石井町議会 2021-09-13
09月13日－02号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 令和３年９月１３日（月曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ９月１３日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 参事 黒 川 浩 参事 東 内 徹 総務課長 桃 井 淳
危機管理課長 三 河 和 彦 住民課長 遠 藤 哲 雄
福祉生活課長 麻 植 智 子
長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充
環境保全課長 臼 木 唯 文
健康増進課長 河 崎 洋 子 水道課長 盛 孝 教育長 喜 多 利 生
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 川 端 裕 之 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 鎌 田 克 己 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 １４ 番 久 米 毅 １ 番 武 市 奈見子11. 議事日程 日程第１ 議案第４８号 令和３年度石井町
一般会計補正予算（第３号） 議案説明 日程第２ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（井上裕久君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日、町長より追加議案が上程されました。
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△日程第１ 議案第４８号 令和３年度石井町
一般会計補正予算（第３号）
○議長（井上裕久君） 日程第１、議案第４８号令和３年度石井町
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 本日、追加提案いたしました議案第４８号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第４８号令和３年度石井町
一般会計補正予算（第３号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、令和３年８月２０日付で
事業者支援分として２，７００万８，０００円の交付額が示されましたので、この交付金を活用しました
事業者営業持続支援事業を追加提案させていただきます。 今回、
臨時交付金として追加交付されることとなったのは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者への直接的な支援を主な目的とした
事業者支援分としての枠であるため、昨年度実施いたしました
事業者支援と同様に
事業者営業持続支援事業として予算を計上しようとするものであります。 支援の内容につきましては、
飲食事業者など
新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けている事業者への補助金としての支援のほか、
個人事業主などで
傷病手当等の制度の適用のない方が
新型コロナウイルス感染症に感染し休業した場合などに事業継続のための補助金を支給する支援を行う予定としています。支援の対象とする業種や金額については、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や国、県からの支援の状況も確認しつつ煮詰めてまいりたいと考えています。 昨年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な活動が自粛され、経済活動にも大きな影響が出てる中、少しでも早くこの
事業者営業持続支援事業が実施できるよう、今議会に追加提案しようとするものでございます。 以上で追加提案いたしました議案の
提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（井上裕久君） これで提案理由の説明を終わります。
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△日程第２ 一般質問
○議長（井上裕久君） 日程第２、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。８番谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 本日は、議会傍聴席に石井分館ほほえみ学級の関係者の方１１名が行事の一環として傍聴にお見えになっております。よろしくお願いいたします。 先日の徳島新聞に、石井町が２年連続住み心地四国一に選ばれたとありました。石井町は、特に
行政サービスが充実していると評価され、それは紛れもなく町長をはじめここにおいでる管理職の皆様の努力のたまものだと思います。ありがとうございます。四国一を維持することは大変だと思います。引き続き、どうかよろしくお願いいたします。 まず初めに、６５歳以上の方の
新型コロナワクチン接種の状況についてお尋ねいたします。 国は、
新型コロナウイルス感染症の予防対策として
ワクチン接種を進めております。
優先接種対象者である
医療従事者の次に接種を始めましたのが６５歳以上の高齢者ですが、国は６５歳以上の
ワクチン接種を７月末までに完了するよう各自治体に求めていたと思います。そこで、石井町における７月末時点の６５歳以上の
接種対象者は何人おいでますか。また、１回のみの接種者数と２回接種完了した人数及び接種率を
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 ６５歳以上の方の
新型コロナウイルスワクチンの接種状況につきましては、国が新たに導入した
ワクチン接種記録システムＶＲＳにより把握することができます。この
ワクチン接種記録システムによりますと、７月末時点の６５歳以上の
接種対象者は８，７６６人で１回のみ接種した方は４７３人、２回
接種完了者は７，１２３人でした。また、２回
接種完了者の接種率は８１．３％となっています。一部の方の２回目の接種が８月以降となりましたが、７月末時点で接種を希望する６５歳以上の方の
ワクチン接種はほぼ完了しております。なお、９月１０日時点では６５歳以上の方の２回
接種完了者は７，６２９人で、接種率は８７％となっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ６５歳以上の方の２回
接種完了者が８割以上とお聞きいたしてまして、接種を希望してる町民が７月末でほぼ接種が完了できたので本当によかったと思います。５月の中旬から７月末までの非常に短い期間ではありましたが、町内の医療機関の先生方や
医療従事者の皆様のご協力により、
感染予防対策を徹底的に実施しながら通常診療も行い、またこの
ワクチン接種のためにご尽力くださいましたこと、深く感謝申し上げます。まだまだ若い方の
ワクチン接種を進めなければいけない状況ではございますが、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、６４歳以下の
ワクチン接種についてお尋ねいたします。 ８月１日から６４歳以下の方の
新型コロナワクチン接種が開始されていますが、石井町に配分される
ワクチン量が非常に少ない状況だと聞いております。 そこで、石井町に配分されたワクチンの供給量と今後の見通しについて、引き続き
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 ８月から開始された６４歳以下の
ワクチン接種は、７月末までに供給されたワクチンの一部と８月以降に供給されるワクチンを用いて、基礎疾患を有する方や年齢の高い方から接種を開始しております。接種に必要なワクチンにつきましては、７月から８月の間全部で２５箱を県及び国に要求してきましたが、町に供給されたのは９箱のみでした。また、９月以降は国から希望量による割当てを行わないという説明があり、当町には１０月の第１週まで新たなワクチンの供給がないことが分かりました。 そこで、町長を筆頭に可能な限り力を尽くし、国が設けました特別調整枠などのワクチンを確保できるように交渉を重ねました結果、９月中に段階的に２箱と１０月上旬に１箱、計３箱、回数で言いますと３，５１０回分を確保することができました。現在、職域接種や大
規模接種会場での接種を並行して行われており、このワクチンを確保したことで、接種を希望する６４歳以下の方の
ワクチン接種が中断することなく実施できると見込んでおります。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。
ワクチン供給について、国は希望量による割当てを行わないようになったと今伺いまして驚いております。しかし、石井町の若い方の
ワクチン接種はこれからでございます。必要なワクチンが供給されますよう、町長をはじめ課長、担当者の皆様、引き続きどうかよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、
新型コロナワクチンパスポートについてお尋ねいたします。
新型コロナワクチン接種後に申請すれば、海外渡航時に使用できる
ワクチン接種証明書、
ワクチンパスポートを発行していただけるとお聞きしましたが、どのような場面で
ワクチンパスポートが利用できるのかなど、まだまだ知られていないように思います。 そこで、
ワクチンパスポートがどのような目的で利用できるのか、申請場所、また注意する点につきまして、引き続き
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種証明書、
ワクチンパスポートは海外の渡航先に入国するときにほかの国から入ってくる感染症の水際対策として、その国が定めた
隔離期間等の緩和などを判断する上で活用するため、
ワクチン接種を受けたことを公的に証明する目的で利用します。 この
ワクチンパスポートは、接種日に住民票があった自治体で交付を受けることができ、本町では
保健センターが申請窓口となっております。なお、現時点では国内での利用は予定されていないことから、申請受付は特定の国や地域へ海外渡航する予定がある方を対象としております。 申請に当たっては、
保健センターに設置の申請書のほか、
パスポート、接種券、接種済証または
接種記録書などが必要です。申請手続の詳細につきましては、
ホームページをご確認いただき、ご不明な点がございましたら
保健センターにご相談いただきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 急な出張や海外旅行など、今後この
ワクチンパスポートが必要になってくる方が多くなるのではないかと思います。現在は、特定の国や地域に出向する方のみが利用できる証明書ですが、今後変更などが出た場合、いち早く広報していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、６５歳以上の方の
季節性インフルエンザワクチンの予防接種についてお伺いいたします。 昨年度の接種状況と本年度の接種期間、または費用について、引き続き
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 令和２年度の６５歳以上の
インフルエンザワクチン接種につきましては、対象者８，３５８人のところ接種者６，１０６人で、接種率は７３．１％でした。令和元年度の接種率は５３．３％であり、前年度と比較すると１９．８％の増加となっております。 続いて、令和３年度の６５歳以上の方の
インフルエンザワクチン予防接種は、
町内医療機関及び県内の
広域医療機関で１０月１日から令和４年１月１５日まで実施予定です。また、接種費用は今年度は
自己負担金１，６００円が必要です。
インフルエンザの症状は、
新型コロナウイルス感染症の症状と似ていることから、どちらも高齢者や基礎疾患がある方が重症化しやすいことから、ワクチンの予防接種をぜひ受けていただきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 昨年度は、
新型コロナの感染症と
季節性インフルエンザが重なるということで、接種費用を無料にしていただきました。今、課長からいろいろお聞きいたしました令和３年度の状況等、いろいろありがとうございます。令和２年度の接種率が７３．１％あるということは、多くの町民の方が
感染症予防が大切だと考えたことだと思います。今年度は、
自己負担金１，６００円が必要とのことでございますが、自分自身の健康は自分で守る、また家族を守るためにも
ワクチン接種を受けて、マスクの着用、消毒、３密を基本的に予防対策をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、
健康マイレージ事業と県の
健康アプリ事業テクとくのコラボを実施した結果についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外出の機会が少なくなり運動不足に悩む方も多いと思います。そこで、石井町は町民の
健康づくりを推進するため、毎年
健康マイレージ事業を行っていますが、昨年度は新しい取組として県の
健康アプリ事業テクとくとコラボを企画したと聞いています。 そこでお尋ねいたします。
健康マイレージ事業と
健康アプリ事業をコラボにした内容はどのようなものでしょうか。また、コラボすることで町民の方の参加状況に何か変化がございましたでしょうか。
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 昨年度実施いたしました町の
健康マイレージ事業と県の
健康アプリ事業テクとくのコラボした内容についてお答えいたします。 県の
健康アプリ事業は、
スマートフォンを活用したテクとくという
健康アプリをダウンロードし、歩いて
健康ポイントをためることで、石井町の
健康マイレージにもポイントがたまる仕組みとなっております。さらに、記念品に応募することやテクとくの協賛店で特典を受けることができ、楽しくお得に
健康づくりができる内容となっております。 令和元年度の
健康マイレージ単独事業の参加者は１２９人でしたが、コラボ企画を実施した結果、令和２年度は２２２人の参加者があり、９３人増加いたしました。また、テクとく単独の参加者は４２８人いることから、今後もコラボ企業を継続することで参加者の増加が見込めるため、周知啓発に努めたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君）
健康マイレージとテクとくをコラボすることにより、９３人も
健康づくりに取り組む方が増えたのは本当によかったと思います。私も、
がん対策保健推進員をしていることから、健康は何より重要だと考えております。今後も、
健康マイレージ事業を利用する方が多くなるよう、何か工夫していただけたらと思います。 昨年から、
新型コロナウイルス感染症の終わりのめどは立っておらず、また業務も大変だろうと思いますが、引き続き河崎課長、頑張ってください。ありがとうございました。 次に、１２歳から１５歳の
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお尋ねいたします。 町長の
町政概要報告にもありましたが、１２歳から１５歳の
新型コロナワクチンの接種予約が９月１３日、本日ですね、始まるとのことでございますが、そのことについてお尋ねいたします。 １２歳から１５歳の
新型コロナウイルスワクチンの接種方法はどのようになっておりますか。また、予約方法にはどのような方法がありますか。
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防や
ワクチン接種については、
健康増進課と連携を密にし、日々子供たちが安全・安心に学校生活が送れるよう情報共有を図っているところです。このたびの１２歳から１５歳の
ワクチン接種については、
学校教育課より答弁させていただきます。 １２歳から１５歳の
ワクチン接種は、
町内医療機関による個別接種を予定しています。中央公民館や
保健センター、また学校での集団接種は予定していません。予約方法については、
ウェブ予約、
コールセンター予約、または医療機関に直接予約の３通りがあります。各医療機関によって予約方法が異なりますので、お手元に届いている個人通知で確認の上、予約を行ってください。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 個別接種のみで集団接種はしないということですね。よく分かりました。 それでは、１２歳から１５歳の児童・生徒が
ワクチン接種を受けるときは、一般的には保護者の同伴が必要だと思いますが、今回の
コロナワクチンの場合、取扱いはどのようになっておりますか。引き続き、
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 １６歳未満への予防接種を実施する場合は、
原則保護者の同伴が必要となります。ただし、中学生以上の被接種者に限り、当日の受付時に接種することについて、保護者の同意を予診票上の
保護者自署欄にて確認できたときには保護者の同伴を要しないとすることができます。しかし、石井町としては新しいワクチンであることや副反応も考慮し、できるだけ
保護者同伴でお願いしたいと考えています。なお、１２歳の小学生については保護者の同伴が必ず必要です。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） １２歳の小学生については保護者の同伴が必要で、中学生については保護者の同意が
保護者自署欄にあれば接種可能とのことでございますが、副反応が出る場合もあると思います。お子さんの接種の場合には、できるだけ
保護者同伴のほうがいいということですね。でも、どうしても接種当時、保護者に都合がつかない場合、同伴できない場合は家族などが同伴することは可能でしょうか。引き続き、
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 どうしても保護者が同伴できない場合は、児童のふだんの健康状態を理解している親族等が同伴することも可能です。そのときは委任状が必要となります。既に、接種券が届いている児童については
ホームページからダウンロードお願いします。また、今後１２歳に達する児童については接種券に委任状を同封して送る予定です。ダウンロードが難しい方は、
健康増進課に電話していただくと郵送することも可能となっていますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 次に、
ワクチン接種の予約をするに当たりまして注意することは何かありますか。また、
新型コロナワクチン接種のために学校を休んだ場合、取扱いはどのようになりますでしょうか。以上２点、
学校教育課長よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 予約を入れる際は、
ワクチン接種による副反応、例えば接種後や翌日の発熱、倦怠感、腕の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛みなどの可能性もあるので、接種翌日の
学校行事等も考慮して接種の予約を行ってください。 次に、
新型コロナワクチン接種のために学校を休んだ場合の欠席の取扱いについてですが、接種当日の欠席の取扱いについては、
ワクチン接種に要する時間は校長の判断で出席停止として記録することで欠席としないという取扱いをします。
ワクチン接種後、腕の腫れや頭痛等の副反応だけにかかわらず、発熱等の風邪症状の場合には
出席停止扱いとなります。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君）
ワクチン接種に伴う欠席については、児童・生徒の不
利益にならないように対応していただくということで、保護者の方も一安心だと思います。 次に、接種に関して小学生、中学生のみんなに注意してほしいことは何かありますか。引き続き、学校保健課長お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 ワクチンの接種は強制ではありません。
感染症予防の効果と副反応のリスクの両方を理解した上で、自分自身と保護者の同意で受けるかどうかを決めることができます。身体的な理由や様々な理由で受けれない人や、接種を望まない人もいます。接種を受ける、または受けないことで、人を傷つけたり傷つけられたりすることがないよう気をつけていただきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） よく分かりました。あくまでも強制ではないので、接種しない人を傷つけたりしてはいけないということですね。そういうことが大切だということもよく分かりました。 学校は集団生活です。一人が感染すると大変なことになると思います。昨年より、
コロナウイルス感染症により今まで以上に気を遣い、業務も大変だろうと思います。
喜多教育長、黒川参事、奈良課長をはじめ
教育委員会の皆さん、体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、教職員を対象とした
新型コロナワクチン大
規模集団接種についてお尋ねいたします。 新聞等の報道によりますと、徳島県では７月２０日からアスティとくしまで実施している大
規模集団接種において、幼稚園、小学校、中学校、高校及び
特別支援学校の教職員のうち、希望者を対象とした
ワクチン接種を子供たちへの感染を防ぐ目的で、
夏休み期間中に接種完了を目指し実施することにいたしました。 そこで、
ワクチン接種ができない年齢の子供たちと接することの多い先生方には、県が先行実施を決めたことは
感染防止対策の意味でも非常によいことだと思います。石井町の幼稚園、小学校、中学校の教職員の方はどれくらいの人が受けられましたでしょうか。また、国や学校における
感染拡大防止対策に何か変化はあるのでしょうか。
学校教育課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 アスティとくしまでの大
規模集団接種において、町内の公立幼稚園、小・中学校の先生方は６割程度の１７６人の方が接種を受けています。身体的な理由で受けられない方や、基礎疾患があるため今後
かかりつけ医での接種を希望するため、集団接種を希望しなかった方などがいます。 学校における
感染拡大防止対策としては、児童・生徒等や教職員に毎日の検温等の健康観察を徹底し、発熱等の
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が見られる場合は登校や出勤しないことの徹底や、マスク、手洗い、換気等の基本的な感染症対策のさらなる徹底を今後も継続することが大切と考えています。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 先生方も本当に大変だと思います。徳島県でも感染者が増加しております。今までの
感染拡大防止対策のさらなる徹底を行う必要があるのではないかと思います。先生方には、
新型コロナウイルス対策への負担は大きいものだと思いますが、スクール・サポート・スタッフ制度を利用されまして、子供たちが安心で学べる環境づくりにご尽力いただきますようもよろしくお願いいたします。 続きまして、ふれあい収集についてお尋ねいたします。 高齢者から、ごみを出す場所までの距離が遠いので、ごみを出すのが大変だということをよく耳にいたします。前に、この件について質問させていただきましたが、前向きなご回答をいただいたと記憶いたしております。 石井町も他町と同じく高齢者率は上がっています。高齢者施策として、ふれあい収集は絶対に必要だと感じております。石井町のごみ出し支援対策として、６月議会で町長のほうから、ふれあい収集については３月に国のほうで取りまとめられた高齢者のごみ出し支援制度導入の手引に従って、よりよい制度にしたいというご発言があったと思います。 そこでお尋ねいたします。 その後、検討状況はどのようになっておりますか。
環境保全課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 臼木
環境保全課長。
◎
環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 ふれあい収集に関しまして、現在のようなコロナ禍での実施については感染拡大が危ぶまれるところではございますが。石井町では高齢者ひいては町民全体にとってより利便性の高いサービスを提供すべく、現在は制度の構築に向けて廃棄物部局と福祉部局が連携し、それぞれの部局の視点から必要なサービス内容を検討し協議を重ねているところでございます。 利用者の要件や支援の範囲、収集体制、費用負担など、今後検討すべき事項や課題も多数ございますので、現時点での制度の具体的な導入時期につきましては未定でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 今後、十数年は続くと言われております超高齢化社会、人生１００年時代に対応したすばらしい制度の導入をぜひとも実現していただきますようよろしくお願いいたします。よりよい住みよい町、石井町を目指していただきたいと思います。 続きまして、ごみ出しに係る感染症対策についてお尋ねいたします。 全国的に
新型コロナウイルスが流行する中、
新型コロナに感染して、軽症や無症状のため自宅療養という話をよく耳にいたします。感染が疑われ、ＰＣＲ検査を受け、結果が出るまでの方、陽性が判明し自宅療養している方がいるご家庭にもごみは出ます。そのような場合、そのご家庭ではどのようなことに注意してごみを出したらいいのでしょうか。
環境保全課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 臼木
環境保全課長。
◎
環境保全課長（臼木唯文君） お答えいたします。 石井町では、ごみ収集カレンダー等でも周知を図っておりますが、ご家庭から出ます感染性廃棄物や医療系廃棄物などの在宅医療廃棄物につきましては、注射針のような鋭利なものを除き、空き缶、空き瓶、燃やせるごみの３つに分別していただいて収集しております。
新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのごみの捨て方につきましては、国のほうでも
ホームページ等で周知を図っておりますが、家庭内で使用するごみ箱にはごみ袋をかぶせてからごみ箱を利用していただいて、袋がごみでいっぱいになる前に後々ごみに直接触れることがないよう袋をしっかり縛った上で、石井町の場合にはさらに指定袋に入れてごみを出していただくようお願いいたします。 作業後は、石けんを使って流水で手をよく洗っていただいて感染症対策をしていただきたいと思います。そうしていただくことで、ご家族だけでなく、ごみの収集運搬に従事する作業員にとっても有効な感染症対策となります。なお、屋外でも使用するマスク等を捨てる際についても、ポイ捨ては絶対にせず、家庭内に持ち帰り、ごみに直接触れず、ごみ袋はしっかり縛って封をし、ごみを捨てた後は手を洗うことに注意していただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 詳しく説明していただき、ありがとうございました。 石井地区に住んでいる私は、月曜日が祭日と重なった場合、週１回の燃やせるごみの収集だったのですが、昨年度より特別収集をしてくださり、浦庄地区と同様、大変助かっております。特に、暑い日などは本当に助かります。ありがたいです。９月２０日、敬老の日、９月２３日、秋分の日、２日とも特別収集になっております。関係者の人のご協力に重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 続きまして、高齢者外出支援事業について、令和３年度における申請者数と利用実績、予算に対する執行済額について、
長寿社会課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 令和３年８月末での外出支援事業申請数は延べ５４４名、うちバスの助成が３５２名、タクシーの助成が５４４名でした。利用実績といたしまして、８月末の実績はバスが延べ９３０件で９万３，０００円、タクシーは延べ４，６４５件で１３９万３，５００円でありました。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 次に、高齢者外出支援事業について、助成券をもらった方からありがたい、助かるという声をよく耳にいたします。令和３年度での要綱を一部変更されたと聞きました。私も時々聞かれるんですけれど、間違ったことをお伝えしてもなんですから、課長、詳しく教えてくださいますか。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 高齢者外出支援事業におきまして、申請できる条件といたしまして、石井町に居住し、かつ住民登録をしている満７５歳以上の者で、世帯全員が７５歳以上であるに加えまして、６５歳以上の高齢者でも介護認定を受けている高齢者を追加いたしました。条件が変更となったことで、昨年度では困っていると伝えたら助成券を発行してくれていたのに、介護申請をし、訪問調査を受けるなら面倒だから諦めるといった方もいらっしゃいました。介護認定の申請をしていただき、能力的に介護が必要ないとして非該当となった方も対象として交付をしております。長寿社会課の介護認定調査員がお宅に訪問し、お話をお伺いすることで、現状の調査をすることもできております。この取組は、困難者となる方を減らす意味でも重要なことであると認識しております。 そのほかに、どれにも該当しないけれども伝えにくい内容でお困りのご家庭でありましたら、裏面に本人自筆で困っていると書いていただきまして、お話を聞かせていただき内容確認し、認めるようにとしております。 高齢者の外出を支援し、生活範囲の拡大と社会参加を促進し、高齢者福祉の向上を目的としております。外出支援にお困りの方は、現在も長寿社会課で受付をしておりますので申込みをしていただきたいと思っております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 次に、高齢者の地域経済応援商品券につきましては、ほとんどの対象者には届いていると思いますが、まだ届いていない方の処理はどのようになっておりますか。説明をいただけますか。
長寿社会課長、引き続きお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種対象となられました６５歳以上の高齢者を対象に、接種会場への移動費用に要する経済負担の軽減及び地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして、石井町地域経済応援商品券２，０００円分をゆうパックにて配送いたしました。このような封筒で配送いたしております。そこで、郵便局との約束で８月中は対面でお会いできる方に配達し、９月になってもお会いできない方には不在通知を入れて再配達の日時を指定して再配達をするという形で配達をしていただいております。１５日より、それでも配達できなかった方につきましては、石井町経済応援券を受け取りまして窓口で確認をして交付するようにしております。身元確認できる保険証等を持参して、お受け取りになっていただきたいと思っております。
コロナワクチン接種の有無に関係なく交付しておりますので、体調等で
ワクチン接種をしなかった方も、遠慮なく地域経済応援のために町内で利用していただきたいと思っております。以上であります。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 次に、高齢者の保健事業についてお伺いいたします。 今年度から、いきいき百歳体操を行うグループの高齢者に対して保健事業が始まりました。私の参加するサロンにも、長寿社会課の保健師さんや徳島県栄養士会の管理栄養士さんが訪問されて、健康寿命の延伸等を目的とした食事指導をしていただきました。それがこれですけれど、こういうようにいつまでも元気で生き生きと日々の食事をパワーアップということで、これをそれぞれ個人個人に頂いております。サロンの仲間同士で参考になる指導をしていただき、とてもよい取組で、食事のことも詳しく個人個人に説明していただき、本当に助かっています。 そこで、高齢者への保健事業について質問させていただきます。 今年度は何か所で何人の方が指導をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 町内で、いきいき百歳体操を行うグループは全部で２０か所ほどありますが、この事業は初めての取組であったため、地区を石井地区と浦庄地区に絞り、７月から８月にかけて６か所で実施させていただきました。参加者は合計５９名でありました。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 今後、どのように続けていかれますでしょうか。何か計画していることがありますでしょうか。分かる範囲で結構でございますので、
長寿社会課長お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 令和３年度後半なります９月から来年の２月までの間は、同じく保健師と管理栄養士が後期高齢者の健診を受診された方の中から、フレイルのリスクとなる低栄養の方や糖尿病、高血圧の重症化リスクが高い方を優先的に訪問し、保健指導を実施します。以上であります。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 百歳体操に関しては、会場費は全て無料にしていただきました。今は、どの会場に行っても自由に体操はできます。以前は、そのクラブが会場費を払っておりました関係上、他のクラブの人が使用することはできなかったのでお断りすることもございました。今は、他のクラブの人も自由に来られて、楽しく百歳体操の後、認知症予防体操もしております。 また、このたび百歳体操に関しては１００％無料にしていただいておりますが、高齢者が利用するその他の、私も今カラオケクラブにも入っているんですけれど、今まで会場費を５０％カットしていただいておりました。また、このたび各クラブの藤クラブの代表者の方が町長のところにお願いに行きまして、５０％カットから７０％カットしてくださるようになりました。高齢者が元気で長生きすることにより、健康保険料の抑制にもつながるし、また藤クラブの会員増にもつながると思います。ありがとうございます。 ここで町長にお伺いいたします。 高齢者外出支援事業も順調に進んでいると思います。６５歳以上の地域経済応援商品券は、高齢者の
ワクチン接種会場までの移動費用として支給してくださり、助かります。ありがとうございます。 また、昨年に続き、石井町地域経済応援商品券１万円が１万３，０００円、３セットまでを発売してこられました。町内のお店の売上げにもつながるし、また町民も助かっております。この件に関して、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 外出支援事業について、それから地域応援商品券についてご質問を頂戴しました。 今現在、外出支援事業といたしましては、バス、タクシー券を対象の方にお渡しをしている状況でございます。その中で、一応要綱を作ってやって、その世帯に運転免許証を持ってる方がいないとか、いろいろ条件はあるんですが、その条件の中でも個別いろいろご家庭で抱えている事情は異なると思います。例えば、住民票が一緒の世帯に入っているんだけれども、息子さんや娘さんが県外に大方仕事に行っていて日中徳島県にいないとか、家にいないとか、そういうふうな事情も個々の事情があろうかと思いますので、今担当課でそういう個人的な事情をお伝えしていただけたら、一緒になってその方のためになるように考えていきたいと思っておりますので、ぜひそうした相談に積極的に来ていただけたらと思っております。 また、石井町では今平成２８年度に高齢化率が３０％を超えました。これから、２０３０年には高齢化率が６５歳以上で３５％、７５歳以上ですと、２２％と非常に高齢化率が上がってくる予想となっております。 現在は、バス、タクシー券の配付というふうなことをしておりますが、これから本当にこの地域でずっと住んでいただく、あるいは住みやすい町というふうにしていくためには、これは徳島県全体でもそうですけれども、やっぱり公共交通機関が脆弱な県、それから地域ですので、高齢化に伴って免許証を返納した後でも買物に行くことができる、あるいは病院に行くことができる、役所に行くことができる、そういった公共交通網をどのように整備していくのかというのが非常にこれから重要な課題になってこようかと思っております。今、いろいろと他町の事例を研究しておりますが、やはりどこの町、あるいは県外の自治体でもそうですけれども、コミュニティーバスを走らせても乗ってくれる方がいない、乗ってくれる方がいないということはいわゆる不便だから使わないというふうなことにつながってくると思いますが、いかに便利で使っていただける、喜んでいただける制度にしていくのかというのは非常に課題が多くあろうかと思っております。 今現在も研究を重ねておりますが、こうした中で高齢化が上がっていく、２０３０年といってもあともう８年、９年の本当に短いスパンでございますので、それまでの間にいろいろと研究を重ねて実証実験も含めながら、そうしたことについても道筋をつけていきたいというふうに考えているところでございます。 また、地域応援経済商品券につきましては、これは最初は６５歳以上の方、移動手段を持っていない方が
ワクチン接種をするのにタクシー等で行かれる方もいらっしゃる、それからガソリンも使うというふうなことで、何かできないかなあというふうなことを担当課と話をしておりましたら、移動費というんだけではなくて、今コロナで地域経済が大分沈んできておりますので、地域経済にもプラスになるようなことがあったほうがいいんじゃないかというふうな話を担当課としておりまして、だったら地域経済応援商品券で移動手段の移動費だけじゃなくて地域経済が全体的に底上げするような形で、少額ではございますが、６５歳以上の方全ての町民の方を対象に２，０００円という、本当に気持ちではございますが、お送りをさせていただいたところでございます。まだコロナが収束する見込み、
ワクチン接種は進んできておりますが、まだまだ感染拡大が続いているような状況でございます。これから、コロナが落ち着いて、また地域経済をしっかりと応援していきたいと思ってますので、皆様方のお力添えを賜りたいというふうに思っております。以上で答弁とさせていただきます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 敬老会、金婚者激励会についてお尋ねいたします。 この件については、町長の
町政概要報告でもお聞きいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症対策で今年も中止と発表がありました。楽しみにしていた方から、参加は今のこういう時期だから中止はやむを得ないなという声を耳にいたします。中止に当たり、いろいろ検討されたと思いますが、どのように検討されたのでしょうか。また、何らかの変更点はありますか。この件が１点と、２点目は節目の年齢の方と金婚、ダイヤモンド婚の申込みには祝い状と記念品が贈られていますが、今回はどのような記念品になりましたでしょうか。以上、２点お願いいたします。
長寿社会課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 敬老会、金婚者激励会につきまして、会の開催が感染リスクを高めるだけではなく、長寿を祝福する式典の意図には合わず、参加される住民の健康面、安全面を第一に考えた結果、中止とさせていただきました。 また、県内の自治体にも聞き取り調査をさせていただき、市町村主体での実施はないという結果でありました。調査段階で、地域の老人クラブ等で小さく実施する市町村もあったようでございますが、実施する団体に決定は任せてあるということでありました。しかし、近々の感染症の状況から、ほとんどの団体が中止となっているようでありました。 敬老会、金婚者激励会の内容の変更ですけれども、変更した実施要領は県の要綱改正で対象とならなくなった１０１歳以上のお方を漏れなく対象とするために変更したところであります。 記念品でありますが、節目の８８歳、９０歳の方には石井町地域経済応援商品券とお祝い状を、それ以外の方につきまして夫婦そろって８０歳・９０歳、１００歳到達者、１０１歳以上の長寿者の方、金婚、ダイヤモンド婚の申請をされた方には商工会が発行する石井町カタログギフトを記念品として祝い状とともに簡易書留で発送しております。この土曜日、１１日より届き始めていると思っております。敬老の日には、ご家庭でご長寿をお祝いしていただけたらと思っております。以上であります。
○議長（井上裕久君） 小休いたします。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 岡田課長、いろいろありがとうございました。 続きまして、ｉ－チャンネルについてお尋ねいたします。 今年の４月より、地域情報チャンネル、ｉ－チャンネルが開設され、石井町のお知らせ、イベント、情報、文字放送や音声放送、その他動画放送など定期的に放送されております。 ６月の議会で質問させていただきました番組表の広報紙への掲載について、迅速な対応をいただき、８月の広報いしいから掲載されていました。ありがとうございました。今回も少し質問させていただき、町民の皆様への認知度向上になればと思っております。 では、早速ですが、番組中、いしい情報室の放送は各担当者の説明も分かりやすく、いい情報番組だと思っています。しかし、放送内容が１か月間変わらず、１日７回放送され、１か月で約２１０回流れておりますと、町民の方からいつ見ても内容が一緒というご意見もありました。放送時間帯も調整されていると思いますが、できれば半月ごとに放送内容が変わればありがたいなと思っております。ぜひともご検討いただき、最新の情報を発信できますようお願いいたしたいと思いますが、田中参事、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 いしい地域情報チャンネル、ｉ－チャンネルの放送内容が、特にいしい情報室について放送が１か月同じということのご質問をいただきました。 この情報室については、ご指摘のとおり１日７回放送しております。時間帯についても、町民の皆さんが視聴しやすい割り振りをし、放送させていただいているところでございます。 ご要望のありました月２回の放送については、担当職員の負担も増大すると考えられます。現在の職員体制では非常に厳しい状態ではなかろうかと思います。企画、構成、撮影、収録作業に費やす時間、また編集につきましてはケーブルテレビの職員にも負担をかけている状況でございます。始まったばかりということでございますが、今年度についてはいしい地域情報チャンネル、ｉ－チャンネルを認知度向上という目的で図りながら最適な情報発信を心がけて、町民の皆様によりよい情報提供ができるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 田中参事のご答弁で、いしい地域情報室は企画、構成、撮影、収録と全ての作業を職員の方がやっていることをお聞きいたしまして、大変ご苦労されていることもよく分かりました。今すぐ月２回放送は難しいとのことも理解いたしております。初年度ということで、いろいろ難しいことも多いと思いますが、今後においても分かりやすい情報発信をどうかよろしくお願いいたします。 続きまして、番組表についてお尋ねいたします。 広報いしい掲載の番組表を見ましたが、朝の６時から深夜１時まで様々な情報を発信され、深夜１時以降についても音声つき文字放送が流れ、２４時間放送されているようですが、いしい情報室と同じように繰り返し放送が少し多いような気がいたします。先ほどご答弁にもありました、お忙しいとは思いますが、新しい番組も考えていただければありがたいと思いますが、田中参事、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 いしい地域情報チャンネル、ｉ－チャンネルについて、地域に密着した石井町独自の放送を行っております。番組の編成につきましても、努力を重ね、できるだけ新しい情報を多くの町民の皆様に視聴いただけるよう、時間帯も考えて放送しているところではございます。新しい番組を考えてみてはというご意見をいただきました。担当職員と協議をしたいと思っております。例えば、子供たちに楽しんでいただける番組を朝夕の時間帯に、また大人の方に楽しんでいただける番組を深夜の時間帯に放送するなど、今後において映像を活用した町民の皆様に楽しみにしていただけるような番組づくりも考えていきたいと思っております。 なお、６月の議会でも答弁させていただきましたが、最新の情報を正確に伝えることは町として重要な役割と考えております。これからの季節、また台風による大雨、洪水などが発生することが予測されております。今週も台風１４号ですか、ひょっとしたら曲がるかも分からんという形で、石井町にも被害があるかも分かりませんが、石井町では地域情報チャンネル、ｉ－チャンネルをライブカメラで自宅で増水状況を映像で見て確認していただくなど、現在の状況を配信できるように取り組んでおります。また、防災無線で放送された内容を約３０秒後に確認することもできます。ぜひ、いしい情報チャンネル、１１２、ｉ－チャンネルをご覧いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 田中参事から前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。 新しい番組づくりについても、子供から大人まで楽しんで見ていただける企画も考えていただけるようで楽しみに待っています。また、災害情報につきましては台風の季節を迎えていますので、最近の傾向で今までにない大雨になったり、河川の増水による大洪水が発生したりと全国各地で大規模な災害が発生している状況であります。ぜひ、町民の皆様に被害が及ぶ前に、早期に避難指示が発令すると命を守る行動を促す情報発信をお願いしたいと思います。町から情報発信が遅くなれば、被害もそれだけ大きくなり命の危険も増大すると思います。ちゅうちょせず、いち早く救助せずいち早く発令していただけますよう重ねてお願いをいたします。 最後になりましたが、先日身体障がい者の方からお電話をいただきました。雨よけを作ってくださってありがとうございましたというお電話でございました。できるだけ、雨の日の外出はしないようにと心がけていたんですが、どうしても役場に用事があるときは、そういうときはちょっと不便を感じていたそうです。田中参事、ありがとうございました。 また、昨年１２月議会開会中に発生いたしました駐車場での暴走事故に対応した庁舎への衝突防止対策として、アーチ型の車止めも設置されました。一般の来庁者の多い１階のフロアですが、ところどころめくれて蹴つまずくときもございましたが、今は足に優しいカーペットに全面を張り替えられまして、見た目にも美しくなっております。しかし、まだ３階等はテープ等で応急処置をしているところがございます。できるだけ早く仕上げていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。田中参事、いろいろと対応していただき、ありがとうございました。 本日の私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） ２番木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 議長の指名により一般質問をさせていただきます。 まず、公共施設のバリアフリー化についてであります。特に、公民館のバリアフリー化についてお聞きいたします。 私も、石井町藤クラブに入会し、少しずつではありますが、会員の皆さんとの交流も生まれ、ご意見をいただく機会があります。今回、会員の方より切実な要望がありましたので質問をさせていただきます。 まず最初に、現在の石井町藤クラブの会員数、主な活動と活動場所についてお聞きをいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 石井町藤クラブは、５地区３３のクラブ単位で形成され、合計で１，６１６名が登録されております。 藤クラブの基本方針として、地域のつながり、仲間づくりを基本とし、地域における様々な活動を生きがい、健康増進、仲間づくり、次世代の育成につなげ、高齢者が生き生きと長寿を楽しみながら暮らせる町、心が通い合う絆の強い町の実現に努められております。 主な活動としまして、友愛訪問や認知症サポーター等地域で見守り活動を行う、地域支援事業としての住民が主体となって行うサロン活動の運営、町内の清掃活動、藤クラブ大学等の高齢者のための文化・教養・
健康づくりに関する講座の実施、スポーツの振興、交通事故防止のための交通安全教室などを活動されております。 主な活動場所として、各公民館や集会所、神社、寺院、前山グラウンドやＯＫいしいパークなどで活動されております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 今お答えいただいたように、藤クラブの会員は元気で長生きをモットーに前山公園、四銀いしいドーム、公民館等を活動拠点として、運動、学習、趣味などで仲間を集い、絆を深め、楽しい時間を過ごしております。中でも、公民館は仲間づくりやサークル活動、学習活動などを通して人と人とを結ぶ地域の拠点であると思います。 そこで、現在高齢者の公民館の利用の状況についてお聞きをいたします。
○議長（井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 各公民館においては、高齢者数のみのカウントはしておりませんが、令和２年度の利用者総数、そして各公民館からの聞き取りと講座の数、開催回数等から試算してみますと、全分館合わせて６割超が高齢者の利用割合になるかと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） それでは、公民館を利用する高齢者や障がい者に対して、バリアフリー化はどのような対応ができているのかを現在の状況をお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） 各分館においてのバリアフリー化の状況でありますが、まず石井分館は玄関入り口前がフラットになっております。また、玄関から廊下にはスロープが設置され、１階には障がい者用トイレも整備しております。 浦庄分館は、バリアフリー化ができておりませんので、今後の検討課題ということでございます。 高原分館は、玄関入り口がスロープとなっております。また、玄関の段差及びホールの段差につきましては、段差解消の鉄板を用意しております。 藍畑分館につきましては、新築した際にバリアフリー化を行っております。具体的には、玄関入り口のスロープ、障がい者用トイレ、エレベーターの設置及び玄関と廊下のフラット化を行っております。 高川原分館につきましては、玄関入り口から廊下に続くまでフラットとなっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 公民館は、藤クラブの活動だけでなく、公民館祭、文化祭などたくさんの地域の方が楽しみにしている催しも毎年開催されるなど、公民館は言うまでもなく地域のコミュニティーの拠点としての役割を持つ重要な施設であります。また、防災面においても指定避難所としての役割を持っており、台風や大雨などのときには利用される方がいらっしゃいます。そういった施設でありながら、バリアフリー化が進んでいないため、高齢者や障がい者の方の利用が困難な状況が度々あるとお聞きいたしました。 そこで、今後高齢者や障がい者の立場、視点に立ったエレベーターの設置などの対応や取組をどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井上裕久君） 川端
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。 前年度におきまして、各分館の個別施設計画が策定されましたが、建物の改築については踏み込んでおりません。そのため、バリアフリー化が進んでいない分館につきましては、今後できるだけ速やかな対応が求められる課題であるというふうに認識しております。しかしながら、相当の財源確保が求められるという点もございます。このため、今後の公民館のバリアフリー化につきましては、町全体の公共施設整備の中で費用対効果を総合的に勘案しながら検討いたしますとともに、例えば階段について手すりのない側への手すりの設置など高齢者、障がい者ができるだけ気軽にご利用いただけるよう、ノーマライゼーションの視点から時代に合った効果的な施設の在り方を考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。ぜひとも、推進をしていっていただきたいと思います。元気で長生きをしていただくためにも、自分の趣味、好きなことをして、いつまでも仲間と安心して集える場所がとても重要になろうかと思います。足が痛くて２階に上がれなくなったから、藤クラブをやめざるを得ないという人もいるとお聞きいたします。また、ある藤クラブの会長さんに伺ったところ、将来的な会員数の減少に不安を感じていらっしゃいました。会員数の増加につなげるためにも、公民館のバリアフリー化を進め、地域住民の憩いの場、集いの場となる公民館を目指してほしいと思います。 ２０３０年までの長期的な開発指針として採択されたＳＤＧｓ実施指針の８つの優先課題にも、１、あらゆる人々の活躍の推進、２、健康長寿の達成が掲げられておりますが、町長はどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員からご質問いただきましたＳＤＧｓの８つの優先目標、それから公民館の重要性については十分認識をしているところでございます。 また、藤クラブの活動につきましても、友愛、健康、奉仕、３つの精神の下、仲間が集まり、そして外出する機会を増やす、趣味やいろんなサークルを通じてコミュニティーの場を推進していくという、非常にその活動についての意義も十分承知しているところでございます。 会員数の減少につきましては、この議場でも、それから議場外のところで藤クラブの会長さん等々ともお話をさせていただく中で、会員の減少については町としても非常に減少ではなく、増加に転じていただきたい、そういう気持ちを強く持っている状況でございます。先日、藤クラブの５地区の会長さんにおいでていただいて、会員数が減少していく中で、藤クラブに入ると何かメリットがある、そういうふうなことを分かっていただくために、使用料をどうにかできないかというふうなお話もございまして、そのとき今まで５０％のカットだったのを７０％まで上げるというふうなことをお約束をし、今現在実施をしているところでございます。 藤クラブの活動というのは、本当に一人暮らしの高齢者宅を訪問していただいたり、そして外出する機会が増えますので、家で引きこもらずに活動をすることでいろんな仲間と話ができたり、また医療費の抑制にもつながっているというふうなことで本当に有意義な活動でございますので、ぜひ藤クラブの会員数の増強と、それから今後の活動の展開にしていっていただきたいと、このように思っておりますし、町としてもサポートできるところはしっかりサポートしていきたいというふうに思っております。 その中で、現状公民館のエレベーターにつきましても、今日は石井分館の皆さん方おいでていただいておりますが、石井分館の方を中心にエレベーターのことについてもいろいろとお話を伺っております。現在、現状公民館で、中央公民館はどけておきまして、分館でエレベーターがあるのはこの間平成２７年に新しく建てました藍畑公民館のみとなっておりまして、２階に大広間があるのが、高原は１階に大広間があって、高川原、石井、浦庄が２階に大広間があるということで、加齢とともにやはり階段を上るのがつらいといったお声も十分お聞きしているところでございます。現在、石井分館の方からもご要望というか、ご意見がたくさんありましたので、石井分館についてエレベーターの可能性調査を行っているところでございますが、この建物はエレベーターをつけるとどうしても構造に影響がありますので構造計算、それから耐震のＩｓ値がどうなっていくか、そういうふうなことも含めて調査をしております、今途中経過を聞いておりますと、非常に内部にそのままエレベーターをつけるのは難しいんではないかというふうな話を伺っております。また、新たにエレベーターを例えば外部に新設するとしたら、費用がとても高額になるのではないかというふうな話も出てきておりまして、まだその可能性調査が最終的なものではございませんが、可能性調査の最終的な答えを待っていろいろと判断をしていきたいと思っております。 現在、各分館とも、藍畑分館をのけたあとの４地区の分館とも築年数もかなり経過をしてきております。建物の築年数と、それからそのエレベーターをつける費用面、建物耐用年数等々も含めて考えていかなければならないと思っておりますが、これは今石井町高度経済成長のときに本当にたくさんの公共施設を先人たちが残してくれております。これが石井町の発展の礎になってきていると思いますし、またコミュニティーの強化につながってきてると思いますか、それが今全て建て替えの時期に来ております。今議会でもご質問いただきます、例えば幼稚園につきましては築４０年から５０年、小学校、それから小学校の体育館、そういったものにつきましても築年数がかない３０年４０年とたってきておりまして、公共施設の建て替え、更新の順番についても議論をしていかなければならないというふうに思っております。 財源の町単独でなかなか建て替えというのも非常に難しいものでございますので、財源のめど、国からの情報、それから交付金、補助金等々、国の財源もいろいろと組合せをしていきながら、住民の皆様方にとって、そして石井町にとってどのような施設更新、施設のバリアフリー化を進めていったらよいのか、そういったことについてもしっかりと考えていきたいというふうに思ってるところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 公民館の構造、また財政的な面もあろうかとは思いますが、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に、小学校の校区についてお伺いをいたします。 先日、２年連続で住みよい町四国ナンバーワンに石井町が選ばれ、とてもうれしく思います。その理由の一つに、子育て環境の充実が上げられていますが、小学校区にお住まいの保護者よりご質問がありましたのでお伺いをいたします。 現在、小学校の校区外への買物、遊びなどの移動はどのように指導されているのかお聞きをいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 校区外に出かけるときは、子供たちの安全のため町内全ての小学校で
保護者同伴とし、子供だけでは校区外に行かないように指導しています。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 放課後とか休日の子供の安全、健全育成の観点から考えると、
教育委員会の判断は当然のことだとは思います。しかしながら、校区外での買物などは
保護者同伴となると共働きで遅くまで働いているご家庭の保護者の方には、翌日必要な学用品の準備がとても大変だということをお聞きをいたしました。例えば、石井町内には５つの小学校区がありますが、石井小学校、高川原小学校区にはフジグラン、キョーエイ、セブン、コスモスなどのスーパーをはじめ、文房具店などもあり、子供が一人でも翌日必要な教材を購入することができます。しかし、藍畑小学校区、高原小学校区、浦庄小学校区にはコンビニがあるだけです。校区外の買物は
保護者同伴という規則ですので、子供だけで翌日必要な教材をそろえることは困難です。高学年になっても、学校で必要な教材や学用品も親と一緒じゃないと買物ができないようでは自立につながらず、急に中学生になって大丈夫だろうかと心配だというご意見でございました。この保護者の意見を聞いてどのように思われますか。
○議長（井上裕久君）
喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 翌日、学校で必要な教材あるいは学用品などを前日に自分で確認をしながら用意をするというようなことは、小学校低学年のうちから身につけてほしい習慣だと考えています。また、自分が必要な教材や学用品などを自分で買いそろえよう、そういうこともおっしゃるとおり自立に向けて養っていく必要があると思います。共働きで遅くまでお仕事をされているご家庭の保護者の方にとって、翌日必要なものを準備することが大変であるということもよく理解できます。しかし、校区外に子供だけで行かないという決まりについては、交通安全あるいは生徒指導上、防犯上の問題等を考えたときに小学校段階では適切なものであるというふうに考えます。準備に余裕があるものについては、休日などに
保護者同伴で子供の力で買いそろえていく、そういうご協力をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 確かに安全・安心、防犯の観点からも、今回の活動についてある程度の規制は必要かなあとは思いますが、同じように放課後等の子供の遊び場も校区により差があります。まず第一は子供の安全、健全な成長です。しかしながら、同じ町内でありながら子供たちの生活環境に大きな差があるのも事実です。昔は、各小学校区に文房具店やよろず屋的な何でもそろう個人商店がありましたが、今はなくなっています。車を運転する大人にとっては住みよい町ではありますが、子供たち、また移動手段のない高齢者にとっても町の中心部に大型スーパーなどが集中する現状では買物難民を増やし、住民の生活を不自由にすることになりかねません。 今後、同じ石井町内で校区内で買物できる施設や遊び場が少ない地域においても、子供たちの健全で成長でき得る、差が生まれないようなまちづくりを考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（井上裕久君）
喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 子供たちの成長、そして子供たちの社会的自立のためにということで、学校におきましてはその必要な態度あるいは能力を育成するために小・中学校それぞれの発達段階に応じて体験学習を充実させること、またキャリア教育を推進していくというようなことにおいて自立のための力を養っているところです。 また、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入を進め、学校を核として地域全体で子供たちの学びや成長、安全面を守っていく、そういう仕組みを構築していきたいというふうに考えております。 まちづくりに関しましては、本町の行政運営の基本的指針である第５次石井町総合発展計画に基づき、総合的に取組が推進されることとなりますが、地域により子供たちの健全な成長にできるだけ差が生まれないようなまちづくりということおっしゃっておられました。このためには、石井町教育振興基本計画に基づいて、先ほど申し上げましたようなこと、ほかにも取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。子供たちが健全で自立できる環境づくりに努めていっていただきたいと思います。 それでは、その他ということで３点ほど質問をさせていただきます。 まず１点目、還付金詐欺の注意啓発についてお伺いをいたします。 ９月８日の徳島新聞に掲載されました還付金詐欺について、内容を確認してみますと、役場職員を名乗り、介護保険料の払戻しがある、通帳とキャッシュカードを持ってＡＴＭに行くようにと指示され誘導された被害者は、金融機関のコールセンター職員を語る男と携帯電話で通話しながら画面を操作し、他人の口座に送金させられたということでありました。石井町の方も被害に遭われたとの記事でございました。町の職員を名乗ってのこともあり、今後の町の対応を詳しく説明をしていただきたいと思います。田中参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 還付金詐欺の注意啓発について、石井町では徳島名西警察署と連携を図りながら行っているところでございます。今回の事件におきましては、石井町在住の女性が被害に遭われたということで、本町として早急な対応が求められており、啓発方法としてまずいしい地域情報チャンネル、ｉ－チャンネルにより町長自ら出演され、町民向けに注意啓発を行ったところではございます。また、
ホームページ、いしいアプリ等により情報発信を行っております。 ９月９日には、町内の金融機関、四国銀行、阿波銀行、徳島大正銀行、各地区の郵便局また、ＪＡ名西郡などに協力をいただき、所有するＡＴＭに注意啓発用スイングポップ──これでございます──を取りつけ、ＡＴＭ前での電話詐欺ですと役場職員による誘導はしないことなど目で見て分かるようにし、被害を未然に防ぐことができるよう啓発を行ったところでございます。 今回、被害が起きましたことについては非常に残念でございますが、今後において同様の詐欺被害に遭わないよう、家庭内でも話合いをいただき、少しでもおかしいと感じたときは警察に相談するなど十分な注意をしていただきたいとお願いをしたいと思っています。 重ねてお願いをしてきますが、役場職員がＡＴＭまで誘導するような電話をすることは絶対にありませんので、ご注意をしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 役場の職員が携帯電話を使ってＡＴＭで操作するというような指導は絶対ありませんということなので、十分にご注意をしていただきたいと思います。 続いて２点目、介護認定を受けてサービスを利用しているご家族の方から、ケアマネジャーをはじめ介護サービスに不満がある場合の相談窓口はどういったところがあるんでしょうかという相談がございました。主に、事業所において相談することにはなろうかとは思いますが、お世話になっている事業所に対し相談するのは言いづらいということでございました。そんな場合に他の相談する窓口があるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 介護保険の相談は、長寿社会課の窓口で総合的な相談を受け付けております。介護保険料のことから介護サービスについてなど、疑問があればお問合せに対して分かりやすく説明できるように課員一同努力をしております。 また、業務として高齢者の悩み事相談は地域包括支援センターが町からその役割を受任し、個別に訪問しご相談を承っております。その中で問題事例がありましたら、毎月の定例報告会や困難者相談会などに事例を挙げて専門職を交え、問題解決へ向け検討を行っております。 議員お尋ねの介護サービスへの不満ですけれども、介護計画を立てているケアマネジャーの説明不足や実際にサービスを提供する介護ヘルパーの能力差等、人的要因での相談を過去に承ったこともございます。制度として、ケアマネジャーや介護サービス事業所について何度でも申出によって代えることはできます。代わってほしい事業所に相談していただけたらと思います。町で相談を受けた場合には、町内事業所の一覧をお見せしていますが、近隣市町村への事業所を利用することも可能となっております。どのケアマネジャーがよいか、どの事業所がよいかなどの判断、紹介などは個人的に個別に探していただく必要があります。役場として、必要な資格を持って介護事業を行っていただいておりますので、個人にふさわしい事業所ということを紹介することはできないのが現状となっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 現在、老老介護というのが進んでいる中で、不安になっている状況に対応していっていただきたいと思います。 最後になりますが、お聞きいたしたいのは、３月議会において災害発生時のボランティアの受入れなどに関する具体的な打合せ等々についてお聞きをいたしました。そのときの答弁として、災害ボランティアの活動が円滑に進むよう、今後石井町社会福祉協議会と連携を図り、環境の整備に努めていくとのことでございましたが、その後どのようになっているのでしょうか。社会福祉協議会などの関係機関との協議などを行ったかどうか、お聞きをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 大規模災害発生後のボランティアの受入れ体制等の詳細につきましてですが、石井町社会福祉協議会との具体的な協議には現在まだ至っておりません。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ３月以降も大雨、土砂災害などの全国各地で予想できないような災害が発生をしております。今年５月からは避難指示の出し方なども変わり、町民の皆様に災害時の今まで以上の危機感を持った対応を呼びかけている状況の中、早急に関係機関と協議すべきだとは思いますが、３月から進展があまり見られてないということをどのようにお考えでしょうか。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 令和２年７月豪雨を受けまして、災害ボランティアセンターの運営に係る費用の一部が新たに災害救助法の国庫負担の対象となることになりました。この運用に関しまして、内閣府と全国社会福祉協議会の間で継続して調整が行われているとのことでしたので、詳細が示された後に石井町社会福祉協議会とは協議を行うつもりでございました。 この９月６日付での事務連絡としまして、災害ボランティアセンターの設置運営等に係る社会福祉協議会等の連携についてにおきまして、大規模災害の発生時に災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営するため、自治体と社会福祉協議会等の間で協定等を含め締結することにより、役割分担を明確にしておくことが重要となることなどが内閣府より示されましたので、今後協定の締結も含め、石井町社会福祉協議会とは協議をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 分かりました。 災害時、自分の命は自分で守るのが鉄則ではありますが、行政は大切な町民の命を守るためにできることを後回しにせず、気づいたら考え、すぐにアクションを起こしてほしいと思います。 ９月は防災月間です。これを機会に早急に対応してほしいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後０時０２分 休憩 午後１時２８分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。１番武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます。１番武市奈見子です。よろしくお願いいたします。 なお、通告書に上げてました質問のうち、さきの質問と重なる部分は割愛または角度を変えて質問させていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルスワクチンの円滑接種についてお伺いいたします。 長引くコロナ感染拡大の中、医療、介護、障害福祉従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様におかれましては国民の命と暮らしを守るため、日々懸命に働いていただき、本当にありがとうございます。心より感謝申し上げます。 そして、
ワクチン接種を担う
医療従事者の皆様、関係者の皆様におかれましては通常業務に加え、安心・安全な
コロナワクチンの円滑接種にご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。 さて、
新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付についてお伺いいたします。 本町では、６４歳以下の方におきましては、接種対象人数が多いことから
ウェブ予約、
コールセンター予約、医療機関での直接予約の３種類の方法をとられております。基礎疾患を有する方、そして年齢の高い方から段階的に
ワクチン接種を進められていて、本日からは１２歳から１９歳の方の予約受付も始まり、接種はいよいよ本格化いたしました。現在、接種を希望する方で未接種の方がかなりいらっしゃると思われ、供給量を考えると、予約ができるのか危惧します。 ここでお伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の最近の予約状況並びに今後の見通しについて、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種予約につきましては、国からの供給量が確定したワクチン数を基に、ウェブとコールセンター及び医療機関での直接予約の枠を決定し受付を行っております。 最近の予約状況といたしましては、２０から３９歳の方の予約を９月７日から再開いたしましたが、翌日８日の段階でウェブとコールセンターの予約率は９０．４％でした。また、本日から公開している１２歳から１９歳の予約枠につきましては、児童及び生徒が多いことから、平日の夕方や土曜日に予約が取れるように接種医療機関の先生方に調整をご配慮いただき、予約を開始しております。 ９月中に配分されるワクチンは納入時期が分散しているため、一度に多くの予約枠を公開することができませんが、順次予約枠を公開させていただく予定です。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 夕方や土曜日に接種枠を増やせるようご配慮いただいていると伺い、安心いたしました。ワクチンの供給量が安定しない中で、安全で安心な円滑接種を進めるために、どの年代も予約をしやすいように３種類の予約方法を設けてくださり、また個別接種と集団接種との両面での住民目線での接種体制をとってくださり、医療機関、関係者の皆様のご尽力に重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 ここでお伺いいたします。 １９歳以下の方が円滑に
ワクチン接種ができるように、さらなる注意点がございましたら、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種について、１９歳以下の方にお知らせとお願いをさせていただきます。 まず、今年度１２歳に達するお子さまについて、平成２１年８月以前に生まれた方は既に接種券をお送りしていますが、９月以降に生まれた方は１２歳に到達しなければワクチンを接種することができません。そこで、９月以降に１２歳となる方には誕生月の翌月上旬に接種券をお送りしますので、接種券がお手元に届いてからご予約をお願いしたいと思います。 次に、接種当日の持参品について、母子健康手帳をお持ちの方はほかの予防接種との接種間隔を確認する場合がありますので、ご持参いただきたいと思います。 最後に、これは年齢にかかわらず、これから実施を予定されている皆様へのお願いですが、体調不良等のやむを得ない場合を除き、接種当日の急なキャンセルや無断キャンセルは貴重なワクチンを廃棄する原因となることから、お控えいただきますようご協力をお願いいたします。 また、
ワクチン接種は感染予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で接種し、接種後においても感染者数を十分抑えることができるまでマスクの着用、３密の回避、手洗いや消毒など基本的な
感染予防対策の継続をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。
ワクチン接種の無断キャンセルは、大切なワクチンの廃棄や長引くコロナ感染拡大の中、通常業務に加えて円滑な
コロナワクチン接種を進めていただいている医療機関や関係機関の皆様の業務をさらに増やすことになります。無断キャンセル、また体調が悪い、どうしても外せない急な予定が入った等の理由がない当日のキャンセルがないよう、ご家族間でご友人同士でお声を掛け合うことも重要だと感じました。
接種対象者拡大、職域接種や夜遅くまで行っている大規模接種など住民票所在地以外で接種される方も増え、時々住民票所在地以外で接種する場合どうすればいいのかというお問合せを受ける場合がございます。 そこでお伺いいたします。 町民の方が町外で接種される場合について、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、原則住民票のある市町村で接種することとなっております。しかし、やむを得ない理由がある場合は住所地外での接種は認められております。その具体例では、出産のための里帰りの妊産婦の方や単身赴任者、遠隔地へ下宿している学生、入院や入所中の方、基礎疾患のある方が
かかりつけ医の下で接種する場合などがあります。住所地外接種を希望の方は、接種を行う市町村に事前に届出を行い、住所地外接種届出済み証の交付を受け、接種会場に持参することで住所地以外で接種することができます。なお、やむを得ない理由のうち、入院、入所中の方や基礎疾患のある方が
かかりつけ医の下で接種する場合や、県主催の大
規模接種会場、職域接種を受ける場合などはこの届出を省略することができます。住所地外接種について、不明な点がある場合は
保健センターにご相談ください。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 引き続きお伺いいたします。 職域接種の進捗状況はどのように把握されていますか。また、把握されている場合、現在接種率はどのくらいですか。
健康増進課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 職域接種につきましては、企業等が事務局を整え、接種会場や医療機関との調整を独自に行っております。そのため、事前に接種スケジュールや実施人数について町は把握することはできません。ただし、国が新たに導入した
ワクチン接種記録システムＶＲＳによりますと、９月８日時点の１２歳以上の
接種対象者は２万３，２１１人で、２回
接種完了者は１万３，５７１人であり、全体の５８．５％が接種完了しております。また、２回接種完了された方のうち、職域で接種された方は７８８人であり、２回
接種完了者の中で５．８％を占めております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 希望する国民全ての方への
ワクチン接種は前例のない大規模事業です。現在、感染力が高い変異株が猛威を振るっていますが、
新型コロナウイルス感染の収束のためには、安全に安心して円滑に短期間でいかに多くの方に接種していただくかが大きな鍵になると思います。今後とも、円滑な
ワクチン接種体制の構築、迅速な情報発信をよろしくお願いいたします。 引き続き、コロナ禍における学校教育についてお伺いいたします。 当初、若年層は感染しにくいと言われていた
新型コロナウイルス感染症ですが、変異株の流行により、急激に若者から乳幼児に至るまで感染が拡大し、新規感染者のうち未成年者が占める割合が約３割にも上っているとの報道が先日ありました。また、若年層でも重症化する例もまれではございますが、出てきております。本県におきまして、１０代、そして１０歳未満のお子様までも感染が広がり、学習塾や部活動などでクラスターにつながるケースも報告されております。 そこで、感染拡大や重症化を防ぐ鍵を握っていると期待されているコロナウイルス
ワクチン接種で、薬事承認手続を経て子供への有効性、安全性を厳格にチェックされております。しかしながら、体質等で接種したくてもできない方もいらっしゃいます。そして、ワクチンの効果によるメリットや副反応等のデメリットなどを考慮した上で、接種の有無はご本人様の意思に基づきます。お子様の接種の有無に関しては、新しいワクチンということもあり、ご本人様もご家族様も大変悩まれていると思います。報道等で、接種を選択したお子様の中には、コロナ感染や重症化を防ぐためというよりも、もしワクチンを接種していなくてコロナに感染してしまったら周りに責められて家族にも迷惑をかけてしまうのが嫌だからとの理由で接種する子供が多数いると知り、大変衝撃を受けました。児童・生徒にとって、大人以上に
ワクチン接種の有無の選択は大変難しいこと、大人が思っている以上に周りの空気を読んで日々強いストレスにさらされていることを痛感いたしました。 ここでお伺いいたします。 児童・生徒への
新型コロナウイルスワクチン接種についての正確な情報発信はどのようになされていますか。
学校教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。
新型コロナワクチン接種については、ワクチン担当課である
健康増進課と連携を図り、子供たちが安全に
ワクチン接種が受けられるよう情報共有を行っています。接種券の発送や、それに伴う留意点等は
健康増進課のほうで一本化し、
ホームページ、いしいアプリ等での周知を行っています。
教育委員会としては、
新型コロナワクチン接種が強制ではなく任意接種であること、体質や持病等の状況や本人の健康状態など様々な理由で接種を受けることができない人もいることから、接種の有無を問いただす、接種を強く促す、接種を受けていない人に対して差別やいじめをする、このような行為が行われないよう８月５日の校長会において周知を図りました。今後も、学校と連携を図り、児童・生徒に適切な指導を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 宮崎県小林市では、
ワクチン接種ができない子供、望まない子供への差別やいじめ防止のために、夏休みに地元の美術部の高校生が挿絵を、教師が文面を担当し、
ワクチン接種を題材とした道徳の教材を作成したそうです。 本町におきましては、本日から１２歳以上の方への
ウェブ予約が開始されましたが、
ワクチン接種を受けないことがいじめや差別に絶対につながらないよう、周知啓発を何とぞよろしくお願いいたします。 コロナ禍の中での新学期開催に当たり、専門家は手指消毒の徹底、顔の大きさに合った不織布マスクの推奨と、クラスターの発生を防ぐために発熱やせき、喉の痛みなどの症状が児童・生徒本人や同居家族に現れた場合は休む勇気が不可欠で、コロナ発症や重症化を防ぐために
ワクチン接種を教員や家族、児童・生徒に可能な限り受けてほしいと呼びかけております。未成年者の
ワクチン接種ですが、大人と同様、接種後に発熱することがあります。また、発熱は副反応だけが原因でない可能性もあり、日本小児科医は発熱などの症状がある場合は登校を避けてと強調しています。 そこでお伺いいたします。
ワクチン接種日や接種後の副反応等による欠席や、コロナ感染リスクの不安による欠席等の取扱いや周知について、
学校教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 接種当日や翌日等に、ワクチンの副反応等で欠席する場合は欠席扱いとはせず、出席停止として取り扱うことができます。このことについては
ホームページ等で周知をしています。 また、コロナ感染が増えており、感染リスクの不安から登校できない場合の対応については、不安の内容に応じて学校の感染症対策について丁寧に説明し、その上で感染の不安を理由に登校できない場合は、保護者同意の下、学校長の判断において
出席停止扱いとすることができることとなっています。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 校内でコロナ感染者が出た場合の対応については、先ほど文科省による学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の基準となる指針が示されました。時差登校や分散登校を実施する学校もあり、コロナ感染対策と学びの両立が大きな課題となっております。 そこで、誰一人取り残さない学びの提供を目指すためにも、ＩＣＴを活用した教育環境が急速に整備され、文科省はＧＩＧＡスクール構想を進めております。学校現場での取組も活発になっており、タブレット端末は単なる利用から、学びをより深めるツールに発展しております。タブレット端末とプログラミングの教材を用いて、生徒は自由に興味があることをより深く調べることができるようになり、生徒各自が興味があるものを撮った動画をアプリで生徒同士共有し、意見交換を行っている学校や電子黒板を用いる学校もあるそうです。 また、サービスも進化し、学校と保護者とを結ぶデジタル連絡帳も開発され、アプリで欠席の連絡やお便りの確認ができ、生徒の保護者への渡し忘れ防止のほかに、保護者は外出先でもスマホで確認でき、教員は印刷や配付による時間や手間が省け、双方に大きなメリットがあるそうです。 基礎疾患があるお子様やご家族様など、登校に感染リスクの不安がある児童・生徒、保護者も多く、教室での対面授業とオンライン授業とを組み合わせ、どちらかを選択できるハイブリッド型授業を行っている学校もあります。 ここでお伺いいたします。 本町におけるオンライン教育の体制充実や、ハイブリッド型授業の導入の検討について、教育長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症感染者が急増し、子供たちにも感染が広まっています。このような中、学校には
感染症予防と学びの保障の両立を図ることが求められています。昨年度末に配備をしました１人１台タブレットを活用したオンライン教育を導入することは、学びの保障において有効であると考えます。本年４月当初より、全てのタブレットの設定作業の後、情報活用能力年間指導計画に基づき、発達段階に応じてタブレットの操作の練習をしたり、各教科等の学習活動に取り入れたりして、一人一人が学校での学習においてタブレットを活用することができるようになってきました。 また、一定期間出席停止となった子供たちに対して、Ｚｏｏｍを利用して学校と家庭をつなぎ、健康観察やプリントを使っての学習、また学校での対面授業と家庭でのオンライン学習を組み合わせての授業を実施したという学校もあります。その際には、授業を進める教員、授業の様子を配信する教員、また学級内で個別支援をする教員の３名体制で授業を行ったと聞いております。 現在、小学校１年生からＺｏｏｍの体験をしたり、またＭｅｔａＭｏｊｉ ＣｌａｓｓＲｏｏｍというソフトを使って、学級におけるオンライン授業、オンライン学習にも取り組んだり、各学校におきましてオンライン学習実施に向けた子供たちへの指導を行っております。オンライン学習には、録画学習やリアル学習、またハイブリッド型学習等が考えられますけれども、授業内容や授業方法の検討も各校で進められております。 今後、感染者の判明により、学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休校となった場合や複数の子供たちが一定期間出席停止となった場合にも、子供たちの学びを止めないために学校のオンライン学習の教材や取組の情報を共有するなど、オンライン教育推進体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 誰一人取り残すことのない学びの観点から鑑みると、コロナ収束後もオンラインなら授業を受けたいという不登校や病気で通えない児童・生徒にとっても大きな意義があると思います。 ここでお伺いいたします。 本町における不登校や病気で通えない児童・生徒のオンライン授業参加について、黒川参事、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事兼教育次長。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 ＩＣＴ端末の１人１台環境の整備が進み、不登校児童・生徒や病気で通えない児童・生徒の自宅での学習環境が充実し、学校とのつながりが強化されるとともに、学習の遅れが軽減されることで社会的自立につながることが期待されます。 不登校児童・生徒や病気で通えない児童・生徒への支援としましては、オンラインにより学校とのつながりや授業の配信、相談、ＩＣＴ教材の提供、学習成果の強化などが想定されます。これらが教育において、当たり前のツールとなるまでにはもう少し時間を要することが考えられますが、オンラインによる学校とのつながりや事業の配信等については、人員体制やオンライン授業のルール等、徳島県
教育委員会とも連携し、その実現性を高めてまいりたいと考えております。 なお、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校などの緊急時対応としましては、学習の遅れや規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童・生徒等との関係を継続することができますよう、ウェブ会議システムを利用した健康観察やアプリケーションソフトを活用したプリントの配付や連絡事項の共有などを想定しており、各学校にて取組が進められております。 また、オンライン授業につきましてはカメラの解像度が十分でないため、黒板の使用が難しいなど理想的な授業を行うことは困難な状況ではございますが、非常時であることを踏まえ、現状でできることを工夫し、学びの保障並びに児童・生徒と学校とのつながりを確保できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 大阪府吹田市では、ＧＩＧＡスクール構想で全児童に配備された学習用端末にいじめ防止相談ツールを導入し、子供が直接学校に相談できる取組をいじめのない学校の実現の一環として行っているそうです。子供たち一人一人が人権を意識し、いじめはいけない行為、いじめをしない、させない、許さない環境を整えることはとても重要だと考えます。 ９月１０日は世界自殺予防デー、９月１０日から９月１６日まで自殺予防週間となっております。毎年、夏休み明けが子供の自殺者数が一番多いのですが、コロナ禍により輪をかけて厳しい状況になることが危惧されております。厚労省によると、小・中・高生の自殺者数は昨年過去最も多い４９９人で、昨年の上半期に２０３人が自ら命を絶ってしまったのですが、やりきれないことに本年７月時点では昨年を１割も大きく上回る２３４人の方が自ら命を絶っているそうです。 ここでお伺いいたします。 本町におきまして、いじめ予防事業など自殺予防と心身の変調に配慮した対応について、教育長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
喜多教育長。
◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。 例年、夏休み明けをはじめとした長期休業日明けに児童・生徒の自殺者数が増加する傾向にあります。また、今年は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日常生活や学校生活が例年と異なる状況となっておりますので、悩みや不安を抱える児童・生徒の心身の状況を把握することや、スクールカウンセラーと連携した相談体制の充実、また２４時間子供ＳＯＳダイヤルなどの相談窓口の周知など、児童・生徒をサポートする取組を行っております。 いじめ防止につきましては、各校で学校いじめ防止基本方針を策定しております。その方針に基づき、人権教育や道徳教育をはじめ学校の教育活動全体を通じて、いじめは決して許されないということの理解を促すとともに、命、自他を大切にする態度の育成に努めております。また、いじめの未然防止や早期発見、相談体制の充実、いじめへの迅速かつ適切な対処にも努めております。コロナ禍におきましては、感染者や濃厚接触者等に対して、また
ワクチン接種に関わってのいじめや差別、誹謗中傷が起こらないように各学校において指導を行っております。 今後も、児童・生徒一人一人の心のサポートのために担任や養護教諭を中心に細かな健康観察等により、児童・生徒の心身の状況を把握すること、教職員による組織的な見守り体制を強化するとともに、保護者やスクールカウンセラー等と連携して悩みを抱える児童・生徒の支援を行うことに努めていきたいと思います。 いじめ防止相談ツールにつきましては、本年５月に大阪府吹田市が全国で初めて導入したツールと聞いております。その成果や課題等を今後の参考にしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 先月、文科省にてＮＰＯ法人全国不登校新聞社の石井編集長が新学期を前に緊急記者会見を開き、学校へ行きたくないは命に関わるＳＯＳ、子供からのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないように訴えました。石井編集長は、子供が言葉でＳＯＳを出していなくても、体調不良や情緒不安定、不眠、宿題が手につかないなどふだんと違う様子があれば注意が必要だと指摘しています。 子供の自殺が一番多い夏休み明けの今、児童・生徒の少しの異変にも素早く察知し寄り添い、ケアし、最善の対策を保護者の皆様、教員の皆様に心よりお願いし自ら命を絶つという悲しい選択をする児童・生徒を一人も出さないことを切に願います。 続きまして、ヤングケアラーの対策についてお伺いいたします。 家族の介護や幼い兄弟の世話や家事などに追われる１８歳未満の子供をヤングケアラーと呼びます。ヤングケアラーへの支援は、社会的な課題としてクローズアップされております。過度な負担が学業や人生に深刻な影響を及ぼすことが指摘されており、政府は厚労省、文科省によるプロジェクトチームを立ち上げ、５月１７日初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。昨年１２月から本年１月にかけて、厚労省、文科省が実態調査を行った結果、中学２年生の約１７人に１人、高校２年生の約２４人に１人が世話をする家族がいると回答し、頻度として約半数がほぼ毎日と答え、時間として１日平均約４時間、そして約１割が７時間以上と答えました。内容は、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理、洗濯、掃除全般を１人で担うなど、お手伝いと呼べる範囲を大きく超えております。さらに、深刻なのが過度な負担に本人も親も当たり前と思い、自らヤングケアラーと気づいていない子供が４割近くもいるそうです。 ここでお伺いいたします。 本町において、ヤングケアラーの実態調査について、黒川参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、実態調査を行うことが有効でございますが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、現状把握を進めていくためには学校において医療機関、福祉事業者の関わりがある場合に、地域や民間の目など福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携する必要があると考えております。 なお、徳島県において設置されておりますヤングケアラー支援に関する研究会にて、現状把握に関する事業が行われると伺っております。調査の重複などが生じないよう、効果的な現状把握について福祉、介護、医療といった様々の分野と連携し、取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 実態調査においての今の状況はしんどい、宿題や勉強する時間が取れない、睡眠時間が取れない、友人と遊ぶことも難しいとの声には本当に胸が締めつけられます。 神戸市では専門相談窓口を設置、大阪府では全高校生１１万人を対象にウェブアンケートを実施、埼玉県ではＳＯＳの兆候を見逃さないよう教職員の研修を行うなど、ヤングケアラーの支援に乗り出す自治体も出てきております。神戸市の専門の相談窓口においては、開設より２か月で４５件もの相談が寄せられており、ヤングケアラーの対策の取組強化の必要性がうかがえます。 ここでお伺いいたします。 ヤングケアラーの相談や支援体制について、黒川参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 ヤングケアラーに対する相談支援につきましては、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、アウトリーチにより潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要と考えております。 他方で、子供の中には家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることが生きがいになったりしている場合もあることに留意する必要があり、支援を行う際には、まずはしっかりと子供の気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、どのような支援が欲しいのかなどについて聞き取ることも重要と考えております。 具体的な相談支援につきましては、ピアサポート等の悩み相談や福祉サービスへのつなぎなどの相談支援、スクールソーシャルワーカー等を活用した相談、教育相談体制の充実やＮＰＯと連携した学習支援、ヤングケアラーが子供であることを踏まえた適切な福祉サービス等の運用の検討など関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について検討を進めることが必要と考えております。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 社会の支援体制の構築は急務ですが、本人、ご家族、身近な人、教職員、医療関係者など周りにいる大人がヤングケアラーだと認識してないことが多く、お手伝いの範囲を大きく超えているヤングケアラーが不登校や虐待、いじめにつながっている事例も多くあることがより深刻な問題と思います。 ここでお伺いいたします。 ヤングケアラーの認知度向上について、黒川参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、その名称や概念自体の社会的認知度が高いとは言えず、子供自身のヤングケアラーについての認知度向上が必要と考えております。また、周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることや、ヤングケアラーに対する支援を進めていくためには具体的な支援メニューや窓口の周知と併せて、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが重要と思います。 国におきましては、２０２２年度から２０２４年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広報媒体の作成、全国フォーラム等の広報啓発イベントの開催等を通じて社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度５割を目指しており、また徳島県において設置されたヤングケアラー支援に関する研究会にて、社会的認知度の向上に関する事業が行われると伺っており、
教育委員会事務局としましても福祉、介護、医療といった様々な分野と連携し、そして国や県の取組と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 昔は、おじさんやおばさんが周りにいて負担が分散されていたのが１世帯当たりの人数が減ったことで子供への負担が増大し、さらにコロナ禍において通所介護施設に祖父母が通えず、休校による在宅の子供が介護するなど深刻さが増しております。 まずは、認知度の低いヤングケアラーの存在を多くの人に知ってもらうことが重要で、周りの大人たちがヤングケアラーに気づける目を持てるような取組が必要です。そして、実態調査の実施、学校や地域が連携して早期発見から適切な支援へつなげ、取りこぼすことがないよう、全ての子供たち一人一人が生き生きと活躍できるための支援をお願いして、次の一般質問に移らさせていただきます。 最後に広報活動についてお伺いいたします。 住民の方よりご質問等があった際には、該当する課に確認をしてお返事した上で、いしいアプリの利便性を伝え、インストールをお勧めしております。いしいアプリを教えてもらって、石井町の情報がタイムリーに分かり、本当に助かっている、ありがとうとの感謝のお言葉を頂戴することが多く、特に最近では
コロナワクチン情報がタイムリーに分かり、予約もしやすいし、対象年齢の変更時には友達に教えてあげたなど、
コロナワクチン接種に関してのお声をたくさんいただきました。 ６月議会でも申しましたが、いしいアプリはごみ収集日も広報いしいも確認でき、イベント情報、災害防災、
新型コロナウイルスワクチン情報も分かる大変便利なツールですが、ご存じない方が多いので周知についてお伺いしたところ、６月議会にて住民課長より転入時にいしいアプリについてのご案内をそのときはしておりませんとのご答弁いただき、総務課にていしいアプリを紹介するチラシを作成するとのことなので、転入時の配付資料にしていきたいとご答弁いただきました。 ここでお伺いいたします。 現時点でのいしいアプリの周知方法について、総務課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 いしいアプリの周知でございますが、現在はさきの６月議会でご提言をいただきましたとおり、住民課窓口におきましていしいアプリを含みます本町の広報媒体についての説明資料ご紹介するチラシを転入手続された方にお配りをしているところでございます。 また、本町の
ホームページにおいてアプリを紹介するほか、毎月発行しております広報いしいにもいしいアプリのお知らせを掲載をさせていただいております。また、過去には学校等の保護者の方々にもアプリの案内のチラシを配付させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。早速、転入手続の際、ご紹介のチラシを配付していただきありがとうございます。 変異株により、感染拡大してから
コロナワクチンの予約に関してや夜間に接種可能な場所のお問合せ、未成年者の
ワクチン接種についてなど、連日お電話等でお問合せをいただいております。いしいアプリを開いていただき、検索していただいたら分かることがほとんどでしたが、いしいアプリで調べても分からないことは
健康増進課に確認をし、後にお答えしております。
ワクチンパスポートの申請の仕方や徳島県の大
規模集団接種についてなど、
健康増進課のご尽力で、お問合せをした数日後にすぐにいしいアプリにアップしてくださっており、同じお問合せをいただいた際には丁寧にお答えをした後にいしいアプリのインストールをお勧めし、再度ご確認をいただいております。 本日から１２歳以上の
ワクチン接種ウェブ予約も始まり、感染力の強い変異株の流行もあり、住民の方のコロナ感染への不安の高まりも多く、お問合せが増えることが予想されます。私のところへのお問合せが夜間や休日に多いことを鑑みると、平日の日中は
健康増進課や医療機関などへ多くのお問合せがあるのではないかと思われます。可能な限り、町民の皆様がいしいアプリをインストールしていただくことで、時間を選ぶことなく疑問があればすぐ調べられるので多くの不安は解消されると考えます。また、各種機関へのお問合せが減ることで電話がつながりやすくなったり、業務の軽減にもつながると思います。 ここでお伺いいたします。 分かる範囲で、現在のいしいアプリのユーザー数とさらなる周知方法について、総務課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 いしいアプリのユーザー数でございますが、本年６月末時点において約１，７００件となっておるところでございます。７月よりアプリのバージョンアップを行いましたため、今現在が新旧両方のバージョンが併用されておりまして、同一ユーザーが重複でカウントされておりますので、本日現在の数値が出せないということでご了承をお願いをいたします。１００％新しいバージョンに移行いたしましたら、また正確なユーザー数が分かるということでございます。 それと、今後の周知方法でございますけれども、今年度から運用を開始いたしました地域情報チャンネル、ｉ－チャンネルを有効に活用いたしまして、今後におきましてはいしいアプリの機能や利便性の周知に努めていきたいと考えておるところでございます。 また、現在は
新型コロナウイルスの影響によりまして、会議でありますとか集会等の機会が減少しておりますけれども、可能な範囲におきまして、いしいアプリと本町の広報媒体を紹介いたします広報チラシを配布するなどの周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 いしいアプリのユーザー数が石井町の人口の１割に満たないとのこと、
ワクチン接種の
ウェブ予約はいしいアプリから簡単にできるので、
ワクチン接種に関心が高まっている今こそユーザー数拡大の大きなチャンスと思います。一旦、アプリをインストールしていただけたら、お知らせや町政について等、本町の情報がタイムリーに伝わり、もっと住みやすくなると考えます。 さきの一般質問でもご紹介ありましたが、石井町もコラボしている徳島県の事業で
健康づくりの意識向上を図るためテクとくというアプリがあります。私自身、当初よりインストールし毎日ログインし、日々の
健康づくりのため活用しておりますが、歩数がカウントされ、歩数に応じて、また体重や野菜摂取量を入力することで毎日ポイントがたまり、たまったポイントに応じて協賛店舗での特典や抽せんで賞品を頂け、お得に楽しみながら
健康づくりができる仕組みになっております。予算等課題もあると思いますが、多くの方のいしいアプリの利用につながるよう様々な角度からの周知啓発をお願いして、私の本日の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後２時２６分 休憩 午後２時４９分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。３番谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ただいま議長よりご指名いただきました谷でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 まずは、石井町学校施設長寿命化についてお伺いをします。 この石井町学校施設長寿命化は、本町の所有する学校施設７４棟のうち２９棟は築後４０年が経過しており、このうち１１棟については既に築５０年を超えており、今後も従来の建て替え中心の施設整備を継続した場合、学校施設は次々と建て替え時期を迎えることとなりまして、多額の費用負担が短期間に集中することが予想されます。 そこで、今後の施設整備に長寿命化という考え方を取り入れ、施設の機能を維持しながら、これまで以上に長く使い続けることで財政負担の軽減と平準化を図るということでございます。まずは、この計画の対象施設にはどの施設が含まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事兼教育次長。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 石井町学校施設長寿命化計画の対象施設は、町立の小学校、中学校、幼稚園としております。石井小学校尼寺分校、石井幼稚園尼寺分園は休校、休園中のため、本計画におきましては対象外としております。また、倉庫などおおむね２００平米以下の小規模な建物については適宜改修、改築を行うこととしております。 なお、石井小学校尼寺分校、石井幼稚園尼寺分園の今後につきましては、休校、休園中ということ以外について現在未定でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 町内幼稚園、小学校、中学校の中で分園、分校以外の２００平米を超えるものということであります。 それでは次に、その対象になる施設の老朽化の状況についてお聞きします。 この施設の老朽化につきましては、構造躯体と構造躯体以外の２つに分けて考えるということでございます。構造躯体というのが建物に加わる力を支える役割を担っておりまして、基礎、柱、はり、壁面、床などで構成されるということでありまして、この部分が建物の地震に対する安全性に大きく関わる部分であると思います。そして、この耐震に対する安全性というのをＩｓ値という数値で表すということでございます。 順を追って質問しますが、まずは石井町内の学校施設の構造躯体の耐震性能の調査結果をお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 過去に実施しました耐震診断や耐震補強時の報告書等を基に、耐震基準の新旧及びＩｓ値から躯体の耐震性能を把握することとしております。調査結果につきましては、保有する建物は２００平米以下の建物を除くと３３棟となり、鉄筋コンクリート造り１７棟、鉄骨造り１３棟、木造３棟となっております。このうち、新耐震基準で造られたものは１８棟、昭和５６年以前に建てられた旧耐震基準の建物は１５棟でございます。 旧耐震基準の鉄筋コンクリート造り及び鉄骨造りの建物については、これまでに耐震診断及び耐震化工事を実施し、文部科学省が定めております学校施設の目標Ｉｓ値０．７以上を満たしており、躯体の耐震性は確保されているところです。また、木造建築物である幼稚園園舎３棟についても、耐震補強により耐震性を確保しているところでございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 町内全ての施設へ耐震性は確保できているということで理解をいたしました。 次に、構造躯体以外の劣化状況評価であります健全度についてお聞きします。 これは、項目ごとに現地調査を行い、それを基に算出するということでございます。この部分は、建物を支える部分ではない外壁内装設備等のことでありまして、地震に対する安全性とは直接関わるものではなく、美観や快適性に関わってくるものであると認識しておりますが、そういう認識でよいのかということも含めまして、構造躯体以外の健全度についてお伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 石井町学校施設長寿命化計画における健全度の点数化につきましては、文部科学省学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を参考としまして、屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備、これらの５項目の現地調査を行い、それぞれの劣化度ごとにＡからＤに評価を行い、Ａを１００点、Ｂを７５点、Ｃを４０点、Ｄを１０点としたそれぞれの評価点に配分の合計値６０点とするそれぞれの部位のコスト配分を乗じ、合計したものを１００点満点にするためにコスト配分の合計値６０で除したものでございます。数値が小さいほど、劣化が進んでいることを示しておるということでございます。なお、健全度の点数につきましては機能上の問題を評価するものでございまして、耐震性とは異なるものでございます。このため、健全度の点数が低いことにより、直接建物の倒壊または崩壊に結びつくものではございません。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 次に、整備のスケジュールについてお伺いをいたします。 資料によりますと、石井小学校の校舎が２０２４年から２０２５年、石井小学校体育館と高川原小学校が２０２６年から２７年、浦庄小学校、高原小学校が２０２８年から２９年、そして藍畑小学校が２０２９年から２０３０年ということであります。町内の各小学校については、２０３０年に長寿命化の整備が終了するようであります。 しかしながら、幼稚園については現時点においてスケジュールに入っていないようでございます。高原幼稚園、石井幼稚園については園舎を新築して間がないため、当然問題はないのでありますが、残りの浦庄、藍畑、高川原の幼稚園の園舎については、浦庄幼稚園が昭和４０年建築、藍畑幼稚園が昭和４７年建築、高川原幼稚園が昭和４９年建築と非常に建築してから長い時間が経過している状況でございます。耐震については、安全性が確保できているようでありまして、これは地震に対する危険度調査を行った平成２４年の議会議事録を読んでも、地震で倒壊しない建物になるように補強をするといった答弁がされております。ただ、幾ら耐震性能が十分であっても劣化は進んでいる状況でありまして、少しでも快適な園生活を送るにはどこかのタイミングで大規模な改修等が必要になるのではないかというふうに思います。この浦庄、藍畑、高川原の３か所の幼稚園の整備方針についてお伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川参事。
◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 幼稚園園舎３棟の修繕等につきましては、今後１０年間の整備スケジュールには記載はしておりませんが、石井町学校施設長寿命化計画は４０年計画であることから、本計画を策定するに当たり、その後の設備スケジュールに関するシミュレートについては行っているところでございます。ただし、本計画は本町の財政状況や社会情勢、教育環境の変化等に対応が必要となった場合は、経過期間にかかわらず適宜見直しを行うものとしていることから、１０年後以降の整備スケジュールに関しては現時点として本計画に定めておりません。 しかしながら、木造建築物である幼稚園園舎３棟は築後４６年から５５年を経過しており、劣化度の評価、評点も低く、今後改築、建て替え等の検討が必要と考えており、本計画は事業の進捗状況や老朽化の状況、少子化等の社会状況を踏まえた上で１０年ごとに見直しを図るものとしており、また本町の財政状況や社会情勢、教育環境の変化等に対応が必要となった場合は、計画期間にかかわらず適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 各小学校の整備については、先ほども申し上げましたように２０３０年までに終わるようでありますが、少しとっぴな考えかもしれませんが、例えばこのときに小学校の校舎の中に幼稚園のスペースを確保するようなことも、例えば藍畑小学校に関しては時期はかなり先になりますが、かなり全ての校舎に手を入れるように書いてあるように思います。そういったことも検討していただきたいと思います。 文科省の資料によりますと、全国のいろいろな場所の小学校の余裕教室を転用することで有効に利用している事例というのがございまして、小学校の１階の一部を保育所であったり、公民館であったり、中には屋内相撲場に転用している学校というのもあるようでございます。その中で、静岡県富士川第一小学校では平成２７年に１階の一部の教室を幼稚園に転用したようでございます。この小学校の場合の改修事業費というのが２，６００万円、小学生の登下校時に混雑しないように幼稚園側の出入口を小学校の玄関から離れた場所に整備したようでございます。これによりまして、もともと小学校に隣接して幼稚園があったようですが、園児にとって小学校がより身近な存在となりまして、就学時の不安の軽減や幼・小の連携、教職員の情報の共有化、地域の保護者への対応も行いやすくなっているということでございます。こういった事例もございますので、様々な選択肢を検討して、少しでも早くよりよい環境で子供たちが生活できるように進めていただけますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、水道事業についてお聞きします。 石井町の水道事業は財政状態が厳しい中、少しでも多くの水道を利用していただきたい状況ではないかというふうに思っております。そういった中で、水道利用者の中には長期において利用を休止している方もいるようであります。この休止について、その間の料金、休止期間、その間の水道メーターの有無についてお伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） お答えいたします。 料金については、水道使用中止届というのがありますので、それを提出いただければ料金のほうはかかることはありません。休止期間についてですが、届出を出してから次のアパートやったら開ける水道使用開始届を次の方とかその同じ方が使われるときに出されてる間が中止期間という形になります。 それと、メーターの有無なんですが、基本的には休止している間、メーターを撤去というか、うちが貸出しをしているので、それを持って帰るということはありません。というのは、道路側ですね、止水栓という止めるものがついてますので、それを止めてねじを取ってしまって回したハンドルを抜いて帰ってくるという状態なんです。中には、家がないとか、内側をつけるものがなかった場合は撤去して帰ってくるというときもあります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 中止届が出されれば休止期間に入り、その間は料金がかからないと。メーターは、メーターの家側の配管等の現場の状況に合わせてということで理解をいたしました。 それでは次に、加入者の中でどのくらいの件数は休止中であるのか、また増減というのがどのぐらいの頻度であるのか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） お答えいたします。 休止中の数なんですが、その年によってばらつきはかなりあるんですが、昨年度令和２年度の実績ではマンション、アパートの入居とか退居とか、及び新しく入られる方の掃除をするのに入る業者さんとかがおいでるんです。それも含めて、年間中止が大体約５３０軒ぐらい出てまいります。少ない月は２０軒ぐらい、多い月は８０軒ぐらい、月に中止届が出てきます。それで、中止してすぐ開始というのも年間５７０軒の開始があります。なかなか、一般の家の方は開けたり、閉めたりというのがないんですが、県外に行かれて長期に帰ってこない、お盆と正月しか帰ってこないという場合は、そのとき開けたり閉めたりということもあります。 石井町全域で、去年で１万７００世帯ぐらい軒数があるんですが、そのうちの給水いただいているのが約９，６００軒の加入をいただいております。そのうち、約８，８００軒が開けている状態、開栓中で残り差引きすれば約８００軒ぐらいが中止状態という形になっております。長ければ昭和４６年、７年から止まっているのもありますし、先月止まったとか、昨日止まったというのもあります。常時動いている状態というのが今現在でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 約９，６００軒の加入者の中で、休止中というのが約８００軒ほどということで、思っていたより多いように感じました。 それでは、この休止期間というのに例えば制限というようなものはなく、給水の権利を放棄する等の手続のようなことをしない限り、この給水の権利自体は永久にずっと守られるのかという認識でよいのかということをお伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） お答えいたします。 水道の加入金は、水道事業体から給水される需用者の方が水道水の給水を受けるための権利的な意味合いがあります。債権のように時効消滅することはなく、加入金の時効等での権利の喪失はないと認識しております。権利は守られると考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 先ほどの３つの質問に対する答弁によりますと、中止届を出した後、例えば県外に行くなり何なりで長い間ずっと止めたままであっても、時効消滅もなく権利の喪失はないと。そして、大体常に７００軒を超えるような数の利用者が休止をしたままであるというふうに理解をいたしました。この影響で、水道を利用したくてもできない町民の方が多く存在をします。そして、それは石井町水道事業にとっても、本来であれば水道を利用してくれる利用者が存在するにもかかわらず、利用してもらえないということでありまして、移住・定住を進めていく中でも、この問題は非常に重要なことではないかというふうに感じるところでございます。この問題については、平成３０年に同僚議員からの質問もありましたが、もう一度これについて小林町長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 水道の件についてご質問を頂戴しました。 この水道は非常に難しい問題でございまして、今から３年ぐらい前に平野議員からご質問いただいたときにいろいろと検討と研究をいたしました。 まず、今現在９，６００軒と８００軒、今休止がございますが、この８００軒の休止の中、一軒一軒全て戸建てではございません。例えば、アパート、マンションで２０戸のアパートがあったとして、そのうち１０軒入ってたら１０軒休止というふうな状況になっております。ですので、戸建ての家とそれからアパートの空き室の状況で合わせて８００軒程度の休止の状態になっているというふうなことで、まずご理解をいただきたいと思います。 それから、その水道の権利でございますが、前回平野議員からご質問いただいたのは、水道の径というのは水道の中に水道管には太さによって水が取れる数が限りがございます。その中で、例えば１０軒しか取れない水道の管から１０軒しかとれない場合に、一番奥の家の人が宅地分譲等で家を建てるとなったとき、この水道の太さではできないからこの本管を入れ替えてくださいねというふうな話になるので、一番新しく建てる方は水道を引き直すのでかなり大きなお金になってくるというふうな事情があって、その中で１軒ここに空き家があるじゃないかと、水を使ってない家があるんだから、現状９軒しか使ってないから１軒使ってもいいんじゃないかというふうな、そういうふうな事例というのが確かにたくさんございます。そのときに、簡単にイメージしていただいたら、土地に水道の権利というのがくっついておりまして、この方が例えばお父さん、お母さんが住まわれていたところ、お亡くなりになって息子さんが今県外でいらっしゃる。数年後あるいは数十年後に帰ってくるかも分からないとなったときに、この方が帰ってきたときに水道が水道が例えばここを今休止してるから、こっちの方に使ってもらうとなると、帰ってきたとき、今度この方が水道が使えなくなってしまいます。そのためには、この方が家を建てるときにまた水道の本管を引き直さなければならない、この方のお金でとなったときに、加入したときというのは加入権、いわゆる所有権です。水道を使える権利というのを持ってやっておりますので、それをこちらの判断でなかなか、あなたはもうしばらく帰ってきてないから水道の権利、加入権はちょっと返してもらえますよというのは非常に難しいのかなあと。これが他の自治体にも聞きましたけれども、やっぱりそれは難しいというふうな話を頂戴しているところです。 現在、空き地、空き家というのが非常に増えてきておりますけれども、その空き地になったところ、これを所有者の方が今度空き家になったところを売るときに水道が使えないというふうな状況になれば、この方にとってもマイナスになってしまいますし、売れたら水道を使っていただける、こういうふうないろいろな事情がございまして、当時いろいろと検討、研究をいたしましたが、現時点においてもこの加入者の権利は守っていくべきだという結論に至っているところでございます。 現在、石井町の水道管の耐震化も結構低い値ではございますが、この本管を引き直していかなければならないというふうな状況の中で、どのようにしていけば費用対効果が一番高いのか、それから安心で安全でおいしいお水を提供し続けることができるのか、こういったことも考えながら水道事業を行っていきたいと思っておりますが、水道事業は加入者の皆様方から頂いたお金の中で運用していかなければならない企業会計でございますので、議員がおっしゃっていただきました、その水を使っていただかなければならないという中で、ここの新たな方、いろいろと事業者の方が石井町に来ていただくときに水道を引いてくれないかというふうな話もたくさんございますけれども、今までの流れの中で受益者負担の方向でしていきたいというか、現状していただいているところでございます。 また、これから人口減少が進んでいって、いろんな自治体でこれは直面してくる問題だと思いますので、様々な他の自治体等々と事例も、それから石井町なりのことも研究検討を重ねて、また新たな結論があれば、それらを研究していきたいというふうに思ってるところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 確かに、空き家であったりして今使ってないところであっても、水道が引けなくなった場合、その土地を次に再利用するときには確かにハードルが上がってしまうということは理解いたしますが、将来困る人もいる中で、やはり今困っている人もいるということもございますので、これ権利等々のことからも、非常に法的にも難しい問題であると思います。私自身も、今後も引き続きいろいろ勉強もさせていただきまして、今後も提案をさせていただきたいと思います。 次に、スマホによるキャッシュレス決済についてお伺いをします。 令和元年より、石井町において公金のクレジットカード納付が開始されております。ところが、この数年でスマホを利用した何々ペイといった形のスマホ決済というのも非常に普及が進んでいるようでございます。 県内におきましても、他の自治体で導入しているところもあるようで、２年ほど前に私ＰａｙＰａｙの
ホームページで確認させてもらいましたが、そのときは藍住町の水道料金等のごく一部だけが対応している状況でございました。ところが先日確認してみますと、徳島市の水道料金、小松島市の水道料金、吉野川市は住民税・自動車税・保育料等１２項目、牟岐町は固定資産税・住宅使用料等８項目、海陽町は１２項目、藍住町１４項目、板野町９項目ということでありまして、ネット上におきましても、スマホ決済のメリットとしてポイントが還元される、手数料が無料または安い、どこにいても支払える、２４時間３６５日支払えるといった形で、支払いをする利用者目線での情報というのが多く見られるといった状況であります。そういったスマホ決済について、導入等の検討はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 公共料金のスマホによるキャッシュレス決済の検討といいますか、導入の予定でございますが、これはあくまで国の方針といたしまして、令和５年度頃より固定資産税と軽自動車税の種別割につきまして、地方税共同機構の共通納税システムというのがございまして、そのシステムを活用して納付書にＱＲコードをつけるということで、ペイ払い、スマホによる決済が可能となるような想定がございますので、これが実現するのでありますと、本町もそれに対応するということになります。他の公共料金につきまして、本町独自でのスマホによりますキャッシュレス決済の導入予定は今のところはございません。 また、本町では現金納付のほかには、基本的には口座振替による納付を可能な限りお願いをしておるところでございまして、口座振替は一回その手続をしていただけましたら、その後は何ら手続が要らないという利便性がありまして、残高不足がない限りは納付が遅れることはないと。町に取りましても、収納率を下げないための有効な収納方法と考えておりますので、引き続き口座振替についてもお願いをしてまいりたいと考えてる状況でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 国の方針としては可能性はあるが、町独自としては今のところ予定がないというふうに理解をいたしました。 例えば、県内の導入している自治体から導入方法やメリット、デメリットについて聞いたことがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 本町におきましては、現在のところ具体的にスマホによるキャッシュレス決済を検討しておりませんでしたので、これまでにおいて他の自治体の導入実績等を研究したことはございません。しかしながら、ご提言いただきましたとおり、他の自治体においてはかなり進んでおるということでございますので、今後におきましては納めていただく方の利便性というのも考えていかなければならないと思っているところでございますので、今後におきましては他の自治体の導入実績、また費用対効果がどのようなぐらいあるのかというところが重要になってこようかと思いますので、そういった点につきまして検討の必要があると考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 先ほども答えていただきましたが、町としましては自動引き落としの契約をしてもらうほうがありがたいといったことは理解いたしますが、今後は今の若い世代をはじめ、そういった決済方法を利用する人の割合が多くなるのではないかというふうに感じているところでございます。 私の知っているところでは、例えばＰａｙＰａｙにつきましては民間の店舗や個人の商店の場合はほぼ費用がかからずに導入ができます。ランニングコストについては、利用料が今までは無料でございましたが、先日の発表で１０月の利用からは利用料１．９８％ということであります。しかしながら、この数字もクレジットカード等の２．５％や３．７％に比べると、少しでありますが安い状況でございます。ただ、自治体が導入する場合の手間や費用、導入後のランニングコスト等がどのくらい必要なのかは分かりませんが、費用対効果を考えて導入のメリットがある場合には進めていただきたいというふうに思います。 以上をもちまして本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 本日はこれで散会いたします。 午後３時３３分 散会...