石井町議会 2021-12-13
12月13日－02号
令和 ３年１２月定例会 令和３年１２月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 令和３年１２月１３日（月曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 １２月１３日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳 危機管理課長 三 河 和 彦 福祉生活課長 麻 植 智 子
長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充 産業経済課長 太 田 勝 久
子育て支援課長 米 田 智 己
健康増進課長 河 崎 洋 子 水道課長 盛 孝 教育長 喜 多 利 生
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 川 端 裕 之 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名 議会事務局長 鎌 田 克 己 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 議案第５６号 令和３年度石井町
一般会計補正予算（第５号） 議案説明 日程第３ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（井上裕久君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 諸般の報告
○議長（井上裕久君） 日程第１、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 本日、町長より追加議案が上程されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第５６号 令和３年度石井町
一般会計補正予算（第５号）
○議長（井上裕久君） 日程第２、議案第５６号令和３年度石井町
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 町長からの提案理由の説明を求めます。小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 本日、追加提案いたしました議案第５６号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第５６号令和３年度石井町
一般会計補正予算（第５号）につきましては、
子育て世帯等臨時特別支援事業として１億９，３９２万５，０００円を追加しようとするものであります。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、平成１５年４月２日から令和４年３月３１日までに生まれた児童を対象として、児童手当と同様の所得制限により１人当たり５万円を支給するために必要な事業費及び事務経費を追加するもので、全額、国庫補助金により実施するものであります。 現在、児童手当を支給されている対象者につきましては、申請方式ではなく、プッシュ型で届出済みの口座に振り込むよう準備を進めているところであり、年内に支給開始できるよう今議会に追加提案しようとするものであります。 以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。
○議長（井上裕久君） これで提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（井上裕久君） 日程第３、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。８番谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます谷脇でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルスワクチンの予防接種についてお尋ねいたします。 ５月から現在に至るまでの長い間、町民に速やかな
ワクチン接種が行えるようご尽力をいただきました医療機関の先生方をはじめ医療従事者の皆様に改めて御礼申し上げます。 報道等によりますと、
ワクチン接種は１１月末でほぼ完了したと聞いていますが、本町の接種状況はどのようになっておりますでしょうか、
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況につきましては、国が新たに導入した
ワクチン接種記録システム──ＶＲＳにより把握しています。この
ワクチン接種記録システムによりますと、１１月末時点の１２歳以上の接種対象者２万３，３３９人のところ、２回接種完了者は１万９，７５２人で接種率は８４．６％と高い数値となっており、１１月末時点で接種を希望する１２歳以上の方の
ワクチン接種はほぼ完了しています。 なお、全国の２回接種完了者の接種率は７６．９％であり、本町は全国より７．７％高い状況となっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。１２歳以上の対象者の接種率が全国平均より７．７％高いということに驚きました。 それでは、もう少し詳しく知りたいので、年齢別区分の接種率はどのようになっていますでしょうか。引き続き
健康増進課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
ワクチン接種記録システム──ＶＲＳによる１１月末時点の
年齢区分別接種率についてお答えします。 まず、７５歳以上の方の接種率は８８．０％で、６５歳から７４歳の方の接種率は９１．７％、５０歳から６４歳の方の接種率は８７．７％でした。また、４０歳から４９歳の方の接種率は８３．１％で、２０歳から３９歳の方の接種率は７５．８％、１２歳から１９歳の方の接種率は７７．２％となっております。このことから、本町では６５歳から７４歳の方の接種率が一番高かったことが分かります。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ６５歳から７４歳の接種率が一番高いということがよく分かりました。集団免疫を獲得する上で本当によかったと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種──追加接種について、１２月から開始されると聞いておりますが、今回の
ワクチン接種の対象者や接種間隔などルールはどのようになっていますでしょうか。引き続き
健康増進課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種は、１回目と２回目の接種が完了した方で、接種日において１８歳以上の方が対象となります。また、接種間隔は、２回目接種完了の日から原則８か月以上空けると定められております。 この接種間隔については、現在、国が、２回目の接種日から８か月を待たずに３回目を接種できるようにするという前倒しを検討すると発表しました。詳細な情報はまだ入ってきておりませんが、国、県の動向を注視しつつ３回目の接種に対応してまいりたいと思います。 また、今回の３回目に使用するワクチンは、現時点では
ファイザーワクチンとなり、接種期間は令和４年９月３０日までとなっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。３回目接種の対象者やルールについて、よく分かりました。 それでは、気になるのが接種できる時期ですが、高齢者の３回目はいつ頃になりますでしょうか。また、６４歳以下の方の接種時期についてもどのようになりますでしょうか、併せてお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 現段階では、３回目の接種は、２回目の接種日を基準に８か月が経過した後となります。石井町の場合は、１回目、２回目の接種の順番が医療従事者から始まり、
高齢者施設入所者と施設従事者、７５歳以上高齢者、次に６５歳以上高齢者、その後、基礎疾患がある方と６４歳以下の方の順に接種が続きましたので、３回目も同じ順番になります。 また、７５歳以上の高齢者の方の予約開始時期は１月から実施し、２月から接種開始を予定しております。 次に、６４歳以下の方と基礎疾患を有する方は、４月から接種を開始する予定でおります。ただし、ワクチンの供給状況によっては接種できる時期が若干ずれる可能性があると考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 私たちが一番知りたかった７５歳以上の高齢者の予約開始が１月からで、２月から接種が開始されるとお聞きし、また、６４歳以下の方と基礎疾患のある方は４月から接種が始まる予定とお聞きして、今後の見通しが立ちました。ありがとうございます。 続きまして、個別通知の発送と予約方法についてお尋ねいたします。 町長の
町政概要報告でお聞きいたしましたが、３回目の接種は、個別通知の発送方法や予約方法など１回目、２回目の接種とは一部変更するとお聞きしていますが、どのように変更されましたでしょうか、
健康増進課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） まず、発送方法についてお答えいたします。 ３回目の接種は、２回目を打った日から原則８か月以上空けなければなりません。そこで、８か月目に到達する約２週間前をめどとし、接種日の早い方から順番に接種券をお送りする予定です。このため、前回のように、年齢区分で一括した通知の発送とはなりません。 次に、予約方法の変更点についてお答えします。 ６５歳以上の方は、１回目と２回目の接種のときは、町内の医療機関に直接電話で予約を取っていただきました。しかし、通常の診療時間に予約の電話が殺到し、医療機関に大きな負担をおかけしたことから、医師会と協議の結果、６４歳以下の方の予約と同じように、
コールセンター予約とウェブ予約、医療機関に直接予約の３つの方法の中から各医療機関が選択し、予約方法を決定していただくこととなりました。 このため、医療機関によって予約方法が異なります。詳細については、個別通知や
地域情報チャンネル、いしいアプリなど様々な媒体により周知させていただきたいと思います。６５歳以上の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 詳しく説明していただき、ありがとうございました。よく分かりました。 続きまして、がん検診についてお尋ねいたします。 １１月２６日の徳島新聞に、令和２年度に新たにがんと検診された人が前年に比べ大きく減少しているという記事を見ました。これは
新型コロナウイルス感染症の影響で、検診や受診を控える人が増えたことが原因だと考えられています。また、今後、がんの発見が遅れ、進行した状態で見つかる人が増えるのではないかと心配視されています。 石井町では、
新型コロナウイルス感染症の影響で、
感染予防対策を徹底しつつ、受診人数の制限をかけながら集団検診を開設していると聞きました。このため、実施期間内に受診できなかった方や受診を控えて検診の機会を失ってしまった方も一定数いるのではないかと思われます。 そこで、未受診者を対象として、結核・肺がん検診と胃がん検診、
バリウム検査について、新たに施設検診を実施すると聞きましたが、対象者や受診方法など詳しく教えていただけますか。引き続き
健康増進課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 結核・肺がん検診と胃がん検診の
バリウム検査につきましては、毎年春と秋に集団検診を実施しています。最近の傾向として、秋の
がん検診希望者が若干増加し、集団検診の予約が取りにくくなっている状況です。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で受診機会を逃してしまった方もいることから、今年度は、未受診者対策として、結核・肺がん検診と胃がん検診の
バリウム検査の施設検診を実施します。 対象者は、今年度未受診の方で、実施期間は令和４年１月１１日から１月２１日の間、徳島県総合健診センターにおいて無料で受診することができます。予約期間は１２月１７日までで、定員は各日１５人程度となっております。 検診をご希望の方は、徳島県総合健診センターに電話予約をお願いします。詳しくはホームページやいしいアプリ、
地域情報チャンネル等でお知らせしていますのでご活用ください。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 詳しく説明していただき、ありがとうございました。 がんは、早期発見、早期治療により生存率が格段に上がると言われています。また、国は、がん検診は不要不急の外出には当たらないと受診を勧めております。石井町は、内視鏡検査を除き、全てのがん検診を町民の健康づくりのため無料で実施しております。これは、いつも言っておりますが、他の市町村ではやっていないことなのです、石井町だけです。河崎課長をはじめ健康増進課の皆様は、昨年から
コロナウイルス感染症のため、業務も多忙になって大変だろうと思いますが、引き続きどうかよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、学校・園における
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 全国的に
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数は減少しています。県内の新規感染者も同様に減少しております。しかし、世界的な感染状況を考えると、次の第６波を想定しておかなければいけないと思います。 そこでお尋ねいたします。学校・園における第６波を想定した
感染症予防対策はどのようになっておりますか、
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
新規感染者数は減少していますが、学校・園においては、気を緩めず３密の回避やマスクの適切な着用、こまめな手洗いや手指消毒など基本的な感染症対策、新しい生活様式を徹底、継続しています。家庭においては、朝の検温をはじめ健康観察を徹底し、少しでも体調変化あるときは休むよう協力を依頼しています。学校においても子供たちの健康観察、体調管理に努めています。 今後も気を緩めず、危機感を持って感染予防に取り組んでいきます。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。
新規感染者数が減少しているということで、どうしても気が緩みがちになると思いますが、基本的な感染対策を徹底して安全な学校運営をしていただけますよう、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、１２歳から１５歳の
ワクチン接種について、９月から
ウェブ予約等が始まり、現在、
ワクチン接種を実施してると思いますが、どのくらいの児童・生徒が今までに接種を完了していますか。また、接種率はどのようになっていますか。また、順次、１２歳に到達する児童への通知はどのようになっていますでしょうか、併せて
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防や
ワクチン接種については、健康増進課と連携を密にし、日々、子供たちが安心・安全に学校生活が送れるよう情報共有を図っているところです。このたびの１２歳から１５歳の
ワクチン接種の状況については、学校教育課より答弁させていただきます。 １１月３０日現在、１２歳から１５歳の
接種対象者数は８１０人、２回接種済み者数５３２人、接種率６５．７％となっています。１２歳到達の児童については、誕生日の翌月に接種券を健康増進課より発送しています。 なお、接種は強制ではありません。感染症予防の効果と副反応のリスクの両方を理解した上で接種するかどうかの判断をお願いします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 ワクチンを受けたくても受けれない人や接種を望まない人もおいでると思います。また、１２歳未満のお子さんについては、まだ接種が認められていません。今後の感染予防について、どのように考えられていますでしょうか、
学校教育課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 ワクチンを接種した後でも感染する
ブレークスルー感染が増加しているとのことです。ワクチン効果は１００％ではありません。小さいお子さんはワクチンが接種できないこと、また、ワクチンを受けたくても受けれない人たちもいることから、今後も、基本的な感染症対策を徹底することが大切と考えています。 学校・園においては、これまで同様に感染を防止するという視点で授業や各種行事、部活動等の内容や方法について、状況に応じ検討、工夫し、対策を講じていきたいと考えています。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君）
ワクチン接種をしていても、感染しないわけでもございません。また、ワクチンを受けられないという人もいることです。引き続き、みんなで今までどおり
感染予防対策をすることが、みんなの命を守ることからしても大切だということがよく分かりました。ありがとうございました。 次に、幼稚園、小学校における遊具についてお尋ねいたします。 令和３年１０月１５日の徳島新聞に、岡山市の保育園で２歳児が遊具に首を挟まれた状態で発見されたという痛ましい事故が発生したという記事が載っておりました。そこで、幼稚園、小学校における遊具についてお尋ねいたします。 岡山市の事故を受け、町立の幼稚園、小学校における遊具について何か対処はされましたでしょうか、引き続き
学校教育課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 その日のうちに、各幼稚園、小学校における遊具の点検を先生方にお願いしました。その結果、異状はなかったと報告を受けています。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 同じ質問ですが、保育所はどのように対処されましたでしょうか、
子育て支援課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 事故情報を得た当日、
子育て支援課のほうで町立保育所、私立保育園、認定こども園を巡回し、遊具について異状がないことを確認しました。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 また、子供たちにとって遊具は必要なものと思いますが、遊具の点検はどのようにされていますか、
学校教育課長と
子育て支援課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 遊具などで外遊びをすることで子供の様々な能力が養われます。子供は遊びを通していろんな難しいことに挑みながら、体や運動能力だけでなく、心も発育・発達し、創造性や主体性を向上させていきます。 遊具の点検については、各幼稚園、小学校において毎月１回、先生が目視や直接手で触れて異状がないかを点検しています。また、年に１回、専門業者による
機能総合判定及び
塗装総合判定を受けています。その結果、
基準不適合箇所が見受けられ、使用禁止または修繕不可との総合判定を受けた遊具について、財政課と協議の上、撤去や新設を検討している状況です。今年度は、藍畑・高川原幼稚園と浦庄小学校の遊具について撤去、新設を行ったところです。 今後も幼稚園、小学校と連携し、安全管理を徹底していきたいと考えています。以上です。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 遊具の点検については、各保育所等において、毎朝、早出の保育士が園庭の遊具や砂場を目視や直接手で触れて異状がないか点検をし、
安全点検記録表に記録をしています。さらに、毎週月曜日に所長または主任保育士と点検当番の保育士がペアで一緒に点検をして、
安全点検記録表に記録をしています。 危険な箇所等があれば保育所内で協議をし、修理等を検討するなど対応しています。また、年に１回、専門業者による
機能総合判定及び
塗装総合判定を受けています。その結果、
基準不適合箇所が見受けられ、使用禁止または修繕不可との総合判断を受けた遊具については、財政課と協議の上、撤去や新設を検討している状況です。今年度は、浦庄・高川原保育所の遊具について、低年齢仕様に新設を行ったところです。 今後も保育所等と連携し、安全管理を徹底していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 奈良課長、米田課長、ありがとうございました。 学校の先生方には、
新型コロナウイルス感染症予防や遊具の点検など日々安全管理に配慮をしていただき、感謝申し上げます。今後とも子供たちが安心して学校生活が送れますようよろしくお願いいたします。 続きまして、
高齢者外出支援事業の現在の状況についてお尋ねいたします。 令和３年度申請受付からもう半年以上たちましたが、現在の申請者数と実績はどのようになっておりますでしょうか、
長寿社会課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 令和３年１１月末での
外出支援事業の申請者数は延べ９５０名、うちバスの助成が３７３名、タクシーの助成が５７７名でした。 利用実績といたしまして、令和３年１１月末の実績は、バスが延べ９３０件で９万３，０００円、タクシーは延べ４，６４５件で１３９万３，５００円です。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 先日の町長の
町政概要報告でもお聞きいたしましたが、申請の受付が終わったようですが、最近、一人暮らしになった人、免許を返納して移動手段に困っている方にはどのような対応をされますでしょうか、引き続き
長寿社会課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 移動手段にお困りの高齢者に関しまして、広報とか窓口にお示ししています募集をしておりますという媒体については募集を締め切っている形とさせていただいております。移動支援にお困りの高齢者支援事業ですけれども、現在、申請されてチケットをお持ちの方が全員が全部使用した場合には予算の上限となってしまうことから、広く募集することを中止しております。 しかし、議員の言われましたように、新たに申請できる条件に該当することになられた方、お困りの状態になられた方におきましては、長寿社会課で申請書の裏面に、そのお困りの状況を詳しくご記入いただきましてお認めするようにしております。それは、これまでの実績から、全員が全枚数を使い切る方ばかりではなくて、困ったときだけに使うという方もいらっしゃるために予算に余裕があると見込んで申請を受け付けることができると想定し、受付をしております。 移動支援に困っている方がいらっしゃいましたら、ご相談いただけたらと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 この
高齢者外出支援事業に関係することですが、２０２１年ねんりんピックの美術展があわぎんホールで昨日とおとつい開催されました。９日に高齢者の生きがいづくりの一環として、石井公民館石井分館と手作りサロン教室が協力いたしまして手芸品を搬入いたしました。９日の午前中だったので、まだほとんど展示はされていませんでしたが、その中の作文で、浦庄小学校５年生の男の子の作文がありました。それは、石井町がタクシー券の補助をしていることによりおじいちゃんが助かる。タクシーは呼んだら、乗っとって行き先だけを言ったらいい。その作文を読ませていただいたときに、何か気持ちがほっこりするというか、そういうような、石井町は高齢者にタクシーの補助が出てるということを、もちろん家族で話されているから、小学生はそういうことを知ったことだろうと思います。それを作文に取り上げていただきまして、私らが搬入したんが９日の午前中だったので、ほとんど展示はされていなかったので、たまたま展示している中を見たのは、その１人が５年生の男の子だったんですけれど、高齢者の交通事故が増えていることを心配されて、多分、男の子ですけれど、優しいというか、家族でもそういう話、高齢者のことをいつも心配している子供の５年生の人が、そういうことを考えてくれているんじゃなということで、それを読ませていただいたときに、何か気持ちがほっこりといたしました。 この事業は、ずっと続けていってもらいたい事業だなということを感じました。町長、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、初めての介護申請についてお尋ねいたします。 知り合いの方から、病院から家族が退院してきたのですが、住宅がバリアフリーになっていないので、どうしたらいいか、誰に相談したらいいか分からないということでございました。私も２０年ぐらい前に母の介護をしたのですが、その頃と今とはいろいろと違う点もあると思うので、長寿社会課に相談したらいいと申し上げました。どのような支援があるのか、分かりやすく説明をしていただければありがたいです。
長寿社会課長、よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 ご家族の退院後の生活や高齢に伴い体力の低下などで、今まで家で不自由なくできていたことが不自由というふうに感じてしまって、ご家族やご本人のご負担が増えることを介護保険を使って負担の軽減を図ることができます。 そのために、まず介護の認定を取る必要があります。ご自身やご家族が長寿社会課の窓口で申請をすることもできますし、初めての方につきましては、地域包括支援センターのほうが自宅に出向き、その申請の代行を行っておりますので、申請相談は無料ですので、まずは長寿社会課にお電話をいただけましたら、そのような紹介をさせていただきたいと思っております。 その後、認定調査、主治医の意見書を取り寄せ、介護認定審査会で判定がされます。判定された介護度によって介護サービスが利用できるわけでありますけれども、その際に、どのようなサービスをどこで受けるか介護計画を立てる必要があり、その計画をつくっていただけるのが、介護のケアマネジャーの資格を持つ方が必要となります。その際に、住宅のバリアフリー化──手すりの装着とかトイレの改修等──もしくはヘルパーの派遣、通所・入所の計画の相談など様々な申請の相談に対応していただけますので、ケアマネジャーをつけて相談をしていただけたらと思っております。 もし入院中の方が退院に向けて、どういうふうな相談をいいのかという形につきましては、病院のほうにソーシャルワーカーという方がいらっしゃいますので、介護のケアマネジャーにつないでいただけますので、入院中の方は病院のソーシャルワーカーにも相談をしていただけたらと思っております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 課長、詳しく説明いただき、ありがとうございました。今後とも高齢者ご支援、よろしくお願いいたします。 続きまして、最近よく耳にする言葉、
ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標についてお尋ねいたします。 私も少し調べてみましたが、
ＳＤＧｓとは、２０１５年の国連総会で採択された国際社会共通の持続可能な開発目標です。貧困、教育、ジェンダー、パートナーシップなど１７の大きな目標と、これらを達成するための具体的な１６９のターゲットから構成されているということが分かりました。 今、世界では様々な問題が起きております。世界各地で紛争が増え、気候変動により自然災害も増えております。こうした問題を放置し続けますと、私たちの未来、子供たちの未来はどのようになってしまうのでしょうか。様々な問題の解決に向けて石井町ができる取組について、産業経済課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長兼農業委員会事務局長。
◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
ＳＤＧｓについてですが、持続可能な開発目標となる取組について、本町ではどのような取組が該当するか、お答えします。 役場が行います公的な仕事は社会課題に対して行われる性質が強く、様々な分野で該当するものと考えております。石井町総合発展計画におきましても、各分野ごとの重点目標につきまして、それぞれが
ＳＤＧｓに掲げる１７の目標のいずれに該当する計画であるかお示しをしているところでございます。 また、石井町では平成２９年に、県下２４市町村の中で一番にエシカル宣言をしており、今後もやれること、できることを積極的に取り入れ、エシカル消費を推進しております。こうした一つ一つの取組が
ＳＤＧｓへの取組になると考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 今、課長の答弁にもありましたが、エシカル消費について、今から４、５年前ですが、私は消費者大学ＯＢ会のほうから、石井町からは、当時、産業経済課でおいでました堀部さんがこのエシカルの勉強、５日間お勉強させていただきました。県下のほかの市町村の方もおいでておりまして、４０人ぐらいがエシカル消費についてお勉強をさせていただきました。
ＳＤＧｓは、世界中の人々が主役となって取り組まなければいけない目標です。国や政治がやるべきこと、役場や企業がやるべきこと、また、私たち個人ができることもたくさんあります。マイバッグの活用、節電、節水、食品ロスの解消。２０１８年では、日本だけで年間６００万トンの食品が捨てられている。最近、テレビでよく見かけます。１人当たりに考えると、毎日おにぎり１個から２個捨てられているということになるそうです。 １２月３日の徳島新聞にフードドライブの危機がありました。藍畑小学校５年生が１０月２９日に役場を訪れ、家庭で余っている食品を必要な人に届けるフードドライブへの協力を呼びかけたとありました。このことについて、産業経済課長のご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。
◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 フードドライブとは、家庭で眠っている、もったいない食品を持ち寄る活動で、集められた食品は、子供食堂など食品を必要とする人たちに届けるものです。ちょうど１年前なんですが、藍畑小学校５年生からフードドライブ活動に協力依頼があり、フードドライブ活動に協力しました。今年も協力依頼がありまして、１２月８日まで３階教育委員会で食品を集めたところです。 また、コロコロおばちゃんの会におきましてもフードドライブ活動を行っており、石井町役場１階
子育て支援課前にフードドライブコーナーを設けているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） フードドライブは、家庭で余っている食品を集めるということですが、それでは、どのような食品を提供すればよいのか、具体的に説明をいただきたいと思います。産業経済課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。
◎産業経済課長（太田勝久君） お答えします。 提供していただきたい食品としましては、お米、缶詰、インスタント食品、レトルト食品、調味料、飲物など賞味期限が１か月以上あるものでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） それでは、頂いた食品はどのように活用されていますか。引き続きお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。
◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 ご提供いただきました支援物資は、支援を必要とされる方々へ直接お届けしたり、石井町社会福祉協議会やＮＰＯ法人フードバンクとくしまを通じて、子供食堂や児童養護施設、障がい者施設、生活困窮者等のために役立てられています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 課長、詳しくありがとうございました。 フードドライブ活動は、もったいないをありがとうに変える運動です。７月３１日発行の社協だよりにもフードドライブ活動が紹介されていました。社会福祉協議会でも活用しています百歳体操のときに、家で不要な物はないかというお声がけもございました。 ここで町長にお尋ねいたします。
ＳＤＧｓとフードドライブ活動について、町長のお考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君）
ＳＤＧｓとフードドライブ活動についてご質問を頂戴いたしました。
ＳＤＧｓ、最近よく聞く言葉でございますが、これ横文字で、何か難しそうだなというふうに思われている住民の方々もいらっしゃるかと思いますけれども、実は、この
ＳＤＧｓの考え方というのは、日本で昔から取り入れられてきた考え方だと思っております。例えば、先ほど出ましたエシカル消費につきましても、日本では、ずっと昔からもったいない精神、それから、今よく言われているのがジェンダー平等というふうなこと。これは性別に関係なく、その人個人の人格を、人権を尊重しようねという、簡単に言うたらそうなんですけれども、これも僕たち日本というのは、義務教育の、本当に低学年の時代から、相手の立場に立って物事を考えましょうね。十人十色というふうな言葉があるように、みんな違って、みんないいというふうな、そういうふうな教育を受けてきております。そうしたことが
ＳＤＧｓというふうなこと。これ持続可能な開発目標ということですけれども、持続可能な開発目標というのは、言い換えれば、今だけでなく、ずっと続けていくことができる開発目標、これを目標に掲げている。言うなれば、誰もができることを、誰もが当たり前にやっていくことで、この未来はよくなっていくんじゃないかなというふうな、そういうふうなことが、この
ＳＤＧｓの根底にあるというふうに僕自身は思っております。 やっぱり、戦中戦後、それから昭和の高度成長時代というのは、自分たちが生活するのに本当に手がいっぱいだった。自分たちの暮らしをよくしていくのに、本当に一生懸命しなけりゃならなかった。それが今、飽食の時代、それから先進国にもなって、様々な自分たちの生活、苦しい中でも、もう少し外に目を向けられるようになった。こういうふうになった中で、日本をはじめ先進国、世界中の国々が、このままでは地球が駄目になってしまうということで、周りに目を向けていこうというのが始まったものだと思っております。 先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、個人でもできる取組として、節水する、節電する、あるいは紙の無駄遣いをなくすとか、それから冷暖房の設定温度を意識する。本当に簡単なことでもありますし、また、地産地消、地元食材を購入するというのも、これも
ＳＤＧｓにつながっていく。あるいは僕もいつも持ってますが、マイボトル──水筒を持って、ペットボトルのごみを減らしていきましょうね。マイバッグ、今はもう普通になりましたけれども、買物に行ってマイバッグを使うとか。それから石井町は、ごみの分別で皆さん方にご協力をいただいておりますが、ごみを分別してリサイクルに回していこう、ごみの量を減らしていこうねというのも全て
ＳＤＧｓにつながっていくというふうに思っております。 日本は先進国の中でも、達成できているところ、これは１７の目標別に見ますと、目標４の質の高い教育をみんなにというのは、これは日本の義務教育、それから給食というのは、世界にでも誇れるぐらいの教育システムでございますので、これはほぼ達成、これからも持続していかなければならない。それから、産業と技術革新の基盤、これ目標９でありますけれども、これと目標１６の平和と公正を全ての人に、ここいら辺は、ある程度、日本というのは達成できているというふうに私自身は感じております。 ただ、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、フードロス、いわゆる本来食べられるのに捨てられてしまってる食品の量というのが、議員のご質問の中にあったように、日本では年間６００万トン出ているというふうになってます。これは、先ほど議員ご質問の中にもありましたが、１人当たりに換算すると、大体、１人当たり年間約４７キログラム、これは１日当たりに換算すると、お茶わん１杯分ぐらいの御飯を毎日捨てていることになってるというふうなことで、本当にもったいないことだと思ってます。 たしか、世界中の貧しい国々の方々に世界中から食糧援助を行っている食糧援助量が年間４２０万トンだったと思いますが、これの約６００万トンですから、１．４倍程度もの食料を日本は捨てている。これは直して改善していかなければ、どんどん資源を枯渇していくし、地球にもよくないというふうに思ってます。 こうした
ＳＤＧｓって、すごく言葉は難しいですし、１７の開発目標とか１６９のターゲットとか、そういうすごく専門的な言葉とかが並ぶんですけれど、本当に簡単に言えば、誰もができることを、先ほど冒頭申し上げましたように、今までやってきたこと、それに半歩でも一歩でも踏み出して、誰もができることを、誰もができないくらいまで、みんなで一緒に取り組んでいこうねというのができれば、この国、それから、この地球は、将来に向けて、次の世代にしっかりとしたものをおくっていけるよねというふうなことですので、しっかり石井町でも総合発展計画、それから様々な政策にも、どこの分野がどこの
ＳＤＧｓのターゲットにつながってるかな、開発目標につながってるかな、そういうふうなことをしっかりと考えながら、そして、それを発信しながら、住民の方々と一緒になって、この
ＳＤＧｓの取組を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 また、フードドライブにつきましても、民間の方々にも、本当にたくさんご協力をいただきまして、藍畑小学校の児童たちが物すごく調べてくれてたのに感動もしましたし、この国の未来は本当に明るいなあというふうに感じた次第でございます。我々大人としても、しっかりと子供たちの純粋な心に応えていけるように、そうした取組についても精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、皆様方のご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁に代えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 町長、ありがとうございました。 次に、１１月号の広報いしいを見た町民の方から、ふるさと納税のことが載っていましたが、もう少し詳しく教えてほしいという電話がございました。令和元年度から現在──令和３年１１月までの実績について、総務課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ふるさと納税の件数と金額について申し上げます。 令和元年度は１，６０９件、２，９２６万１，６５４円でございます。令和２年度は２，３９４件、４，７０４万３４６円でございます。令和３年度、１１月末日までの状況でございますが、１，３３０件、１，９１３万４，０００円でございます。 なお、令和３年度につきましては、令和２年度の昨年同時期に比べますと、約２００万円程度の増加となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 ふるさと納税は、ここ数年間、増加傾向にあると思いますが、増加している要因は何だと考えられますでしょうか。引き続き総務課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えいたします。 ふるさと納税が近年増加した要因でございますが、最も大きな要因といたしましては、新型コロナウイルスの影響ではないかと考えておるところでございます。理由といたしますと、どうしても自宅で過ごされる時間が増えたということ、また、外食とか買物に出かけるということがままならなくなったというところにおいて、ご自宅において豊富な返礼品について注目いただけるようになり、返礼品を豊富にそろえた自治体について、ふるさと納税をご活用いただけるようになったのでないかと推察しているところでございまして、また、２年連続、住み心地ランキング四国ナンバーワンに選ばれたのも、本町に対しまして関心を持っていただいた理由でないかと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 今、桃井課長がおっしゃるように、ふるさと納税は全国的に増加していると思います。コロナの影響もあると思いますが、
コロナウイルス感染症が落ち着いて外食や旅行など経済が活発になれば、ふるさと納税も多少減少するのではないかと思います。 ここでお尋ねいたします。 過去には、移動図書館を購入するためという目的を持ってふるさと納税制度を活用し、子供たちに喜んでもらえる事業をされたと思いますが、現在、寄附申込者には使用目的などを選択するようになっているのでしょうか、総務課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ふるさと納税の申込みの用紙には、使用目的といたしまして６項目が記載されておりまして、その中から選んでいただくようになっておるところでございます。主にまちづくりを目的とする項目、また、図書関係、農業振興・後継者の育成を目的とした項目、その他町政全般となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 それでは、６項目の申請内訳が分かればお答え願いたいと思います。総務課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 最も選ばれておりますのが、「支え合い育て合う、人の輝くまちづくり」という項目が４２．９％、次いで「暮らしを支える農業の振興と後継者の育成」が１９．７％、「環境を考え、暮らしを快適にするまちづくり」が１１．５％、「図書に親しむまちづくり」が６．４％、「住民が主役の活力あふれるまちづくり」が４．６％、「その他町政全般」が１４．４％となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。ほとんどの方がまちづくりの目的で寄附されているようですが、農業の振興と後継者の育成に約２０％、５人に１人が石井町の基幹産業に寄附いただいている状況ですね。いろんな規制もあるようですが、石井町では、寄附金増額を目的とした取組、石井町の商工業及び農業振興を支援する取組、また、石井町を知っていただく広報活動の場として、ふるさと納税制度を有効に活用していただきたいと思います。桃井課長、いろいろ詳しくありがとうございました。 それでは最後になりますが、ｉ－チャンネルについてお尋ねいたします。 ９月議会で質問させていただきましたいしい情報室の放送内容についてお尋ねいたします。 いしい情報室について、番組編成作業などの都合により、現在は毎月の放送となっていますということが田中参事よりご答弁をいただいていますが、その後、何か検討されましたでしょうか。田中参事にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 ９月議会でご要望をいただいとりましたいしい
地域情報チャンネル──ｉ－チャンネルの中のいしい情報室ということでございます。月１回の放送で、番組編成の都合とかという形でございましたが、議員よりの要望がありまして、広報担当職員とも協議をさせていただきました。来年度より変更できるように準備をしているところではございます。 石井町の広報といたしまして、情報発信の重要性を優先し、少し職員には負担をかけることとなると思いますが、ｉ－チャンネルを視聴していただいている町民の皆様のご意見に応えられるよう対応をさせていただきたいと思っております。 今後におきましても、ｉ－チャンネルの認知度向上に努め、分かりやすく、新しい情報が発信できるように取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 早速協議をいただき、来年度より変更していただけるとのご答弁をいただき、ありがとうございます。 いしい情報室は、役場職員により直接分かりやすく説明されていますので、大変だろうと思いますが、これからもどうぞよろしくお願いいたします。田中参事、いろいろありがとうございました。これをもちまして本日の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。３番谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ただいま議長よりご指名をいただきました谷でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 まず最初は、中学校の自転車通学についてということであります。 町内の学校におきましては、小学校につきましては徒歩の集団登校、中学校につきましては、自転車に乗って通学または徒歩による通学をしている生徒さんが見受けられます。この通学手段でありますが、まずは、石井中学につきましてお聞きします。自転車通学と徒歩通学のルールについて、どのような決まりになっているのか。そして、そのルールはいつ頃決められたものなのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 通学は原則徒歩となっています。しかし、通学距離が２キロ以上を目安に、許可を受けた生徒は自転車通学をすることができるようになっています。また、特例として、徒歩通学では負担が大きい生徒や部活動等で自転車通学が必要な生徒は、申出により許可しています。 いつ決められたかについては、かなり前とは思いますが、はっきりしたことは分かりません。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 石井中学の２キロ以上を目安にというルールについては、私が平成元年４月に石井中学に入学したときには、既にそういったルールであったと記憶しておりますので、かなり前といったことは間違いないと思います。 一方で、高浦中学での通学に関する決まりはどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 通学は原則徒歩となっています。ただし、交通ルール、マナーが守れ、自転車通学を希望する生徒には、２０年ほど前から自転車通学を認めています。令和３年度は、５名程度が徒歩通学をしています。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 原則としては徒歩ということですが、現状、ほぼ自転車による通学となっておるようでございます。町内におけます２つの中学校の通学方法に大きな違いがあるというふうに感じております。当然ではありますが、生徒数の違いであったり、自転車置場の広さ等の違いによって生じているのではないかなというふうに推察するところもございます。 次に、ハード面であります自転車置場についてお聞きいたします。 中学校の自転車置場の広さは何台の自転車を置くことが可能なのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 石井中学校の実際に自転車を置いている駐輪場の実測値による広さは約８６５平米となっています。自転車を一直線に並べてとめるとすると約２４１．５メートルとなり、自転車１台当たりのハンドルの幅を６０センチと仮定し計算すると、約４０３台駐輪できることとなります。 次に、高浦中学校の駐輪場の実測値による広さは約２５０平米となっています。自転車を一直線に並べてとめるとすると約１０８．９メートルとなり、自転車１台当たりのハンドルの幅を６０センチと仮定し計算すると、約１８１台駐輪できることとなります。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） それでは、各学校のハード面であります自転車置場の状況が分かりましたので、次に、各学校の生徒数と自転車通学をしている生徒の人数、これについてお伺いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 石井中学校は、生徒数４３６人のうち自転車通学生は約３３６人、高浦中学校は、生徒数１５６人のうち自転車通学生は約１５１人となっています。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 今の状況を整理いたしますと、高浦中学は原則徒歩ということでありますが、事実上ほぼ全員が自転車通学、石井中学は、学校から家までの距離が２キロ未満の生徒については徒歩通学であり、内訳としましては、石井中学の自転車通学、徒歩通学の内訳としましては、全生徒数４３６人に対しまして自転車通学が３３６人、徒歩通学が１００人、約７７％の生徒が自転車通学で、残り２３％が徒歩による通学ということであります。 石井中学の自転車置場の幅の総延長と自転車のハンドルの幅から算出されました１台６０センチといった数字で計算した場合、約４０３台置くことが可能である。加えまして、現在の生徒数は４３６人でありますが、今後については、徐々に生徒数も少なくなっていく傾向にあるのではないかというふうに思うところであります。 先ほど申し上げましたが、同じ町内にあります中学校で、保護者の方からも疑問の声や、冬場の部活帰りに、暗い中で大きな荷物を持って時間をかけて徒歩で帰ることに対しての心配の声といったものも聞いた事実もございます。 少子化が進むことで、特に下校時は暗い中、一人で歩く時間や距離が昔に比べて長くなっているのではないかというふうに感じることもございます。そろそろ、この石井中学における自転車通学のルールを改正してもよい時期が来てるのではないかというふうに感じるところでありますが、これについてご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事兼教育次長。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものでございます。児童・生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要です。また、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しているところでございます。 しかしながら、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。 各学校等におきましても、本年６月の文部科学省事務連絡による校則の見直し等に関する取組事例を配付させていただいているところではございますが、引き続き学校や地域の実態に応じて、このたびご質問いただきました自転車通学のことを含めまして、校則の見直し等について検討や取組を進めていただくようお願いをしたいと考えております。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 時代とともに、状況に応じて校則も見直していくというふうに理解をいたしました。 今の石井中学の校舎につきましては平成２年度後半に完成いたしまして、当時、私自身、中学２年生でありました。私の学年は、生徒数が２５５名であったと記憶しております。ほかの学年については明確な数字は分かりませんが、恐らくそれに近い人数であったと予想できると思います。単純計算では、全校生徒で７５０人近い人数がいたのではないかと思うところであります。この人数に先ほどの自転車通学者の割合で計算すると５７７人になります。建設当時に自転車通学者の自転車が収まり切らないような校舎は建てていないと思うところでありますので、当時は１台６０センチといった余裕のあるとめ方ではなかったかとは思いますが、少なくとも５００台ぐらいの自転車はとめていたのではないかと考えるところであります。 過去の議事録を見ますと、平成１４年に有持議員によります中学校の生徒数の質問に対して、当時の教育長が、高浦中学は２０２名、石井中学は５５７名というふうに答弁をしております。この平成１４年の時点の生徒数であっても、先ほどの計算から算出しますと４２８人といった数字が出てきます。あくまでも割合から算出したものでありますが、とっぴな数字ではないと考えておりまして、過去には、恐らく今よりかなり多い台数の自転車をとめていた事実があるのではないかと思うところであります。 私のところ以外にも、学校側にも自転車通学を希望する声が届いているのかといったことまでは分かりませんが、ＰＴＡ等から強い声を聞くまで待つのではなく、生徒の安心・安全のためにも、学校側からこういった提案や対応をするといったことも、どうしても徒歩でなければならないという明確な理由がないのであれば、ぜひとも進めていただきたいというふうに思うところであります。 アンケート等で、特に２キロ圏内の生徒をお持ちの保護者の意見を聞くといったあたりから、ぜひとも前向きに進めていただけますよう強くお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次も学校関係になりますが、学校、保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についてということでございます。 昨年１０月に文科省から、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についてという文書が出されているようであります。現在、政府では、デジタル時代に向けた規制、制度の見直しの一環として、書面主義、押印原則等に関する官民の規制、制度の慣行の見直しを進めているということでありまして、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから押印の省略や学校や保護者等の連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めてほしいといった内容でありまして、教育委員会等においては、学校が円滑にデジタル化に移行できるよう必要な支援をお願いするということであります。今回は、この中の、特に連絡手段のデジタル化を中心に質問させていただきます。 先ほどの文科省の文書によりますと、双方向の情報伝達が可能な専用ソフトウエア等を活用して必要な情報を得るなど効率的な情報伝達手段を検討されたいということでございます。現在、町内の学校における連絡手段は、緊急連絡等に使われているラインネットと通常時の紙の通知プリントであったというふうに認識しております。通知プリントに使われている紙の量も、かなり多くの紙を使っているのではないかと思うところでもあります。改めまして、現在の学校、保護者間の連絡手段についてお聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 現在、連絡手段として通知プリント、ラインネット等を使用しておりますが、ラインネットについては、平成１８年度から一部の学校において独自に導入していましたが、各校における緊急の行事変更や不審者情報、また、災害が起きた場合等の緊急連絡網が必要と考え、平成２４年１０月に町内の小・中学校において、学校と保護者間でメールを使ったラインネットを一斉に導入し、現在に至っています。費用については、令和３年度１校当たり月額４，６２０円となっています。 現在のラインネットについては、専用ウェブのアクセスはＳＳＬ暗号通信を利用しており、高いセキュリティーを維持し、個人情報に対して万全な対策を取っています。 基本的な機能としては、台風などで気象警報が出た場合や大型地震が発生した場合、また、インフルエンザやコロナなどの感染症の流行に伴う休校など学校から保護者に正確な情報を一斉に送ることができ、メールを開いたかどうかも確認できるようなシステムとなっています。 通知プリントの総量については、時期によって配付枚数は変わると聞いており、総量としての把握は困難ですが、多くの紙を使用していることは把握しております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 文科省の文書にあるような双方向の情報伝達が可能な専用ソフトウエア等、これはスマホでいうところのアプリケーションのことであると思われますが、そういったアプリを活用したシステムの導入については検討したことはあるのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 令和２年１０月に文部科学省より、学校、保護者等間における連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校、保護者等双方の負担軽減にも大きく寄与するものであるため、学校、保護者等の間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただきたいとの通知を受けた際、現行のシステムであるラインネットの機能確認を行ったところではございますが、システムの変更までには至ることはございませんでした。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 今回、ラインネットを含めまして３社ほど、どのようなシステムがあるのか調べました。 まず、Ａ社のシステムですが、これは現在、石井町が利用しているラインネットでございます。ホームページに掲載されている利用月額は１施設１万１，０００円でありますが、これは石井町では、先ほどの答弁によりますと、１校当たり４，６２０円であるということでありました。基本機能については、遅刻、欠席届機能や同意書機能も、申込みをすることで使うことができるようであります。導入実績については、全国で８５０施設、県内では１４施設ということであります。 次に、もう一つ、Ｂ社のシステム、これは連絡アプリというアプリで、１施設の月額は９，０００円。機能としましては、メール機能、欠席連絡、アンケート機能、登下校管理といったものがありまして、専用アプリもあるということであります。導入実績は、全国で約７０施設、県内ではゼロ施設ということであります。 最後に、Ｃ社のシステム、マチコミというものであります。こちらは無料版と有料版があるということで、無料版は広告が出るということでございます。有料版は、施設の人数によりまして、月額で５，２８０円から３万８００円まで変動があるようでございます。基本機能は、メール機能、カレンダー機能、タイムライン機能、お休み連絡機能等がありまして、専用アプリもあるということでございます。これの導入実績は、全国で１万２，９０２施設、県内では３９４施設でありまして、多くの幼稚園、小・中学校、学童保育であったり親子会等でも使われているようでございます。 システムを頻繁に変えるのは混乱を招くということも考えますが、新しい情報を基に、より効率的で便利なシステムを検討するということは必要であると思いますが、これについてご意見をお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 令和２年１０月の文部科学省通知を受けた際においては、一方向による配信のみの活用でございますが、学校と保護者間でのメールを活用したラインネットが構築されており、各学校のホームページを活用することで通知配信も可能になること、ラインネットの使用が定着していること、学校業務支援システムの導入を控えていたとともに、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施などを考慮した結果、システム変更を行うには至りませんでした。 しかしながら、例えば通知プリントの配付をメールで配信すれば、印刷、配付の手間を削減し、紙資源も節約することができることや、保護者が迅速に情報を受け取ることができるというメリットがございますので、必要経費やそれぞれの機能を踏まえつつ、学校現場の意見を聞かせていただくことから始めたいと考えております。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 東京では目黒区、渋谷区、千代田区でアプリを導入し、保護者の中には、プリント地獄から解放されたといった表現をしている方もいるようでございます。アプリに直接届くため、なくなった、もらっていない、出した、出していないといったようなトラブルもなく、検温報告や欠席連絡もアプリで対応ということでございます。ただ、プリントの配付は、情報伝達することを含めても指導するといった側面もございます。全てをペーパーレスにはしないで、プリント配付をした場合には、本日、こういったプリントを持たせましたといったメールを送信し、組み合わせて運用している学校もあるようでございます。 東京のような都会と徳島県では状況も違うところもあると思いますが、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところからデジタル化を進めてほしいということでありますので、今すぐではなくても、今後、ペーパーレスの方向に世の中は進んでいくというふうに感じております。 先ほどのＣ社のシステムは、県内でも多くの小・中学校で導入されているようで、名西郡内におきましても、神山中学、広野小学校、神領小学校で使われておりまして、徳島市、吉野川市においても、かなり多くの小学校で利用されているようでございます。多ければ正しいとは申しませんが、やはり、現場の先生方は異動等ございます。使い慣れたシステムが使いやすいと感じるのではないかと考えるところもございますし、そういった先生方は町外の学校の状況もよく知ってるというふうに思います。現場の先生方や保護者の意見を取り入れながら、より便利で使いやすい連絡手段を構築していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、緊急医療情報キット──石井町安心ポットについてお聞きいたします。 これは、高齢者の方が自宅で救急車を呼んだ際、救急隊員がキット内の医療情報等を確認することで迅速な医療へつなげることができるということでございます。まずは、キットについて詳しく説明をお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 平成２３年度から民生委員さんの協力の下、見守り活動を円滑に行い、救急車が駆けつけた場合などに、緊急時の連絡先や持病、常に服用している薬の内容などを記入していた用紙を安心ポットに入れ、冷蔵庫等に入れておいてもらえれば、救急隊員が駆けつけた際に、病院や緊急時の連絡先に相談、報告ができ、治療に役立てる、そのような目的のために配付を始め、約１０年が経過したものであります。 事業当初より足を運び、目で見て民生委員として確認された一人暮らし高齢者の方を対象としています。個別に一人暮らし高齢者であると申出された方には、民生委員さんに報告し、連携を取り見守り対象とさせてもらうということを承諾していただいて、名西消防にも安心ポットの利用者である旨を報告させてもらう、そのことを了承された方に対しまして配付をさせていただいております。 安心ポットを受け取り、情報を本人が記録しただけでは、緊急時に助けを求める手段になりにくい、そのような想定から民生委員さんから見守りを受けている方を基本に、その方々を対象とした事業であります。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 平成２３年度からの運用ということでありますが、現在の利用者数はどのぐらいであるのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 制度開始から、これまでに７０５名分を民生委員さんに配付させていただいております。現在ですけれども、民生委員見守り記録名簿により、現在、安心ポットを利用している数として登録された数は４１６名いらっしゃいます。その後に１名追加申請がありましたので、４１７名が現在利用者数という形で町は確認しております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 次に、広報の仕方についてお聞きいたします。 私の勉強不足もあるのかもしれませんが、この安心ポットの広報というものをあまり目にした記憶がないというのが正直なところでございます。広報についてはどのような形で行われているのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 広報についてですけれども、毎年、民生委員さんが実施する勉強会に資料として報告して説明をさせていただいているんですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の関係で、資料配付のみという形で、勉強会には参加しておりません。そういう形で新しい民生委員さんには、広範囲の福祉に関する内容をいろいろお願いしている関係で、この安心ポットについて詳しく伝わっていなかったのかもしれません。また、独居高齢者、独り暮らし高齢者の判断も、住民票のみではなく生活実態で判断されておりますので、最近、独居となった方などの情報も、個人情報保護という形がありますので、通常時は、本人の希望がなければ民生委員さんにお伝えすることもできておりません。 ただ、広報が少なく、できてなかったという形で、今後は、ホームページなど高齢者になじみの少ない媒体ではなく、高齢者に役立つ情報を分かりやすく、広報いしいなど、いろいろな紙面での広報を今後は検討したいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 基本的には民生委員さんの勉強会でということでございました。 この安心ポットですが、利用期間中におきましても、記載内容等に変更が生じることもあるのではないかというふうに思います。そういったときには、つい変更があっても先延ばしにしてしまうようなことも多々あると思いますが、こういったものの情報に誤りがありますと、場合によっては命に関わることにもつながるというふうに思います。 そこで、定期的に利用者に対して、用紙の送付等で情報を最新のものに書き換えるきっかけをつくるといったようなことはやっているのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 この情報キットをお持ちのご家庭には、民生委員さんが見守りという形で度々訪問していただいております。民生委員さんが緊急時の連絡先や持病等変わりはないかなどを、いつも心がけて聞いていただいているような形で、変更がありましたら、民生委員さんから新しい用紙をお渡しして一緒に書くことなどを行っていただいております。そういう際に、町から民生委員さんに対して、新しい用紙を配付させていただいてます。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 石井町緊急医療情報キット配付事業実施要綱によりますと、対象者は６５歳以上の一人暮らしの者ということでございます。民生委員さんを通した申請待ちだけではなく、対象者に対して町側から文書を送る等、利用の促進というのはしているのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 住民票上の一人暮らしの方、例えば世帯分離で独居となり、家族等と同居している場合など住基システム上６５歳以上の一人暮らしというと判断できず、地域包括支援センターとかケアマネジャーとかが高齢者訪問した際に、安心ポットを利用すればよいと判断できるようなご家庭がありましたら民生委員さんに報告し、民生委員さんとともに安心ポットの内容をお伝えして、適切な利用促進を行っております。そういう関係上、個別に一人暮らしの高齢者に対して文書を送る等の促進というのは、ちょっと難しい状況にあるのかなと思っております。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 民生委員さんの協力が必要な事業でありまして、最近、独居になった方は、本人の希望がなければ民生委員さんに伝えることができないということであります。一方で、民生委員さんの訪問対象になっていないために、独居になる前には、本人のところに安心ポットの情報が行き届いていないといったことも考えられるのではないかというふうにも思います。 加えまして、民生委員さんの訪問対象の方以外にも、一人暮らしで緊急時に対する不安を抱えている方もいらっしゃいます。実は先日、この方は石井町に住んでいる方ではないのでありますが、５０代後半の男性でありましたが、雑談の中で、自分は離婚した後、母親と２人暮らしをしていたが、数年前にその母も他界し、現在、一人暮らしをしていると。高齢者というような年齢ではないが、急な病で亡くなった同級生も何人も見てきた。この年になると、緊急時のことを考えると不安になるといった内容でございました。 町の事業としての安心ポットは、民生委員さんの協力が必要な事業でありますが、医療情報キット自体の活用は広く広報してもよいのではないかと考えております。調べたところ、冷蔵庫やドアに貼るマグネットやステッカーも、セットになったものの販売もあるようでございます。一人暮らしでない方についても、緊急時に家族の医療情報を書いたものが事前にあれば、慌てず正確に救急隊員に情報提供することも可能であると思います。そういった広報も含めまして今後対応していただけますようお願いを申し上げまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後０時０５分 休憩 午後１時２０分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。１番武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます１番武市奈見子です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、人工内耳装用者の方より切実なお声を頂戴いたしましたので、人工内耳装用者支援についてお伺いいたします。 大人になってから聞こえを失った場合や生まれつき耳がほとんど聞こえない先天性重度難聴など、補聴器を使用しても聴力改善が望めない高度の感応難聴に対し、唯一の聴覚獲得方法とされているのが人工内耳です。人工内耳は、大きく分けると、外部に露出した対外部と対内部の２つに分けられます。対内部は、側頭部に受信器、磁石及び電極の埋め込み手術を要し、全身麻酔で行われ、大学病院などの大きな病院での実施となります。１歳で人工内耳の手術が可能になったことや、新生児聴覚スクリーニングなどの検査の普及などにより小児の人工内耳の装用者が増えてきているようです。聴覚に障がいがあるお子様にとって、今後の発達や成長への影響を考えると、少しでも早い段階から音声による言語情報の入力が行われることは大変重要だと考えます。 その一方で、人工内耳を装用するための手術は、成長段階の小さなお子様にとって、痲酔や手術による身体への影響の心配と人工内耳装用により得られるメリットとを比較した上で大きな決断を強いられることとなります。 ここでお伺いいたします。人工内耳の仕組み等について教えてください。福祉生活課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植福祉生活課長。
◎福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 人工内耳は、耳の中にある感覚器官の代わりに音を電気信号に変換し、直接神経を刺激して脳へ電気信号を送る装置です。聴覚障がいがあり、補聴器での装用効果が不十分である方が聴覚を獲得できる方法となっております。人工内耳を装用すると、聞こえの神経を適切な信号で直接刺激することで、脳で環境音や音声、言葉を感じることができるようになるようです。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 約４００万円から５００万円かかる全額自己負担だった人工内耳の手術費用は平成６年に健康保険適用となり、高額療養費制度などで自己負担額もかなり軽減をされており、手術に対する金銭面でのハードルは大きく下がりました。お声をいただいた方も、思い切って手術をし、初めて聞こえたときは、感動のあまり、聞こえますかとの問いに、声が上ずったほどだそうです。喜びと同時に聞こえるということを初めて知り、補聴器では聞き取りにくかった子供のときより何十年もの間、友達の輪に入れない疎外感や職場での筆談やメール等でやり取りをしないといけない不便さを感じ続けていたことに対し、時間がもったいなかったな、もっと早く手術に踏み切っていたらよかったと強く感じたそうです。 ここでお伺いいたします。本町における人工内耳装用者数を教えてください。福祉生活課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植福祉生活課長。
◎福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 石井町で人工内耳を装用している人数については把握できておりませんが、日常生活用具給付制度を利用して、人工内耳用電池または充電池の給付を受けた方は４名いらっしゃいます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 聞こえるときの喜びを感じる一方で、装用後初めて気づき、頭を悩ませているのが、多額の維持経費です。まず、先ほどのご答弁にもございました体外部の装置に必要な電池に関してですが、補聴器が電池１個で１、２週間もつのに対し、人工内耳の場合は、電池と言っても、市販されていない特殊な電池を２個使用し、電池消耗持続時間には、骨の厚みなどにより個人差が生じております。１週間もつ方もいらっしゃれば、ご相談者の場合は１日しかもたず、最低でも一月５，０００円はかかるそうです。入替え回数が多いので、手間もさることながら経済的負担が大きいとのことです。 本町におきましては、県内ではいち早く、電池代の助成を２０１１年４月より月額上限２，０００円で実施しており、装用者の方も大変喜ばれておりました。しかしながら、物価も上がっており、毎日交換が必要な方にとっては全く足りていないのが現状だそうです。ちなみに、お隣の徳島市や吉野川市の助成額は月額上限２，５００円です。 相談者が以前お問合せをしたときは、充電池に関しては対象外とのことだったようで、充電池も可能にしてほしいとのお声も頂戴いたしましたが、先ほどのご答弁より推測しますと、現在は充電池も対象になっていると知り、安心しました。また、他県におきましては、充電池、充電器、乾燥器、乾燥剤、マイクロホンカバーなど消耗品の助成がある自治体も増えております。 ここでお伺いいたします。今後、電池代等の助成拡充のご予定はございますか。福祉生活課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植福祉生活課長。
◎福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 人工内耳用電池の助成金額は、現在、月額２，０００円を上限としております。ご質問のありました助成額増額につきましては、電池価格等を調査し、現在の助成額と対比して検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 今後検討いただけるとのご答弁をいただき、ありがとうございました。 そして、電池代以上に頭を悩ませているのが、１台１００万円以上する対外部のほうの対外装置──スピーチプロセッサーの買換えです。大体３年から５年で機能低下や故障のため買換えせざるを得なくなるそうです。お子様におかれましては、運動量が大きく、落としたり、破損することもあり、１年ももたないこともあるそうです。また、両耳装用されている方は、数年ごとに２００万円以上の多額の費用が発生します。手術時１台のみ健康保険や高額療養費制度の適用がありますが、両用装用されている方や２台目以降は、購入時に助成金がある自治体以外は全額自己負担となっております。 生まれつき耳の不自由な赤ちゃんでも、早期に補聴器や人工内耳を装用し、適切なサポート環境で育つことで、健常者と同様に言語を習得できると言われております。保護者の方の収入により発育過程に差が生じるということは絶対にあってはならないと考えます。 ご相談者より、徳島市、阿南市、鳴門市、美波町には人工内耳体外装置買換えに当たり、上限３０万円の補助があるのを知り、本町の状況についてお問合せをしたところ、その時点では石井町には助成制度がないとのお返事だったそうです。このたび、急に人工内耳体外装置が壊れて、修理も不能でしたので、石井町においても助成制度をつくってほしいとのご要望をいただきました。 ここでお伺いいたします。本町におきまして体外装置等購入費の助成について、福祉生活課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植福祉生活課長。
◎福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 人工内耳体外部装置の購入につきましては、今年度６月より日常生活用具の給付対象となっており、耐用年数が５年で給付額は２０万円となっております。また、修理につきましては、補装具費の支給対象となっておりますので、事前に福祉生活課までご相談いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。既に今年６月より２０万円の助成があるとお聞きし、大変安心しました。町内の人工内耳装用者の方も大変喜ばれると思います。本当にありがとうございます。 ここで２点お願いをさせていただきます。 まず１点目に、このたびのご相談者のように、人工内耳装用者を含め、ほかの様々な障がいを持たれている方が助成可能になったことを知らないために、受けられるはずの支援が受けられないということがないためには、ホームページやアプリ、広報いしい等で、助成拡充された時点で拡充内容の周知徹底をお願いいたします。 ２点目に、体の一部分となっている人工内耳体外装置ですが、多額な維持費がかかります。電池代、体外装置の買換え助成金等さらなる支援の拡充、この２点をお願いいたしまして、次の一般質問に移らせていただきます。 続きまして、成人式についてお伺いいたします。 約２年間にも及ぶ長引くコロナ禍の影響により、それまで当たり前だった日常が大きく変化し、感染予防、感染拡大防止の観点より様々なイベントや式典が延期、中止になりました。本町におきましては、本年１月２日に予定されておりました成人式も、同様に延期になりました。 昨年、成人になられた方や本年成人になられた方の保護者様より、ホームページやアプリ等で日時、場所等のご案内、注意事項が随時アップされているのを目にし、さらに先日、個別に案内通知が届き、安心した。コロナ
ワクチン接種も進み、コロナが収まりつつある来年こそは絶対開催できるよねとの期待のお声をたくさん頂戴するとともに、併せましてお問合せやご要望をお聞きしました。その中より３点お伺いいたします。 ここで１点目、お伺いいたします。案内通知に記載がなかったのですが、１世帯何人までというような保護者の人数制限はございますか。
社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 石井町成人式において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、会場では座席を１つ置きに着席していただくことを考えております。２階席を保護者の方用に準備する予定ですが、この対策上、９６席分しかございません。保護者のみの出席者数は今までカウントしていないため、詳しい人数は分かりませんが、経年の感覚でいいますと、そこまでは入場されていなかったように思います。よって、この席数で着席可能ではないかと考えております。 しかし、９６席を超えての入場があった場合には、立ち見席などで密を避けて観覧をお願いすることになろうかと思います。座れない状況というものは、なかなか厳しいものになるのではないかと認識しておりますが、これは新成人の方や保護者、ご家族全ての方の生命を守り、安全・安心を確保するための慎重な感染拡大予防策と考えておりますので、ぜひともご理解、ご協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 引き続きお伺いいたします。案内通知に、新型コロナウイルス等による影響で延期や中止の可能性に関する記載がなかったことについて、
社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 １１月末に理事者及び教育委員会事務局内で改めて開催の可否等について協議を行い、開催の意思決定をしたところであります。現在は、オミクロン株の報道もありますが、まだ
新規感染者数の明らかな増加は見られていない状況でございます。また、ワクチンの高率接種状況及び県外からの帰省者に対するＰＣＲ検査状況を考慮しつつ、そして、式前からの感染症対策に係る啓発や当日に行う感染拡大防止対策の徹底した実施などの様々な観点から、現在のところは中止は考えておりません。 なお、６月議会時の町政概要でも報告いたしました、開催をやむなく断念した場合、開催延期を行わないという方針は変わっておりません。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 延期、中止の可能性があるかどうかというご質問が一番多く寄せられました。現在のところ中止は考えていないとのお答えをお聞きし、晴れやかな成人式が執り行われることを心待ちにされているご出席予定のご本人様、ご家族様は安心し、ご準備を進められると思います。特に、本年度開催予定の延期になった成人式に参加予定だった方やご家族の方はなおさらだと思います。 続きまして、ＰＣＲ検査についてお伺いいたします。 県外に在住の方で帰郷する前に受けるＰＣＲ検査は、石井町としても、徳島県としても、助成金の交付を行っているけれども、徳島県から県外に帰るときの検査費用の交付をしてくれたら助かるとのご要望がございました。 帰省した場合、職場のほうにＰＣＲ検査の結果の提出を義務づけられており、就職して間がないのと、コロナの影響で収入も少ないので、帰郷するとき県の補助金で、県外に帰るとき石井町の補助金でＰＣＲ検査が受けられたら助かるとのお声でしたが、これについて、
社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 成人式というものは、人生の節目として１回しかない、かけがえのないものと認識しております。そして、新成人のご家族の方々も、お子様の成長の節目として待ち望んでいる行事だと推察します。成人式を迎える皆様、ご家族の皆様の思いに応えるＰＣＲ検査補助は、これら皆様のご期待に沿えるものであり、また、徳島県及び石井町の公益に資するものであると思っております。 教育委員会事務局としては、議員ご指摘の部分に係る検査費用を補填することは望ましいことであると思っております。しかし、企業のほうから必須条件となっているのであれば、それに対する補填がある場合も考えられ、二重払いになる可能性もあります。よって、慎重にならざるを得ないと考えております。 県外に向けて帰られる方に対しても、式後の行動及び社会活動に係る感染症対策に対して予防啓発にも取り組みたいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 このたび帰省される方は、初めての親元を離れての生活がコロナ禍と重なり、想像もしなかった日常の変化に戸惑い、慣れない県外の地で寂しい思いも、我慢もたくさんされたと思います。ある町民の方は、お孫さんがふるさとを思い、徳島に帰らない選択を今までしてきたけれども、
ワクチン接種もしたし、万全に感染対策をし、今回の成人式には帰ってくるので、２年ぶりに孫に会えると、本当にうれしそうに話してくれました。生まれ育った石井町に帰っていただいて、懐かしい友達との交流の中、コロナ禍で疲れた心を癒やしていただき、成人式を迎えられる新成人、ご家族様の皆様にとって、今後の人生において心の支えとなるような思い出に残るすばらしい成人式の開催となることを心より願い、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、子育て世帯への臨時特別給付についてお伺いいたします。 令和３年度子育て世帯への臨時特別給付は、令和３年１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服新時代開拓のための経済対策において、
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響を受けている子育て世帯を支援する取組の一環として、ゼロ歳から１８歳以下の子供たち１人当たり１０万円相当の給付を、児童手当の所得制限限度額内の該当世帯に対し支給されます。 ここでお伺いいたします。本町におきまして支給対象者は何人いらっしゃいますか。
子育て支援課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 令和３年９月分の児童手当本則給付の支給対象となる児童が３，０２０人、基準日、令和３年９月３０日時点で支給対象者に養育される高校生世代──平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童が７００人、基準日、令和３年４月３０日の翌日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童手当本則給付の支給対象児童──新生児が１１０人と見込んでいます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 給付に当たっては、まず、先行給付金として、子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、児童手当の仕組みを活用することで、プッシュ型で年内の支給を目指すとされております。 ここでお伺いいたします。本町において令和３年度子育て世帯への臨時特別給付のうち、先行給付金の通知方法、申請方法及び支給時期について教えてください。
子育て支援課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 給付の方法として、令和３年９月分の児童手当を石井町から受給している受給者の方、中学生以下の弟、妹がいる高校生世代──平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれ及び令和３年９月、１０月に出生した児童──新生児の保護者で、石井町に児童手当の申請をした方に対しては、１２月６日に町から給付金の案内通知を送付しました。給付を希望する方の申請は不要で、児童手当登録口座への振込となります。 なお、児童手当の支給に当たって、指定していた口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じる場合には、児童手当の振込指定口座の変更手続等をお願いいたします。給付を希望しない方は、石井町ホームページより受給拒否の届出書をダウンロードしていただき、１２月１６日までに
子育て支援課に提出していただけますようお願いいたします。 支給時期といたしまして、１２月下旬を予定しております。 また、令和２年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた公務員で、令和３年９月３０日時点で石井町にお住まいの方、石井町で児童手当の要件児童でない高校生世代、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童の保護者の方、中学生以下の弟、妹がいない高校生世代──平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童の保護者の方及び令和３年１１月に出生した児童手当支給対象児童──新生児の保護者の方については申請が必要となりますので、１２月に案内通知を送付いたします。給付を希望する方は、
子育て支援課の窓口に申請書を直接ご持参いただくか、または郵送でご提出をお願いいたします。申請内容を確認して指定口座に速やかに振り込むことになっておりますので、ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。 令和３年１２月以降、令和４年３月３１日までに出生した新生児の保護者の方は、出生届提出後、
子育て支援課において申請をしていただくようになります。 なお、不明な点は
子育て支援課までお問合せいただけますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 児童手当を受給されている世帯の方は申請不要で、年内に児童手当受取口座に１２月下旬に支給予定とお聞きし、何かと出費のかさむ年末年始に間に合い、大変安心しました。また、高校生のみの世帯や公務員の方の世帯におかれましては、申請内容確認次第、指定口座に速やかに支給されるとのこと。
子育て支援課におかれましては、通常業務や年末ということもあり、大変お忙しいかと存じますが、長引くコロナ禍での大変厳しい経済状況を鑑み、約４，０００名の方へ少しでも早い支給をよろしくお願いいたします。 また、臨時特別給付のうち、来年春給付予定の残りの５万円相当の支給をめぐっては、町民の方より様々なお声を頂戴いたしました。子供が来年入学予定なのに、コロナになってボーナスが減ったから、今回の給付は助かる。そろえるものがいっぱいあるけん、クーポン券でも、現金でも、とにかく少しでも早く支給してほしい。春期講習などの塾代に充てたいのだけれども、クーポンで支払えるんかな、現金支給のほうがありがたい。子供がスポーツをしているので、コロナ収束後の遠征費に充てたいから現金給付がいい。また、経済を回すにはクーポン券のほうがいいのかななど、お子様の年齢や環境に応じてご家族ごとに用途は違っており、内容は様々でありますが、ほとんどの方が迅速な現金給付を希望されているお声でした。一人の子供を産み育てるのにかかる費用の大きさとコロナが及ぼす経済的打撃を痛感いたしました。 ここでお伺いいたします。臨時特別給付のうち、残りの５万円相当の支給方法について、本町における支給方法はお決まりでしょうか。
子育て支援課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 国はクーポン券発行方式やＩＤ交付方式などの制度案を提示していますが、現在、国会の議論において、それらの方式にこだわることなく、各自治体の裁量によって現金給付の選択も可能であるという報道もなされています。 全額国費事業でありますので、国の制度設計と大幅に逸脱した支給はできないかと思いますが、可能であるなら現金給付で対応したいと現時点では考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 可能であれば現金給付とのご答弁、ありがとうございました。 当初、国からの様々な条件付の上での実施主体である地方自治体の実情に応じてとのことで、また、その後、情報が錯綜する中、大変難しい判断だと思います。進級進学に伴う大きな費用がかかる３月、４月に間に合ってほしいとの多くの声を考えると、速やかに行うことができる現金給付のほうが本町の実情に合っていると思われます。先行給付金に引き続き、あとの５万円相当の給付についても、制度が決まり次第、少しでも早い支給をよろしくお願いいたします。 続きまして、第２子以降出産後の育休時、上のお子様の保育所退所についてお伺いいたします。 女性も、男性も、働きながら子育てしやすい社会を築くため、１９９１年に育休制度が法制化され、３０年となりました。その後、育児・介護休業法、制度の再度の拡充により、現在は条件を満たせば、最長、子供が２歳になるまで延長が可能に、また、パパ・ママ育休プラス、パパ休暇と呼ばれる２つの制度も設けられ、利用することで全体の育休取得期間が延長されることも可能となりました。 経済面におきましては、育児休業期間中、国が給付金を支給する制度──育児休業給付金もあり、女性の育休取得率は高まっております。その中で今、全国的に問題となっているのが、第２子以降出産後の育児休業中は、保護者の方がご家庭にいらっしゃるという理由で保育所等に通う上のお子様が退所を強いられるというケースで、私のところにもお問合せをいただくことが度々ございます。 ここでお伺いいたします。本町におきまして、第２子以降出産後の育休時、保育所等に通う上のお子様への現在の対応について、
子育て支援課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 本町では、保育士不足や定員等の問題等があり、本来の保育の必要性のある保護者を優先している状況です。２人目以降のお子様の育児休業取得で退所をしていただいた保護者の方には、次年度の申請時には一人一人チェックをし、育児休業終了時に兄弟ともに優先的に希望する保育所等へ入所できるよう調整しています。 また、保護者の状況を見て、児童福祉の観点から保育が必要と考えられる場合については、個々に対応させていただいています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 以前、町民の方より、２人目を妊娠し、生まれてくるのを家族そろって心待ちにしていたところ、産休中のある日、保育園に上の子をお迎えに行ったら、退園の話を聞き、びっくりし、慌てたご様子でお電話をいただき、急いでお伺いしたことがございました。お話を伺ったところ、その方は、妊娠中に体調を崩してしまい、そのときも通院中で、生まれたばかりの赤ちゃんの育児だけでもいっぱいいっぱいなのに、動き回る上の子を一緒に育児するのは到底難しい。上の子自身も、何で保育園に行ったらあかんの、何でお友達と遊べんようになるんって泣くし、困り果てて相談させてもらいましたとおっしゃって、本当に憔悴し切ったご様子でした。 ご相談者同様、私もそのとき初めて、育休時には上のお子様は保育園を退園しないといけないという事実を知りました。小さなお子様がやっと保育園に慣れ、お友達もできたのに、急に通えなくなる事実を受け止められるはずはありません。
子育て支援課にお話を伝えたところ、すぐに調べてくださり、保育園の手違いで、育休時は退園しないといけない旨のお知らせを保護者の方にご説明するのがぎりぎりになってしまったことと、幸い、その方は退所の例外に該当し、医師の診断書等書類の提出により通園を続けることができるということをお聞きし、ご家族の方同様、私もほっとしたことがありました。 ここでお伺いいたします。退所の例外となるのはどういったケースがありますか。
子育て支援課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 国の示す自治体向けＦＡＱでは、育児休業取得時に既に保育を利用する子供がいて、継続利用が必要である場合には、児童福祉の観点から、保育の必要性を認定することとされ、次の２点が想定されています。１、次年度に小学校入学を控えているなど児童の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合、２、保護者の健康状態やその児童の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合です。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 先月お問合せをいただいたのですが、町外のマンションに住む第２子妊娠中の娘さんが、次年度の保育所入所募集の時期までに育児中でも、上の子供を保育所等で預かってくださる自治体に引っ越しを考えており、石井町の現状はどうなのかというお問合せがございました。お返事をさせていただくと、石井町は子育てしやすいまちのイメージが大きかったから預かってくれると思っていた、意外やなあとの厳しいお声を頂戴いたしました。 本町においても、全国同様、核家族化が進み、また、祖父母の方も仕事をされている方が多く、男性の育児休暇取得率も低迷しているのが現状で、出産後間もないお母様が昼間一人でゼロ歳児を育児するだけでも大変なのに、その上、目が離せない時期の２歳児、３歳児の育児と重なってしまうと、買物するのさえままならず、負担の大きさは明白です。最近では、ワンオペ育児による産後うつや育児ノイローゼも社会問題となっております。 また、お子様にとりましても、保育所を退所するということは、せっかくできたお友達と離れなくてはならないし、乳児の弟、妹がいると、外遊びにもかなり制限ができてしまいます。 全国的に、本町と同じ保育士不足や待機児童問題を抱えている中で、お迎えの時間、年齢制限など条件がある場合も含め、育休中も継続利用できる自治体が多いということも踏まえた上でお伺いいたします。本町といたしまして、育休時、上のお子様の保育所継続利用に向けて今後改善するご予定はございますか。
子育て支援課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 生まれたばかりの下のお子様と保育所を退所した上のお子様を同時に育児することは、保護者の方にとってかなりのご負担だと思われますので、令和４年度におきましては、保育士の確保になお一層努力をし、育児休業を取得される保護者の児童の継続利用について試験的に実施しようと考えています。 令和５年度は町内保育施設とも協議の上、年齢制限は設けず、育児休業期間中も保育所等を継続利用できるよう実施していきます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。早速、令和４年は試験的に、令和５年より継続利用の本格始動開始としていただけるとのご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。相談をいただいた方々にお伝えをいたします。 最近、町外の方より、石井町は四国一住みやすいまちなんやってなとか、石井町は子育てしやすいまちナンバーワンやってなと言われることが多く、本町に対しての関心の高さに驚いております。このたび育休時の保育所継続利用が可能になることで、ますます産み育てやすい石井町を実感していただけるのではないでしょうか。 保育士確保など課題はあると思いますが、働きながら子育てをされている保護者の方のストレス軽減のため、未来輝く子供たちのため、お力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、放置されている空き地、空き家及び農地の除草についてお伺いいたします。 どのような場所でも雑草は生えてきますが、除草しないと、梅雨の時期や夏場はすぐに大きくなってしまいます。町内でも雑草が放置され、生い茂っている場所をよく目にいたします。住民の方からも、雑草に関するご指摘、除草のご要望を度々頂戴いたします。 雑草が大きく成長し、見通しが悪くて車が来ているのかどうか見えない。子供たちの通学路やし、事故が起こる前に何とかしてほしいとか、お隣の畑が雑草だらけで、害虫が大量発生し、家の中まで入ってきて困っているとか、近所の空き地の雑草が背丈を超えてしまっていて、不審者が隠れていても分からないから、子供たちには気をつけよって、いつも言い聞かせている。このような雑草による交通事故、不審者、害虫被害以外にも、農作物の成長被害やセイタカアワダチソウなどによるアレルギーの健康被害など、この２年半、様々なお声を頂戴いたしました。 ご相談いただいた場所が町所有であれば、本町の各課のご尽力ですぐに対応していただけ、また、県所有地であれば、公明党梶原県議に相談し、対処していただけましたが、問題は個人の所有地で、一番頭を悩ますのが、放置された空き地や空き家及び農地の除草依頼です。 ここでお伺いいたします。本町における放置された空き地、空き家及び農地などの除草に関するご相談は１年間でどれくらいございますか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 東内参事。
◎参事（東内徹君） 雑草の苦情に対応しています担当課は複数にまたがっておりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。 雑草に係る苦情の件数は、令和２年度の実績といたしましては１１１件でございました。対応いたしました土地の状況別内訳としましては、産業経済課、農業委員会が対応しています農地が６８件、総務課が対応の空き家が１２件、環境保全課の対象とする宅地、雑種地が２４件、また、そのほか、建設課が道路沿いの雑草駆除に対応しておりまして、直接、対面で依頼をした数はカウントをしていませんけれども、書面通知した件数は７件でございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 私の想像した以上の１１１件という数の多さに、まず驚きました。先月も雑草に関してのご相談をいただきました。信号のない交差点脇の畑に１メートル以上の丈の雑草が生い茂り、一時停止の線でとまると、人や車が来ているのかどうか全く分からないとのお電話を頂戴いたしました。実際、見に行ったところ、車や自転車の通りが激しいのに街灯もなく、夜は特に危険だと感じました。しかしながら、その所有者が町外へ転居されていることもあり、なかなか思うように進んでおりません。 ここでお伺いいたします。本町におきまして放置された空き地、空き家及び農地などの除草に関するご相談への対応について、引き続きご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 東内参事。
◎参事（東内徹君） お答えをいたします。 町のほうへ雑草に対する苦情が寄せられましたら、対象となる土地の状況により担当する課の職員がまずは現地へ赴き、状況を確認した後、土地の所有者に対して、周辺の迷惑になっている雑草の除去について、訪問や文書での通知によるお願いをいたしております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 先ほどのご相談者のほうも、役場のほうより２回相手先に通知をしていただきましたが、現在、なかなか進んでいない状況に、その方は困った様子で、除草のお願いの通知にＱＲコードなどをつけて読み取っていただき、簡単な質問を３択でぐらいにして、例えば問い１、いつまでに対応していただけますか。１、１か月以内、２、３か月以内、３、半年以内のような感じで、期間や方法、理由など、今後の対応に関して、答えは番号を選択するだけのシンプルな形式にしたら、スマートフォンやパソコンなどから手軽に返信してもらえるので、とにかく改善策を考えてほしい。そうしないと、核家族化や少子化が進んでいけば、もっとこういった土地が増えるのではないかとのお声を頂戴いたしました。 ここでお伺いいたします。雑草の除去をお願いするに当たっての今後の改善策について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 東内参事。
◎参事（東内徹君） お答えをいたします。 まず、通知文書へのＱＲコードの記載のご提案をいただきました。ＱＲコードを読み取ることにより、ウェブサイトの入力フォームへ誘導し、選択式の回答を入力していただくことで、その情報を町が速やかに把握できることになり、住民サービスの向上につながるとのことでございます。この件に関しましては、回答の手軽さや回答を得るまでの時間短縮が可能でございますけれども、回答いただけない場合やサイト開設やシステム開発等の初期コストがかさむため費用対効果が見込めず、実現の可能性が低いと考えます。 対応時でございますけれども、それぞれの担当課において適切な草木の管理のお願いの通知文書を送付する際には連絡先を記載しており、例えば県外在住の方やご自身で刈り取りができない方などからの相談があれば、一例として石井町シルバー人材センターの紹介などの対応をしております。また、適正管理のお願いの広報として、固定資産税の納付書発送時に文書を同封したり、ホームページや広報いしいに掲載するなどし、周知に努めております。 いずれにいたしましても、土地所有者の方に草刈りや剪定等をしていただけなければなりませんので、相談があった際には、今後におきましても、丁寧で分かりやすい対応に努めたいと考えております。 なお、今後の改善点といたしまして、草刈りなどの作業を依頼できる業者の一覧を通知の送付時にご案内できるよう、業者募集の着手から進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 今後、所有者が分かっても、高齢で介護施設に移っていたり、相続した方が遠方に住み、所有意識が乏しかったり、権利関係が煩雑になり、管理が難しい土地が増加することが懸念されます。自治体によっては除草についての条例を設けている場合もありますが、指導までであることが多く、あくまでも所有者の努力義務となっており、法的拘束力がほとんどないのが実情みたいです。 丈が大きくなった雑草は、景観を損ねるだけでなく、交通事故、不審者、不法投棄、火災、害虫被害など様々な問題につながるおそれがありますので、今後、様々な角度から少しでも改善できるようご協議していただくことをお願いいたします。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後２時２０分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。１０番後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） 議長の指名によりまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、組織再編について質問をさせていただきます。 地方自治行政を能率化、効率化するためには、その組織及び運営の合理化が重要であります。本町におきましては、本年度より参事職を３名とし、実質的な部制度とする組織再編が導入されております。参事の職は、特に命ぜられた事務の総括整理及び町長が指定する重要な施策に参画することとされておりますが、課の事務を総括する課長職とは異なり、事務の総括整理を行う参事の職として、担当する課等の管理や調整を行うため留意していることがあればお答えをお願いしたいと思います。総括である田中参事にお伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） 後藤議員のほうからご質問いただきました。 本年度より参事が３名体制という形になりました。各部門、各部署の横断的な意見集約を行うとともに、所管する業務につきまして十分把握し、アドバイスやリーダーシップを取りながら、さらなる住民サービスの向上を図り、石井町発展のために一丸となって職務を遂行しているところでございます。 私自身につきましては、総括参事という立場で、事業、教育・子育て参事とともに、役場全体の問題解決を図っていくとともに、町長、副町長の命を受け、機構改革を推し進めるなど非常に責任の重い職務であることを鑑み、課長職に対する助言、指導、育成をしながら、今後の石井町発展に微力ながら尽力できるよう努力しているところでございます。 現在、石井町の職員につきましては、県内でも若い職員構成となっており、その若さを武器とした新たな取組、今までにない考え方にとらわれない発想で、住民目線に立った働き方改革を目指しております。職員が同じ方向を向いて業務を行うことにより、さらなる町勢発展、住民サービスの向上が期待できると考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） 答弁ありがとうございます。 参事の職におけます総括整理とは、横断的な課題に取り組み、各課の目標達成に対するアドバイスや調整、こういったものを図るものであろうかと思います。また、各職員のモチベーションにも気を配っていただきまして、働きやすい環境づくりにも努めていっていただきたいと思っております。 それでは、参事３名おりますので、それぞれの参事にお伺いをしていきたいと思います。 まず、総括である田中参事にお伺いをいたします。 組織再編については、先ほども申し上げたとおり、総括参事である田中参事において検討されていると伺っております。現在の検討状況と、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組織再編への取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 組織の再編ということでございますが、現在、各課の業務の効率化を考えながら、組織、住民サービスの向上、職員の負担軽減を目的といたしまして、昨年度より関係課との協議をいたしてまいりました。今年度より一部の係の事務分掌を変更させていただいたことを報告はさせていただいております。 今後の課題といたしましては、いろんな状況の中、各市町村等々で一括したワンストップサービスというところもございます。これにつきましては、各議員よりもいろいろご質問がございましたが、石井町におきましては、１階窓口フロアで全て業務が完了するということ、また、職員がその方のところに寄っていき、話をさせていただくというふうな形で、つながった形で業務を遂行しているところでございます。 また、ご質問がありました新型コロナ対策につきましては、一昨年度より、石井町につきましては、職員のほうから、現在かかっている陽性者は出ていない状況でございますが、施設の整備、またつい立て等々による防止対策も行ってまいりました。今のところ、無事業務を遂行いたしておりますが、もしの場合の状況も把握しながら、各関係課と相談をしながら対策について対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございます。 地域においては、基礎的な地方公共団体の役割に対する期待は、質と量の両面において増大しております。施策の多様化、充実強化、高度化及び迅速で的確な対応等が強く求められているなど社会状況に応じた組織再編に常に留意していかなければなりません。地方自治法においても、常に組織及び運営の合理化に努めなければならないとされているところでございますので、今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、事業担当であります東内参事にお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策による経済への影響は非常に深刻であります。個人消費の落ち込みなどにより倒産、廃業の瀬戸際にある商工業や農業に対する支援など経済対策への取組状況をお伺いするとともに、今年度より入札を伴う比較的大規模な工事に関しましては、専門的な知見を有する建設課におきまして設計監理が実施されていると伺っております。その効果につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 東内参事。
◎参事（東内徹君） お答えをいたします。 商工業、農業者に対しての施策というところで、令和３年度に実施をした、また実施中の事業についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、昨年度も実施をいたした事業でございますけれども、町内の経済対策としてプレミアム付商品券発行事業を実施しております。１万８，０００セットが完売をいたしましたので、２億３，４００万円分の商品券となります。うち商工会で換金された額が、この１２月１０日時点で１億７，３４９万７，０００円、換金率で７４．１％となっている状況です。 また、長寿社会課のほうも商品券発行事業を実施、利用しておりますので、合同で事業を行うことで、より一層の効果を生み出していると考えております。 次に、この事業も昨年と同じ事業ですけれども、地域経済の活性化対策として、ふじっこちゃん宝くじ１４１事業を実施いたしました。この事業は、石井町内の加盟店でのお買物５００円ごとに抽せん券となるふじっこちゃん宝くじを１枚進呈し、抽せんで特賞１０万円分の商品券等が当たる内容となっております。 この２つの事業は石井町商工会への委託事業でありますが、今後も連携し、町内経済の活性化、本町商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。 また、経営に大きな影響を受けている事業者に支援金１０万円を給付し、営業継続に向けて支援する石井町事業者営業継続支援事業の申請を現在受け付けております。この事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和３年１月１日から１０月３１日までのうち、連続する２か月間の売上合計額が前々年度同期比売上合計額と比較して２０％以上減少したものであることなど要件はございますが、幅広い業種の方が対象となっていますので、給付対象者となる方は申請をしていただきたいと思います。 なお、給付対象事業者の拡大、条件緩和、申請期間の延長について、現在検討を行っているところです。 これらの事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、今後におきましても、交付金が交付された際には有効な経済対策や支援策を実施したいと考えております。 次に、入札制度、また工事関係の件でございますが、令和３年度より、これまでそれぞれの担当課で行っていた工事の入札は財政課で、また、建設課では、教育委員会部局も含む全ての課の入札に係る工事についての設計施工監理、検査までを担当することとなりました。このことにより、公共工事の入札及び契約の適正化の促進、また、公共工事の品質確保の促進が図られると考えております。 私が特に実践しておりますのは、まだ経験が浅い工務担当職員に対しての助言であり、職員が作成した設計図面や設計書の照査と現場対応についてのアドバイスを行っております。近年の地方自治体の技術職員の不足といった状況の中、これは石井町も同じでございますが、専門的な知識を有することで経費の削減や適正な施工が確保されますので、経験を積み重ねてもらい、より強い石井町を目指したいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございます。組織再編が進んでいるような状況だと思いますが、今後につきましても、各部門におきまして、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、
ワクチン接種が進む中におきまして、治療薬の開発も進み、官民により様々な対策が講じられております。これまでのような自粛社会から本格的な共存社会に向かおうとしております。経済につきましても、共存社会につなぐことができるよう対策を講じていただきますようお願いをいたします。 また、比較的大規模な工事の設計監理に関しましては、建設課において集中的に実施することによりまして能率化、効率化が図られると思いますが、工事の時期が集中し、施工が遅れるようなことがないようスケジュール管理に努めていただき、専門職員の配置、育成にも努めていっていただきたいと思います。 それでは次に、子育て担当である黒川参事にお伺いをいたします。 国におきましては、こども庁の整備に向け、検討が行われております。現在のところ、こども庁には、文部科学省が所管する分野のうち、幼稚園の幼児教育や小・中学校の義務教育につきましては移管しないようでございますが、少子化対策などを担う厚生労働省や内閣府の部署は移管し、虐待など複雑化する課題に総合的に対処するため、複数の府省庁にまたがる施策を一元化するようでございます。 国においても、子供の虐待、貧困対策が課題と捉えられているところでございますが、本町の課題はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 まず、こども庁につきましては、子供の目線に立って縦割り行政をなくすことを狙いとして、国において創設に向けた検討が行われており、保育や児童虐待防止を担う厚生労働省の部署と子供の貧困対策を担当する内閣府の部署を移す見通しであると伺っております。 本町といたしましても、貧困や児童虐待、ヤングケアラー、重大ないじめなど様々な困難を抱える子供やその家族及びその予備群を発見するとともに、発見した子供や家族に対して、早期に支援をつなげていかなければならないと考えております。 国におきましては、早期支援につなげていくために使用できるデータベースの構築に向けた検討が進められており、個々の子供ごとに各地方公共団体や学校現場が保有する子供に関する家庭の経済状況や学力、生活状況などの情報を入力できる予定とされているところでございます。 こども庁の創設が、子供目線に立って縦割り行政をなくすことを狙いとしておりますように、本町といたしましても、医療、保健、福祉、教育等に関する業務を行う関係機関の緊密な連携の下に切れ目ない支援を行わなければならないと考えております。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございます。 子供の支援の特徴としましては、児童・生徒が抱える問題は、その把握が非常に難しい。問題を発見した場合において、その対策につきましては、保健、医療、福祉、教育など様々な関係機関の連携により速やかな対応を行うことが重要であろうかと思います。今後におきましても、職員の育成と関係機関による連携を密にしていただきまして、子供たちが健やかに育つことができるよう取り組んでいっていただきたいと思います。 交通、情報通信手段の普及、高度化、急速な少子高齢化の進展あるいは地域社会の環境と構造の大きな変化を背景として、地域において基礎的な地方公共団体の役割に対する期待は、質と量の両面におきまして格段に高まり、増大しております。施策の多様化、充実強化と高度化及び迅速で的確な対応が厳しく求められております。 組織におきましては、一定程度の縦割りが必要であろうかと思いますが、各課の垣根を低くしていただきまして、町民の方々が幸せに暮らせるために各課が率先して取り組んでいただけるよう、今後とも時代に即した組織再編を続けていただきますようお願いをしておきたいと思います。 各参事におきましては、業務多忙とは思いますが、行政サービスと向上のためにも、ますます力を発揮していただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、水道事業の広域化について質問をさせていただきます。 人口減少社会の到来による事業規模の縮小、水道施設の老朽化、南海トラフ地震に備えた耐震化の推進など単独の自治体による対策が困難な課題に対応し、経営の効率化や運営基盤の強化を図るため、水道事業の広域化につきまして検討をされております。しかし、地理的条件や料金等の条件が異なるため、広域化に参加する自治体が多いほど検討事項が多く、広域化に時間を要することとなります。 このため、本町では、町内に浄水場もあり、分水を受けている徳島市水道局と広域化に向けた協議検討が行われており、令和２年４月からは水質検査業務も徳島市上下水道局に委託をしていることと思います。 今後、水道事業の経営統合を検討する上では、官庁の会計における現金主義、単式簿記ではなく、発生主義による複式簿記に基づく資産管理や財務諸表が作成されているため、企業結合の考え方により経営統合が行われるものではないかと思います。その際に、その資産や負債の算定につきましては、どのように処理をされていかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） お答えいたします。 先ほども議員からの説明というか、ブロック会議──平成２７年度から総務省、厚生労働省が連携して、広域連携に向けて検討を要請されて、一事業体と、徳島県内１つという事業体へと向けて協議検討してきましたが、先ほどもおっしゃられたように、地理的条件とか、あと料金等の条件が異なるため困難となりまして、県内を３つに、東部、南部、西部とグループ別に分かれて、石井町は東部ブロックに入っております。１５の市町村で構成されるブロック会議でございます。協議内容については、水質の管理とか、先ほどもおっしゃられたように、徳島市へ令和２年度から委託をしております。あとは物品の共同購入、検針等業務の共同委託等ありますが、なかなか温度差、職員の数もありますし、１５自治体が一同に歩調を合わせていくのは、かなり難しいと考えております。 先ほどもおっしゃられましたように、統合するには、資産の価値をどういうふうに上げていくか、負債については償還もございますので、少なくなってはいきますが、資産の価値も同時に年数を追うごとに下がっていきます。今後は、水道施設の更新をすることによって資産価値を上げて、また、その更新に必要な費用も企業債等を活用しながら資産の価値を上げていこうと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございます。 一般的な企業結合の場合、資産及び負債につきましては、帳簿価格ではなく時価により行われるものと思われます。算定結果によりましては、負担金が必要になることも考えられるのではないかと思いますので、先ほど答弁の中にありましたように、資産価値を高めるとともに、財産を管理する総務課や財務を担当する財政課と連携を図っていただきまして、徳島市水道局との協議を進めていっていただきたいと思います。 それと、平成３１年度におきまして、基幹管路の耐震適合率の調査が行われたと聞いておりますが、その結果はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） 令和元年度末時点における基幹管路の耐震適合率、本町は１５％であります。徳島県の平均が２４．４％、全国平均が４０．９％となっております。 耐震化率については、基幹管路と基幹構造物がありまして、基幹構造物の対象が、浄水場と配水池がありますが、ご存じのとおり、浄水場は持っておりません。基幹構造物であります配水池の耐震化率は１００％でございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） 今、１００％というんは何、もう一回答弁していただけますか。すいません、ちょっと聞き逃しました。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） 基幹管路と基幹構造物。基幹管路というのは、水を送る管ですね。配水池というのは、ためる池でございます。基幹管路については１５％、配水池については１００％。以上です。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） 分かりました。管路は１５％というふうな答弁でございまして、当然、これまでは企業債償還金等の償還のための管路更新が進んでおらず、耐震化を図ることもできなかったと思いますが、企業債借入金残高は数年後には完済予定であったと思います。また、繰越利益剰余金も増加をしておりますので、基幹管路の耐震化を進めていただきまして、安心・安全な水道水を供給していただくようお願いしたいと思っております。 それと、各地で頻繁に地震等が最近起こっておりまして、和歌山のほうでは送水管の破損による断水等も起こっておりますので、本町におきましても、送水管等につきまして保守点検を行っていただきまして、地震による災害を軽減できるように常に努めていっていただきたいと思います。 次に、介護保険料につきまして質問をさせていただきます。 介護保険料につきましては、３年ごとに介護保険事業計画を策定し、介護保険料を算定していることと思います。昨年度末には、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期介護保険事業計画が策定され、令和３年３月議会において介護保険料額に関する議案が提出されております。 介護保険は、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など介護ニーズの増大に伴い導入されており、介護が必要となった高齢者と、その家族を社会全体で支えていくため、この保険制度によりまして運営が行われておるところでございます。しかしながら、本町の介護保険料の基準額は月額７，０００円となり、平成１２年度の制度施行後２倍以上に達しております。 介護保険の必要性は誰もが理解をしておりますが、介護保険料の増額により高齢者の日々の暮らしに影響が生じているのも事実でございます。本年度は、この事業計画の１年目でございますが、現在のところ、介護保険事業に係る費用と保険料収入のバランスは、第８期介護保険事業計画の見込みどおりとなっておるのか、お伺いいたします。 それと、総務省が９月に発表した人口推計によりますと、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２９．１％と過去最高を更新しておりますが、今後、本町の高齢化率のピークはいつ頃を想定されているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 今期の介護保険料の推移につきまして、昨年度よりの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、介護給付費の伸びは少し抑えられておりますので、今年度は繰越しができるような、予定どおりの推移となっております。 それと、高齢化率についてですけれども、現在、石井町、１１月末でいいますと３３．１２％の高齢化率。これまでの介護保険の計画の中では、６期では高齢化率２９．８％、７期では３２．２％、今現在が３３．１３％、来期の第９期の令和７年度の予測が３４．８％というふうな予測を立てておりまして、高齢化の伸び率はどんどん伸びていく。それと相対します生産年齢人口、これが６期では５７．４％、７期では５５．７％、次回計画の９期のときには５３．６％と、働く方々の人口が減ってくる、高齢化率は伸びていくということで、今後は、さらなる介護保険が必要になるかもしれないということで、介護保険給付の適正化が必要になってくると想定しております。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） 現在のところ、第８期介護保険事業計画によります見込みどおり、大きな差異は生じてないように思いますが、本町の高齢化率のピークは、まだまだ先の将来であり、今後も高齢化率は増加していくことが予想されております。介護保険料が低くなる要因は少ないように思われます。 対策としましては、予防対策を継続していくことであろうと思いますが、今後、新たな何か取組があればお答えをお願いしたいと思います。
○議長（井上裕久君）
岡田長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 介護予防につきましては、重要な施策といたしまして、今年度より保健師、管理栄養士等によります戸別訪問指導を医療と介護の連携作業という形で実施をしております。まだまだ元気な高齢者の方々と直接お会いして、今後も元気で楽しくいろんな施策を一緒にやっていただけるようにという形での指導を個別に行っております。 それと、必要な方の介護保険事業を止めることはできませんので、介護保険の適正化を目的とした、今まで検討課題としておりましたけれども、やむを得ない理由で許してきた介護給付につきましては、明確な理由がなければ認めないということで、ケアマネジャーとか支援者の方々に保険者のほうの指導という形で行っております。 また、保険料の滞納が続いているようなご家庭の方、個人につきましては、給付制限を行うことがあるというふうな法的措置も視野に入れて相談業務を行っている、そういうふうな実施要綱も改正もしなければならないものかなという形で現在いろいろ検討している最中でございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございます。直接的に個別指導をして介護予防に努めるといったようなこともされるようでございますが、介護保険料につきましては、介護保険法において国、都道府県、市町村や被保険者の負担割合が定められており、本町としても、法令に基づき介護保険料を算定しなければなりませんが、町民の皆様一人一人が介護予防に取り組んでいただくことで介護保険料を抑制することにつながっていきます。百歳体操や無理のない範囲におきまして体を動かすなど健康維持に努めていただけますようお願いを申し上げたいと思います。 なお、私としましては、今後においては、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職の収入引上げも検討されておりますし、制度導入時における高齢化社会から超高齢化社会へ変化し、介護保険制度における国、都道府県、市町村や被保険者の負担割合の見直しも考える時期に来ているのではないかと思っております。この点につきまして、町長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 介護保険についてご質問を頂戴しております。 議員のご質問の中にもございましたように、介護保険というのは、いわゆる公費負担の部分──国、県、市町村の部分が５０％、それから、被保険者の方の保険料で賄う費用が５０％、その特別会計でございますので、その中で介護保険に必要な経費について消化していかなければならないというふうになっております。 石井町では、立地的条件とか、それから介護事業者の方々、そうした意味で、石井町の住民の方々、介護保険が必要な方々については、利用しやすいような条件が整っているまちでございます。言ってみれば、介護が必要なときに必要なサービスを受けることができる、そういうふうな条件が整っているまちではありますが、その分、やはり利用しやすいということもあって、利用料が、少し負担金が高くなっているというふうな現状となっている状況でございます。 この介護保険料を抑えていくことにつきましては、やはり、地域包括ケアシステムの構築、これ、もう現在進んでいっておりますが、住み慣れた地域で生き生きと元気で生活してもらわなければならない、これが最前提であろうかと思っております。そうした中で石井町の取組といたしまして、先ほど議員ご質問の中にもありましたように、いきいき百歳体操の推進であるとか、それから、先ほど
長寿社会課長が答弁をいたしましたように、医療と介護の連携をした戸別訪問の実施であるとか、それから、これは健康増進課の事業でもありますが、自分の病気を未然に防ぐというのも大事でございますので、特定健診あるいは無料のがん検診とか、そういうふうな施策を組み合わせながら生きがいを持って健康寿命を延ばしていくことが大事であろうかというふうに思っております。 また、本町におきましては、藤クラブ、いわゆる老人会でございますが、その藤クラブの活動も活発な地域でございます。介護状態になるということは、家で引きこもってしまう、そうした意味で介護が進んでしまうということがありますので、藤クラブに加入をしていただいて、様々なコミュニティーの下、体を動かす。その体を動かすに当たって、今現在、
外出支援事業を行っておりますが、外出するときに
外出支援事業を使っていただいて、そうした活動に参加していただく、そういうふうなこと。地道なことの繰り返しでありますけれども、地道なことをしっかりと町としても広報を行ったり、あるいは住民の皆様方にご協力をいただきながら健康寿命を延ばしていく、そういうふうな施策を横断的にやっていかなければならないと、このように考えているところでございます。 現在、高齢化率が３３％。今後、令和７年──令和７年といいますと、いわゆる２０２５年、団塊の世代の方々が７５歳以上になる年というふうに言われておりますが、この令和７年には約３５％になるというふうな、先ほど
長寿社会課長が答弁させていただきましたけれども、石井町でも高齢化率が進んでいくこと、これを止めることができません。 そうした中で、いかに高齢化率が進んだとしても、健康寿命を延ばすことによって介護保険というのは徐々に抑えていくことができる。増加する分、必要な方に介護事業を利用してもらうということは必要なんですけれども、できるだけそうした介護の手が必要とならないような未然の防止策をこれからも横断的に取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） 町長、非常に詳しい答弁、ありがとうございます。負担割合の見直しについては言及をされませんでしたが、また別の機会にお伺いしたいと思います。 最後に、通学路の安全点検について質問をさせていただきます。 この件につきましては、町長の概要説明の中にもございましたが、本年６月２８日に千葉県八街市におきまして、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷するという大変痛ましい事故が発生しました。本町では、この事故を受けまして、各小学校に対し危険箇所の抽出を依頼し、関係機関による合同点検を実施されたと伺っております。 そこでお伺いしたいと思います。このたびの危険箇所を抽出する際の観点、抽出された点検箇所の数、それから、その点検箇所への対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 危険箇所の取りまとめに当たりましては、文部科学省、国土交通省及び警察庁の各省庁の連携により通学路における合同点検等実施要領が策定され、危険箇所のリストアップに関する３つの観点が定められております。１つが、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所、１つが、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ひやりハット事例があった箇所、１つが、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要望があった箇所でございます。 次に、点検箇所数につきましては、これまでに点検済みのものを除き３４か所でございます。 それら点検箇所に対する対策につきましては、外側線や速度制限、止まれなどの路面標示の引き直し、生け垣の伐採依頼、歩道整備、学校における安全教育の継続などとなっております。
○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。
◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございます。 このたびの合同点検は、危険箇所を抽出する際の観点に基づき点検が行われているようでありますが、それ以外にも、対策が必要な箇所は多数存在しているように思います。今後におきましても、各小・中学校と連携をして通学路の危険箇所の把握に努めていただきまして、その対策を講じることにより通学路の安全を確保していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 本日はこれで散会いたします。 午後３時３３分 散会...