石井町議会 2021-12-15
12月15日－03号
令和 ３年１２月定例会 令和３年１２月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 令和３年１２月１５日（水曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 １２月１５日午前１０時００分宣告 4.
応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は
応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹
総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己
危機管理課長 三 河 和 彦 建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 太 田 勝 久
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 臼 木 唯 文
健康増進課長 河 崎 洋 子 教育長 喜 多 利 生
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 川 端 裕 之
給食センター所長 坂 本 清 晃 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 鎌 田 克 己 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史11.
議事日程 日程第１ 議案第５７号 令和３年度石井町
一般会計補正予算（第６号） 議案説明 日程第２
一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（
井上裕久君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日、町長より
追加議案が上程されました。
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△日程第１ 議案第５７号 令和３年度石井町
一般会計補正予算（第６号）
○議長（
井上裕久君） 日程第１、議案第５７号令和３年度石井町
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 町長から
提案理由の説明を求めます。
小林町長。
◎町長（
小林智仁君） おはようございます。 本日、
追加提案いたしました議案第５７号の
提案理由についてご説明申し上げます。 議案第５７号令和３年度石井町
一般会計補正予算（第６号）につきましては、
子育て世帯等臨時特別支援事業として１億９，３１７万９，０００円を追加しようとするものであります。 既に議案第５６号の
追加提案におきまして
子育て世帯への
臨時特別給付金を給付するに当たり、１人当たり５万円を給付するために必要な事業費及び事務経費を
追加提案しているところでございます。これは、当初、政府は、原則１０万円相当の給付に関し、年内に５万円を現金で、令和４年春に残りの５万円相当を
クーポン等で給付することとしていたためでございます。 しかしながら、去る１３日の
予算委員会におきまして、岸田総理の１８歳以下への１０万円相当の給付について、地方自治体が
現金一括で支給するのも選択肢であるとの表明を受けまして、本町におきましても、現金１０万円を年内に一括して給付できるよう今議会に
追加提案しようとするものであります。 以上で
追加提案いたしました議案の
提案理由説明を終わりますが、どうか
原案どおりお認めいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） これで
提案理由の説明を終わります。
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△日程第２
一般質問
○議長（
井上裕久君） 日程第２、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。４番
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） 皆さんおはようございます。議長のお許しを得ましたので
一般質問をさせていただきます。 それに先立ちまして、通告書には２つありまして、２番目に
町政全般とございますが、ただいまの町長の
追加議案に継続をいたしました質問がございますので、
町政全般の１項目を先に質問させていただきたいと思います。議長、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 了解しました。
◆４番（
平野忠義君） それでは、
町政全般のうちの
臨時特別給付金、これについて質問をさせていただきます。 ただいま町長のほうから議案第５７号の
追加提案がありました。この
追加議案は、町長からの説明にもありましたように、今議会に既に上程されております１８歳以下の子供たちへの現金５万円給付の
先行給付分に追加支給する関連経費というものが計上されているようでございます。この
追加給付分につきまして、国の
制度設計当初におきましては、
先行給付分が５万円
現金給付、それから
追加給付分が５万円の
クーポンもしくは
ＩＤ交付によるものとされておったようでございます。 先日の国会においての議論の末に、
追加給付分も現金支給での選択も可能になったと認識もしております。
メディア等の放送でも、昨日一日中そういうふうなニュースが流れておったようでございます。 そこでまず、２つお伺いをしたいのですが、石井町では、
追加提案があったように、
先行給付分に加え、
追加給付分も現金を選択し、年内に
先行給付分と合わせて１０万円の給付を行うよう判断されたものと思いますが、なぜ
クーポンやＩＤではなく
現金給付を選択したのかということ、それと、もう一つは、年明け以降ではなく、年内の
先行給付に合わせて給付を行うのかという、以上２点について質問を町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君）
小林町長。
◎町長（
小林智仁君） 平野議員から
子育て世帯への
臨時特別給付についてご質問を頂戴いたしました。 この事業につきましては、議員ご承知のように、
全額国費事業でございまして、国の
制度設計と大幅に異なる支給はできないものと考えております。 そこで、まず１点目のご質問であります、なぜ
現金給付を選択したのかということにつきましては、これは議員ご質問中にありましたように、
制度設計当初、
子育て世帯への
経済的支援に併せて経済効果を生み出すために、
先行給付分は年内を目途に
現金給付、そして
追加給付分は、来春の卒業、入学等の時期を目途に
子育て用品等に使える
クーポン方式もしくは
ＩＤ交付方式が基本とこれまではされておりました。 そこで、これまで本町といたしましては、
先行給付の５万円支給の準備を進めると同時に、
追加交付分となる
クーポン方式への準備を進めておりました。しかしながら、国会の議論の過程で、
クーポン方式あるいは
ＩＤ交付方式にとらわれることなく、自治体の裁量において
現金給付も可能との案が示されたことに加えまして、去る１２月１３日の
予算委員会におきまして岸田総理のほうから、１８歳以下の子供への計１０万円の給付については、年内の
現金一括給付を容認する方針が表明されたということでございます。 そこで、本町では、そのことを受け、直ちに
関係各課と協議を行いました。まず、
クーポン方式や
ＩＤ交付方式を採用するに当たりましては、
当該クーポン券等が使用できる
子育て関連事業者を募らなければならないこと、また、
当該クーポン券等を換金する
金融機関等の確保を行うこと等が必要なことに加えまして、
購入対象サービスや商品が限定されることから、石井町内の事業者だけでそれらの確保ができるのかというふうな懸念がございました。 一方、
現金給付方式であれば、現在、
先行給付分について
事務手続を進めているさなかでございますので、少しの
事務手続の追加で済むことにより
スピード感を持った対応ができることや、現金であれば、登録店舗だけではなく、
対象世帯が必要と考える商品やサービスに消費することが可能である等の自由度が広がるなどのメリットがございました。 よって、石井町といたしましては、必要とされる方々への支援が迅速に行えることや
子育て世帯の利便性の向上、
事務手続の
効率化等を総合的に判断いたしまして、使用範囲が限られている
クーポン方式等ではなく、
現金一括給付として
先行給付分と合わせて１０万円の現金を年内に給付することといたしたところでございます。 ２点目のご質問でございます
先行給付に合わせて年内に給付を行うに当たりまして、
スケジュールについては非常にタイトだと思っております。しかしながら、さきに申し上げましたように、現在、
先行給付分の
事務手続を行っていることから、事務の効率化に資することに加え、必要とされる世帯に迅速に対応したいとの思いから年内に支給する方針を採ったところでございます。
スケジュール的には、実は本当に目いっぱいのところではございますが、担当課である
子育て支援課を中心といたしまして
関係各課と連携を図り、
対象世帯の方々への支給が年内に完了するよう、現在も職員が急ピッチで作業を進めているところでございます。できるだけ早く
対象世帯の方々のお手元に届くように職員一同頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） 町長、どうもありがとうございました。 私も、この
クーポンという話が出たときに、非常にタイム
スケジュール的にどうなのかなと疑問を少し抱いておったわけでございますが、
現金一括給付のほうが利便性や
スピード感、事務の効率化に非常に資するということが分かりました。しかしながら、さきの答弁にあったよう
年内給付となりますと、非常に
スケジュールが窮屈だと感じておる次第でございます。 そこで、
事務手続についてお伺いしたいと思います。 これまでに
先行給付分については、どのような手続を行ってきたのか。また、今回の
追加給付分を
現金給付するに当たり、年内までに
対象世帯への振込完了させるためには、どのような
事務作業をこなしていくのか、
スケジュールや
事務作業について、
子育て担当参事であります
黒川参事にお願いをしたいと思います。 本日、新聞にも詳しく載っておりましたが、発表できる日にち等がございましたら、少し徳島市などは早めに出ておったようでございますので、そこらも見て感じましたので、
黒川参事にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君）
黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 令和３年度
子育て世帯への
臨時特別給付につきましては、令和３年１１月１９日の閣議決定によりまして、
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給することに加えて、来年度の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる子供１人当たり５万円相当の
クーポンを基本として給付を行うこととされておりました。また、当初の国による
事業概要説明では、
子育て世帯の
臨時特別給付金のうち、中学生以下の子供に対する５万円の
先行給付金事業は、緊急的な支援として年内に支給を開始するものとされておりました。 このため、石井町では、所得要件を満たしている令和３年９月分の
児童手当受給者の方、中学生以下の兄弟がいる
高校生世代や令和３年９月、１０月に出生した新生児の保護者に対しましては、１２月６日に本町から給付金の申込書、
案内通知を送付させていただいておりました。 なお、給付を希望しない方につきましては、石井町のホームページより
受給拒否の届出書をダウンロードしていただき、１２月１６日までに
子育て支援課に提出していただくようお願いをさせていただいておりました。 しかしながら、石井町といたしましては、国におきまして年内の
現金一括給付を容認する方針が示されたことによりまして、
現金一括給付として１０万円の現金を年内に給付させていただくことができますよう、先行した５万円とは別に、追加による５万円分の
追加申込書、
案内通知を本日１２月１５日付にて発送をさせていただき、この追加分に係る
受給拒否の届出書につきましては、その期限を１２月２１日とさせていただくとともに、１０万円の振込及び
振込通知書につきましては、１２月２４日を目標として手続を進めさせていただきたいと考えております。 また、令和２年度
子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた公務員で、令和３年９月３０日時点で石井町にお住まいの方、石井町で
児童手当の要件児童でない
高校生世代の児童の保護者、
高校生世代のうち中学生以下の兄弟がいない保護者の方及び令和３年１１月１日以降、令和４年３月３１日までに生まれた
児童手当支給対象児童の保護者につきましては、１０万円を一括給付するための申請が必要となりますので、来週初めを目標としまして
案内通知を送付させていただくこととしております。 給付を希望される方は、
子育て支援課の窓口に申請書を直接ご持参いただくか、または郵送でご提出をお願いしたいと思います。これらに該当する方につきましては、１月下旬より順次振込及び
振込通知書を発送させていただきたいと考えております。 議会議員の皆様方におかれましては、年内において
現金一括給付を行うためには時間的余裕がないため、一部事務につきましては進めさせていただいているところではございますが、これまでの経過を踏まえ何とぞご理解をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） 参事、大変詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ですが、要件が非常に細かくて、対象者の皆様には非常に分かりにくいように私は思われました。 ただいまの答弁を大まかに平たく私なりに表現をいたしますと、
児童手当の枠組みを使って給付できる世帯については、手続を行わなくても１２月の今月２４日に振り込まれてくるということと、
公務員世帯や
児童手当を受給する兄弟姉妹がいない１６から１８の年の給付は、
案内通知により申請書を提出していただくと、来年１月下旬頃より順次振り込まれるというふうな解釈でよろしいでしょうか。 （参事黒川 浩君「はい」と呼ぶ） ありがとうございます、分かりました。非常に早い対応をしていただきまして、ありがとうございます。市内にも負けない、この対応を町民の方も非常に喜んでおられると思います。
あと事務方のほうのご苦労を考えますと、大変な
事務作業が待っているので、非常に気の毒なと思うところでもございますが、町民のために、なお一層の努力をよろしくお願いいたしまして、この質問を終えたいと思います。 それでは、通告書に返りまして、
地域コミュニティーの希薄化ということについて質問をさせていただきたいと、このように思います。 最近の石井町、地域の
コミュニティー、隣近所の
コミュニティーの場と感じるのは、主に自治会と
自主防災会というものが我が町においては主なものと私は思っております。その町民間の活動、触れ合いというのが
コミュニティーではないのかなと思うのであります。しかし、最近では、自治会また
自主防災会に所属をされない方が少しずつではありますが、増えてきておられるということをお聞きいたしました。 そこでお尋ねをいたします。自治会の普及率、
自主防災会の普及率をそれぞれ
担当課長にお聞きをしたいと思います。あわせて、実際の世帯数、
加入者数の比率等も、３年か５年か前との比率が分かればお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 私からは、自治会のほうの
加入世帯数、
加入率等についてお答えさせていただきまして、
自主防災会に関することにつきましては、後ほど
担当課長より答弁申し上げます。 自治会でございますが、５年前であります平成２８年度時点と令和３年度現在を比較する形で、石井町全体と、また各
地区ごとの状況につきまして申し上げさせていただきます。 町全体の
加入世帯数と加入率は、１１月末日時点におきまして、平成２８年度は１万３２０世帯のうち５，０９０世帯が自治会に加入されまして、加入率は４９．３％となっておりました。令和３年度現在でございますが、１万７７２世帯のうち４，４５５世帯が自治会に加入されておりまして、加入率は４１．４％となっております。この５年間におきまして、
加入世帯数は６３５世帯が減少いたしました。加入率は７．９％減少をいたしております。 また、５年間の各
地区ごとの状況でございますけれども、石井地区におきましては、
加入世帯が２５３世帯減少いたしまして、加入率も７％減少しております。浦庄地区につきましては５５世帯の減少、４．９％の減少。高原地区につきましては１１１世帯の減少によりまして１０．２％の減少。藍畑地区につきましては１２７世帯の減少によりまして１２．２％の減少、
高川原地区におきましては８９世帯の減少によりまして７．５％の減少となっております。全ての地区で
加入世帯数また加入率が減少している状況にございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。
自主防災組織につきましては、基本的に町内のどのくらいの地域で組織化されているかを表す
活動カバー率というのが公表されておりますが、ここの質問の中での組織率、普及率ということですので、町のほうのある資料から引っ張ってきておりますが、平成２７年度と令和３年度を比較したいと思いますが、
自主防災組織の
加入世帯数を全世帯数で割った、いわゆる組織率、普及率でございますが、平成２７年度が６０．４％、令和３年度が５５．８％、４．６％の減少となっております。以上です。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） 課長、ありがとうございました。 いずれの地区をとりましても、５年間での減少が、これ自治会でありますけれども、かなり多いということであります。大体１割前後、７％、少ないところでは５％ぐらいのところもございますが、多ければ１２％というふうな減少率でございます。年がいきましての転居とか、それから死亡とかということもありまして、そういうふうな数字も多少減るのは当然でございますが、こういう数字、やはり１割前後という数字は大きいのではないのかなと思います。退会をされる方も、当然、この数字から想像いたしますと、まあまあおるのではないかなと私は思います。 この数字を調べたときに、どういうふうなことで、こういうふうな数字に至ったか、減ったかというのを分析をされたのかどうなのかというのを課長にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 自治会また
自主防災会の
加入世帯、また、加入率の減少の要因でございますが、一つは、
世帯構成の変化というものが上げられるのではないかと考えております。自治会とは、世帯を単位として構成されているものでございますが、この世帯が今、小規模化が進んでおるところでございます。
核家族化が進みますと、若い世代にありましては、共稼ぎで居住地と離れたところに勤務するというケースもありまして、時間的に
自治会活動等に関わりにくくなるというような実情もあるのではないかと思われます。一方で、高齢者の方のみの世帯というのも増えておりまして、活動自体に負担を感じられていらっしゃるのではないかと推察をしているところでございます。 他の要因といたしましては、生活様式の変化、また多様化が上げられると思います。人間関係の築き方につきまして、これまでは人と人とが集まりまして対面で会話を交わすコミュニケーションの取り方というのは、ご近所とか地域がその活動場所の中心であったと思いますが、最近では、ＳＮＳによりまして遠く離れた方と一同に大勢とつながることもできるようになりました。また、あえてご
近所付き合いをしなくても人との関係が築けるという便利なこともあったり、また、情報を得ることもできるようになったりということでございます。情報化を基盤とする日常生活の利便性の向上というものが、かえって地域での共同生活の必要性というものを低下させてしまったのではないかということを分析しているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、自治会などに加入されない人、また退会された方がいらっしゃるようでございます。私が理由をお聞きした方によりますと、年齢などにより活動が思ったようにできないと、それから、加入されていない方も地域内にも何人もいらっしゃると、それからまた会費、年金生活で会費がかかるということ、それから、役が当たってくるということなどがあるようでございます。その昔は実行組というふうな農業に関しての組がございまして、生活道路、用水などの管理を住民自らが行っておられました。最近では、国の方針が大きくなり、行政依存が強くなりまして、
地域住民同士のつながりが弱くなり、
コミュニティーの希薄化を招き、住民自身が地域の問題を共同して解決する地域力というものが弱くなったように思われます。 近代化の発展も人口移動を引き起こしまして、都市化と同時に広まった
核家族化というものも、
地域コミュニティーの衰退に拍車をかけてきたように思われます。一昔前まではありました近隣の人々との協力関係で行われていた生活上の営み、また、冠婚葬祭に至るまでが相互扶助のために不可欠な
地域コミュニティーの維持があまり重要ではなくなってきたのも原因の一つではないかと思っております。それに輪をかけて
個人主義化というのもその一端だと思うのであります。 しかしながら、行政というもの、町民の生命、財産を守るのが一番の使命でありますから、
自主防災会においては、会としては存続するものの、実際問題としての運営と経費は自治会に含まれていると聞いております。これでは、自治会と違い、町民全員の生命、財産を守る
自主防災会であれば、会員か否かを問わず、その財産、命を守るのが筋と。経費の出どころは別物とするのが一般論と思うのであります。その点に関しまして、どのような見識をお持ちでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 災害時の自助また共助の取組の推進のために、これまで
自主防災組織の設立が進んできたところではございますが、最も一般的な
自主防災会の設立方法といたしましては、既存の自治会を活用いたしまして、その活動の一部に
防災活動も加えていただくという手法が取られております。また、一方では、自治会を組織されていない地域におきましては、
自主防災会のみを設立いたしまして、特段、自治会としての活動は行わないというケースもございます。 このように、それぞれの組織によりまして、その組織の全体の活動に占める
防災活動の割合というのは異なっておりますので、それぞれ組織の活動内容、実情に応じた経費の運営が行われているものと認識しておるところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） ありがとうございました。 会を開くだけでも、会場代が要るところ、要らないところがあると思いますが、お茶代等何かと経費もかかるものと思います。そういう自治会長さん、または防災会の会長さんからも、そういうことを何回もお聞きしたこともございます。ぜひとも
自主防災会への補助金の交付をお願いしたいと思っております。できれば自治会と同程度の補助をお願いしたいところであります。 自治会とは違い、町民の安全を守るというのであれば、全員参加目標が当然だと思うのであります。ここに
コミュニティーの復活、地域力の増強への糸口を見いだせないかと思っておる次第でございます。 自治会というものは、住民により自主的に発足させる団体ということは認識をしております。
自主防災会の運営を自治会にほとんど任せるというのも、もう限界が来ているのではないのかなと私自身が思うところでございます。民生委員さんにしましても、共同で行う社会福祉協議会への協力作業なども、ほんの少し前まではあったようでございますが、今は、ほとんどが社協の職員さんが行っておるようでございます。少し負担軽減はあったのかなと思いますが、各会の役員さんは、仕事量、会員さんが訴える不公平感に頭を抱えているようでございます。 現在、こういう自治会、
自主防災会に関する諸問題をどのように捉え、どう行政としてリーダーシップを取り、啓発をはじめ、運営補助を今しておられるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 まず、啓発の面でございますが、現在、コロナ禍におきまして、最近、十分にできているとは言えませんが、
自主防災会に対しましては、町防災訓練にご参加いただくこと、また、各
自主防災会主催の訓練に出前講座のような形でご協力することによりまして、地域の自助、共助の重要性のご認識をいただくなどの啓発をこれまで行ってきたものでございます。 次に、運営補助の面でございますけれども、これまでは、自治会の主体的な決定と創意工夫によります自らの力で地域づくりを推進する自治会の事業運営を支援することを目的に地域振興事業補助金を毎年交付させていただいておるところでございます。この補助対象事業でございますが、自治会区域内の清掃、また美観の維持に関する事業、社会福祉の増進等に関する事業、交通安全、防犯、自主
防災活動ということで、自治会が行う
自主防災会としての活動も補助対象となってるということでございます。 また、補助金額でございますが、自治会を構成する１世帯当たり１，０００円を上限といたしまして交付させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） ありがとうございました。 そして、これからをどう考えておられるのか。各地域の役員さんをどのように支え、地域力の復活に寄与していくのか、そういうお考えを持っておられるのか、これからのお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えいたします。 先ほど申し上げました地域振興事業補助金に関しまして、その申請手続の際などに自治会の役員の方から、自治会の活動とか会計運営を維持するために大変苦慮しておるとか、そういったご相談をいただいたことも多々ございます。 今後におきましては、この補助金をより有効に、今以上に有効に活用いただけるよう補助内容の見直し等について検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） ありがとうございました。 これらの問題も、人間関係、近所のつながりが希薄化に大きく関わっていると思われますので、大変難しい懸案ではございますが、町行政が、石井町の将来を踏まえ、共に努力をし、よりよい石井町となりますように我々も努力をしなければならないと思っておる次第でございます。これからも引き続き行政からの応援をお願いしたいと思います。 この質問の最後に、この懸案につきまして町長のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君）
小林町長。
◎町長（
小林智仁君） 自治会と
自主防災組織についてご質問を頂戴いたしました。 議員さんのご質問の中にありましたように、やはり、近年の急速な
核家族化や、あるいは高齢世帯の単独世帯、それから個人意識化といいますか、そうしたことも背景にありまして、
コミュニティーの希薄化というのが進んでいっているように感じております。また、加えて、今回の２年間のコロナ禍におきまして、基本的に人と会っては駄目だというふうな状況の中において、また、この
コミュニティーの希薄化が急激に進んできたように感じております。 ご質問の中にもありましたように、災害時におきましては、やはり自助、共助、その共助の部分が非常に大事でございまして、特に阪神・淡路大震災を含め、大震災のときに命が助かった方というのは、共助の部分がかなり大きく作用していたように記憶をしているところでございます。 そうした中において、いかにこの自治会あるいは
自主防災組織を結成していくか、維持していくか、こうしたことについては非常に課題だと思っておりますが、その重要性については強く認識をしているところでございます。 この
自主防災組織、これまで自治会と同じような、自治会の中に
自主防災組織があったところもございますが、この
自主防災組織、カバー率でいうと、かなりの率をカバーできているわけでありますけれども、実質、
自主防災組織の組織率、こうしたものも上げていかなければならないし、このためには、地域の皆様方のお力を借りなければならないと思っております。 石井町が発展をしていくためには、やはり、その地域が発展をしていかなければならないし、その地域に住んでいる皆さん方が利便性を感じてもらわなければまちの発展はないと思っておりますので、そうした面からも、制度面から
自主防災組織あるいは自治会の加入者の方々に制度面のほうから様々な応援ができないか、そういったことについて検討して、また実行していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） 真摯なご答弁をありがとうございました。 地域力というものは、やはり、子供を守るとか、そういう面におきましても非常に力を発揮するものでございます。どうかひとつ地域に対するご尽力を賜りますよう、もう一度重ねてお願いを申し上げまして、この質問を終えたいと思います。 それでは、
町政全般というところで質問をさせていただきます。 毎議会のことになりますが、私を含め各同僚議員より、
町政全般において
一般質問をさせてもらっております。理事者側の方より、町長はじめ各
担当課長より真摯な答弁を毎度いただきまして、まずもって御礼を申し上げます。答弁内容につきましても、多種多彩な質問が多く含まれ、いろいろ調べることが多く、時間もかかっているとは思われますが、一つ確認をさせていただきたく質問をいたします。 毎議会、答弁をいただいておりますが、答弁の中には、検討する、検討中と言われている課長も多いのではなかろうかと思います。実際、本当に検討されていると思いますが、検討しているなら、その結果を誰に報告をされておいでるのか。我々議員がもう一度同じ質問をして確かめなくてはならないのかというふうな疑問をたまに思うことがございます。議会において質問させていただいていますのは、議員と理事者が議論を尽くすことによりまして、石井町の発展を共に目指し、よりよいまちづくりを行おうとするものであり、決して難題を押しつけているようなものではないことを皆さんご理解いただきたいと思います。 そこで、先ほども申しましたが、検討するなどと答弁をいただいた案件について、どのような対応をしていただいておるのかをお聞きしたいと思います。田中参事、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） おはようございます。お答えをいたします。 いつも議会におきまして、議員各位より多くの質問、ご提案いただいて、誠にありがとうございます。 毎議会、通告書を通じ質問をいただいた案件につきましては、町長はじめ全ての課長において内容を共有し、答弁をしているところでございます。ご質問の答弁をするとなると、答弁をさせていただきました案件につきましては、各担当で内容の調査研究を行い、できるのか、できないのか、できるなら、どういうふうな方法があるのか、それがまた、いつからいつまでにできるのかなどを課長が中心となり、課内で対応を協議しているところでございます。 協議の結果についての報告につきましては、実際、報告のない案件もございます。なお、対応できる案件につきましては、すぐに実施するよう指示をしているところでございます。また、時間を要する案件、また、他の関係機関と協議し、対応しなければいけない案件につきましては、その旨、町長などに報告をいただいている状況ではございます。全般的な検討課題につきましては、私のほうで取りまとめ、課長会、町政審議会などの場におきまして報告をさせていただいているところではございます。 今回も、議員の皆様よりいろいろな検討課題を提案いただくと思っておりますが、検討の結果については、できるだけ報告できるよう今後も取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） ありがとうございました。 参事の答弁によりまして、検討課題のその後がどうなっているのか、よく分かりました。できること、できないこともあろうかとは思いますが、全ての検討結果、検討中も含めまして報告いただけたらと思います。できれば早い報告をいただけたらと思います。再度、田中参事、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） 検討課題につきまして、できるだけ早くということでございます。 今後におきましては、次の議会開会というところまでに検討事項を報告できるよう体制を整えていきたいと思います。その時点での状況を報告できるようにいたしたいと思っております。 先般、後藤議員の質問でもありましたように、現在、本町では、３名体制の参事により所管する課の業務課題を把握しております。課長と協議の上、改善を図っているところでございます。議員からの質問におきましては、課題をいただいた案件については、その検討結果を担当参事より報告できるよういたします。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） ありがとうございました。 次の議会までにということでございますが、答えがすぐに出る、次の議会までに出るもの、出ないものがあると思いますが、経過報告等でもよろしいですので、何らかの経過も結果も報告をしていただけたらと思います。ありがとうございました。 では最後に、先ほど参事の答弁の中で町政審議会、課長会で報告をされたと答弁いただきました。私のほうから９月議会で提案させていただきましたライブカメラ、あのとき、ちょうど台風が接近しておるときでございましたので、夜間テストについてお話をさせていただきまして、どういうふうな映りが、鮮明さが出るのか、十分役に立つのかということをお調べくださいというふうなことの映像確認をお願いしておりましたが、あのときの台風のとき、どのような対応を夜間等されましたか、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 夜間カメラの映像確認につきまして、議員ご指摘がありましたように、あの日、すぐカメラのセッティングを行って確認をさせていただいております。台風シーズンでもあり、要望いただいたときも、たしか台風１４号が接近していたため、防災担当などがその晩、待機し、担当参事である東内参事より夜間の状況を報告いただいております。 映像につきましては、道路、河川を中心に鮮明に映っており、早期の被害防止に役立つと思っております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） ありがとうございました。質問の後、すぐに対応されていただいたということで安心をいたしました。 ほかにも多くの課題、要望があったと思います。これらの件についても、今後、担当参事より報告いただけるというふうなご答弁もいただきました。各参事におかれましては、担当部局はもとより、横のつながりを持って適切な対応をお願いしておきます。 あと、少し追加で気になったことがありますので、ただいま放送されておるライブカメラは３画面映っておるのでございますが、多分、そういうふうに記憶しておりますが、カメラは何台あって、それの画面の切替え、あと１つか２つ余計に５台ぐらいあったようには記憶しておるんですが、それも全部確認していただいて、映りも見ていただいたのか。そして、その画面の切替え、今、映ってない画面も切替えして映るのかどうかというのを少し教えていただきたいと思います。参事、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 ライブカメラの映像でございます。現在、平時には３画面で、たしか左側のところに３つ映っておると思います。役場前と国道と県道──水道課のところですかね、そこの３画面が映っております。 あとカメラの台数につきましては、合計であと２台ありまして、５台あります。あとの２台の設置場所につきましては、１台は石井の為老橋、飯尾川の水位を見る状況の分です。もう１台は、高原関の麻名用水堰のところにございますところを映していますカメラが１台ついております。この分につきましては、平時でも切替えはできますが、災害時、災害前のときに、水位とか河川の状況を見るために切替えはできます。その映像を映すことも可能でございます。一応、現在映している３か所については交通状況を主に映しておりますので、平時と災害時につきましては切替えを行って運用をさせていただくということでお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） 参事、ありがとうございました。 今、放送されておる３か所以外に２か所あるということでございますが、これも鮮明に映っとったということでよろしいですか。 （参事田中達也君「はい」と呼ぶ） ありがとうございました。 あと一つ、質問をしたいと思います。 その残り２か所あって、全部で５か所でございますが、有事ということでもないのですが、実際、台風が接近したときに、その５か所、浦庄とか、関とか、下浦とか、あの辺の飯尾川沿いの方は非常に気になる飯尾川の水位でございます。それを台風の最中に切替えをして、それを映すというふうな準備はできておられるのか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） 台風接近時ということでございます。水位について、たしか平常時でも、飯尾川の水位は放映しているところと思います。ただ、台風接近時におきまして、カメラの切替えということで準備ができているのかということでございます。 このカメラを切替えするに当たりましては、役場総務課のほうで担当のほうが切替えを行っております。これにつきましては、現在のところ、総務課広報担当のほうでパソコンを使いまして切替えをやれるような状態、それの、どういうふうにやれるかという形の詳細の取扱説明書、それもつくっておりますので、誰でも触れるような状況にはやっております。ただ、今現在、運用はしておりませんので、今後、そのテストを兼ねて各防災担当などと協議を図っていきたいとは思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
平野忠義君。
◆４番（
平野忠義君） 参事、どうもありがとうございました。 せっかくカメラがついておるのですから、そういうふうな災害時こそ、そういう映像を見られれば、町民の方も税金を使って、そういうふうな設備をしてちゃんとできとんじゃなというふうな安心感も町民の方に与えるのではないかと思います。 それでは、これで私の
一般質問を終えたいと思います。ご答弁をどうもありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。７番仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） それでは、議長の指名によりまして
一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、子供の虐待防止で個別支援計画ということでお尋ねをいたします。 最近では、大阪府の摂津市のほうで、３歳児の男の子が熱湯をかけられて死亡したといったような事件がございました。母親の交際相手の男の人が逮捕されたとの報道がございました。特に、若くして結ばれましたカップルの方たちに多く見られるように感じるところでございます。それに反して、なかなか子供を授からない方たちから見ますと、絶対に許せない思いであるように思います。度重なるＳＯＳが市に届いていたにもかかわらず、幼い命はなぜ守れなかったのでしょうかとのニュース報道がありました。 厚生労働省は児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めたようであります。ヘルパーが訪問をしたり、家事や育児を手助けする事業を新設したり、利用促進に向け市区町村に個別支援計画の策定を義務づけるようであります。来年の通常国会への提出を目指していると、児童福祉法改正案に関連規定を盛り込むとのことであります。 そこでお尋ねいたしたい点は、厚労省は市区町村に対して、児童虐待を防止するための虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針ということで、この点についての本町の担当課としての事務的な問題点や取組、またお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 全国の児童虐待対応件数は増え続けており、２０２０年度には２０万件を超え、痛ましい事件が続いています。石井町でも、児童虐待だけでなく家庭支援の相談も行っており、支援
対象世帯は増加し、多様化しています。現在も、専門職が子供や保護者の相談内容に個別に応じて関係機関とともにソーシャルワークを行い、個別支援計画を立て、支援をしています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 次に、全国の児童相談所が対応する虐待事件が増えているといったようなことでの答弁がございました。２０２０年度には２０万件を超えたようであります。一方、子供の一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅の指導が大半を占めているとのことであります。こうした状況を踏まえ厚労省は、２０２２年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てするようであります。 市区町村は、学校や警察などから虐待の兆候があると報告があった家庭に対し、育児支援ヘルパーを派遣したり、保護者の相談に応じたり、家事や育児を手伝ったりするとのことのようであります。 そこでお聞きをいたしたいのは、厚労省は２０２２年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てするということでございます。この点につきましての担当課としての事務的な問題点や取組、またお考えについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 国は児童虐待を未然に防止する仕組みとして、ヘルパー訪問事業などについて、令和４年度家庭福祉対策関係予算として概算要求を行い、新規事業を拡大している状況です。国の示す個別支援計画についても、詳細が分かり次第、石井町に応じた支援体制を構築していきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） これは、支援が必要な家庭にサービスが行き渡るよう利用に関する個別計画の策定を市区町村に義務づけるということであります。利用を拒む家庭がある場合には、市区町村が働きかけることも可能にするとのことであります。それでも利用に結びつかず、状況が改善しなければ、児童相談所が在宅指導や一時保護を行うとのことでございます。 このほか、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子供──ヤングケアラーがいる家庭も支援をするといったようなことでございます。家事を手助けするサービスの利用が進むよう、これも市区町村に個別計画の作成を義務づけるといったような考えであります。 そこでお聞きをいたしたいのは、支援が必要な家庭にサービスが行き渡るよう利用に関する個別計画の策定を市区町村に義務づけるというようなことでございます。この点につきましての担当課としての事務的な問題や対応はどのような考えでいかれるのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 支援
対象世帯が多様になる中で、支援を要する子育て家庭に支援の充実と児童虐待を防止する仕組みの強化及び市町村における支援体制として、令和４年度中に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指しています。子ども家庭総合支援拠点を設置することにより、児童虐待対応だけでなく、妊娠期から子供の社会的自立に至るまでの包括的、継続的支援を行うようになります。 児童虐待や家庭支援のほか、子供の貧困やヤングケアラーなどの課題もある中、町内関係機関と連携し、子供の権利擁護、子供の自立及び子供の発達を捉える視点、また、家庭全体を見据えたソーシャルワークを展開していけるよう専門性を高めたいと考えています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 国のほうから市区町村に対しまして、法改正をして関連規定を盛り込むようでございます。担当課としても、今の時期、コロナの関係もあります、仕事量も多くなってくると思われますが、市区町村に対して今後作成義務化していくと思いますが、個別支援計画につきまして遺漏なきように今後とも取り組んでいかれるよう要望しておきたいと思います。 次に、子供のＤＢ構築ということでお尋ねをいたします。 政府の方針として、子供の貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子供の学力といった幅広い情報を一元化するデータベースを構築する方針を固めたことが分かりました。困難を抱える子供を早期に見つけ出し、支援につなげる狙いであります。自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成をし、早い時期に全国展開を目指すとのことであります。 岸田政権が推進するデジタル改革の一環であり、新型コロナウイルス禍の影響により、親の減収で子供の食事量が減るなど貧困状態に陥ったり、虐待が深刻化していると指摘をされています。子供や保護者が行政に助けを求めることに抵抗を感じることや、自治体で福祉や教育といった部門ごとにデータが分散して保管され、支援が行き届かないケースがあります。 このような新聞報道での国の政府方針がございました。本町におきましては、将来に向けての対策として、どのように進めていかれるのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 内閣府では、文部科学省及び厚生労働省と連携しまして、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた調査研究を開始し、令和３年度は、貧困や児童虐待、重大ないじめなど様々な困難を抱える子供やその家族及びその予備群を発見するとともに、発見した子供や家族に対してプッシュ型、積極支援型で早期支援につなげていくために使用できるデータベースのフォーマットを作成するための検討が進められております。このフォーマットでは、個々の子供ごとに各地方公共団体や学校現場が保有する子供に関する家庭の経済状況や学力、生活状況などの情報を入力できるものとする予定と伺っております。 石井町といたしましても、支援が行き届いていない、または届きにくい子供、家庭に配慮して対策を推進するとともに、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子供の状況に関する情報を活用することにより支援を要する子供を広く把握し、効果的な支援へつなげていかなければならないものと考えております。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 政府は、当初、貧困対策のデータベースを検討していたようですが、虐待にも範囲を広げることにしたようであります。大阪府の箕面市など一部の自治体で独自に運用をしているデータベースを参考に実証実験を行い、課題を整理するとのことでございます。 自治体や学校が持つデータを付き合わせて支援が必要な子供を特定しまして、ソーシャルワーカーや学校のカウンセラーにつなげたり、行政の支援制度や民間団体による子供食堂や学習支援を案内したりするようであります。集約するデータは、自治体が把握している生活保護や比較的低所得の独り親が対象の児童扶養手当のほか、就学援助の受給状況、学校で行う学力・体力調査も検討するとのことでありました。この点につきましては、どのような取組やお考えで進めていかれるのかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 石井町といたしましても、データベース構築を見据え、福祉関係課と教育関係課との連携強化、一体的体制の構築、個人情報保護の運用等によりまして情報の一元化や連携を可能とし、支援を必要とする方及びその予備群の状況を適時的確に把握することができる仕組みを構築する必要があるものと考えております。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、コロナの長期化の影響ということでご質問をいたします。 国立成育医療研究センターは、今年９月に実施をいたしましたアンケート調査で、回答した小・中高校生のうち、３８％の方が学校に行きたくないと感じていたとの調査結果をまとめたようであります。自由掲載形式の理由では、校庭で遊ぶことができなくなったなど新型コロナウイルスへの感染を不安視したり、学校生活の変化に戸惑う声が目立ったようであります。担当者は、コロナの長期化が影響した可能性があり、子供が困ったことなどを話しやすい環境をつくってあげてほしいと呼びかけているそうでございます。 調査はインターネットで行い、小・中高校生１，２７１人が回答し、最近１週間、学校に行きたくないことがあったかとの質問に対し、２４％が時々と答え、いつも、大抵と合わせて３８％あったようでございます。ほとんど、そういったことがないという人は６１％だったようであります。 学校に行きたくない理由は、ほかに教室に３６人もいて、密であり、基礎疾患があって重症しやすいリスクが高いなどがあったり、対人関係の悩みや授業が負担だと打ち明ける子供もいたようであります。 この調査結果につきましては全県的なものでありまして、本町とは幾分の違いはあるとは考えますが、この調査を受けての思い、どのように受け止められているのか、ご答弁を求めたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 今年５月に実施された全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の質問の中に、新型コロナウイルス感染拡大で多くの学校が臨時休校していた時期、勉強について不安を感じましたかというような質問がございました。この質問に対しまして本町の小学６年生で約５６％、中学３年生で約６９％の子供が不安を感じたことがあるというふうに回答をしています。県や全国の結果を見ましても、ほぼ同様の結果となっております。 このような学習面だけでなく、コロナ感染への不安、対人関係に関する悩み等の理由により学校に行きたくないことがあったと回答した子供が３８％という今回の調査結果は重く受け止めなければならないと考えております。 新型コロナウイルス感染症を予防し、子供たちの健康を守っていくためには、ふだんの学校生活におきましても、また、子供たちが楽しみにしている学校行事や部活動等におきましても制限をかけなければならないというようなこともございました。このような状況の中ではありますけれども、運動会、修学旅行や遠足等につきましては、感染状況が落ち着いたということもあり、また、実施に向けて度々検討を重ね、適切な感染防止策を講じた上で実施をすることができました。また、タブレット等のＩＣＴ機器を活用するなどして、分かる授業、楽しい授業というものを実践したり、また、子供たち自身が楽しい集会活動を企画し、実施したりというふうに、学校生活を楽しいものにしようという取組が各校で展開をされております。 調査結果にあるような子供たちの不安を解消していくためには、子供たちが学校が楽しいと実感できる、そういう学校行事をはじめ、このような教育活動を積み重ねていく、そういう地道な取組が必要だと考えております。 今後も、子供たちが安心して学ぶことができるようにしていくために、子供たちの心身の健康状況をしっかりと見守り、心のケアに努めていくこと、また、様々な教育活動について内容や方法を工夫して実施していくこと、新しい生活様式を徹底して感染を予防し、子供たちのコロナ感染への不安を取り除いていくことというようなことについて、学校や園と連携して今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 コロナの長期化によりまして、感染への不安視、学校生活の変化に戸惑う声といったものが子供たちに影響した可能性が非常に大きいものがあるように思われます。近いうちに、早く収束してもらいたいと願っておるところでございます。私たちも今までに経験したことのない状態になっておりますので、今後は、一人も感染をしないといったようなことで学校教育に取り組まれるよう要望いたしておきます。 次に、南海トラフの備え、拡充ということでお尋ねをいたします。 総務省は、災害対応の経験が豊富な自治体の職員から成る災害マネジメント総括支援員を現在の３倍超の１，０００人規模まで拡充する方針のようであります。南海トラフ巨大地震の発生時に各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍をしてもらうためで、人材確保に自治体の協力を求めるということでございます。 総括支援員の制度は２０１８年春に始まりまして、自治体で防災担当を務めたり、災害対策の指揮を執ったりした経験がある幹部級の職員を総務省に登録し、災害時に被災自治体に派遣をしていき、支援員は避難所運営や物資の確保などについて首長に助言をし、応援職員のまとめ役も担うとの備えであるようであります。この点につきまして、本町担当課としてのお考えや問題点、取組についてはいかがなものか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 災害マネジメント総括支援員につきましては、総務省から地方公共団体に対しまして候補者の推薦を依頼されているところでございますが、今年２月に改正されました応急対策職員派遣制度に関する要綱第１８条第３項の規定に基づく災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱の中で、市区町村の職員も推薦の対象とはなりますが、基本的には都道府県及び指定都市の職員がまず対象とされていること、また、推薦の基準としまして、災害対応に関する知見を有する管理職とあります。災害発生後の様々な場面、例えば人命救助、避難所運営、被害調査、罹災証明交付、災害廃棄物処理、仮設住宅建設などの災害応急対策の進め方に併せて、災害救助法の運用に関しましても知識が必要となることから、過去に災害対応経験のある職員でなければ、被災自治体の首長に直接進言することもなかなか難しく、ほとんどの市区町村と同じく、本町でも災害マネジメント総括支援員候補者の推薦は現在のところ行っておりません。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） まだ登録者数につきましては、２０２０年度末で３０４人止まりであり、総務省の試算では、南海トラフ地震で大きな被害が予想されている徳島県など１０県の市町村に対し、全国から１週間交代で１か月間派遣し続けなければ１，０００人規模が必要となるとのことであります。このため人材確保を要請し、人事異動で防災担当部署を離れた管理職に引き続き支援員を務めてもらうほか、定年延長で継続雇用となった職員にも協力を求めるとのことであります。 総務省が支援員を対象に実施する研修も、過去に災害に見舞われた被災地を訪問するなど、より実践的な内容へと充実させていき、加えて、応援職員が被災地で迅速に活動を始められるよう、南海トラフ地震に対応した新たな行動計画を国が２０２３年度を目指して作成をするとのことであります。被災自治体と支援する自治体の組合せを事前に決めておき、応援職員をスムーズに受け入れられるようにする総務省の方針のようであります。この点についての担当課のお考え、問題点、対策について、どのように進めていかれるのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 災害への備えとして、質問の中にもありましたように、災害対応応援職員の人材確保や人材育成、また、被災自治体としての応援職員受入れ体制の整備は非常に重要であると認識しております。 昨年、災害時相互応援協定を締結しました熊本県益城町からは、経験から来る多くの有益な情報をいただいております。また、鳥取県、徳島県町村会の危機事象発生時相互応援協定の枠組みの中で、鳥取県中部の三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、この４町とは平成２８年鳥取県中部地震記録誌を基に担当者レベルでの意見交換も行っております。 災害応急対策業務につきましては、ほとんどの自治体の職員が経験したことのない業務であります。こうした被災自治体から学んだことを災害対策に生かしていくとともに、国が作成する南海トラフ地震の新たな行動計画に対しましても迅速に対応していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 先ほど私のほうから質問をいたしましたように、総務省の試算につきましては、南海トラフ地震で大きな被害予想を予想されている徳島県など５０件の市町村に対して、被災地の応援職員のリーダーを拡充する方針というようなことでございます。そういったことで本町におきましても、今後、対策を立てて取り組まれていかれるよう要望しておきたいと思います。 次に、子供の接種についてということでお尋ねをいたします。 厚生労働省は、５歳から１１歳の新型コロナウイルスワクチンの接種が、早ければ来年の２月頃始まる可能性があるとして接種体制の準備を自治体に求める事務連絡を出したようであります。アメリカの製薬大手ファイザーは、５歳から１１歳への対象拡大の承認を厚労省に申請し、安全性や有効性の審査で問題ないと判断されれば薬事承認されるとのことであります。 国が費用を負担して対象年齢全員に強く推奨することについては、専門家から慎重意見も出ているようであります。接種の在り方をめぐっては、厚労省のワクチン分科会で専門家が議論しています。日本では、既に接種が始まっている米国と比べて、子供の死亡や重症化が大幅に少なく、全ての５歳から１１歳に積極的に勧めるのは慎重にすべきだとの意見であります。そういったことで、この件についての厚労省が自治体に準備要請をしたとのようですが、担当課としてのお考えや問題点、取組をお尋ねいたします。
○議長（
井上裕久君） 河崎
健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に基づく特例的な臨時接種として、厚生労働大臣の指示の下、県の協力を得ながら市町村において実施しています。予防接種の対象者や使用ワクチンについては、現時点の科学的知見に基づいて決められています。また、日本で使用されているワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防する効果も確認されています。現在、国の審議会では、小児の感染者に、少数だが死亡や重篤な例があることから、今後の感染拡大の中心となることも想定し、小児のワクチン接種を検討しているところです。 小児に使用予定の小児用ファイザーワクチンは、１２歳以上の方に使用しているワクチンとは濃度や用量も異なる見込みです。小児用ワクチンに関する情報は薬事承認後に明確となることから、今後、効果や副反応について、個別通知やホームページ等で発信してまいりたいと思いますので、納得の上で予防接種を受けていただきたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございます。 ファイザーは、５歳から１０歳の子供約２，３００人を対象に臨床試験を海外で実施して、少ない容量でも発症が９０．７％抑えられたとの結果を発表しているところでございます。ファイザー製をめぐっては、政府は来年１月から、小児用ワクチンを含め１億２，０００万回分の供給を受ける契約を結んでいるようであります。本町におきましても、早く取り組まれるように要請をしておきたいと思います。 次に、感染防止策継続をということでお尋ねをいたします。 年末年始はどう過ごそうか、最近、周囲でこんな声が聞こえてきております。昨年の冬につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が全国で広がり、知事会などは旅行や帰省を慎重に検討して、密を避けて静かに過ごそうと呼びかけております。現在では感染が落ち着いているものの、頭を悩ませている人は多いのではないですかと思うわけでございます。 昨年の冬と比べて感染予防の取組は進んでおります。県内でワクチンを２回接種した１２歳以上の方たちは、現時点で８４％に上るようであります。店舗などで対策も定着してきて感染者が減るとともに、大型小売店や飲食店は客足が戻りつつあるようであります。一方で、冬場に到来が懸念される流行の第６波でありますけれども、それの心配があります。共同通信社の全国世論調査では、感染再拡大に不安を持つ人は８０％を超えるようであります。これまでの流行は、年末年始や夏休み、お盆、年度代わり、人の移動が増え、集まる機会が多い時期に起きているようであります。 政府は感染拡大を防ぐため、求めてきた行動制限を緩和する方針のようであります。ただ、自粛してきた行動を広げていくことが気の緩みにつながってはいけないということであります。今までどおりマスク着用、手洗い、３密回避といった基本的な感染防止対策の継続が重要なのは変わらないとのことであります。そこで、この点につきまして、本町におきまして主にどのような対策を立てて取り組まれていかれるのか、町長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
小林町長。
◎町長（
小林智仁君） 基本的な感染防止策継続ということでご質問を頂戴いたしました。 議員ご承知のように、去る９月末日をもちまして、全国各地の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全て解除され、１０月１３日にもとくしまアラートも全面解除されたところでございます。それ以降、現時点におきまして感染状況は全国的にもかなり落ち着いてきたと言えると思います。しかしながら、議員ご質問の中にもありましたように、第６波と言われる感染再拡大の可能性が示唆されておると同時に、新型の変異株による感染も国内にて確認されるようになりました。したがいまして、今後は、日常生活と経済活動の回復に向けた取組と感染防止対策の両立が重要な課題になってくると、このように考えているところでございます。 これから年末年始を迎えるに当たりましては、今まで我慢しておりました忘年会や新年会などの会食あるいは県境をまたぐ移動の機会が昨年同時期に比べて増加することが予想されております。こうした人の動きは、経済活動を回復させるために必要不可欠ではありますが、これにより議員のご質問にありましたように、再び感染拡大を招かないことが重要だと思っております。 そこで、感染拡大を起こさないため町としてお願いすることというのは、やはり、今まで基本的な感染予防対策、手洗い、うがい、それから換気等々、こういったことをより徹底していただくことが非常に重要ではないかと思っております。 最近、住民の皆様方とお話をしておりますと、この２年近くたっておりますので、マスクをするのもたってきたわとか、あるいは手洗い、うがいをするんを忘れとったとか、そういうふうなお声をちょくちょくお聞きすることがございます。これは、ワクチンが大方希望される方の接種が完了して、そして、その安心感も少し寄与しているものだと思いますが、こうした気の緩みが生じたときに、今まで感染爆発が起こっておりますので、引き続き気を緩めることなく、会食や移動の際には節度ある行動を行っていただくと同時に、日常生活におきましても、今申し上げましたワクチン接種された方も含めまして、３密回避、マスク着用、手洗い、うがいなどの基本的な感染予防策、これらを今までどおり、そして今まで以上にやっていただくことが必要ではないかと、このように思っているところでございます。町民の皆様方のご協力賜りますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 なお、加えてのお願いではございますが、町政概要報告で申し上げましたけれども、感染された方やそのご家族、それから、事情によりワクチン接種が受けられない方を非難するような言動がないように、改めてお願いを申し上げるところでございます。悪意のない言動でも人権侵害につながり、差別や偏見を生んでしまいますので、正しい知識と情報に基づき、思いやりのある行動を心がけていただきますよう改めて皆様方にお願いを申し上げまして、答弁に代えさせていただきたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 今回、６点ほど質問をさせていただきました。コロナ問題でございますが、大分収束をしつつあるといったようなことでございます。今後におきましても、町長はじめ町の理事者側につきましては、感染拡大防止についてご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げますとともに、安全・安心なまちづくりに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。５番大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 少し喉を痛めまして、声が出にくいところがありますが、どうかよろしくお願いいたします。それでは、議長の許可を得ましたので
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、火葬場についてですが、９月議会で広域での取組発表後の状況を、積極的なところもあれば、そうでないようなところもあるようですが、その後の話合い等などがありましたらお話しください。そしてまた、来年度における取組、そういうのもあれば一緒にお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 火葬場についてのご質問を頂戴いたしました。９月議会以降ということでご報告させていただきます。 ９月議会以降で、広域での新火葬場整備に関してお声がけさせていただいている町からの新たな回答はございません。回答を待っている状態に変わりはございません。 それから、その後のことで少しだけ付け加えさせていただきたい。広域での火葬場整備に関しまして、参加する町が少ない場合のスケールメリットについてご心配の声を、さきの９月議会以降も耳にしてございます。９月議会での答弁と重複して恐縮でございますが、現状では、板野町さん、石井町が共に建設しよう、それから、松茂町さん、上板町さんは広域での火葬場整備には加わらない。神山町さん、北島町さん及び藍住町さんは検討中とのことで、これは変わってございません。 確かに、最初にお声がけをさせていただいた全７町で整備するというスケールメリット、言わば最大値、最大化は逸したと言わざるを得ないという状況。とはいえ、火葬場の整備、運営に係る費用の規模は、一般的には、設置する火葬炉の数が大きな要因の一つというふうに考えております。少しでも大きな枠組みをつくり、設置する火葬炉の数を１炉でも節約して、少しでもコンパクトな施設を整備することが、求められているスケールメリットにつながるというふうに考えていることも変わりはございませんというふうにお伝えをしたいと思います。 それから、今後のことについてでございますが、先ほど申し上げましたように、回答をお待ちしておりますという状態です。まだ先の話になるかもしれませんが、枠組みが固まった後には、早期の事業着手を目指しまして、まず、参加自治体間で協議が必要な項目の整理、それから協議内容の素案等々を提案していけるように準備を行いたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、副町長がおっしゃるように、なかなか大変な事業ですが、地道に、賛成する町もありますので、一つでも二つでも多くのところが広域でできるような状態になればいいんじゃないかと思います。大変な作業ですけれど、できるだけ頑張っていただいて、少しでも早く取りかかれるようなことになればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、町施設跡地についてお尋ねします。 今現在、町施設跡地及び町の遊休所有地、そういうんはどれほどありますでしょうか。先ほど石井幼稚園跡地、前にもお聞きしましたように、二十数台ほどの駐車場が完成して、これから幼稚園、小学校の利用も多く、かなり便利になるだろうと思います。その点は地元の人も喜んでいると思いますので、ありがとうございます。その跡地についてお尋ねします。
○議長（
井上裕久君） 武市財政課長。
◎財政課長（武市知己君） お答えいたします。 今現在、町有地で活用されていない土地、どの程度あるのかというご質問でございますが、今現在、１つ、一般競争入札において売却を行っていこうとしておる土地がございます。そちらのほうが藍畑分館の跡地でありますとか、高原住宅団地の跡地、あと旧高原保育所の跡地、これらについては、一般競争入札による売却を進めていこうという手続を行っている最中でございます。そのほか、今のところ、まとまった広さがあり、活用していない土地としましては、旧石井幼稚園の跡地、それから平島住宅団地の跡地、石井中住宅団地の跡地があると考えております。以上となります。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） さきの幼稚園３か所の跡地ですけれど、もう何年も入札等をしてると思います。それでも、まだありませんというので、売却できない点はどういった点にありますでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 武市財政課長。
◎財政課長（武市知己君） これまでの入札において入札希望者がいなかったという観点があるんですけれども、そちらにつきましては、入札希望者がいなかった原因は、最低売却価格が高かったために入札希望者がいなかったものではないかと考えております。 町有地の売却に当たりまして、町としましては、移住・定住の促進につなげたいため、一戸建て住宅を建築することを条件として分譲地などとして活用していただけるような方への売却を想定しておりましたが、分譲地内に建設する道路の工事費でありますとか、水道の工事費などその他の造成費を加えると、町の売却予定価格では分譲地として活用するのは難しいという声も聞かれておりますので、そのあたりが原因なのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今答弁されたように、今、土地の値段というのは、どんどんどこも、農地も含めて下がる一方であるように思います。その点、価格等がいろいろ条件はあると思いますが、それで売却するんであれば難しい点も多々あると思います。その点、そのまま置いとくんでなしに、今後そういう土地──石井幼稚園跡地も３か所ほどあるようですが、それも含めて、今後どのような取扱いをされるのでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 武市財政課長。
◎財政課長（武市知己君） お答えいたします。 現在、土地の最低売却価格が高かったため、入札で落札者がいなかったのではないかというところから考えまして、今回、最低売却価格の設定につきましては、これらの土地を分譲地として活用すること、これを前提としまして再度の土地鑑定を行いました。その再度の土地鑑定の中では、道路や水道の工事に係る費用、これらも考慮した上で再鑑定を行っていただき、今回の最低売却価格を定めております。 石井幼稚園の跡地などその他の土地につきましても、特に活用するという目的が出ないようであれば、今後、売却に向けて手続を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） なかなか今のご時世、売却するのは難しいところがあると思いますが、そうはいいましても、いつまでも置いとくのではなく、やはり町長もおっしゃったみたいに売却して、いろんなその他の施設等の費用に充てるというのも大事だろうと思います。 石井幼稚園跡地は、前にも言いましたが、今のところであれば、別に売却しなくても、いろいろ多方面で利用できるところもあると思いますが、その他については、できるだけ財源にして、少しでも町の他の施設の費用に充てれるように頑張っていただきたいと思います。 それともう一点、あとは旧の給食センター跡地ですね。それは今後どのようにされるのでしょうか。
○議長（
井上裕久君）
黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 旧学校給食センターは老朽化が著しく、転用する場合は、多くの改修経費が予想されることもあるため、石井町の公共施設等総合管理計画の今後の取組方針及びその内容におきまして、新しい給食センターへ移転完了後、既設給食センターの解体撤去を行い、跡地については、売却も含め検討するとされておりますが、昭和５６年６月以降の新耐震基準による構築物であるため耐震診断の必要性のない建物であることから、昨年度の１０月に各課へ活用方法の有無について照会を行っております。 各課からの回答といたしましては、財政課より、特に有効な活用案がないようであれば、歳入財源確保を目的としての売却等により公有財産保有の適正化を進めることを提案するとのことでございましたが、他の課より、避難所用備蓄品や文書等の一時保管庫等の倉庫として活用してはどうかとの内容もございました。 旧学校給食センターの除去は、周辺設備を含めた建物撤去などに多くの費用を要することが見込まれますとともに、地方債の元利償還金に対する交付税措置の対象ともされていないため、第１に、除去や改修に向けた国庫補助金のメニューの創設等に注意をし、第２に、解体撤去する場合の工事費と倉庫として使用するための改修工事等の比較などにより方向性を定めなければならないと考えております。 なお、公有財産の分類替えにつきましては、財政課と今後協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今のご時世、土地問題、難しいところがあると思いますが、有効な活用方法を考えていただいて、早急な対策をお願いしたいと思います。 続きまして、４月より新しく稼働してます新給食センターについてお尋ねします。 あれから半年以上たっておりますが、何点かお聞きしたいと思います。 まず１番に、全体としての流れは順調にいってますでしょうか。例えば、思った以上にこの点はよかったなとか、また、この点はちょっと不便な点があるなとか、そういうところがありますでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 給食センターの運営経過につきましては、新センターは今年４月から稼働し、現在、１日に約２，５００の給食を町内全小・中学校及び幼稚園に提供しております。また、夏休みには、学童保育施設利用者及び幼稚園の預かり保育利用者のうち、希望される方に対して給食を提供し、延べ約１万５５０食の利用があり、おおむね好評をいただいております。 調理業務につきましては、調理業者や施工業者などの協力もあり、おおむね順調で、大きな問題は発生しておりません。 新センターになって特によかった点といたしましては、スチームコンベクションオーブンの導入によりまして、旧センターではできなかった肉や魚を焼いて調理することができるようになり、給食のメニューを増やすことができました。また、調理場内の面積を広めに取っているため手狭になることがなく、調理や配缶作業などを安全に行うことができております。 一方、不便な点といたしましては、調理スペースを広く取った反面、調理に使用した調理器具やカートの洗浄スペースが狭く、洗浄作業に時間を要していることが上げられます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 新しい給食センターですので、なかなか最初は思ったとおりにはいかない点もあると思いますが、使いながら、徐々に不便な点がありましたら改善などをしていただけたらと思います。 続きまして、２点目として、２階にある教室を貸出し等ができるような、その利用はどうなってますでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 新給食センターの研修室などの利用状況についてお答えいたします。 今年度におきまして、夏休み期間中に学童保育を利用している児童へ昼食を提供するに当たり、隣接する藍畑小学校の学童保育の施設が非常に手狭で、教室で給食を食べることが困難であったため、給食センターの会議室を昼食会場として提供し、１５日間利用していただきました。また、石井町立学校給食センター運営委員会やセンター業務における各種説明会、研修会などに２階研修室を利用しました。 今月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを見せておりますので、給食センターに隣接する藍畑小学校の２年生と藍畑幼稚園園児の方々に給食センターの見学をしていただいたところであります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 新しい施設ですので、多方面の中で利用できるかと思いますので、いろいろ工夫されて、できるだけいろんな方に使っていただいて有効利用ができるようにお願いできたらと思います。 次に、３点目といたしまして、今、所長がおっしゃるように、新しい器具等が整って給食も幅広くできるということですが、その給食に関して、子供たちの反応などが分かればお知らせください。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 今年６月の定例町議会において谷議員より、児童・生徒などに新給食センターの給食に対するアンケート調査を実施してはどうかというご質問をいただきましたので、９月に町内５つの小学校の５年生と２つの中学校の２年生を対象として給食についてのアンケート調査にご協力いただきました。 現在、アンケート結果の集計を行い、分析をしている途中ではございますが、給食の味につきましては、おおむね温かくておいしいとの回答をいただいております。また、献立や量につきましても、おおむね好評をいただいております。その一方で、給食がおいしくなくなったという回答や献立が悪くなったというような回答など様々なご意見もいただいております。 今後、アンケート結果を精査し、安全・安心で皆さんに喜んでいただけるような給食づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今おっしゃったみたいに、食べるものですので、人それぞれ個人差があって、１００％というわけにはいかないと思いますが、今のアンケート結果等を見ていただいて、また直すところは直して、より一層、安心・安全な給食になるようにお願いしたいと思います。 それに関連しまして、今回、新しい給食センターでアレルギー食、それができるということですが、そのアレルギー食は今現在どのようになってますでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 現在、石井町の給食へのアレルギー対応につきましては、除去食や代替食の対応はしておらず、アレルギーについての詳細な献立表を作成して配布し、各家庭の判断で給食を食べるかどうか決めていただいております。 今後におきましては、全てのアレルギーに対しまして対応する──先日の町長の町政概要報告にもありましたが、食物アレルギーの原因食物のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性が高く、食品表示基準により特定原材料として食品表示が義務づけられているものに、卵、乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニの７品目があり、この７品目は食品表示基準により特定原材料として食品表示が義務づけられています。そのほかにも、消費者庁次長通知により特定原材料に準ずるものとして２１品目の表示が推奨されています。 食品アレルギーの事故は、対象者の命に関わることでありますので、最優先すべきは安全性の確保であると考えており、大量調理を行う学校給食において、これら多くの原因物質を食物アレルギー対応食の対象とすることは非常に困難であります。 そこで、令和４年度につきましては、コロナ禍で特定原材料かつ食物アレルギーを起こしやすい３大アレルゲンとして知られ、石井町でも対象者の特に多い卵、乳の除去食及び代替食の提供を４月から実施したいと考えております。 なお、準備が整いましたら、その他食物アレルギーの対応につきましても順次検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、子供たちの間で、うちの孫もそうなんですが、かなり多いと思います。それに全部対応するというのは、なかなか難しいところもあるかと思いますが、せっかく新しい給食センターができておりますので、ぜひにでも、そういうものに対応できるようにお願いできたらと思います。 続きまして、私が見学したときに、備品等の管理とか、そういうのも兼ねてるとお聞きしてますが、その点について、備品等の備蓄品はどのようになってますでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 備蓄品ということですか、失礼しました。備蓄品につきましては、現在は給食センターには備蓄せず、給食が提供できなかった場合にすぐに対応できるよう、各小・中学校及び幼稚園にアレルギー特定原材料など２８品目を不使用の救急カレー及び救急コーンポタージュを１人につき１食分ずつ備蓄していただいております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 最後になりますが、委託先との連携、それはスムーズにいってますでしょうか。また、何か問題点などはありますでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 坂本
給食センター所長。
◎
給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。 調理委託先との連携につきましては、さきの質問のほうでも少し答弁させていただきましたが、委託業者の協力によりスムーズに給食の提供が行われており、特に大きな問題は発生しておりません。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） せっかく県下でも有数な給食センターが完成しておりますので、町としましても、より有効に安心・安全な給食を作るとともに、地域のために活用していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、中学校の照明についてお尋ねします。 今、中学校のクラブ活動が、先生の働き方改革の一環として、基本的に週休２日、試合がなければ日曜は休み、その他、１週間のうち１日の２日間休むと。また、平日の練習時間は２時間までと、前と違った環境になっております。生徒の皆さんは、その中で各クラブ、いろいろ頑張ってるところでございます。 運動は、学力と同じく心身の発達にとっては非常に大切な取組です。生徒の皆さんが好きなクラブ活動を楽しく一生懸命できる環境を整えるのは、やはり行政の大切な役目ではないでしょうか。しかしながら、石井中学校においては、運動ができる十分な環境が全部整ってるとは言えない点があります。 私もサッカーのほうで外部指導で毎週行っておりますが、中学校は、授業が終わるのは大体４時前ですね、平日。それでクラブ活動が始まるのが大体４時から６時、２時間ですね。しかしながら、今の冬の時期、特に感じるんですが、もう５時も過ぎると薄暗くなり、もう６時となれば、ほとんど真っ暗と言ってもいいような状態になっております。主にテニス、陸上、サッカーなどのクラブが、その暗くなる影響を受けておりまして、特に校舎の西側のテニスコートなどは、もう照明施設がゼロで、早ければ５時、１時間程度で切り上げることもあるようです。 そこで、グラウンドの照明は一応ついておりますが、暗くなって見てもらったら分かりますが、ほとんど野球の内野のほう──東側に集中して、西側の縁のほうはほとんど薄暗くなって、陸上、サッカーといって、そう明るくのうてもできるようなクラブでもかなり支障があるようです。 そこで、そこのグラウンドの西側において、明るさは、現在どの程度の明るさでしょうか。クラブ活動ができるような明るさかどうか、分かればお答えください。
○議長（
井上裕久君）
黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 グラウンドの照度基準につきまして、ＪＩＳ照度基準によりますと、サッカーについては、レクリエーションの場合であれば７５から１５０ルクス、野球でございますと、内野、外野では異なりますが、７５から３００ルクス、テニスであれば１５０から３００ルクス、練習の場合の陸上競技では３０から７５ルクスという目安がございます。 実際のルクス数値につきまして、１２月１０日金曜日、日没時間は１６時５３分にて照度計を用いて計測をさせていただきました。１７時のグラウンドで１３４ルクス、５分後には７０ルクスとなり、１７時６分に夜間照明が点灯した後にライトが届きにくい箇所を計測したところ、１７時１１分には南側テニスコートで３５ルクス、１７時１４分には西側テニスコートで９ルクスなどとなっておりまして、日没後、グラウンドの夜間照明が点灯した後においても照度数値は下がり、それ以降、上昇することはございませんでした。目安と比較しますと、少し照度については足りない部分があろうかと感じております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今の時期、グラウンドを見ますと、その暗さを痛切に感じて、子供たちにとっても練習等が十分できてない状態です。そこで、照明設備をお願いしたいと思いますが、私は、照明設備については、公式試合ができるような本格的な照明は必要ないと思います。しかしながら、各クラブが最低限度、けがのないように練習できる明るさは必要です。 そこで、私もグラウンドでいろいろ考えますが、既存の建物──校舎とか照明設備の支柱等を利用して照明器具の設置は可能だと思いますし、その他、工夫をすれば、そう多くの費用がなくても、子供たちが十分に練習できる照明設備はできるものと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
井上裕久君）
黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 各幼稚園、小学校、中学校におきましては、毎年、当初予算案を作成する際に、修繕費、備品購入費などの要望書を優先順位を記載して提出いただいております。教育委員会事務局にて、限られた予算の中で最大限の効果を得ることができますよう厳選した上で、予算案を毎年財政課に提出をさせていただいているところでございます。 本年度におきまして、石井中学校のほうからは、グラウンドの夜間照明設置に係る要望書の提出はございませんでしたが、その旨問い合わせたところ、できれば設置をしたかったが、非常に多くの要望があったため、提出のほうをちゅうちょしたなどということもありまして、要望書の提出には至らなかったというお話を聞かさせていただきました。 事務局としましては、部活動が学びの場として意義が大きく、生徒にとって望ましい環境を構築するといった観点に立ちまして、これよりできる限り工夫をした設置ができますよう協議をし、見積書を徴するなどし、設置に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 例年よりいろいろ費用はかかると思いますが、全てのクラブの子供たちが楽しく十分に練習ができる環境はぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、側溝管理についてお尋ねします。 先ほど平野議員の質問にありましたように、要望事項の確認もありましてお尋ねいたします。 今年度において、管理状況はどのような──当初、３月議会のときにお聞きしましたが、その後、どうなってますでしょうか。新しく取り組んでいる管理方法ですので、その進捗状況も気になりますので、今後のことも踏まえて説明をお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 石井町のほうで維持管理をしております町道等の側溝の管理なんですけれども、地域住民の皆様の清掃活動等のご協力をいただき、官民協働の事業として取り組んでいるところでございます。しゅんせつの対応をできるのは、多量の堆積土や草により通水が阻害されている場合とさせていただいております。 ３月議会のほうで新しい取組として進めておりますのが、長期的な対応、また現状把握の必要性というご指摘を踏まえまして、しゅんせつ実施箇所を住宅地図に落としていくこと、また、地域の皆様と官民協働で管理させていただいてる側溝の状況等を記録として蓄積していくことにより、実情を踏まえた長期的な対応に取り組んでいきたいと考えております。将来的には、実績の蓄積により、実情を踏まえた上で定期的な維持管理につなげていければと考えております。 引き続き官民一体となった取組を進めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 町民の皆さんにとっても関心がある事柄だと思いますので、今後の取り組み、今後も、今、課長がおっしゃったみたいに、年数がかかり、地道な取組となると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは、議長にも質問その他で１件ほどお願いしてますので、質問させていただきます。 それはボッチャについてですが、これは新しい障がいスポーツの一つですが、最近、徳島新聞にも紹介されてますように、新しいスポーツ、ボッチャです。一般的にはあまり知られてないと思いますので、もしその点分かりましたら、課長のほうから説明をいただけたらと思います。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） ボッチャの歴史と競技についてご説明させていただきます。 ボッチャの歴史と競技につきまして、石井アダプテッドスポーツクラブに確認いたしました。この競技は、重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツで、ヨーロッパで生まれたということであります。現在はパラリンピックの正式種目にもなっております。 続きまして、競技ルールでありますが、ジャックボールと呼ばれる目標球である白いボールに、赤、青それぞれ６球ずつのカラーボールを投げたり、転がしたり、また、他のボールに当てたりして、いかにそれに近づけるかを競い合うという競技でございます。また、障がいによりボールを投げることができなくても、勾配具──ランプという器具を使い、自分の意思を介助者に伝えることができれば参加できるスポーツであります。 障がいのあるなしにかかわらず、一緒に競技を楽しめる分かりやすさがこのスポーツの最大の特徴であると伺いました。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今の課長がおっしゃるみたいに新しいスポーツ。県下でも最近普及され出しているようです。そして、昨日ですか、石井町でも、石井小学校の子供たちと地元の大人の方との交流会が行われておりました。小さな子供たちでも、大人に混じって楽しくゲームができ、本当に簡単にできるスポーツのようです。その他、町民の皆さんからもボッチャへの関心が高まりつつあります。 今、課長がおっしゃったみたいに、ボッチャは年齢、それと男女に関係なく気軽に誰もが楽しめるスポーツです。町長もおっしゃってますように、高齢者の皆さんの健康寿命の増進及び生涯スポーツの観点からも、多くの町民の皆さんに楽しんでもらえるスポーツだと思います。ぜひ町としまして、利用者の皆さんが気軽に道具を借りられるような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。 この道具ですが、今、課長がおっしゃられたように、本当に簡単です。白の目標球というのと、あと両チームの赤と青のボールを６個ずつ。費用も、他のスポーツと比べまして、かなり安くそろえられるようです。高いものは要らないようですので、中間ぐらいの品ぞろえでいいんでないかというお話も聞いております。 また、来年３月に石井スポーツクラブが主催でボッチャの大会を計画しているようです。また、担当の北岡さんにお聞きしますと、小学生同士とか親子同士とか、いろんな組合せでこの大会の取組をしていきたいというお考えもあるようですので、ぜひ町としましても、こういう新しいスポーツに対してサポートをしていただけたらと思いますが、この点についてどうでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） 現状といたしましては、石井スポーツクラブにおいて、令和２年度に２セットを購入し、使用している状況でございます。議員さんも申されましたように、今週の月曜日の新聞報道にもありました。東京パラリンピックの正式種目になったことも影響しているようで、ボッチャの人気が県内で高まっているそうであります。また、県障がい者スポーツ協会では、用具の貸出しや大会開催の問合せが相次いでいるという記事も掲載されておりました。 誰もがスポーツを楽しめる生涯スポーツのニーズが高くなっているこの機運を逃さないよう、石井アダプテッドスポーツクラブにも助言をいただきながら、この用具をより有効にご活用いただけるよう、また、追加配備に向けて運用及び配置方法について検討させていただきます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 町民にとって、誰もが楽しめるスポーツというのは、非常に生涯スポーツ、健康寿命の増進についても有効だろうと思いますので、ぜひ町のほうも、そういう面に対しましてはサポートしていただいて、町民皆さんがより元気に生活できるような体制をぜひサポートしていただけたらと思います。これをもちまして私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後１時５３分 休憩 午後２時２８分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。２番木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 議長の指名をいただきましたので、通告書に従って
一般質問をさせていただきます。 まず、子供たちの心のケアについてであります。 先月２４日、愛知県弥富市の中学校で、１４歳の中学３年生の生徒は、同学年の男子生徒に校内で包丁で刺され、死亡するという大変衝撃的な事件が発生をいたしました。加害生徒は調べの中で、昼食のときに、すぐに箸を渡してくれないときがある。生徒会役員選挙の応援演説が嫌だったが、断り切れなかった。友達と話をしているときに割って入ってくるのが嫌だったなど被害生徒に対して複数の不満があった、嫌がらせのように感じていたと話をしているようでございます。学校側もアンケートや面談時に、加害生徒からの不満を受け被害生徒への指導を行い、その後も声かけなどをしており、目立ったトラブルは確認されていないということでした。 このように、ニュース報道から聞こえてくる情報だけを見ると、ささいなことのように思えますが、加害生徒にとっては日々小さな不満がたまりにたまって爆発してしまったのだろうと思われます。たとえ小さな不満でも、大人と違い人生経験の少ない子供はため込んでしまう。近年の少年犯罪として、必ずしも加害者は過去に問題を起こしたりした子ばっかりではない。むしろ、おとなしい子が突然逸脱した行為を起こす突発性犯罪が増加しているとも言われます。 また、これもニュースの報道ですが、愛知県弥富中学校区の地域性が、生徒も家族もみんなが顔見知りであり、小・中学校も同じ学校にみんなが通うという田舎の小さな
コミュニティーであり、関係性を切るという選択肢がなかったことも、この事件の背景に考えられると言われています。この事件を考えたとき、石井町の状況もよく似通った点も見られると思います。 そこで、まず最初に、現在の石井町内の小・中学校において、いじめ問題などについて教育委員会はどのようにして把握するように努めているのかをお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 いじめ問題などについては早期発見、早期対応が重要です。各小・中学校におきましては、各校が定めた学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめ発見のためのアンケート調査を定期的に実施することに加え、個別面談や日記、連絡帳の記述、また、教育相談等から子供の悩みや対人関係での状況を把握するように努めております。学校がいじめを認知した場合には、速やかに町教育委員会に報告することとなっており、その解決に向けて適切な連携を図っているところです。 また、石井町いじめ防止等対策委員会を年２回開催しておりますが、その際に、各幼稚園、各小学校、中学校のいじめ問題などに関する現状と課題について報告を受け、対策等について協議をしております。このような状況で把握に努めております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） いじめ問題の把握については、アンケート、個人懇談、日記等で確認をしているようではございますが、その結果、現在、気になるようなことがあるのでしょうかどうか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 実は、今年９月開催予定の石井町いじめ防止等対策委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたけれども、各幼稚園、小・中学校からいじめなどに関する事例報告書を提出してもらいました。また、学校から教育委員会に報告があった事例もございます。その内容を見てみますと、やはり子供同士のコミュニケーションがうまくいかないことからトラブルが起こっているというようなケースが多いように思います。 報告された事案につきましては、各校で、また関係機関と連携をして解決を図っております。ただ、まだ良好な状態を保てるようにということで見守りを続けているというようなケースもございます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 ＳＯＳを出している子供についての対応につきましては、学校現場等で日々努力をしていただいていると私も実際には聞いており、子供たちのために日々奮闘しておられる関係者の方の熱意と努力には頭が下がる思いでございます。石井町には心理カウンセラー、学校カウンセラーが配置されておりますが、今の学校現場の相談件数に対応するには非常に厳しいというふうにお聞きいたしております。そこで、現在の配置状況を教えていただきたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 現在、石井町スクールカウンセラーを１名、本年８月末よりスクールカウンセラーの事務処理等を補助するスクールカウンセラー補助員１名を配置しています。また、石井中学校、高浦中学校には、徳島県スクールカウンセラー等活用事業を活用いたしまして各校に１名ずつ配置をしていただいております。この２人につきましての勤務は、週に１回半日というような状況での配置となっております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ３名ほどいらっしゃるようで、あと臨床心理士の資格を持ったカウンセラーがいるというふうにお聞きしとんですが、その方は何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 町のスクールカウンセラー１名については資格を持っております。それから、県から派遣されております２名の方についてもお持ちだというふうに認識しております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） その心理カウンセラーの方が対応する相談件数というのは年間何件ほどあるのでしょうか。また、以前と比べて相談件数はどうなっているのかをお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 昨年度の町のスクールカウンセラーの相談件数につきましては、子供、保護者、教員を合わせて年間２８０件ほどと聞いております。昨年度は、コロナウイルス感染症による臨時休校の期間もあり、単純に比較をすることはできませんけれども、相談件数については増加しているものと思われます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 昨今、気になる生徒の相談件数が年間２８０件ということで増えているようでございます。その対応を町のカウンセラー１人、ひょっとしたら、県から派遣された２名のカウンセラーで行っているとは思いますが、これについて相当負担が大きいんじゃないかというふうに思いますが、教育委員会としてはどのように受け取っておりますか。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えをいたします。 私も学校現場で、校長としていろいろ教育相談に当たっていただいているというような経験がございます。その頃からも増えておりますし、スクールカウンセラーへの負担は大きくなっているというふうに認識をしております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 教育長のほうも負担が大きくなっているというように感じておるようでございますが、私も、この件についてご意見を伺ったりしましたが、カウンセリングが必要な子供たちの対応については、何よりも信頼関係の構築が必要ではないかと思います。また、子供だけでなく、その保護者から信頼を得ることで、家庭環境やその背景などにも心を許して話をしてもらえることができ、その子にとって必要な指導ができるのではないでしょうか。継続的な支援ができるカウンセラーが必要だとは思います。 また、年々増加する相談件数に対応しているカウンセラーの方とよく話合い、子供たちの健全な成長のためにどうすることが最善な対応なのか、よく考えていただきたいと思います。まずは子供たちのために頑張っている現場のカウンセラーの方の意見をよく聞いていただき、対応策を考えていただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。 そして、今回の事件のように、普通の家庭の普通の子供たちが突然思いも寄らないような事件を起こすことがないように、今まで以上に小さな不満や悩みをすぐ相談できる体制をつくっていく必要があるのではないでしょうか。子供たちは地域の宝です。早急に対策を考えていただきたいと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。
○議長（
井上裕久君） 喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） 議員ご指摘のように、教育相談においては、どんなことで困っているのか、どんな悩みがあるのか、家庭環境や生活の背景なども含めて相談者から聞き取ることが重要であり、そのためには相談者との信頼関係を築くことが何よりも大切だと思います。 近隣の市町村におきましては、市町村単独でスクールカウンセラーを配置しているというような市町村はありませんけれども、石井町では平成２８年度に町独自でスクールカウンセラーを配置いたしました。配置当初からスクールカウンセラーが５つの小学校を週１回訪問をし、子供や教員、保護者の教育相談に積極的に取り組んでいただいており、子供や保護者、教員との信頼関係の構築にもつながっているものと思います。 子供の健全な成長のためには、相談者との信頼関係に基づき、きめ細かな教育相談を行うことが必要です。しかし、先ほども申し上げましたように、児童・生徒間のトラブル解消のための相談あるいは不登校への対応、教員の学級経営等に関する相談のほか、発達の問題による教員や保護者からの相談が増加しており、スクールカウンセラーの負担が大きくなっていると認識をしております。 そこで、本年５月には、臨床心理士もしくは公認心理師の資格を持つスクールカウンセラー補助員配置のために募集等を行い、また、人材を探したりというようなことも行いましたが、補助員の配置を実現することができませんでした。そこで、８月末からは、スクールカウンセラーの事務処理などを補助する補助員１名を配置し、少しでも負担を軽減したいということで取り組んでいるところです。 スクールカウンセラーの業務の一つとして依頼をしております発達検査も増えており、昨年度の保護者の相談件数のうち、発達に関する相談や発達検査の件数合わせて１３０件余りで保護者の相談件数の約７割を占めております。 そこで、来年度に向けては、発達検査に係る負担を少しでも軽減し、スクールカウンセラーに友人とのトラブルであったり、いじめ等についてカウンセリングに専念できる、そういう体制をつくっていきたいということで、発達検査の一部を外部の専門家に委託するよう準備を進めているところです。この方策につきましても、スクールカウンセラーとその在り方について相談をし、少しでも効果が上がるよう努めてまいりたいと思います。 また、徳島県スクールカウンセラー等活用事業につきましても、配置の拡大等につきまして要望をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 事務処理補助員の増加と発達検査のための増員というふうにお聞きしましたが、まず、スクールカウンセラーの方が一番大事にするのは信頼関係の構築、また、保護者からの信頼、家庭環境、先ほども申しましたが、背景などにも心を許して話してもらえることが一番大切であり、必要な指導ができるというふうにお聞きしました。カウンセラーの方は、できるなら継続的な支援ができるかどうか、絶えず子供に、また保護者に向き合える状況である方なのか、よく見極めて検討して増員等、また、今後ともスクールカウンセラーの増員等も含めてご検討いただきたいと思います。 この件については、これで終わらせていただきまして、次に、大切な石井町民の命を守るために行われる防災訓練についてお聞きいたします。 町長が初日の概要報告の中で、今年度の石井町防災訓練は、町民を対象とした訓練は延期するということでした。ただし、職員を対象とした訓練を行うということでしたので、職員に対する訓練、たしか避難所運営の訓練をやっていくということなんですが、実際、災害というのは、いつ、どこで起こるか誰にも分かりません。災害が発生したときに、慌てずに命を守る行動が取れるように日頃から備えておくことこそが防災の基本だと思います。 例年行っていた防災訓練が新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から困難であるのなら、別の視点で防災について取り組むことも必要だと思います。例えば１・１７や３・１１に石井町地域情報チャンネルや石井ＣＡＴＶを活用して南海トラフ地震啓発ＤＶＤを放映するとか、避難所の情報一覧を流すなど様々な防災情報を発信するということを考えてみてはいかがでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 様々な防災に関する情報の発信ということでご質問をいただきました。 まず、今年度９月より、住民の皆様の防災意識のさらなる向上に少しでも役立ててもらえればと、広報いしいのほうに「ＴＥＡＭ防災いしいの知っておきたい防災ミニ知識」と題しまして、奇数月に防災・減災啓発の情報を掲載しております。ここの中で来年１月１５日の発行分につきましては、防災とボランティアの日というのを紹介する中で、この防災とボランティアの日が災害時の備えや被災地への支援のことなどを皆さんで考えていただくきっかけになればというような形で防災とボランティアの日を紹介させていただいております。また、３月号につきましても、そういった部分で３・１１に関するような情報も発信していければと思っておりますし、先ほどの質問の中でも提案いただきましたように、地域防災チャンネル等でも様々な情報を流していけるように今後また考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。今後とも身近な防災、できることをやる、考えてみるという危機管理を高く持った防災に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、事業者営業継続支援事業についてお聞きをいたします。 この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、事業実施されているようでありますが、先般の徳島新聞にも掲載され、申し込まれる事業者も多いのではないかと思うところであります。申請の受付期間が１２月１５日までとなっておりましたので、現在の申請状況についてお聞きをいたします。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 昨日現在──１２月１４日現在の件数でありますが、１３８件であります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 現在１３８の事業者から申請があったということで、１事業者当たり１０万円を支援されても１，３８０万円ですか。たしか予算額が２，８００万円だったと思いますが、予算にかなりの余裕があるんじゃないかなと思いますが、今後、これに代わるような新たな事業は考えているのかどうかをお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） 事業者営業継続支援事業についてお答えします。 最初は今日までの受付期間でございました。予算もまだあるので、今回、申請受付期間の延長を、本日１２月１５日から１月２０日まで延長することといたしました。また、現在、町内に住所がある方で事業所が町外の方、そんな方も対象となっておりませんでしたが、こうした方にも支援ができるようにするなど交付対象者の追加を決定したところでございます。 また、新たな施策についても、今後、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 期間の延長、１月２０日までというところと、町内に住んでいる方で事業所が町外にある方も対象にするということと、あと、新たな施策についても検討したいというようなお答えでした。 それでは、もう一点お聞きしたいんですが、現在、原油価格の高騰が続いており、ガソリンなどの製品が値上がりするなど、個人はもとより、町内の施設園芸を営まれている農家は大きな打撃を受けているようです。中でも、施設内の温度調整をする暖房用燃料費が倍以上かかっているなどの声もお聞きしたところであります。石井町の基幹産業である農業にも臨時交付金を活用し、支援を行うことも考えなければいけないのではないかと思いますが、担当課としてどのような支援ができるか考えているのかどうか。また、町内の施設園芸農家の軒数と栽培農産物、使用されている燃料についてお聞きをいたします。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 担当課として、本町の基幹産業である農業にどのような支援ができるのかということでありますが、この事業者営業継続支援事業では農業を営む者を除くとしておりましたが、この要件を外して、農業の方もこの事業の対象とすることとしました。 それから、施設園芸農家関係の軒数等についてでありますが、全てを把握しているわけではありませんが、転作データで把握しております施設園芸農家の数は３０軒であります。栽培農作物といたしましては、ホウレンソウ、コマツナ、トマト、ピーマン、イチゴ、メロン、シイタケ、洋ラン、カーネーションとなっております。また、使用されている燃料としましては、重油、灯油、プロパンガスとなっております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 町内の施設園芸農家は、個人、法人を含めて３０か所あるようですが、そこで費消されている燃料も、灯油、重油のほか、プロパンガスを使用されている事業者もあるみたいです。燃料が灯油などに関してはセーフティーネットがあるようですが、プロパンガスを使用している事業者は対象外となっているみたいです。町内でプロパンガスを使用した施設で農業をされている事業者に支援をする考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
井上裕久君） 太田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 徳島県にセーフティーネットの受付状況を確認してみました。条件としまして、施設園芸農家が３戸以上で省エネや生産性の向上に取り組む計画を作成するなどの要件がありまして、町内でセーフティーネットを利用している方はいないということでありました。 議員さんもおっしゃられたように、施設園芸農家の方は、燃油価格の高騰で大きな影響を受けておりますので、プロパンガスも含め、灯油や重油を使用している農業者の方へも支援ができないか、検討をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 今現在、コロナウイルスの感染は全国的には落ち着いているところではありますが、第６波、またオミクロン株が流行することも考えられます。昨年度より本町としても、飲食店を対象とした支援策を行っておりますが、今後も、あらゆる事態を想定した施策を考えておくことも必要と思います。追加の臨時交付金も国から交付されるかもしれませんので、そのときには、すぐに対応可能な事業も検討しておき、後手後手に回らないようにお願いをしておきます。 この質問の最後に、事業担当である東内参事に今後の対応策の考え方をお聞きし、この質問は終えたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 東内参事。
◎参事（東内徹君） お答えいたします。 支援策については、その時期ごとに対応の仕方が異なってくることと考えています。また、国から自治体への交付金は、都道府県や市町村が地域の実情に応じて支援の取組が実施できるよう交付されるものです。追加の臨時交付金が交付された場合には、議員が申されたように、速やかな対応ができるよう、また、石井町の状況に応じた支援ができるよう、ふだんより現状について注視してまいりたいと考えます。 また、支援策を講じた際の広報が課題であると感じています。石井町としましては、町ホームページ、いしいアプリ、広報紙、ケーブルテレビなど多様な手段で広報に努めておりますが、なかなか周知がなされていないように感じているところです。 支援策については、対象者の全ての方に活用をしていただきたいと考えていますので、いしいアプリのインストール普及率向上等、できるだけ多くの方に情報が届けられるような広報の仕方も考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） よろしくお願いをいたします。 続いて、粗大ごみについてお聞きいたします。 先日、粗大ごみを持ち込んだところ、産廃だからという理由で受け付けてもらえず、大変困ったとの相談がありました。その方は一般家庭の方で、農家や建築業の方ではありません。持ち込む前に石井町ごみ分別事典を参考に、持込みできるものと確認をして持ち込んだそうです。ところが、家庭菜園で使用した支柱プランター、コンテナ、ベニヤ板など廃材は全て持ち帰らされたとのことでした。その理由として、１個や２個なら受け取るが、数が多いと産廃となる。農家や建築業とみなすと言われたとのことでした。わざわざ仕事を休んで粗大ごみを持ち込むので、処分するものを家でまとめておいて、一度に持ち込むという家庭が多いとは思いますが、同じものを数多く持ち込むことで産廃で、１個なら粗大ごみというのは納得いかないということでした。 そして、そのときの対応についてですが、産廃、産廃と言うだけで、では、これが産廃になるなら、どこに相談したらいいんですかと尋ねたところ、そんなん知らんわと言われたとのことで大変不快な思いをしたようです。せめて産廃だから受け取れないというのなら、石井町内には、こういうものは、この産廃業者に相談してみてはどうでしょうかというような対応があればともおっしゃってました。 そこでお聞きしますが、粗大ごみの持込みについて、現在どのようなルールがあるのか、お聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 臼木
環境保全課長。
◎
環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 石井町での粗大ごみの処理については町内の民間業者に業務を委託し、毎月１，０００件を超える粗大ごみの搬入を受け付けているわけでございますが、仕様書等による受付手順といたしましては、粗大ごみの持込みがあった場合、運転免許証で住所確認するとともに、持ち込まれたごみが粗大ごみに分類されるごみか否かを確認し、荷下ろしすることになっています。その際、事業系ごみであることが疑われる場合等は、その場では形式的に確認することになっており、次に、清掃センターにおいて環境保全課職員により実質的な確認をし、最終的な受入れの可否を判断する流れとなっております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございます。 ここで一つお聞きしたいんですが、家庭菜園で出たごみは産廃扱いにする。じゃあ、家庭菜園での肥料、ガーデニングでの肥料、これ量販店で買えば、多分、その表示はプラになっているんじゃないかと思いますが、プラだったら、石井町の指定袋に入れて出してオーケーなのかどうか、お聞きします。
○議長（
井上裕久君） 臼木
環境保全課長。
◎
環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 同一のごみについても、目的に応じて一般廃棄物または産業廃棄物の区別があるのではございますが、農業等から生じる事業系ごみにつきましては、産業廃棄物として有料で許可業者等に引き取ってもらったり、持ち込んでいただくことにより処分していただく必要がございますが、ご家庭の庭での園芸、ガーデニングで利用されている土や肥料のビニール製の袋につきましては、市販のほとんどの商品でプラスチック製容器包装の識別マークが記載されています。識別マークが記載されているものにつきましてはプラスチック製容器包装に分別していただき、各地区の資源ごみの日に指定袋に入れてごみ出ししていただくことで処理が可能となっております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。袋に書いてあるごみマークに沿って出してくださいということであるんでしたら、そのように指導をしていただきたいと思います。 粗大ごみにつきましても、今後、分かりやすい粗大ごみの持込みルールの周知を図ると同時に、産廃になるのであれば、業者の一覧表を掲示するなどの工夫もお願いをしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問にはなるんですが、高齢者の免許更新についてであります。 この件は、町行政の担当することではないと認識しておりますので答弁は求めませんが、石井町内の高齢者の方からの度重なる困り事相談を受けましたので、高齢者免許更新手続の現状をお聞きしたいというか、話をさせていただきたいと思います。 近年、高齢者による交通事故の割合が増加傾向にあり、その原因として、認知機能の低下があると言われております。そのため、平成２９年３月より高齢運転者の運転免許制度が大きく変わりました。改正後は、７５歳以上の運転者には、免許更新の際、交通事故や違反をしていなくても全員が認知機能検査を受けることになりました。この認知機能検査に合格した人は、高齢者講習として実車指導などを受け免許更新手続が完了となります。 この免許更新手続ですが、更新期間が満了する６か月以内に受けなければ更新手続はできません。また、認知機能検査、実車指導は自動車教習所で実施されます。７５歳以上の受験対象者には１８０日前に認知機能検査通知書が送付されますので、その時点で各自の希望する自動車教習所に予約申込みを行います。 そこで問題が発生しました。石井町の場合、城ノ内に石井自動車学校がありますので、当然、町内の高齢者の方は石井自動車学校に予約の電話を入れます。ところが、認知機能通知書が届いたその日に予約電話を入れたにもかかわらず、更新日までに予約がいっぱいで断られてしまう方がたくさんいらっしゃるそうです。そして、石井町で断られた方はどうするのかというと、他の教習所にまた電話予約をする。そこで、また断られると、また新たな教習所に電話予約をするというふうになります。 高齢者の方は、毎日の生活の足として車を使われる方が多いと聞きます。運転免許証の更新のために、走り慣れないところを車を運転していかなければならない、交通事故にでもつながったらと考えると、このシステムはどうにかならんのだろうかなあと何人の方からかご相談を受けました。 高齢に伴い免許証の返納が望ましいとは思いますが、どうしても必要な方がいらっしゃることも事実です。石井署による高齢者の免許更新手続がなくなったことによる不便も聞かれますが、この教習所には認知機能検査の予約が近くの教習所で取れないという現状は大変深刻なようです。免許証返納者への石井町の支援策の充実を今後ともお願いすると同時に、この問題についても知っておいていただき、町行政として働きかける機会があれば、ぜひとも要望していっていただきたいというふうに思いまして要望いたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） １２月１７日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、１２月１７日、議案審議の前に
一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上裕久君） 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、１２月１７日、議案審議の前に
一般質問とすることに決定しました。 本日はこれで散会いたします。 午後３時１４分 散会...