石井町議会 2021-03-11
03月11日－02号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 令和３年３月１１日（木曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１１日午前１０時０２分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己
危機管理課長 三 河 和 彦
長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 東 内 徹
農業委員会事務局長 鎌 田 克 己
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 木 村 勇 人
健康増進課長 河 崎 洋 子 教育長 武 知 光 子 教育次長 黒 川 浩
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 太 田 勝 久 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ８ 番 谷 脇 孝 子 １０ 番 後 藤 忠 雄11. 議事日程 日程第１ 一般質問 午前１０時０２分 開議
○議長（井上裕久君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（井上裕久君） 日程第１、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。８番谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） おはようございます。
東日本大震災が起こりまして、今日でちょうど丸１０年であります。今、全員で黙祷をさせていただきました。今もまだ４万人余りの人が不自由な避難生活を続けておられます。一日も早い全面復興を願っております。 それでは質問に入りたいと思います。 初めに、
新型コロナウイルスワクチンの接種について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、流行の第３波により特定地域に２回目の
緊急事態宣言が出されるなど、発生以来、多くの患者さんが健康を損なうなど現在も医療機関に大きな負担になっています。この
新型コロナウイルス感染症対策に大きな期待をしているのがワクチンの接種であります。 ワクチンの接種については、毎日のようにテレビや新聞等で報道されていますが、石井町の住民が
ワクチン接種をどのような方法で接種できるのかと心配している高齢者も、私の周りにはたくさんいます。 そこでお尋ねいたします。 石井町の
新型コロナウイルスの住民接種はいつ頃開始される予定でしょうか、
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種は、予防接種法に基づく臨時接種として１６歳以上の方を対象に、国の定めた
接種スケジュールにより進められます。２月１７日から
医療従事者の先行接種が国内で始まり、また、徳島県の
医療従事者の
ワクチン接種は３月４日からスタートしております。
医療従事者の次に
優先接種対象者とされている６５歳以上の方の住民接種は４月以降であり、具体的な開始時期は未定となっております。 なお、昨日、県が開催いたしました
ワクチン接種に係る
市町村長会議において、石井町はワクチンが４月１９日の週に１箱、それと４月２６日の週に１箱配分される予定であるということが分かりました。ワクチンの配分量が少量のため、今後どのような形で接種を進めていくのか等、関係機関等と調整していきたいと思っております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 今お聞きしました４月１日以降の
ワクチン接種となりますと、時間があまりないように思われますが、何かお知らせ等、通知発送はされますか、引き続き
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 今後、国、県を通じて石井町に配分されるワクチン量の確保のめどが立ちましたら、まず６５歳以上の方、昭和３２年４月１日以前に生まれた方から
新型コロナウイルスワクチン接種に必要な接種券等を個別通知させていただく予定です。個別通知の中には、２回分の接種券や
予防接種済証の台紙が１枚入っております。また、
ワクチン接種に関するお知らせのほか、予診票が１枚同封されております。
ファイザー社の予防接種は２回接種する必要がありますので、１回目のワクチンを接種した
町内医療機関で２回目の予診票をもらっていただくようになります。個別通知が届きましたら、必ず開封し、ご確認くださいますようお願いいたします。 なお、６４歳以下の方につきましては、国の通知発送の指示を待ってから個別通知をお送りする予定であり、発送時期は未定となっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 個別通知をしていただけるということで安心いたしました。 それでは接種場所ですが、具体的にはどこで接種を受けることができますか。先日の町長の
町政概要報告でお聞きいたしましたが、町内の先生方のご協力により１６か所の医療機関で接種ができるとお聞きいたしました。また、
ワクチン接種を受ける前に気をつけなければいけないことは何かございますか。併せて
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、原則、住民票のある市町村で接種することとなっております。そこで、石井町は、医師団の先生方のご理解とご協力により町内１６か所の医療機関で個別接種を行う体制が整いました。その結果、住民の皆様の身近な場所で、かかりつけの先生による
ワクチン接種ができるようになりました。
ワクチン接種を受けるためには、接種を希望される医療機関に電話等で予約をし、ワクチンを確保する必要があります。貴重なワクチンを無駄なく多くの方に接種していただくためにも、事前予約のご協力をよろしくお願いいたします。 また、個別通知に同封の予診票は、医療機関の皆様方の負担軽減のため、必ず記入してからご持参くださいますようお願いいたします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 私も近所の病院でお世話になっております。主治医の先生方が接種をしてくださるということは大変ありがたいし、また安心もいたします。 ところで、住民票がある場所で接種するということになってるとお聞きいたしましたが、町外の病院に入院中の方や施設に入所している場合は、どこで接種することになりますでしょうか、引き続き、課長お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 長期間入院や施設入所しているなど、やむを得ない事情による場合は、例外的に住民票のある場所以外で
ワクチン接種を受けることができます。この場合は、入院中の医療機関や施設にご相談をいただきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） いろいろと詳しく説明をしていただき、ありがとうございます。 河崎課長はじめ
健康増進課の職員の皆様は、いつも仕事の上に
コロナウイルス対応と大変と思います。どうか頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ここで町長にお伺いいたします。 新たに
変異ウイルスが首都圏より２１都道府県に広がっていると今朝の新聞でも大きく取り上げられておりました。石井町として、今後どのような
コロナウイルスに対して対応していかれますでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 谷脇議員から、
新型コロナウイルスワクチンについてご質問を頂戴しております。 この
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、２回の接種で９５％の有効性があるというふうに報道等でも言われておりますし、また、この
コロナウイルス終息に向けての特効薬であるというふうな形で、町民の方々についても、自分がいつ接種をすることができるのだろうかというふうなことで非常に関心の高い事柄であろうというふうに理解をしております。 石井町でも、この初めての経験となります、全国どこでも初めてでありますが、スムーズに接種体制を確保できるように、去る２月１日に副町長をトップといたしまして
新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを立ち上げまして、そこで接種方法あるいは広報等の仕方、複数の事柄について検討を重ねてまいりました。 先ほど
健康増進課長の答弁にもありましたように、同時に石井町医師団の先生方とも協議を重ねまして、そして協力をいただくことができまして、石井町では、１６の医療機関において個別接種ができる体制が整ったところでございます。これで、ほとんどの方がかかりつけの先生のところで接種を受けることができる体制が整ったということで、住民の方につきましても、混乱なく接種までいけるのではないかというふうに感じております。 しかしながら、今現在、これも報道等で十分皆様方もご承知のことだと思いますが、国の
供給スケジュールについて不確定な部分が非常に多くございます。昨日も、県の緊急の会議ということで、４時半から全県下の
市町村長会議と県との会議があったんですけれども、そこで一定程度の直近のワクチンがどれくらい入ってくるというふうな情報、めどといいますか、その情報はいただけたんですけれども、それでは、全県下共々ではございますが、高齢者の皆様方全てのワクチンを確保するというふうな状況には全く届いておりません。 そうした中で、石井町としてどのような形で、優先接種と言われている６５歳以上の方に
ワクチン接種を行っていくことができるのか、そういうふうなことも、その
供給スケジュールに合わせて随時検討と、それから変更も加えていかなければならないというふうに思っております。 この
ワクチン接種スケジュールにつきましては、供給が決まって確定してから、それからその供給量に沿ったような形で実施していく必要がありますので、本当に日々情報が変わるたびに、その体制あるいは対応を変えているような状況でございます。ですので、国、県からの情報をいただきながら、住民の方々に対して、今度、４月１日以降から、
地域情報チャンネルという
ケーブルテレビさんの１１２チャンネルを活用して石井町が情報発信をするチャンネルでございますが、そうしたチャンネルを活用して、随時詳しく
コロナワクチンについての情報を提供してまいろうというふうに思っております。 なお、この
ワクチン接種につきましては、市町村が実施主体ではありますが、県の協力を得て市町村が実施するということでありますので、昨日の
市町村長会議あるいは、その前の
市町村長会議でも、県に対して石井町が懸念に思っているような事柄について、県に対し総合調整を行っていただきたいというふうな旨も要望を同時に行っているところでございます。 これから
ワクチン接種がいよいよ始まる場面になってきておりますが、この
ワクチン接種につきましては、スムーズに、そしてまた効果的に住民の方々に
ワクチン接種が可能になるように、これからも情報を精査していきながら随時対応を変えていき、そして、住民の方々に安心を与えられるような、そういうふうな接種体制を構築してまいりたいというふうに思っております。 また、住民の皆様方におかれましては、町が発信する情報につきまして、積極的にお取りいただきますように重ねてお願いを申し上げますとともに、こうした
供給スケジュールが不確定な状況でございますので、その対応が変わっていくこともあろうかと思いますけれども、その点につきましてもご理解賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁に代えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 町長、ありがとうございました。 続きまして、がん検診についてお尋ねいたします。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大のため、春の１０日間のがん検診が中止となり、また、秋のがん検診は、感染症対策のため完全予約制となるなど例年にない年となっています。報道では、
新型コロナウイルスの感染を警戒し、がん検診の受診を控えるなど、そういうような現象も起こっています。 私は、これまでに、
がん対策保健推進員として、がん検診のお手伝いや研修を受け、年に一回のがん検診を受診することの重要性を地域の皆様に受診を勧めております。
健康増進課では、令和３年度は、がん対策の受診を促進していくために何か工夫されていることはございますか、引き続き
健康増進課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 がん検診につきましては、会社等にお勤めの方は職場での検診が優先されるため、これまで個別通知を行わず、受診希望の方のみ
保健センターに申込みをしていただき、受診券を発行しておりました。しかし、毎年、受診券を希望される方が増加してきたことや周知の強化を図るため、令和３年度は、職場等でがん検診を受ける機会のなかった方についても個別通知し、がんの早期発見、早期治療にお役立ていただきたいと思います。 なお、
がん検診受診券は４月上旬から中旬にかけて発送される予定ですので、ぜひ受診していただきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君）
皆さんご存じのように、石井町は、県下で
唯一がん検診が無料でございます。早期発見、早期治療に勝るものはございません。検診の受診券をお受けになった人は、ぜひ受診されますようお勧めいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症における
家庭内感染の予防についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく
緊急事態宣言が３月７日まで延長され、また、先日、さらに２週間延長されること、３月２１日までになりました。徳島県内においても、高齢者施設や専門学校など、先月、町外の病院における
クラスター等が発生しております。今後、
新型コロナウイルス感染症対策として
ワクチン接種が順次行われることになりますが、ワクチンの接種は１６歳以上が接種対象となっており、町内の幼稚園、小学校、中学校においては、今後も継続した
感染症予防対策が大切になると思います。 学校、園における
感染症予防については、今までの議会において質問させていただき、ご答弁をいただいております。そこで、今回は
家庭内感染の予防についてお聞きいたします。
家庭内感染の予防には、どのようなことがポイントとしてありますか。また、保護者に情報提供等はなさっておられますでしょうか、
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、いつ、誰がかかってもおかしくない状況です。
家庭内感染の予防については、１月２１日に
ラインネットで保護者の方には周知させていただきました。
家庭内感染予防のポイントとしては、毎日、検温等による健康観察をし、健康管理を行う。できるだけ不要不急の外出を控えていただく。小まめな手洗い、消毒、定期的な換気を行う。また、家庭内に感染の疑い等の人がいる場合は、ご本人は極力部屋から出ないようにする。トイレ、バスルームなど
共有スペースの利用は最小限とする。家庭内でも、できればマスクを着用する。食事をできれば別にとる。時間差など工夫をする。部屋は可能な範囲で分ける。個室もできるなら個室にするなどがポイントとして挙げられます。
教育委員会としては、子供たちの命を守るため、ウイルスを持ち込まない、
クラスター発生の防止等に今後も努めてまいります。家庭内での感染予防は難しいとは思いますが、皆様のご協力をよろしくお願いします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 続いて、学校、園における
新型コロナウイルス感染者及び
濃厚接触者が発生した場合の対応についてお尋ねいたします。 ２月に入り、町外の小学校、中学校において
新型コロナウイルス感染症発症や
スポーツクラブ活動において感染拡大が発生しています。そこで、町内学校、園における
新型コロナウイルス感染者及び
濃厚接触者が発生した場合、その対応について、お手数ではございますが、個々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、幼児、児童・生徒本人が感染した場合、出席停止になると思いますが、その期間、学校休業等の扱いはどのようになっておりますか。奈良課長、よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 幼児、児童・生徒に感染が判明した場合の出席停止の期間は、
新型コロナウイルス感染症が治癒し、
かかりつけ医または専門医が登校、登園を許可した日となります。感染者が出た学校については、学校を休業とし、校内の消毒及び保健所による
積極的疫学調査により安全性が確認できた時点で再開します。 その期間については、発生状況や感染経路が分かっているか否か等の状況によって変わってきます。学校長、保健所、
県教育委員会等と連携を図り、
感染拡大防止を図ります。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 次に、幼児、児童・生徒が
濃厚接触者と認定された場合、出席停止の期間と学校休業や学級閉鎖の扱いはどのようになっておりますでしょうか、引き続きお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 幼児、児童・生徒が
濃厚接触者と認定された場合の出席停止の期間は、
濃厚接触者と認定された日から、症状が出なければ、保健所に指示された期間となります。目安は１４日間です。
濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受け、陰性と判明しても、１４日間ほどの
健康観察期間は出席停止となります。
健康観察期間は個々によって違いますので、保健所の指示された期間となります。 学校休業や学級閉鎖については、一人でも
濃厚接触者と認定された場合、学級閉鎖の措置を取り、保健所等と連携を図り、感染拡大等の安全性が確保できた時点で再開します。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 続いて、幼児、児童・生徒の同居者──親や兄弟姉妹ですね──が
濃厚接触者と認定された場合の出席停止の期間はどのようになっておりますか、引き続きお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 同居者の方が
濃厚接触者と認定された日から、同居者が保健所に指示された
健康観察期間と同じ期間、幼児、児童・生徒は出席停止をお願いしたいと思います。
感染拡大防止のため、ご理解、ご協力よろしくお願いします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君）
健康観察期間の目安が１４日間ということでございますが、この間、学びの保障はどのようになっておりますか、引き続き
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
健康観察期間の学びの保障については、今は、担任の先生等により保護者の方と連絡を取り、課題をポストインするなどで学習の支援をしていきたいと考えています。 今後は、現在進めている
ＧＩＧＡスクール構想により、災害時や長期の休業などの緊急時にはＩＣＴの活用ができるよう、モバイルルーターの貸出しなど家庭での通信環境の確保に努めているところです。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君）
学校教育課長より、
家庭内感染の予防や町内学校、園における
新型コロナウイルス感染者及び
濃厚接触者が発生した場合の対応について詳しく説明をしていただきました。ありがとうございました。 マスコミ等でも報道されているとおり、幼児、児童・生徒の感染の経路は
家庭内感染が大部分を占めていることから、
教育委員会として１月２１日、早い段階で保護者に対し、
家庭内感染予防の情報提供ができているということを聞き、安心いたしております。 今後も、学校にウイルスを持ち込まない、クラスターを発生させないということを基本に、学校長、保健所、
県教育委員会、医師会等が連携を密にして、まだしばらく続くであろうと思います
新型コロナウイルスの
感染症予防に努めていただきたいと思っております。学校における
新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対応について、教育長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式が昨年１２月に改定されました。その中で、昨年、全国で６月１日から１１月２５日までに報告があった児童・生徒の感染状況について、感染経路別に見ると、
家庭内感染は、小学校では７３％、中学校では６０％、高校では３５％となっています。
学校内感染は、小学校では６％、中学校では１０％、高校では２８％となっています。 以上のようなことから、
学校内感染の罹患率が低いのは、各学校における
感染拡大防止のための日々の工夫や努力によるところも大きいと思います。特に小学校、中学校において、
家庭内感染が大部分を占めていることから、地域の
感染拡大状況に応じて児童・生徒の発達段階に合わせた柔軟な対応をすることとマニュアルでは記されております。 また、学びの保障について、新年度からは、災害や感染症発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能にするため、ＩＣＴの活用が極めて大きな役割を果たすこと、平常時から積極的なＩＣＴ環境の整備と、その活用を推進するとともに、非常時を想定して家庭に端末や通信環境が整っていない場合には、学校に整備された
端末ルーターなどの貸出し、持ち帰りを積極的に行えるようにしておくことなどが示されております。石井町でも、現在、新学期に向けて学習環境を整えているところでございます。 ３密、テレワーク、新しい生活様式、ウイズコロナなど新しい言葉が次々と生み出される中、
新型コロナウイルス感染症対策として取り組んできたこの貴重な経験を生かし、安心・安全な学校づくりに向けて、今後も学校、保護者、地域の方々と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 教育長、ありがとうございました。 続きまして、ごみ収集についてお尋ねいたします。 ふれあい収集実施方法について、昨年の１２月議会での一般質問で、どうしてもごみ出しができない不自由な方のために、自宅訪問という形でごみ収集をしていただけないかという質問をさせていただきました。前向きなご答弁をいただいたと感じているところでございますが、収集を行う場合に、どのような形で実施をしていただけますでしょうか、
環境保全課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 現在、徳島市がふれあい収集という形で自宅に訪問し、安否確認を取りながら収集しております。徳島市の事業の実施方法を参考にして、石井町の要綱を現在模索しているところでございます。なるべく早期に現実的な要綱を決定いたしまして、住民に周知したいと考えております。 収集方法につきましては、住民に周知し、要望があった件数により対応したいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 次に、来年度の特別収集についてお尋ねいたします。 来年度の特別収集については、毎年、特別収集を行っていただいておりますが、ありがとうございます。本年度は、暑いときを中心に祭日を全て特別収集日にしてくださり、燃えるごみの石井地区浦庄地区の人は本当に助かりました。令和３年度の特別収集についても、例年どおり行っていただけるのでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 令和３年度も、例年どおりに住民の皆様にご負担がかからないように特別収集を行いたいと思っております。毎年、暦が違いますので、なるべく各地区のバランスを取りながら考えていってます、ずっと。多少の地域の差についてはご了承をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 我々主婦が寄り集まりますと、ごみの問題というのは、本当に身近な問題でございます。昔に比べて、本当によくなったという声をたくさん聞きます。また、今までしてないことをするというように、レベルを上げるということは、またそれを守り続けるということは、それ以上に、全てのことにも共通するんですが、大変でございます。木村課長はじめ、その業務に携わってる人は本当に大変だろうと思いますが、引き続き課長、よろしくお願いいたします。 続きまして、７５歳以上の特定健診についてお尋ねいたします。 国民健康保険の方には、町から特定健診を受けませんかという案内が届きますが、７５歳以上の後期高齢者の医療制度に移った高齢者の健診は、現在どのような制度となっておりますか、
長寿社会課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 石井町の国民健康保険の特定健診は、住民課と
健康増進課が主体となり、４０歳から７４歳までの被保険者を対象に、生活習慣病の重症化予防を目的としたメタボリックシンドロームに着目した健診を行っています。この特定健診の結果から、生活習慣の改善により生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、
健康増進課の保健師や管理栄養士などが生活習慣を見直すサポートとして特定保健指導を実施しております。 後期高齢者医療制度の健康検査は、徳島県後期高齢者医療広域連合が主体となり、７５歳以上の被保険者の方を対象に、国保と同様の目的で実施していますが、対象者が全員ではありません。そのために、国保と比べると受診率が高くない状況となっております。 しかし、７５歳を過ぎて生活習慣病の重症化予防に関しては相変わらず重要であることから、町では、令和３年度より長寿社会課が主体となって高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業に取り組んでまいります。 後期高齢者の健診は、対象者が全員ではないのですけれども、広域連合に申請をすれば、おおむねどなたでも受診ができる仕組みとなっております。この事業の中で、できるだけ多くの方に受けていただけるよう、広報等で周知やサロンの場で受診勧奨を行う予定ですので、徳島県後期高齢者医療広域連合より健診の案内が届きましたら、主治医に相談し、受診いただきますようにお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 続いて、令和３年度からは、高齢者保健事業と介護予防事業の一体的な事業を実施するというようなお話を伺っておりますが、新しく実施する内容等についてお教えくださいますか。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） まず、一体的な事業の一体的というものには２つの意味があります。 １つ目は、生活習慣病予防事業が、高齢者になっても切れ目なく継続されるように、国保の保健事業と一体となって行うということです。具体的には、後期高齢者保険の受診者の中から生活習慣改善の指導が必要な方を、長寿社会課の保健師や管理栄養士が個別訪問し、支援いたします。支援の際、７４歳までに国保での健診や指導の履歴のある方には、
健康増進課とともに連携し、うまくつないでいきたいと考えております。 ２つ目は、介護保険事業と一体となって行うということです。具体的には、介護保険の事業でやっておりますいきいき百歳体操が行われているサロンの場に、同じく保健師や管理栄養士が出向き、主に栄養についての健康教育、健康相談を実施いたします。既に実施している運動だけでなく、栄養についても一体的に介護予防として推進していきたいと考えています。 事業の着手年度となりますので、手探りの状況でありますので、既に国保で実施されています実績を生かし、効果的な事業となるように実施していくつもりでありますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 毎回質問させていただいております高齢者外出支援事業の現在の状況について、現時点における申請者数と利用実績、予算に対する執行見込額について、引き続き
長寿社会課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 昨日までの外出者支援事業申請者数は延べ５５６名、うちバスの助成が４３３名、タクシーの助成が５５５名となっております。 事業実績といたしまして、昨日までの請求分で、バスが延べ１，４６５件、１４万６，５００円となっております。タクシーは延べ５，３２４件で、１５９万７，２００円です。現予算４１３万７，０００円に対する今年度の執行見込額につきまして試算いたしますと、約２００万円程度と見込んでおります。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 令和３年度は、外出支援事業はどのように計画されておりますか、引き続き
長寿社会課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 高齢者外出支援事業におきまして、来年度は、申請できる条件といたしまして、今年度と同じでありますけれども、石井町に居住し、かつ住民登録をしている７５歳以上の者で、世帯全員が７５歳以上である、世帯全員が運転免許証を所持しておらず、運転できない者などの条件がありますが、それ以外でも、要綱第２条の２にあります特別な事情があれば助成券をお渡ししておりますので、ご相談いただけたらと思います。 これまでの例といたしまして、７５歳未満の方でも、家族全員が運転することができない、日中独居で家族に支援を求められない、要介護認定を受け、車の運転をしていないなどのご家庭の事情をお聞かせいただいております。そこで、高齢者福祉の事業といたしまして必要ということが分かりますので、認めるようにしております。窓口申請を重視していますが、この申請者の困り事などがないかということの事情を把握するためでもありますので、ご理解いただきたいと思います。運転できないということで、申請に対して、ご家族であったり、民生委員、包括支援センターの職員、ケアマネジャー等の代理の申請も受け付けております。 なお、令和３年度より、町内の福祉タクシー業者１社が参入する予定となっておりますので、さらに利用できる事業者が増えるという形になっております。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 岡田課長、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、役場庁舎の修繕工事についてお尋ねいたします。 庁舎の床の貼り替え、また身体障がい者の駐車場の雨よけについては何度か質問させていただき、お願いしておりますが、先日、出入りの激しい庁舎１階のフロアはきれいに貼り替えられております。また、歩いても、本当に足に優しく感じております。また、つまずくこともなく、見た目にもすっきりしてきれいになりました。 身体障がい者の駐車場の雨よけについては、今朝も見てまいりましたが、玄関の南側に新しく設けられるよう基礎工事が行われていますが、雨よけのカーポートの設置がまだできていないように思います。雨降りにでも利用される方々の利便性も向上すると思いますので、早めの設置をお願いしたいと思いますが、完成予定はいつ頃になりますか、参事にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 庁舎の床の貼り替え、また、身体障がい者用の駐車場の雨よけについてでございます。 議員おっしゃられましたように、基礎のほうはできとんですけれど、予定では、完成してもう使っているかなと思いますが、カーポートの納品が時期的に遅れてしまいまして、いまだ未完成となっております。 業者に確認をさせていただきました。本日より設置をされているということですので、先ほども確認したら、外で作業をされていましたので、今議会中には運用できると思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 雨よけがあれば利便性もよくなるし、身体障がい者の方は大変助かると思います。よろしくお願いいたします。 また、その南側にあります一般駐車場には、庁舎への衝突防止対策として、アーチ型の車止めの設置もされていました。これについては、昨年１２月議会中に発生しました駐車場での自動車暴走事故に対応されたものだと思います。また、徳島新聞に完成した記事が載っておりました。全国でも多発しておりますアクセルとブレーキの踏み違い事故には高齢者が多く、安全対策については十分注意して運転していただきたいと思います。 庁舎関係の修繕については、１階以外にも、まだ修繕が必要な場所がたくさんあります。３階の廊下にも、応急処置を至るところでしてくださっております。今後も計画的に修繕を行っていただき、来庁者に優しい庁舎であるようにお願いしたいと思いますが、田中参事、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 各フロアの貼り替えについては計画的に行っていこうと思っております。１階につきましては、来庁があるところについて全て貼り替えが終わって、動きやすいかな歩きやすいかなとは思っております。また、２階フロア、３階一部残っております。このフロアにつきましても、財政のほうと相談しながら、早めの実施に当たりたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 本日も、９件ほど大きく分けまして質問をさせていただきました。町長はじめ、教育長、管理者の皆様は前向きのご答弁をいただき、本当にありがとうございました。本日の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。２番木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 議長の指名により一般質問をさせていただきます。 質問に移る前に、本日３月１１日は、約２万２，０００人の死者、不明者を出した
東日本大震災からちょうど１０年がたちました。いまだに避難生活を送られている方々が多くいらっしゃる中で、先月２月には東北地方で震度６強の余震が発生するなど、復興にはまだまだ時間がかかるとは思いますが、被災された方々が一日も早く以前のような平穏な毎日が過ごせますよう心からお祈りを申し上げます。 それでは一般質問に移らさせていただきます。 初めに、
保育所における延長
保育、土曜預かり及び幼稚園の預かり
保育についてお伺いをいたします。 まず、それぞれの現状と利用している子供の人数は、
保育所、幼稚園それぞれにご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 町立
保育所では、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う
保育時間の延長に対する需要に対応するとともに、乳幼児の福祉の増進を図るため延長
保育を実施しています。月曜日から金曜日までの午前７時３０分から午前８時までと、午後６時から午後７時まで各
保育所で実施しています。１回当たり２００円、１か月当たり２，５００円を徴収しています。 町立
保育所３園の利用人数ですが、令和２年１２月から令和３年２月までの３か月平均で、午前の利用人数は１日当たり２０人程度、午後の利用人数は１日当たり１０人程度となっています。 また、土曜
保育は午前７時３０分から１２時３０分まで、３園の子供を対象に高原
保育所で実施しています。 利用人数ですが、１日当たり平均１０人程度となっています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えさせていただきます。 幼稚園での預かり
保育の現状と利用している子供の人数はということですが、まず幼稚園での預かり
保育の実施日につきましては、月曜日から金曜日が通常の教育時間終了後の午後２時から最長で午後７時まで、各幼稚園にて実施をされております。また、土曜日については、午前７時３０分から午後０時３０分まで石井幼稚園にて実施をしております。 なお、預かり
保育を実施していない日は、日曜日、祝日、年末年始、年度末及び年度初め、そして、その他園長が指定した日となっております。 令和３年度の預かり
保育の利用見込み園児数は、令和３年３月９日時点におきまして２４２名の申込みが行われておりまして、５時までが１３２名、６時までが７１名、６時半までが２３名、７時までが１６名となっております。 続いて、利用料についてでございますが、利用料は無料でございます。ただし、教材費、おやつ代は、月曜日から金曜日は、利用時間帯に応じて月に２，５００円から４，０００円を月初めに、土曜日は、１回利用で５００円を月末に集計させていただき、翌月初めに集金をさせていただいております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 次に、
保育所の来年度の利用申込期間は終わっていると思いますが、待機児童はどうなっているのかをお聞きします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
保育所の来年度の申込みですが、新規児童は令和２年１１月２４日から令和２年１２月４日、継続児童は令和２年１１月２４日から令和２年１２月１１日まで受付し、調整を行ったところ、現時点では、法に規定する待機児童はございません。 なお、
保育所の来年度の申込みは随時受付しておりますので、年度途中においては待機児童が出てくる可能性がございます。引き続き
保育士確保に努めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 石井町は、子育て日本一、住みよいまち日本一を掲げています。
保育所の待機児童解消への取組として、石井町では、４歳未満の
保育の必要な子供は
保育所、４歳以上の子供は幼稚園とすみ分けを行っており、現在、石井町において待機児童はゼロということで、保護者にとっては安心して働くことができる環境が整備されており、大変すばらしい子育て環境と言えると思います。 また、この
保育所、幼稚園のすみ分けに伴い起こる問題点として考えられる給食や預かり時間の延長に対しても柔軟に対応をしていただき、子育て中の方の就労支援に大変有効であると思います。 しかしながら、先月、パート就労をしながら４歳となり、
保育所を卒園し、幼稚園に通う子供さんを子育て中のお母さんからご意見がありましたので、保護者の声から質問をさせていただきます。 幼稚園になって、運動会、表現会、夏祭りなど土日の行事が多く、平日は代休となることがよくあります。近くに頼れる祖父母などがいない核家族では、どうしても私のようなパート就労の母親が休みを取らなければならざるを得ない状況であります。また、ＰＴＡ総会や参観日にも、幼稚園では、その日は預かり
保育がないため、子供を連れて帰らなければならないため、午後から仕事に行きたくてもいけない状況であります。 まず、そのような状況の保護者がいることを把握しているのかどうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 これまで個人懇談等におきまして、預かり
保育の実施日を増やしてほしいという要望は伺っておりましたので、平成２９年度からでございますが、土曜日の預かり
保育の実施、卒園後、入園前の預かり
保育の実施など預かり
保育の実施日を増やしてきたところでございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君）
保育所では、行事のある日でも、仕事がある保護者の子供は、全員、その後も
保育していただけたので大変助かりましたとの話でした。そして、幼稚園で何より困ったのは、春休みに預かり
保育ができない日が連続で何日もあることです。その部分について、現状はどうなっているのかを、
保育所、幼稚園それぞれにご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 町立
保育所では、年度末、年度初めに新学期の準備等で休所になる場合はございません。３月３０日が
保育終了日となっていますが、３月３１日から４月２日は、新年度に安心・安全に子供たちを受け入れるための準備期間として、保護者の皆様にご協力いただき、希望
保育日となっています。
保育を希望される方には事前に申込書を提出していただき、この期間は給食がないため、利用日にはお弁当、おやつ、水筒を持参していただくようになります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 幼稚園の春休み中の預かり
保育の現状についてでございます。 直近の現状としまして、令和元年度末の３月３０日月曜日、３１日火曜日、令和２年度初めの４月１日水曜日、２日木曜日の連続した４日間については預かり
保育を実施することができておりません。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） すいません、それじゃもう一つだけ。
保育所、幼稚園で行事を行った場合、その代休を取っているのかどうか、併せてお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
保育所のほうでは、行事があった場合も代休は取っていません。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 幼稚園での預かり
保育についてでございます。振替
休日の対応とさせていただいております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 話が戻りまして、春休み中の預かり
保育の現状を先ほどお聞きしましたが、なぜその間、３月３０日、３１日、４月１日、２日、４日間預かりができないのかということのご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 主な理由としましては、新入園児の教室の準備など新学期の準備のためでございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 新学期の準備ということですが、新学期の準備に４日も必要なのかなあというふうには思いますし、ちゃんと
保育所では、ほとんど休みなしでできているようでしたので、今後、４日も必要なのかどうかを含めて検討をしていっていただきたいと思います。 預かり
保育のない日は、職場に子供連れで行くわけにもいかず、パートを休んで対応をしなければなりません。
保育所は、春休み中もお弁当は必要ですが、働いている家庭の希望者は全員預かり
保育をしてもらえました。
保育所では見てもらえても、４歳になり、幼稚園だから見れないと言われましても、保護者が仕事を辞めるわけにもまいりません。４歳になれば全員幼稚園というのであれば、
保育所と同じ対応をしてもらえなければ、働きながら子育てすることは到底無理な状況なのです。 パート就労にとって休むということは収入がないということです。そして、度重なる休みは職場での信頼をなくし、雇用の打切りにもつながりかねないのです。もし幼稚園で、
保育所のように預かり
保育ができないというのであれば、以前のように、４歳になっても、家庭の状況に応じて幼稚園か
保育所を選択できるようにできないものでしょうか。 私立の幼稚園を選択することも可能ですが、家庭の状況によっては、それができないこともあります。今現在、町立の幼稚園に行かせたくても、仕事を度々休めないという理由で私立の幼稚園を選んでいる方もいらっしゃいます。このような状況の保護者がいらっしゃる中、石井町として改善、対策を考えているのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川教育次長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 年度末と年度初めの間におきまして預かり
保育を実施していない日につきまして、多様なニーズを踏まえまして令和３年度末から令和４年度初めの間より、土日を除く３月最終日と４月の最初の日のみを預かり
保育を実施しない日としまして、預かり
保育ができない日数を短縮させていただきたいと考えております。 また、行事による振替
休日休業日につきましても、内部にて引き続き検討させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 行事と職員研修などを計画的に行い、預かり
保育を実施しない日を少なくするよう、ぜひ有効な対策、対応をお願いしたいと思います。 この質問の最後に、４歳を前に、町立幼稚園の対応が今までどおりなら私立幼稚園を選択せざるを得ないが、もし
保育所と同じような対応をしていただけるなら、ぜひ町立幼稚園に通わせたいという保護者の声も聞かれます。４歳以上は全員幼稚園とするなら、給食、降園時間だけでなく、働いている核家族、独り親世帯における問題点にも目を向け、
保育所と幼稚園の格差をなくしていただけないでしょうか。私たちのようなパート就労に就く弱者の声にもぜひ耳を傾けていただけないでしょうか。子育て日本一、住みよいまち日本一を石井町が目指すのであれば、安心・安全な子供たちの
保育環境の実現に向けた改善をお願いします。このような切実な保護者からのご意見をいただきました。この声に対して教育長の感想をお聞かせください。併せて町長の感想もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 運動会、表現会など行事による振替休業日については、園により小学校と合同で開催するところもありますので、今後協議してまいりたいと考えております。 本年度、高川原幼稚園では、運動会を平日に実施し、振替休業日は取らなかったという園もありました。日程調整など工夫次第で預かり実施が可能となりますので、今後検討していきたいと考えています。 同じように、先ほど黒川次長から答弁させていただきましたが、年度末と年度初めの間において預かり
保育を実施していない日については、令和３年度からは、土日を除く３月最終日と４月の最初の日のみを預かり
保育を実施しない日として短縮したいと考えております。 また、夏休み中の講師先生を招いての合同研修が１日と、第１学期始業式の午後、第３学期修了式の午後は各園で研修日となっています。年間３回の貴重な研修日としているため、これだけは預かりはなしでお願いしたいと思います。 令和元年１０月からの幼児教育・
保育の無償化によりまして、これまで以上に幼児教育の質の向上が求められるようになりました。質を向上するためには、幼児教育をさらに充実させていくとともに、保護者の方々や他校種の先生方に幼児教育の重要性に対する理解を深めていかねばなりません。 このようなことから、平成３０年度より高浦中学校校区におきまして、幼・小・中学校連携推進事業「学びのかけ橋」の研究指定を受け、実践を続けてきましたが、このたび文部科学大臣表彰の受賞に輝きました。これからも、小学校との連携を推進し、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育を推進していきたいと考えておりますので、研修日につきましては、保護者の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 幼稚園の預かり
保育の日が少し少ないと、預かり
保育を実施しない日が多いというふうなことでご質問を頂戴しました。 ご質問の趣旨、それから、その議員に寄せられた相談者の方の思いというのは十分理解をしたところでございます。 ご質問の中にありましたように、石井町では、公立
保育所に限ってのことではありますが、公立
保育所については３歳児まで、４歳未満のお子様まで、４、５歳児からは幼稚園に行ってくださいねというふうな形で広報というかお願いをしております。ただ、私立
保育所に限っては５歳まで、こども園とかにつきましては５歳までいけるんですけれども、公立に限っては、そのような形で待機児童の減少に寄与するものとして展開をさせていただいております。 そのため、先ほど
子育て支援課長が申し上げましたように、現在、４月１日時点での待機児童というのはゼロというふうな形で、大方ご希望の方皆様方に
保育所に入所することができるようになっております。この中で、ご質問の中にもありましたように、以前のように公立
保育所でも５歳まで見ることができないかというふうなご質問の中でもございましたが、この公立
保育所の中で、また以前のように５歳までやってしまいますと、それに対する
保育士の確保、それから教室の確保をしなければなりませんので、総体的にゼロ歳児から３歳児までのお子様を受け入れる人数というのが少なくなってしまいます。少なくなってくるということは待機児童が増えてくるということで、これについては、現在のままの制度でやっていくほうが、安心して子供を預けられる環境を整えていけてるのではないかと思っているところでございます。 しかし、一方では、先ほどご質問の中でもありましたように、幼稚園に上がりますと、振替
休日あるいは預かり
保育を実施しない日が多いというふうなことで、保護者の方々の就業形態等によりましてはご迷惑をおかけしているというふうな状況を理解いたしました。 このたび、このご質問をいただいたことを契機に、過去３年間の預かり
保育を実施していない日あるいは振替
休日の日について調べてみたところ、振替
休日につきましては、３か年平均で約３日間程度、年末年始を除いて預かりをしていない日につきましては、先ほど申し上げました振替
休日を入れた数として、３か年で平均して約２週間程度の日が預かり
保育を実施してない日ということで、調査の結果、上がってきております。 これにつきましては、様々な要因があろうかと思いますが、預かり
保育というのは、就業の形態で子供を家庭で見ることができないために行っている事業でございますので、そうしたことも踏まえて、これからしっかりと
教育委員会と協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。 これまでも、この３歳児以降、４歳、５歳の方について、幼稚園に行っていただくために、いろんなハードルがないかというふうなことを検討して改善をしてまいりました。一例を挙げますと、先ほど次長のほうから答弁がありましたように、平成２９年度からは、入園前あるいは卒園後の幼稚園児の方についても預かり
保育を実施する、いわゆる小１の壁というのがございまして、たしかこの議場で谷議員からご質問をいただいたと思うんですが、卒園後の園児たちが学童で見てもくれない、しかし、幼稚園に行くこともできない、小学校に入学するまでの間に行き場がないというふうなことで、それなら幼稚園で卒園後もお預かりをするようにしましょうかという
教育委員会との協議の中で決定をいたしまして、その小１の壁の打破ということについては、一定程度、解決したものというふうに思っております。 そうした中、また、こうしたご質問を契機に、いろいろと改善しなければならない点等も見えてきましたので、これからしっかりと
教育委員会と協議を重ねていきながら、教育に対しても資するもの、そして、保護者の方に対しても利便性が上がるもの、そういったものの中で協議を重ねていきながら、改善できるところはしっかり改善していけるように努力していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 教育長、町長のそれぞれのご意見をいただきまして、ぜひとも改善できるところは改善をしていっていただきたいと思います。 それでは、次の防災についての質問に移らさせていただきます。 先日、石井町の文化財、田中家住宅を見学に行ったときに、駐車場のベンチやトイレがきれいに整備をされておりました。中でもベンチは、防災用かまどベンチが設置をされているようでした。 そこでお聞きしたいんですが、まず、この設備はどの課の担当なのかをお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） この施設の担当は、
教育委員会社会教育課になります。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） このかまどベンチを設置した目的、また、なぜ田中家住宅の駐車場なのか。それと、併せてこれが何基あるんか。付随する設備は、例えば調理器具等もあるのかをお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 施設全体は、田中家住宅及び町内の日本遺産構成文化財のガイダンスを目的とした解説広場という位置づけでございます。これら文化財見学客のための施設として、解説板やトイレ、休憩用のあずまやを設置しました。 施設整備をする際には、いつ来るか分からない災害に備えることは常に意識しております。今回、このベンチをかまどベンチに計画変更しても費用負担増も小さかったこと、災害時に住民の方にご活用いただけるという選択肢も増えることから設置した次第でございます。 災害時には３基のかまどが使用可能であります。平常時は使用は想定しておりませんので、付随する設備や調理器具は備えておりません。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） それでは、この施設、かまどベンチですか、利用した実績があるのか。また、使いたいという要望、問合せがあったのかをお伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 ベンチについてでありますが、これはかまどの状態に組替え、かまどとして使用可能であることは確認しているところでございます。 ご質問にありました利用実績については、現在のところありません。問合せにつきましては、ボランティア団体から１件あったところでございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） それでは、今後利用したいという要望があれば、利用することは可能なのかどうか。また、その場合、申請というのは社会教育課にすればいいのか、併せてお伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 非常時には使用いただいて構わないのですが、通常貸出しは考えておりません。防災活動目的で団体、グループがご活用いただけるのであれば、社会教育課までお問合せいただければと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） このような設備につきましては、災害時に使用する設備にはなると思います。非常時に誰もが安全に使用できるように、平時には、少人数での防災学習、防災研修等にこの設備を使用し、訓練場所として活用すべきだと思いますが、担当課としてどうお考えですか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） かまどベンチについてお答えいたします。 これは、ふだんはベンチとして、災害時に座る部分を外すと、かまどとして利用していただけるものでございまして、災害時に炊き出し等を行う際の利用を想定はしております。 防災担当課としてどのように考えておるのかと、活用方法とかということなんですけれども、災害時にかまどとして利用していただくこと、このこと自体、広く住民の方に知っていただくことは必要だと思っております。 ただ、今回、このかまどベンチにつきましては、そもそも石井町の文化財、田中家住宅の見学に来られた方の利用を目的に、今はベンチやトイレが整備されておりますので、実際に炊き出しを行う訓練とかということを行うとなりますと、どうしてもベンチの脚元のコンクリートも、あと石でできました肘かけの部分につきましても、焦げ跡が残ったりするようなことも想定されておりますので、設備を管理する社会教育課との協議とはなりますけれども、危機管理課として、現時点で炊き出しをする訓練場所としての利用というのは想定してない状況でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 私の考えとしては、せっかく費用をかけて設置してあるので、防災会、防災組織、ボランティア活動の方々に紹介するなど利用の推進に努めていっていただきたいとは思います。確かに田中家住宅は貴重な文化財でありますので、もし使用するに当たっては、管理を徹底していただくとともに十分な注意をするよう指導をしていって、利用推進には努めていっていただきたいと思います。 また、町内には広域避難、指定避難所が数多くあると思います。そういった場所にもっと設置をしていくべきだとも思います。そのような検討がなされているのかどうか。また、新たにベンチを設置する、また古くなったベンチを更新する場合には、要望があればかまどベンチを設置していただけるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 まず、かまどベンチに限らず、施設や設備を新設するとき、あるいは更新するときには、防災・減災の機能を兼ね備えたものを導入できないかどうか、これを施設とか設備を管理する担当課のほうには常日頃から検討するようにお願いしております。 指定避難所等々につきましても、基本的には、その施設のもともとの使用目的というのが当然ございますので、その中で新たにベンチが必要になる、あとは、今設置してるベンチが古くなって、新たに更新するというようなときには、こういう災害用のベンチも考えていかなければならないとは思っております。 ただ、現時点で、この災害用のかまどベンチを整備するというような予定は、今のところございません。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 分かりました。 ぜひ災害用ベンチというものに限らず、災害用の施設の整備の普及も推進をしていっていただきたいと思います。現在では分散避難、在宅避難などの選択肢もあると聞いております。ふだんは休憩場所として利用し、災害時には炊き出しなどに活用できるかまどベンチですので、一時避難所などもっと身近な場所に整備する必要もあると思いますので、積極的な整備を要望しておきます。 それでは、続きまして、災害時の各種事業者、団体との協定についてお伺いをいたします。 まず、現在、石井町はどのような事業者、団体と協定を結んでいるのか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 民間の事業者や団体との災害時における協定につきましては、令和３年２月１日時点で２７件の協定を結んでおります。また、３月末には名西郡農業協同組合様と災害時における資機材の貸与、技術者等の出動についての災害における支援に関する協定を新たに締結する予定となっております。 なお、公共機関、公的団体との協定につきましては、昨年の熊本県益城町との相互応援協定を含む１３件の協定を結んでおります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） この災害時の協定について、以前に資料を頂いたんですが、その資料によりますと、インフラ整備、備蓄、配送などという多くの事業者、団体との災害協定については、災害復旧に向けて非常に大切で、安心また心強い限りであります。今後も様々な状況における協定等の推進をお願いいたしたいと思います。 次に、災害ボランティアについてであります。 災害時における被災者支援は災害ボランティア活動が重要であると思います。このボランティアの受入れまた支援に対してどのように対応していくのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 災害ボランティアの受入れや調整、被災者のニーズの把握などボランティア活動がスムーズに進むように設置されます災害ボランティアセンターを拠点として対応することとなろうかと思います。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 災害ボランティアの募集や取りまとめ、また被災者のニーズ把握、活動、ニーズのマッチング、活動のための資材の調達などは社会福祉協議会が災害ボランティアを設置して運営に当たると思いますが、この社会福祉協議会との情報交換や打合せなどは行っているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 被災地でのボランティア活動状況などの情報交換につきましては、今までも行ったことはございますが、ボランティア受入れに関する具体的な打合せ等々につきましては、現状行えていないのが現状であります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 窓口となる社会福祉協議会との連携は、災害時協定の内容や資材調達状況等の現状を把握しておくことで、災害時において迅速かつ柔軟に災害ボランティア活動が行われると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 災害ボランティア活動が円滑に進むよう、今後、社会福祉協議会との連携を行いまして、ボランティア受入れ側の環境整備にも努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 被災後の復旧におきましては、まず、いち早い生活の再建、使えなくなった家具や家電の搬出、災害にもよりますが、家の中まで入り込んだ泥の搬出などが考えられます。また、炊き出し等にも多くの方の支援が必要になると思います。そういった方々への必要な資材の調達はどのように考えておられるのか。 また、町が多くの資材を平時から持つことは無理だと思います。そのためにも、様々な事業者、団体と協議をしていただき、必要な資材の調達に関する協定もお願いしたいと思いますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 復旧復興において必要となる物資や資材の調達につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり、なかなか町のほうで全てを準備するというのは当然不可能かと思っております。こういった物資や資材につきましては、今おっしゃっていただいたような協定先のほうからの提供や貸与、有償による優先供給、あと支援物資等を考えております。 その中で、今後はＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の改定や受援計画、支援物資等を受け入れるときに、事前にそういったものの計画を立てておく。これ今、新たに計画を策定してる自治体というのは増えてきております。石井町も、この策定も視野に入れて取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 災害発生時には、職員のみならず多くの企業、団体、そしてボランティアの協力が必要不可欠であります。平時からの定期的な情報交換、打合せなどを行うことにより、いざというときにスムーズな活動ができると思いますので、社会福祉協議会を含め各関係機関との連携を密にするようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） １番武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます１番武市奈見子です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、本日３月１１日、死者１万６，０００人、行方不明者２，５２５人の多くの犠牲者を出した
東日本大震災から１０年の節目を迎えます。震災後の傷病悪化等による震災関連死を合わせると、犠牲者は２万２，０００人を超え、今なお４万１，２４１名の方が避難生活を送られております。鎮魂の祈りをささげつつ、今このときも、悲しみや苦しみを抱えたまま歯を食いしばって生き抜いていらっしゃる方々に心を寄せ、被災された全ての方の一日も早い心の復興を切に願います。 まず初めに、一昨年前の議会でもお伺いいたしました骨髄バンクのドナー登録の推進についてお伺いいたします。 一月２，０００人から４，０００人で推移していた骨髄バンク新規ドナー登録者数は、２０１９年２月に競泳の池江璃花子選手の白血病公表で社会的に関心が高まり、その月は一気に１万人を超えました。しかし、その後、緩やかに減少し、コロナ禍の影響で企業や大学への献血バス運行休止、献血ルームでの登録呼びかけが困難になったこともあり、２０代、３０代の新規登録者数が激減し、昨年は、新規登録者数より、年齢制限で５５歳以上のドナー登録抹消の対象となる方の数のほうが上回り、事業開始以来、初めて総登録者数が前年度を下回りました。 ここでお伺いいたします。 骨髄バンクにドナー登録ができる方の年齢などの条件と徳島県内でドナー登録ができる場所等、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 骨髄バンクにドナー登録できる方は、１、骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容について十分理解した上で同意されている方、２、１８歳以上から５４歳以下で健康な方、３、体重は、男性で４５キロ以上、女性で４０キロ以上の方となっております。 また、登録は徳島保健所でできますので、事前予約が必要です。そのほか、献血ルームアミコや献血バスでも登録することができます。 登録に関する詳細情報については、今後、ホームページや広報等でお知らせしたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血等、血液難病の治療に欠かせない治療法です。白血球の型が合致する割合は５００人から数万人に１人と低率であり、多くのドナーが必要となります。ところが、提供までに７日間の入院や通院を必要とすることから、移植を待つ患者さんの９５％以上に適合するドナーが見つかっているにもかかわらず、ドナー登録時と提供時で収入など状況が変化し、家族や雇用事業主の理解が得られず移植を断念するケースが多く、実際に移植を受けられるのは６割程度という実態があります。 骨髄提供に係る交通費以外の医療費、ベッド代等は患者さんの負担となり、ドナーの方は、ドナー登録をはじめ、入院費等費用は一切かかりませんが、提供に際し、入院、通院が必要となり、勤務されている場合、その間、仕事を休まないといけなく、勤務先の理解や収入の減少による不安、ご家族の理解を得られないことが大きいと思われます。 一昨年の議会において提案させていただきましたが、ドナーの方やご家族の方が安心して骨髄等移植の提供を行うためには、経済的な支援制度が必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 今後の石井町において、骨髄等移植ドナー支援のための助成推進について、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 石井町は、令和３年度から骨髄等を提供するドナー及びその雇用事業者に対して骨髄等移植ドナー支援事業助成金を交付し、経済的支援を行うことで骨髄等移植の推進を図りたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 一昨年、議会にて骨髄バンクへのドナー支援制度の創設、登録推進の普及啓発のお願いをさせていただいて、すぐに日本骨髄バンク県責任者の方からお電話をいただき、骨髄移植を待っている患者さんにとってドナーの存在が生きる希望になっていて、ドナー登録者数がなかなか伸びないこと、また、適合しても経済的理由で断られることも多く、大変心を痛めていらっしゃると切迫したお声をお聞きし、当時、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。 しかし、このたび、ドナーの方と勤めている雇用事業主に対して支援をいただけるとのご答弁をいただき、大変感謝いたします。本当にありがとうございます。 ここでお伺いいたします。 補助の対象者、条件について、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 助成対象者は、ドナー本人とドナーが勤務する事業所の２種類となります。 まず、ドナー本人についての交付条件は、１、骨髄等移植を行った日において石井町民であること、２、町税等を滞納していないこと、３、ほかの自治体等から同様の助成金を受けていないこと、４、骨髄等を提供するための特別休暇制度を導入している事業所に勤務していないこととなります。 次に、事業所に交付する条件として、１、ドナーが勤務する国内の事業所であること、２、国、地方公共団体、独立行政法人等の事業所ではないこと、３、他の自治体等から同様の助成金を受けていないことというふうになっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 助成対象者はドナー本人とドナーが勤務する事業所の２種類ということですが、それぞれに対する助成金額と助成開始時期、また周知方法について、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 ドナー本人が骨髄等の提供のため、通院や入院をした場合、１日当たり２万円の助成額とし、１回の提供につき１４万円を上限に助成されます。また、事業所については、ドナーの骨髄等の提供１回につき５万円が助成されます。 助成開始時期は令和３年４月１日を予定し、申請窓口は石井町
保健センターとなります。 骨髄等提供者の登録と骨髄等の提供の推進を図るため、今後、ホームページや広報いしい等で周知啓発に努めたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 移植を希望する全ての患者さんがチャンスを得るためには、一人でも多くの方のドナー登録への理解と協力が必要です。経済的支援、またホームページや広報紙等で周知していただくことは、骨髄バンクへのドナー登録への大きな一歩につながり、患者さんの心の支えとなります。 コロナ禍においても、がんは待ってはくれません。がんは、２人のうち１人が一生のうちにかかると言われております。ドナーの数は、全国的にも４０代以上が大半で、特に２４歳以下は少なく、ドナー登録抹消の年齢を考えると、若い方にまず知っていただき、一人でも多くの方のドナー登録につなげることは、病気と闘っている方の大きな励みとなり、希望となります。あらゆる機会において周知啓発をよろしくお願いいたします。 続きまして、昨年に引き続き、不育症支援策についてお伺いいたします。 不育症とは、妊娠はするけれども、２回以上の流産、死産もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合をいいます。患者数は、日本において不育症は妊娠経験者の４．２％、推計１４０万人。２０１９年では出生数８６万人を基に算出すると、１年間で約３万６，０００人が発症していると推定されます。 不育症の原因は人それぞれですが、適切な検査や治療を受けることで、８５％以上が無事に出産できる場合が多いと聞いております。不育症の約６５％が原因不明とされ、治療するに当たり、保険適用内の検査だけでは原因が特定できない場合、保険適用外の検査を必要とするケースも多く、その場合、一緒に受けた保険適用の検査も含め、全体が自費となり、費用がかさむケースも多くありました。 赤ちゃんが欲しいとの多くの声に応える形で公明党の長年主張してきた不育症検査への助成制度が、このたび国として初めて創設される形となりました。政府の新たな支援策として、検査のうち、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に、保険適用部分は保険診療で、先進医療と位置づけた保険適用外の検査に対して、自治体が行う助成制度の補助をする。有効性、安全性が確立された治療法の順次保険適用、カウンセリングなど相談体制の拡充、国民に正しい知識の周知広報が挙げられております。 ここでお伺いいたします。 今回の制度は、助成を行う自治体を国が支援する形となっていて、これを機に徳島県として助成を予定しているとお聞きいたしましたが、この助成事業の概要、助成開始時期について、現段階で分かる範囲でいいので、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 妊娠しても胎児が育たずに流産や死産を繰り返す不育症は、専門的な検査を受け、原因が特定された場合、８５％が出産につながることが分かっています。しかし、検査は、健康保険の適用となる部分と健康保険の適用外となる部分があり、その費用が高額なため、対象者の経済的負担を軽減する目的で、国は令和３年度に不育症検査費用助成事業を立ち上げました。この助成事業の実施主体は県や指定都市となります。 そこで、県担当部局に確認し、現在分かっている概要のみ説明させていただきます。 まず、助成対象者ですが、不育症の原因を特定するため、血液検査等の保険適用の検査に加え、保険適用外の検査を受けた方となる予定です。 また、助成額は、保険適用外の検査費用１回５万円を上限に助成する予定です。保険適用外検査には先進医療に当たる検査が含まれる予定で、今後、国において関係学会等と協議し、具体的な内容を決めていくということでした。このため、助成開始時期は未定となっております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 全ての方が検査、治療できたなら、８５％以上のカップルが出産に結びつくとのデータを鑑みると、毎年３万人の命が救えるかもしれません。 続いて、２点お伺いいたします。 まず１点目ですが、この不育症検査費用助成事業は、保険診療と併用する形で行われる保険適用外の検査を助成する仕組みですが、保険適用内の検査のみで原因が分かる方も多数いらっしゃいます。徳島県で唯一助成を行っている阿波市では、保険適用部分の検査も自己負担額２分の１、上限５万円の助成を行っていると聞いております。 そこで、本町も助成を行うご予定はありますか。 また、２点目ですが、不育症は、赤ちゃんをなくしたという喪失感や精神的ダメージが大きいと思われます。厚生労働省の研究班では、不育症の人の１５．４％に鬱や不安障がいがあり、十分な時間をかけて次回妊娠への対応や説明を受けることでストレスが改善され、カウンセリングを受けた方が次の妊娠率が高いとされております。このように、グリーフケアが非常に重要なことから、メンタル面でのサポートが重要だと思います。 そこで、相談窓口等ございましたら、今後の周知も併せて、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 まず、１点目の保険適用部分の検査の自己負担金について、町独自の助成があるかどうかというご質問につきましては、現在、予定はしておりません。しかし、県が実施する不育症検査費用助成事業の実施状況や利用状況等、国の動向に注意し、情報収集をしていきたいと思っております。 ２点目のグリーフケア、これは、深い悲しみや苦悩のケアということですが、それについては、徳島県が徳島大学病院に委託し、徳島県不妊・不育相談室を開設しております。不育症で悩まれる方のカウンセリング窓口となっていることから、今後、ホームページや広報紙において情報発信を行いたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 参院厚生労働委員会にて、助成制度は、地方自治体が実施主体となるため地方負担が生じることから、実施をためらう自治体もあることが予想され、自治体に対して助成制度の活用を促す方向で検討しているとの発言がありましたが、このたび徳島県において不育症の助成事業に取り組む運びとなり、コロナ禍で暗いニュースが多い中、治療により、たくさんの命の誕生につながることは、ご家族や周りの方の大きな喜びや社会の未来につながる明るい希望の光となります。 そして、政府は、有効性や安全性が確立された治療法については、順次、保険適用を目指すこと、また、カウンセリングなどの相談体制を拡充するとしたことは、多くの不育症患者さんにとって大きな励みになると思います。 また、制度が創設されることは、不育症を知っていただくきっかけとなり、流産、死産を何度も経験されている方が、もしかしてご自身が治療を受ければ、出産可能な不育症であるかもしれないと気づき、検査に行っていただくことにつながります。そして、周知広報で周りの方たちも正しく知ることは、患者さんの心に寄り添える方が増え、さらなる支援の充実につながることを期待いたします。 ホームページ、広報紙等で情報発信をいただけるとのお答えをいただきました。不育症は、まだまだ認知度も低く、また、新たに始まる助成制度ですので、情報が入り次第、随時情報提供のほう、よろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種体制についてお伺いいたします。 なお、通告書に記載している質問のうち、さきの谷脇議員の質問と重なる部分は割愛させていただきます。 まず初めに、長引くコロナ感染拡大の中、医療、介護、障がい福祉従事者の皆様はじめ、エッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に働いてくださり、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 そして、
新型コロナウイルス感染の終息の鍵を握るとされている
ワクチン接種を担う
医療従事者の皆様をはじめ、関係者の皆様におかれましては、日常業務に加え、安心して接種できる接種体制の構築にご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。 さて、
新型コロナウイルスワクチン接種ですが、国内におきましては、約１か月前より、まず
医療従事者向け先行接種が開始され、本県におきましては、約１週間前より
医療従事者向け優先接種が開始されました。順次、高齢者、基礎疾患のある方、１６歳以上の一般の方への
ワクチン接種が始まります。今後、接種券の紛失や接種場所、副反応についてなど様々な心配事、疑問、質問、お困り事が考えられます。 そこでお伺いいたします。
ワクチン接種に関する問合せ先や相談窓口、また、それらの周知について、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 問合せの内容により連絡先が異なります。まず、接種券の紛失や再発行、接種医療機関については、
保健センターに４月１日開設予定の専用ダイヤルへお問合せいただきたいと思います。また、接種後の副反応など医学的、専門的情報が必要となる相談につきましては、県が設置する徳島県新型
コロナワクチン専門相談コールセンターにて２４時間体制で毎日対応可能なことから、コールセンターにお問合せいただきたいと思います。その他、ワクチン全般につきましては、厚生労働省が設置したコールセンターもございますので、ご利用いただきたいと思います。 それぞれのダイヤルにつきましては、接種券の案内通知のほか、ホームページや広報紙等で情報発信を行っていきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 接種券の案内通知、ホームページや広報紙等で発信いただけるとのご答弁をいただきました。 続きまして、
ワクチン接種を受けるためには、接種を希望する医療機関にあらかじめ電話等で予約が必要であるとのことですが、
かかりつけ医に予約の電話をしたときに、予約がいっぱいで、予約できるのがしばらく先になる場合について、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、ワクチンの確保のため、まず、接種を希望される
町内医療機関に予約を入れていただきたいと思います。希望する医療機関の予約が取りにくい場合は、予約が取れるまで、しばらくお待ちいただくか、ご自身でほかの
町内医療機関を探していただくことになるかと思います。 パソコンやスマートフォンをご利用いただける方は、今後、国が準備した
コロナワクチン総合案内サイト、
コロナワクチンナビから、居住地で
ワクチン接種が受けられる医療機関の情報や予約情報を見ることができるようになる予定です。しかし、情報が随時更新されない可能性もあるため、当面は、直接医療機関にお電話で確認していただく方法が確実と思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、原則、住民票のある市町村で接種するとのご説明をいただきましたが、出産のために里帰り中の方、単身赴任されている方、県外の学校に通われている方や町外で入院、入所されている方などいろいろな事情がある方もいらっしゃると思います。このような場合、町外の医療機関で接種することは可能でしょうか。可能な場合、何か手続は必要でしょうか。
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 出産のための里帰りや単身赴任の方、遠隔地へ下宿している学生の方など、やむを得ない理由がある場合は、住所地外での接種が認められております。 住所地外接種を希望の方は、原則、接種する医療機関等がある市町村に事前に届出を行うこととなっており、郵送申請や窓口で申請することで住所地外接種届出済証の交付を受けることができます。接種時は、接種券と健康保険証等の本人確認書類と一緒に住所地外接種届出済証をご提出いただくことになります。 なお、やむを得ない理由のうち、入院、入所中の方、国が定めた基礎疾患がある方が町外の主治医の下で接種する等の場合には、事前の届出は不要となっております。 住所地外での接種につきましては、今後、ホームページや広報等で詳しくお知らせしていきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 続きまして、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、町内の医療機関で接種できるとのことですが、平日、仕事等でどうしても難しい場合、日曜日や祝日に接種可能でしょうか。
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 医療機関の個別接種は、各医療機関の設定する曜日や接種時間となります。現段階では確定しておりませんので、今後、決定次第、ホームページや広報等でお知らせしていきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 次に、町民の方よりお問合せがありましたのでお伺いいたします。 接種向上と地域経済活性化を図るため、
新型コロナウイルスワクチン接種を受けた町民に対し、町内小規模店舗で利用できる商品券を１回につき１，０００円分を配付する自治体があるとの報道を目にし、石井町でもする予定はあるかとのことでした。 ここでお伺いいたします。 本町におきまして、接種向上と地域経済活性化のためのプレミアム商品券を配付するご予定はございますか。
産業経済課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 埼玉県の宮代町が接種率の向上と地域経済活性化を図るため、地方創生臨時交付金を活用して地域商品券の配付を企画していると、私も報道等において聞いているところです。１回の接種につき１，０００円分、必要とされる２回の接種を受けると、１人当たり計２，０００円の地域商品券を集団接種会場等で配付するとのことです。 石井町では、主治医の下で個別接種を推進したいと考えております。また、接種に当たっては、本人の同意の上での接種であり、お体によっては、受けたくても受けられない方もおいでることから、現在のところ、接種率向上等を目的としたプレミアム付商品券の発行は考えておりません。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 １６歳以上の希望者全員が短期間で接種するという、かつてない大事業となるこのたびの新型
コロナワクチン接種事業は、円滑な接種体制の構築に向け、接種にご協力いただける医療機関や人員の確保、接種クーポン券発送などの準備をワクチン供給時期や量などの情報が二転三転する中、急ピッチで進める必要があります。 従来の予防接種と違い、多数の問合せも想定され、また、１回目接種後、引っ越しや高齢者施設への入所など様々なケースに対応するためには、
ワクチン接種記録システムの導入により各自治体との共有が必要と思われますが、通常業務に加えて
ワクチン接種体制の構築、その上、新たなシステムへの対応は、かなりの業務負担の増加が考えられます。 不透明な部分も多い上、国が示す
ワクチン接種の単価が低いため、
ワクチン接種にご協力いただける医療機関や
医療従事者の確保が難航している自治体が多い中、本町におきましては、現段階で１６もの医療機関にご協力をいただけるとお聞きいたしました。 持病を持たれている方はもちろんですが、初めての
ワクチン接種に不安が多い中で、
かかりつけ医で接種できることは本当に心強いと思われます。ご協力いただく医療機関、
医療従事者、
保健センター職員の皆様、ご尽力いただいている関係者全ての皆様に心より感謝申し上げます。 また、
河崎健康増進課長におかれましては、通常業務に加えて、新型
コロナワクチン接種事業の対応準備のため、過密スケジュールの中、骨髄バンクドナーの推進、不育症患者の支援、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の質問に丁寧にご答弁いただき、本当にありがとうございました。 前例のない大規模事業、
新型コロナウイルス感染の終息のためには、安全に安心して円滑に短期間で、いかに多くの方に接種していただくかが鍵となります。
ワクチン接種体制の構築、情報発信を今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、読書推進についてお伺いいたします。 来る４月２日は国際子どもの本の日です。「マッチ売りの少女」や「みにくいアヒルの子」「裸の王様」など数多くの作品で知られるデンマークの童話作家でもあり、詩人でもあるアンデルセンの誕生日にちなみ、子供の本への関心を高めることを目的として１９６７年に制定されました。 アンデルセンは、たくさんの問題を抱えた貧しい家庭に生まれましたが、家族の愛情に包まれ、幼少期に、父親が暇さえあれば千夜一夜物語を読み聞かせるなど、たくさんの書物に触れて育ち、多くの挫折に苦闘しつつも、書物により培われた想像力で晩年に至るまで執筆し続け、１５０以上の自分の経験からの創作物語を残し、文学者として大成しました。 私ごとで恐縮ですが、私も、子供の頃から本を読むことが好きで、息子にもたくさんの良書に触れ、空間も時間も超えて様々な場所、人、表現に出会うことで強く優しく大きな心を育んでいってほしいとの思いから、生まれてすぐより絵本の読み聞かせを始めました。息子も読書好きになり、小さい頃からずっと変わらず、もうすぐ二十歳になりますが、暇さえあれば本を買って読んでおります。 読み聞かせのボランティアをさせていただいていた息子が通う石井幼稚園、石井小学校での８年間、また、１０年以上関わらせていただいた放課後こども教室スマイルで読み聞かせを楽しむ子供たちのきらきらわくわくした顔に出会えたことは私の生涯の宝です。 ここでお伺いいたします。 数年前、新聞等で、中央公民館図書室で借りた本の題名などを記録する読書の記録の発行が始まったとの報道を目にしました。この読書の記録がどのようなものなのか。また、現在の発行状況について、
社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 読書通帳とは、平成３０年４月１日から始めた石井町中央公民館図書室にて、利用者が借りた図書の履歴を記録することができる冊子を提供するサービスです。金融機関の通帳に似た冊子であるため、読書の記録と名づけています。 読書通帳の発行状況についてでありますが、平成３０年度は３４２件、令和元年度は１３４件、令和２年度は、先月末までで５８件となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 通帳に似た冊子ということですが、読書の記録の年齢などの発行条件、発行場所、費用など、
社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えします。 読書通帳は、図書室の利用者で、希望すれば誰でもご利用いただけます。 費用は、最初に通帳を発行したときに２００円頂いております。中学生以下の利用者は、読書振興のため無料としています。 受付場所は、中央公民館図書室になります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 中学生までは無料で、そのほかの方は、１冊目発行時に２００円で発行するということですが、最終ページまで印刷し終わり、更新したい場合や、紛失、破損などにより新たに発行する場合の費用について、
社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） 読書履歴がいっぱいになったときは、無料で新しい通帳に更新することができます。 更新ではなく、紛失、破損など利用者各自の理由により再発行される場合には、受益者負担の観点から、年齢にかかわらず２００円を頂いております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 ご答弁より、発行は、年々、前年度発行数の２分の１以下の減少傾向にあるようですが、実は町民の方より、徳島市立図書館で発行された通帳型の読書記録帳を手に石井町中央公民館図書室でも取り入れてほしいとの声をいただき、私は新聞報道で目にした記憶があり、確認して、石井町中央公民館図書室にもありますのでご活用くださいねとお返事させていただいたところ、早速手にし、大変喜ばれておりました。 その後、周りの方に読書の記録があることを伝えましたが、ほとんどの方がご存じありませんでした。読書預金通帳は、公立図書館では、山口県下関市立中央図書館が２０１０年３月に、子供の読書意欲向上を考え導入したのが始まりで、全国の様々な図書館、図書室で取り入れられているそうです。 本を読むのが楽しくなっていただくため、星印を５つ描き、星印を塗り潰すことで感動したレベルを残せたり、読んだ数に応じてシールを配付したり、それぞれ工夫されているみたいです。徳島市のホームページにおいては、読書記録帳の発行方法など詳しく紹介されております。 ここでお伺いいたします。 本町の読書の記録に周知について、
社会教育課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 読書通帳に関する広報についてでありますが、口頭での案内のほか、図書室内でのイベント時に広報したり、図書室内でチラシを掲示するなど、実際、図書室を利用されている方へのご案内が主なものとなっております。 現在、図書関係の広報につきましては、毎月の新刊案内をホームページ、インスタグラム、いしいアプリ、それから石井
ケーブルテレビに、それから広報いしいも、毎月、移動図書館車巡回日程や図書室からのお知らせなど１ページを使って掲載しているところでございます。読書に親しんでもらうため、そして図書室の利用の活性化を図るため、この読書通帳につきましても広く広報していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 この読書預金通帳と並び、図書消毒機を導入する図書館も多く、食物や動物アレルギーのあるお子様を持つご家族の方から、安心して借りられると好評とのことです。図書消毒機は、本を広げて立てた状態でセットし、本に挟まっていた髪の毛やほこりを送風で除去し、紫外線で細菌やウイルスを殺菌でき、消臭も行え、２冊から６冊用、３０秒だったり６０秒だったり、かかる時間も大きさも様々なタイプがございます。 コロナ感染拡大による意識の高まり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の活用も後押しとなり、感染リスクの不安解消やスタッフの手作業による消毒作業の負担軽減から全国数百の図書館で導入が進み、好評とのことですが、ここでお伺いいたします。 本町におきまして、衛生面、またスタッフの方の作業負担軽減のためにも図書消毒機導入のご予定について、
社会教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 図書消毒機についてでございますが、紫外線で本の表面だけを除菌するものから、議員から紹介いただいたように、本を開いた状態で紫外線を照射し、ページの中まで除菌して、ごみや臭いまで除去するものなど幾つか種類があります。 先行導入した吉野川市の図書館にあります図書消毒機について確認しましたが、風を当ててページの中まで除菌し、ごみや臭いまで除去するタイプのようです。利用方法は、利用者が図書をカウンターで借りた後、自分で図書消毒機に入れ、除菌し、家に持って帰るようであります。 石井町でも、今年度５月に
新型コロナウイルス感染症対策として図書消毒機の購入を検討しましたが、図書室内における消毒機の設置場所の問題、それから紫外線を照射するための蛍光灯の取替えや抗菌剤などのランニングコストのこと、また、当時は中央公民館の改修が計画されていたことなどから、公民館改修後の導入を検討したところです。 現在、図書室では、令和２年５月に運営を再開したときから、図書の消毒を手作業で行っております。利用者が返却した図書について、アルコールで表紙、裏表紙、背表紙等、図書の表面を拭いてから棚に戻しております。本の内側については消毒はできておりません。 石井町も、時期を見て導入を検討したいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後２時００分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 今後、時期を見てご検討いただけるとのご答弁をいただきました。アレルギーがある方や
コロナウイルス感染リスクの不安解消など、多くの方が安心して本を借りられるよう、スタッフの方の業務負担軽減、感染リスク削減のためにも、一日も早く図書室に図書消毒機の導入をお願いいたします。 読書の習慣は、幼少期にどれだけ取り組んだかによって、小・中高と進級、進学していくにつれて読書の習慣に影響を与え、小さいときに読み聞かせをしていた家庭のお子様は本を読むことが多いとの調査結果もあるそうです。コロナ禍において、旅行や人と会うことが減りましたが、ご家族で過ごす時間が増えた今、４月２日、国際子どもの本の日をきっかけに、お子様、お孫様への絵本の読み聞かせを通して心を養い、本によっていろんな世界に、また、様々な偉人と出会えるチャンスにしていただけたらと思います。ご両親や祖父母の方と一緒に借りた本が読書の記録通帳にたまるのは、お子様、お孫様、ご家族にとって心の財産になると思います。読書の記録の周知をよろしくお願いいたします。 続きまして、少人数学級についてお伺いいたします。 政府はこのたび、２０２１年度から５年かけて、公立小学校の１クラスの人数を、既に２０１１年度より３５人以下である１年生以外の２年生から６年生全ての学年で３５人以下に、毎年度、１学年ずつ段階的に移行することを決めました。２０２１年度は小学２年生が対象です。全学年一律で上限を引き下げるのは約４０年ぶりです。コロナ禍において、また、不登校、いじめなどの問題解決の対策の一つとして、感染対策をしながら子供たち一人一人にしっかりと向き合える教育、きめ細かい教育実現のためには、少人数学級の必要性は大きいと考えます。 公立小・中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる基礎定数と、少人数指導やいじめ対応などの政策目的に応じて配分する加算定数に分かれていて、小学２年生については、現在、教員の加配措置により１クラス３５人以下になるよう編成されています。２０２１年度は、この加配定数を基礎定数に切り替えて対応するということですが、そこでお伺いいたします。 ２０２５年度までに１クラス３５人以下に移行するに当たり、本町における現状について、教育長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 ２０２１年２月２日、公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とする義務教育標準法改正案が閣議決定されました。現行は、小学校１年生のみ３５人で、小学校２年生から６年生までは４０人ですが、これを２０２１年度に小学校２年生を３５人とし、その後、学年ごとに順次引き下げ、２０２５年度に全学年を３５人とするということです。 これを受け、石井町の令和３年度２年生の学級編制を調べてみました。３５人の少人数学級化に該当する学校はありませんでした。ただ、高原小学校の新入生が今年３４人の１クラスですので、来年、２年生に進級するときは、転入生があれば２クラスとなります。クラス数が増える可能性がある学校では、教室数も確保しておかねばならないと考えております。 また、３年生から６年生までの標準学級は４０人ですが、徳島県では、県独自の分割加配による３５人以下学級を編制することができることになっています。令和３年度新学期、高原小学校では、３年生が３６人で分割加配による２クラス、同じく５年生３８人で２クラス、６年生も３８人で２クラスの学級編制となっています。 また、どの学年においても、学習や生活面を考慮し、分割したほうが効果的だという理由が認められれば、自校努力で分割することもできます。しかし、その場合は、学級担任以外の教師が減となり、教員の負担は大きくなります。以上、現状をご報告させていただきました。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 今月５日の参院予算委員会におきまして、３５人学級について公明党議員より、５年間かけて段階的に進めていくために必要な財源の安定的な確保、個別対応や特別支援教育などで加配されている教員が振り替えられることがあってはならないとの指摘に対し菅総理は、必要な教員定数を引き続き確保していくと述べられましたが、約４０年ぶりの改正ということで課題も多くあると思われます。 そこでお伺いいたします。 来年度からの小学校の少人数学級化の要因と課題について、教育長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 この４０人学級は４０年間続いており、解消が教育界の悲願でもありました。停滞していた議論が加速したのは、
新型コロナウイルスによる休校が明けてからです。感染予防のために教室での密状態を避けるため、少人数学級への要望が高まりました。また、
ＧＩＧＡスクール構想の下、本年４月からの義務教育段階の全ての子供たちに対する一人１台端末の本格的な活用が始まります。この取組の効果を最大化するための少人数学級の取組が進められたと考えられます。 次に考えられることは、学校現場における教員の負担が重く、疲弊が深刻化しているということです。英語や道徳の教科化、プログラミング教育の導入など指導内容が増えている上に、特別に支援が必要な児童・生徒の増加、いじめや不登校、保護者への対応、事務作業にも追われています。 以上のようなことが学級編制の標準の引下げにつながったと考えます。 次に、課題ですが、今までは少人数指導やいじめ対応など目的に応じて配分されていた加配定数の教員を学級数に応じて決まる基礎定数に振り替え、教員の総人件費を抑えようとしている点です。学級担任以外の加配の教員がいるということで、多忙な学校が何とか回っているという実態がありました。加配が減となりますと、学校運営が厳しくなると予測される点、課題と考えられます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 文科省は、感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小・中学校の上限人数を３０人に引き下げるよう求めていましたが、財務省が難色を示したため、今回は、小学校で３５人とすることとなりました。 そこでお伺いいたします。 少人数学級化の課題解決に向けての取組と、今後、中学校を含めた小・中学校での３５人学級、３０人学級への移行について、教育長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、今後も国の動向を注視していきたいと考えています。教育現場にゆとりを持たせ、教育力を高めるためには３５人学級では不十分で、中学校も含めた３０人学級を実現する必要があると考えます。 国では、３５人学級を担う教師の確保策として、教員免許更新制の在り方の見直しを図り教師として働き続けてもらえる環境をつくることなどをその施策として挙げております。学級規模削減により一定の負担軽減の効果は期待できますが、増え続ける諸問題、多様化する課題に対応する教員の加配は必要だと考えます。 本町では、特別支援教育支援員の教師を、小学校では１７名、中学校では６名配置し、学習活動の支援に入っていただき、きめ細かな指導体制の構築を図っています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 少人数学級化を前倒しで行う県、郡、市が増えております。秋田県では２００１年４月より、小・中学校において１学級の人数を３０人程度とする推進事業を開始、小学１、２年生より段階的に始め、２０１６年に全ての県内公立小・中学校で実現したそうです。 文科省によると、先行して少人数学級を導入している県は全国平均より学力が優れていて、いじめや不登校の児童・生徒数が全国平均より少ないとの調査結果が報告されております。児童・生徒に目が届きやすく、寄り添った指導がしやすくなった、一人一人の興味、関心を捉えやすく、子供に応じた指導ができる、保護者との連携が取りやすくなり、基本的な生活習慣への指導をしやすくなったなどの声が寄せられているそうです。 教育長をはじめ教職員、関係者の皆様におかれましては、コロナ禍で感染リスクを完全に防ぐことが難しい中、子供たちの健やかな成長を一心に願い、使命感の下、日々職責を果たすためにご尽力を賜り、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。 まだまだ課題は多くあると思いますが、コロナ禍で学ぶお子様が楽しみにしていた行事の多くが中止や延期になる想定外だらけの中で学んだことは、多くの生きた見えない学力を身につける経験となり、今後の生きる力となると考えます。コロナ禍の中、人格形成において重要となる小・中学校生活を送る子供たちの健やかな成長をまず第一に考え、国、県、町、地域、様々な機関との連携を今後ともよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） １１番有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、防災対策につきまして質問をさせていただきます。 本日は、
東日本大震災から１０年たった３月１１日でございます。私も１０年前に、刻々と迫る、あの津波の姿をテレビでずっと見ておりましたけれども、後に２回ほど被災地を見に参りましたけれども、大変悲惨な状況でございました。それが１０年たって、まだ４万人余りの避難生活をなさっている皆様方には、本当に大変だと思いますけれども、まだまだ頑張っていただきたいと思います。 また、先月、２月１３日に、この大震災の地震の余震として震度６強の地震があったわけでございますけれども、大変苦難の中において、まだまだ余震が起こっておるということでございますので、大変な中、これからも頑張っていただきたいと思います。 日本は地震国でもございまして、関東大震災はじめ、南海大震災、神戸の震災、最近では、熊本の大きな地震の災害がございまして、いつ地震が起こるとも分かりません。そのような状況において、石井町におきましても、また台風、毎年のように参っておりますけれども、水害の問題もあり、そのことに関しまして、今回、防災ハザードマップを作成していただいて、私もずっと見せていただいたんですけれども、非常に内容もよく分かるように描かれておると思います。これにつきまして、
危機管理課長、どれぐらいの経費をかけて、これを作成したのか。また、このハザードマップを作成するに当たって、どのような面で考慮されたのか。 また、この２、３日前の徳新に入っておりましたけれども、徳島新聞のほうにご協力いただいて配布をされたと思いますけれども、また、新聞等も取られてない方もおいでます。このような方について、どのように配布をするのか、まずご答弁のほうをお願いしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 今回、石井町総合防災ハザードマップを新たにつくりまして、今、各家庭のほうに配らせていただいております。 まず、お聞きいただいてます予算のほうにつきましては、今、手元に資料がないので細かい数字は報告できないんですが、５００万円で委託、印刷等々含めて。それから、その５００万円の中には、各家庭への配布の委託も含まれております。 まず、先に、その配布の部分でのお話をさせていただきましたら、今回、徳島新聞の専売所のほうのご協力をいただきまして、まず、新聞を取られてる方のところは当然届くんですが、新聞を取られてない方の家庭にも届けていただくというようなことで契約させていただいて、３月いっぱいをかけて配っていただくような形にしております。 もし届かなかった場合等につきましては、役場危機管理課のほうにご一報いただければ、まだまだたくさん準備しておりますので、連絡いただければと思います。 今回のハザードマップにつきましては、前々回のハザードマップというのが平成１９年度の作成で、地図で平成１６年の台風２３号の浸水実績を記させていただいてお配りさせていただいてます。その後、２回目の、直近のハザードマップにつきましては、平成２７年度に県管理河川の浸水想定区域図というのが発表された中で、冊子版にして、地図もちょっと大きめの地図といいますか、住まわれとる地域が見やすくなるような地図を冊子の中に含めてという形で作らせていただきました。 今回、新たにハザードマップを作成するに当たりましては、平成２７年度に水防法の改正がございまして、吉野川、いわゆる国の管理河川、それから飯尾川、江川、今回、鮎喰川も若干、地域が重なるということもありますが、災害浸水想定区域図というのが新たに出てきましたので、それも全て網羅した状態でのハザードマップを作成するということで、地図は地図で作りまして、冊子は冊子で作ってという形で作らせていただいております。 このハザードマップにつきましては、当然、災害が起こってから見るのでは何ら役にも立ちません。届きましたら、まず、中に目を通していただければと思っております。流れ的には、災害ごとの危険を知っていただく、地域の災害リスクというのをまずは知っていただく。これに関しましては、何度か私も、ここの課を担当するようになって、例えば近所の方からも、津波来たら、どこへ逃げたらいいんですかというような。実は、石井町は津波の浸水想定というのはされてないんですよという、こういった、今置かれている自分の地域での災害リスクというのも、まず知っていただく。それを知っていただいた上で防災行動を考えていただいて、その後、自分自身の行動も事前に考えていただく、早めの避難行動につなげていただく、こういった流れで冊子も作らせていただいてるところでございます。 今後、普及啓発につきましては、防災士会のほうにもいろいろお願いする中で、地域の自主防災会の会とかのところにも、この防災ハザードマップの見方とかというのを広報していければと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 前回のハザードマップも、私、まだ持っておりますけれども、前回のと比べて非常に詳しく、詳細についてもできておると思います。それで、今も防災会との何で、せっかくこういうふうなすばらしい資料ができましたので、町民の方に浸透していただくように努力もしていただきたいと思います。 その中におきまして、一つお聞きしたいんですけれども、最後のところで、要配慮者の利用施設の一覧ということで、子供施設から老健施設をはじめ、学校等も含まれて、８２か所の施設が書かれておりますけれども、これは要配慮者、車椅子の方とかお年寄りの方とか障がいを持たれた方の利用というか、災害のときにお願いをして、ここへご協力いただくということでございますけれども、障がい者の方とか独居老人とか、また車等の移動手段のない方等もたくさん石井町でもおいでますので、そのところへ個人で行かれる方はいいんですけれども、もしも地震とか水害のときに、移動手段がなく、動けないというときにはどのように対処をされるのか、課長のご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 先ほど質問いただきました、この要配慮者利用施設一覧。この要配慮者利用施設というのは、皆さんおっしゃるのとはちょっと違いまして、議員さんがおっしゃっていただいてるのは、いわゆる福祉避難所、そういった方が駆けつける避難所のことだとは思うんですけれども、こちらのほうの要配慮者利用施設というのは、災害で避難するときに配慮が必要な方が利用されているふだん利用されている施設でして、水防法のほうで、こういった施設を指定するような形になっておりまして、その中で、この施設に関しましては、例えば災害時の避難行動計画というのを立てていただくだったりとか、あと、年に何回かの避難訓練をしていただくというのが義務化されるような、そういう施設になっております。 質問いただきました災害時に避難行動を理解して配慮が必要な方の避難につきましては、なかなか全ての方にどういった対応をしていくのかというのは非常に難しい問題だとは思っております。これは石井町に限ったことではないんかと思っております。今の現状としまして、災害時の避難行動要配慮者の方の、いわゆる個別計画というのを国のほうは今後考えていかなければというようなことにもなっております。モデル事業とかも今後やっていくような形になっておりますので、そのあたりも注視しながら、いろいろ今後は検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 前のページの避難所等の一覧ということで詳しく載っております。それで、福祉関係の方についても、福祉施設のご協力をいただけるようになっております。ただ、私、要配慮者の利用施設という意味がよく分からなかったものでお尋ねをしたわけでございますけれども、といいますのも、施設と、それと小学校とか幼稚園等も入っておりますので、どういう意味かなということで質問したわけでございます。 そこで、日本中どことも同じような状況になると思いますけれども、もし水害とか地震が起こった場合には、やはり一番は隣近所の協力がなければ、独居老人とか障がい者の方、身動きのできない方もおいでますので、それは、やはり地域地域の防災の仕組みを日頃から構築しておかなくてはいけないと思います。それにつきましても、今後とも町のほうのご指導をよろしくお願いしたいと思っております。 非常に詳しく書かれておりますし、テレビの１１２チャンネルの活用の仕方から、ずっと細々と非常に詳しく載っております。ハザードマップも非常に詳しく、また施設等についても、よく分かるようになっておりますので、この活用について、せっかく５００万円もかかったわけでございますけれども、石井町の安全・安心のために今後とも活用していただくために、住民の皆様にも周知徹底をよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、新型
コロナワクチンの接種につきましてご質問をさせていただきます。 これにつきましても、武市議員、谷脇議員から非常に詳しく説明を受けたわけでございます。これは毎日のようにテレビ、新聞等で詳しく載っておりますので、大体のことは分かるんですけれども、徳島県においても、やっと４月５日に２箱とか、そして１２日、１９日に５箱ずつということで、６５歳以上が２４万２，２９９人、徳島県においでる。そのうちの４．４％、約１万７１４人の分しか、今のところ送られる予定であります。 そこで、午前中にいろいろ課長からご説明を受けましたけれども、石井町においては、１６の医療機関の先生のご協力を得て、このワクチンの接種をしていただけるということでございますけれども、たちまちが石井町に来るのが、恐らく４月１９日に１箱と２６日に１箱ということで、約４８７人分しか今のところめどが立ってないということでございます。 それで、医療関係者については、順次、今、行われておりますけれども、アナフィラキシーといって、何人かの方が接種をしたことによっての障がいといいますか、ちょっとしびれが出たり、いろんな症状が起きたということでございますけれども、医療関係者１４万８，０００人の方が接種をされておるうちで２５人でございます。そうなりますと、約１万人で１．７人の方がそういう症状が出たということでございますけれども、これについては、もし出た場合には県のコールセンターのほうで対応していただけるということも課長からお聞きいたしました。 そこで、６５歳以上の方が接種をされるという明るいめどはついておりますけれども、たちまち国のほうからしたら、どれだけ来るか今の状況では分かりません。そこで、まず医療関係者から、そして６５歳以上の老人の方、それからというふうに順番といいますか、流れを国のほうも示しておりますけれども、石井町においても、６５歳以上の方でこれを始めますと、いきなり、さあ接種しましょうと言うても、誰に連絡して、個人的に病院と交渉してということなんですけれども、やはり、ある一定のめどといいますか、道筋をつくっておかないと、非常に混乱するんではないかと思います。 そこで、課長のほうに、今後どのように考えておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 ６５歳以上の方の高齢者分のワクチンの接種につきましては、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、４月１９日の週に１箱、４月２６日の週に１箱、計２箱が今のところ配分される予定であるというふうに県のほうから説明を受けております。ですが、この量については非常に少量であります。 そこで、今後どのような形で接種を進めていくのか、また、どうすれば効果的かつスムーズに接種ができるのかを内部及び関係機関等とよく調整し、検討してまいりたいと思います。決定しましたら、また広報もしくはテレビみたいな形で速やかに発表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 確かに、この問題は非常に難しいと思います。といいますのも、連絡だとかして、ある程度道筋が決まっていないと、６５歳以上になったら、石井町でも恐らく８，０００人近くおいでます。そこで、私に来たんじゃけれど、おまはん来たでということで、隣でも来た来んとか、いろんな問題も生じてまいると思いますので、ある程度、今回、阿部副町長を筆頭としてプロジェクトチームを立ち上げてやっていただけるということでございますので、その点もよく配慮していただきまして、問題が起きないようによろしくお願いをいたしたいと思います。 コロナの問題につきましては、もうお二人が詳しく質問して聞かせていただきましたので、これにておきたいと思います。 次に、差別問題につきましてご質問をさせていただきます。 これは、先月、私の友達が家へ参りまして、こんな問題ができたということで、といいますのは、石井町の町内の飲食店において、若い外国の、生まれは外国ですけれども、今はもう石井町で住まわれて、もう５、６年にもなる英語の先生なんですけれども、３年前に結婚いたしまして石井町にお住まいがあります。その方がある店に参りましたら、外国人お断りということで追い出されたわけなんです。そんなことがあるんかいなということで、私もずっと話を聞いておったら、やはりコロナの問題で外国人の方は店は入っていただきたくないというふうなことで追い出されるような形で出されたわけでございます。そういうのが、今の、この世の中にそんなことがあるのかなということで私も不思議だったんですけれども、よくよくお話を聞いておりますと、外国人だからということで、そういうふうな差別をするのかということで、非常に本人も家族の方も憤慨なさって、問題にするということなんですけれども、石井町において、そういうふうな問題が起きておると。 これは、やはりコロナのせいということは間違いないんですけれども、石井町は、昔から差別問題には非常に熱心に取り組まれてきた町でもございますし、
教育委員会として、このような事案についてどのように思われるのか。また、今後どのように対処されていくのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 感染者、
濃厚接触者、
医療従事者や社会機能の維持に当たる人、それから海外から帰国した人、県外から来た人とその家族、そして、先ほども申していただいたように外国人、それらの方に対する
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見、差別につながるような行為は断じて許されるものではありません。これは、日常生活の冷やかしやからかいなども当然含みます。 役場としましては、住民の皆様には、
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見、差別を生じさせないため、適切な知識に基づき、うわさやデマなどに惑わされず、相手の立場を考えた行動が取れるよう冷静な行動をお願いしたいと思っております。 石井町の対応としましては、当然、差別や偏見を生み出さないように啓発をしていきたいと考えております。また、今年度の事業ですけれど、コロナの影響で石井町総ぐるみ人権啓発研修大会が中止となりました。その代替案として、令和２年度は人権啓発冊子を１２月に作成しました。コロナ禍の中、接触を避けるため、人との関わりが希薄になりがちですが、冊子を通じて相手への思いやりの気持ちを再認するきっかけになればと思いまして、町内の小学生、中学生に配付しております。冊子は、現在、
教育委員会のカウンター、高川原福祉会館窓口に置いてありますので、皆様ご自由にお持ち帰りいただければと思っております。 また、高川原福祉会館では、毎月第２木曜日の午後１時から午後３時半まで、石井町人権擁護委員会が人権相談所を開設しております。
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、嫌がらせなどの被害など、困ったときは一人で悩まずに相談していただければと思っております。 広報につきましては、現在、ホームページ、ＣＡＴＶ、いしいアプリに
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について載せております。 今後も、差別や偏見を生み出さないよう、広報いしい、石井
ケーブルテレビ、いしいアプリなどを使用して啓発活動していきたいと思っております。以上です。
○議長（井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 町長はじめ、日頃から差別問題について、そして今回のコロナの問題についても、コロナにおいての差別をしないようにということで、会があるごとに町長からもお話をいただいております。 そこで、このようなことが起こっておるということも現実でございますので、広報等を通じて対処していただけるということでございますけれども、やはり、人の心を傷つけるというのは、差別というのは絶対にあってはいけないものだと思います。そこで、石井町の町民として、もっと大きな心を持って、このコロナの問題について町民を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 今回、コロナのことが中心になってまいりますけれども、大変な時期で、まだまだ先が見えないというのが現況ではないかと思います。子供たちも、学校においても、うちも孫が帰ってきても、マスクをして物も言わんと、じっと自分の部屋へ行って過ごすような状況、これも学校においても、家にへ帰っても、コロナの影響で、家族においても、なかなか話をしたり、楽しく一緒にご飯を食べたりというふうなことも今はできないのが現況で、国民皆さんも、ストレスといいますか、１年余って辛抱しておられますので、心を病むというのは非常に厳しい状況ではございます。 やはり、このワクチンも一つの光となりますので、大変な問題でございますけれども、そして町におきましても、いろいろなことにおいて、いつもの業務に倍してのコロナの対策という大変な時期でございます。町長はじめ職員の皆様方には、なお一層頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 本日はこれで散会いたします。 午後３時０２分 散会...