警報器の傷みや電池切れになっていないか心配しております。　そこで、現在住宅用火災報知機の設置率についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　住宅用火災警報器につきましては、平成１８年６月から新築住宅を、平成２３年６月からは既存の住宅に消防法で設置が義務づけられております。新築住宅につきましては建築確認時の設置指導で全て設置されているものと認識しておりますが、既存の住宅につきましては設置の届出義務がございませんので、石井町の設置率に関しましては把握していないのが現状です。ただ、名西消防組合の調査結果によりますと、令和３年６月１日現在で名西郡内の設置率は７４％となっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　名西郡内での設置率は７４％とお答えいただきましたけれども、徳島市は８７．５％、全国では８３．１％の設置率ですので名西郡は県下でも低い位置になるとは思っております。　では、住宅用火災報知機の設置効果はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　住宅の火災警報器の設置効果につきましては、消防庁が平成２９年から令和元年度までまでの３年間における住宅火災報告を基に分析したところ、住宅用火災警報器を設置している場合は設置していない場合に比べ死者数と焼損床面積は半減、損害額は約４割減となり、火災警報器を設置することで火災発生時の死亡リスクや損失拡大リスクが大幅に減少するとされております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　お答えいただきましたように、警報器が正しく設置され、適正に維持管理をすることは住宅火災から尊い命と大切な財産を守ることになり、効果も大きく、地域全体の安全・安心につながるとお答えですが、県下でも設置率が低い名西郡ですが、設置率向上に向けての政策をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（井上裕久君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　設置率向上におきましては、未設置世帯に対し今後も名西消防組合と連携を取りながら様々な広報媒体の活用やリーフレットの配布等により設置を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　せっかく報知機を設置しても、機能しなくては何にもなりません。そこで、定期的な点検が重要になります。特に高齢者世帯での機能の充実と定期的な点検方法などをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　定期的な点検方法ということですけれども、住宅用の火災警報器につきましては当然火災時に適切に作動するように、まず説明書等を基に点検ボタンを押し作動確認を設置後も定期的に行うなど、適切な維持管理が必要です。この定期点検については特殊な資格が必要かというようなことはございませんので、お手持ちの火災報知機の説明書等を確認していただいて作動するかどうかの点検というのを行っていただければと思っております。また、設置から１０年以上経過いたしますと、電池切れや本体内部の電子部品の劣化により火災を感知しなくなることも考えられるため、本体の交換も推奨されております。こういった適切な維持管理につきましても、先ほど申しました設置率向上の啓発に併せて行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君）　山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君）　これから年末年始にかけて火災が起こりやすい時期になります。住宅火災警報器の普及促進のために啓発向上を強めていただき、安心・安全な町にこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。　最後に、今年も町長をはじめ職員の方には真摯にお答えをいただき、町発展のためにご努力をしていただきました。今年も残り少なくなりました。コロナ禍生活も２年余り、なかなか日常を取り戻す生活はできていませんが、来年も町民の方にとってよいお年になりますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上裕久君）　これで一般質問を終わります。　小休します。　　　　　　　　　　　　午後１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　再開 ○議長（井上裕久君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　議案審議 ○議長（井上裕久君）　日程第４、議案審議を行います。　これより質疑の発言を許します。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　質疑がないようですので、これで議案質疑を終わります。　これより討論を行います。　　　　　　　　　　　　〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　討論省略の声がありますので、討論を省略いたします。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　議案第５０号石井町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　お諮りいたします。　議案第５０号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５１号町道の認定についてを採決いたします。　お諮りいたします。　議案第５１号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５２号石井町一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。　お諮りいたします。　議案第５２号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５３号令和３年度石井町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）より議案第５５号令和３年度石井町介護保険特別会計補正予算（第２号）に至る３件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の３件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、以上の３件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５６号石井町一般会計補正予算（第５号）についてを採決いたします。　お諮りいたします。　議案第５６号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５７号石井町一般会計補正予算（第６号）についてを採決いたします。　お諮りいたします。　議案第５７号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議案第５７号は原案のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第３号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書を採決いたします。　お諮りいたします。　議員提出議案第３号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　陳情第５号　女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の採択を求める陳情 ○議長（井上裕久君）　日程第５、陳情第５号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。　既に同じ内容の意見書が可決されておりますので、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の採択を求める陳情は、採択されたものとみなします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（井上裕久君）　日程第６、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務のうち、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申出がありました。　お諮りいたします。　各委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、各委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　次に、河川危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から、委員会において調査中の事件について、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りいたします。　河川危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上裕久君）　異議なしと認めます。よって、河川危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　閉会前に町長からご挨拶があります。小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　今年一年を振り返りますと、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、種々様々な分野において制約の多い１年となりました。しかしながら、石井町医師団の先生方や医療従事者の方々、そして住民の皆様方のご理解とご協力によりワクチン接種が進み、感染を最小限に抑えることができました。今後３回目のワクチン接種も始まりますが、医師団の先生方をはじめ、様々な方々のご協力をいただきながら町内に接種体制を構築し、接種を希望される住民の皆様方への接種がスムーズに行われるよう取り組んでまいります。感染症との闘いは新たな変異株の出現等でまだもうしばらく続くと思いますが、一人一人が今できることを継続して行っていくことで必ず終息するものと思っております。石井町といたしましても、これまで培った経験を基に感染予防に努めてまいりますので、住民の皆様方の引き続きのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。　また、議員各位におかれましては、今年も１年間、議会と行政がまさに車の両輪として機能できるよう感染症対策に当たる職員の負担軽減や感染拡大防止の観点から細かな部分にまでご配慮をいただき、誠にありがとうございました。議会においてのご質問やふだんからのご提言を真摯に受け止め、山積する課題に立ち向かいながら、成果を町民の皆様方に実感していただけるよう真剣に検討、対応することに加え、事務手続のさらなる改善を図り、町民の皆様方に信頼していただける役場を目指し、一歩ずつ歩んでまいります。石井町のさらなる発展と誰もが住みやすいまちづくりのため、議員各位をはじめ、町民の皆様と常に同じ方向を見据え、役場職員一丸となって努力してまいりますので、今後とも大所高所からのご指導を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。　これから年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しく、また慌ただしい毎日をお過ごしになることだと思いますが、議員各位をはじめ、町民の皆様方におかれましては体調に十分ご留意いただくとともに、空気も乾燥してまいりますので火の取扱いには十分ご注意いただきますようよろしくお願い申し上げます。　結びにあたり、来るべく新年が皆様方、そして石井町にとりまして本年以上に輝かしい年となることをご祈念申し上げますとともに、新型コロナウイルスが完全に終息することを心から祈念いたしまして、閉会に当たっての挨拶に代えさせていただきます。今年も１年間、本当にお世話になりました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（井上裕久君）　これで本日の日程は全部終了しました。　会議を閉じます。　令和３年第４回石井町議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　閉会　以上の会議録は事務局長の記載したものであり、その内容については大要において正確であることを認め、ここに署名する。　　　令和３年１２月１７日　　　　　　　　　　　　議　会　議　長　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　署　名　議　員...