石井町議会 2020-12-16
12月16日－03号
令和 ２年１２月定例会 令和２年１２月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 令和２年１２月１６日（水曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 １２月１６日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己 税務課長 内 藤 泰 典
長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 東 内 徹
農業委員会事務局長 鎌 田 克 己
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 木 村 勇 人 水道課長 盛 孝 教育長 武 知 光 子 教育次長 黒 川 浩
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 太 田 勝 久 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝11. 議事日程 日程第１ 行政報告 日程第２ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（
井上裕久君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１ 行政報告
○議長（
井上裕久君） 日程第１、行政報告を行います。 町長から行政報告の申出がありました。これを許します。小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 昨日の木下議員の成人式のご質問に対しまして、
感染症対策を十分に徹底した上、年明け１月２日に開催する予定と担当課長がご答弁申し上げましたが、その後協議を行い、石井町の方向性として延期が決定いたしましたので、議長の許可をいただいてご報告させていただきます。 昨日、ご質問いただいた時点では、
感染症対策を徹底した上で開催する方向であったというのはただいま申し上げたとおりでございますが、一昨日にＧｏ Ｔｏ トラベルが１２月２８日から１月１１日まで全国一斉に一時停止となったことに加え、全国的な
感染拡大により、国及び多数の都道府県が他地域との往来について自粛や注意を呼びかけているという状況を受け、改めて関係各課と協議を行いました。協議の中では、東京、大阪をはじめ、いわゆる
感染拡大地域から帰省される新成人の方が少なくとも参加者の１割程度いらっしゃいますが、その新成人の方やご家族の方も成人式のために帰省するのか、あるいはさせるのか悩んでいると、帰省させてもし
感染拡大させてしまったらと思うと不安だといったご心配のご相談が町のほうに寄せられており、新成人の皆様全員が安心して気持ちよく参加できる状況ではないということや、徳島県内のほぼ全ての市町村が延期や中止を決定したことなどを踏まえ、石井町といたしましても、この成人式がトリガーとなって感染がもし広がってしまえば、それは石井町だけにとどまらず、徳島県民全体に影響を与えてしまう。まして、参加したくても帰省をためらい、参加できない新成人の方がいらっしゃる状況で開催するのは公平ではないというふうな考えから、本当に苦渋の決断でありましたが、延期するほうがよいとの結論に至ったところでございます。新成人の皆様方やご家族の方々におかれましては、成人式に向けてご準備されていたこととは存じますが、何とぞご理解いただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。 なお、延期後の開催につきましては、感染状況を注視した上で再度日程調整を行い、広報等で周知した上、安全対策を徹底して皆さん方が気持ちよく参加できる状況を整えたいと思っておりますので、ご理解いただきますようにどうぞよろしくお願いをいたします。 以上で昨日の答弁の後、決定した方向性についてご説明申し上げました。議員各位におかれましても、ご理解賜りますようにどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） これで行政報告を終わります。
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△日程第２ 一般質問
○議長（
井上裕久君） 日程第２、一般質問を行います。 順番に発言を許します。７番仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 皆さんおはようございます。 ２日目のトップということで、議長から指名をいただきました。順次質問していきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、通告してありました第１番目の
新型コロナの感染が増加している要因や今後の注意点についてということでお尋ねをいたします。 この質問につきましては、昨日の各議員よりよく似た質問がございました。重なる点はあると思いますが、答弁のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。
新型コロナウイルスの
感染拡大が勢いを増しておりまして、流行に第３波が広がっているようであります。冬に流行する
インフルエンザと併せて、より一層の
感染対策が求められる状況になったようでございます。
新型コロナの感染者が増加をしている要因や今後の注意点について、県の
専門家会議の
西岡膠原病内科長に聞いたところ、東京や北海道など各地で感染が拡大をしているようであります。感染者の増減の波を見てみますと、第３波が来ているとのことのようであります。複合的に要素があるが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなどで人が動き、接触の機会がもえているため、個人の活動量が上がっているのが
感染拡大の理由の一つだとのことであります。人々がコロナ慣れしているとの指摘もあり、発生から１年近くたちますが、最初はえたいの知れないものに対するおそれから外出を控えていました。最近は、このぐらいだったら大丈夫という感覚がそれぞれに生まれ、
活動レベルが上がっているようであります。国の
専門家会議では、基本的な対策が行われていないことが要因に上げられております。密の具合や外出時の人との距離など、感染がしやすい要素がもえれば防ぎ切れないため、
感染対策ができている人もそうでない人もいます。一方がマスクをしていれば濃厚接触には当たらないが、
お互いマスクをしているほうが感染を防げる率は高いようであります。全体で
感染対策をもう一段上げて徹底しないといけないのと、冬は
インフルエンザも流行するおそれがあります。気をつける点は、基本的に注意することは同じであります。
インフルエンザはワクチンを打つことができるので、できる予防策はしっかりやるべきであり、
新型コロナウイルスは
インフルエンザウイルスより生存期間が長いようであります。空気が乾燥すると、浮遊する時間が長くなり、飛沫感染と
エーロゾル微粒子感染があるため、マスクを外した際、どこまで気をつけられるかが重要であります。声を出すと、飛沫を発生させるおそれがあるため、食事の際は横を向いたり、向かい合ったりして話をしない、会話をするときはマスクをつけるなどしたほうがいいとのことでありました。 そこでお尋ねをいたしたいのは、本町におかれましても、大変皆様ご苦労されていると推察をしています。
子育て支援課、また
教育委員会、また役場の総務課、それぞれの課長より今後の注意点や取組についてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
米田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
保育所等では、たくさんの児童をお預かりするため、保護者の方には毎朝児童の体温測定、喉の痛み、せき、息苦しさ、食欲、機嫌等のチェックをしていただき、
健康確認カードに記入をし、発熱等の症状がある場合はお休みしていただいています。また、
保育中も児童は適宜体温測定を実施し、小まめに手洗いをし、３歳児以上の児童はマスクを着用しています。マスクの着用に関しては、児童の様子に十分注意し、児童の体調、発達に応じた判断を行うとともに、活動や場面に応じ臨機応変に対応しています。さらに、
感染症対策として、換気、湿度の調整、
アルコール等による消毒等も徹底して行っています。これからの季節、空気が乾燥し、飛沫が飛びやすくなることや
季節性インフルエンザが流行する時期でもあることから、
感染症対策を徹底し、寒い環境においても可能な限り常時換気に努めています。窓を開ける幅や開け方を工夫して、室温や湿度が下がり過ぎないよう注意をしています。
保育士についても、
マスク着用、手洗いを徹底し、出勤前には各自で体温を測定し、発熱や
呼吸器症状が認められるときには出勤しないようにしています。また、保護者の方にはお便り等で送迎時のマスクの着用や玄関での消毒等の協力をお願いしています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 学校では新しい生活様式を導入し、
感染症対策の３つのポイントを踏まえ、取組を行っています。１つ目は感染源を絶つこと、外からウイルスを持ち込まないことが重要です。発熱等の症状がある場合は登校しないことの徹底、登校時の健康状態の把握、２つ目は感染経路を絶つこと、
新型コロナウイルス感染症は一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。１、手洗い、２、
せきエチケット、３、清掃、消毒を行うこと、３つ目は抵抗力を高めること、免疫力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動及びバランスの取れた食事を心がける、これらのことを今後も継続していくことが大切と考えています。また、冬の時期は冷気が入り込むため、窓を開けづらい時期ですが、空気が乾燥し、飛沫が飛びやすくなることや
季節性インフルエンザが流行する時期でもあるので、徹底して換気に取り組む必要があります。３０分に１回以上、少なくても休み時間ごとに換気をします。今年度に限り、
インフルエンザの
ワクチン費用助成を行っていますので、有効に活用し予防していただければと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） 町職員と役場施設における注意点につきまして、お答えを申し上げます。 町職員につきましては、手洗い、うがい、
マスク着用等の基本的な対策はもとより、会食時や家庭内での感染予防の徹底、また大勢の感染確認が継続している地域への不要不急の往来は自粛をするということ、加えて
インフルエンザワクチンの接種についても勧めている状況でございます。また、出勤時においては必ず検温を行いまして、体調の優れない者は出勤をしないということになっております。役場庁舎におきましては、正面玄関及び
南側入り口において、名西郡農協さんから寄贈いただきました自動の
手指消毒機能つきの体表温の測定器を設置いたしまして、来庁者の方々にご利用をいただいております。また、定期的に時間を決めまして、窓を開けての換気等に努めておるところでございます。こうした取組を今後も継続いたしまして、感染予防に努めさせていただきます。 また、この場をおかりいたしまして、町民の皆様にお願いを申し上げます。 これから、年末年始を控えまして外出等が増えるかと思いますが、
マスク着用などの基本的な対応はもとより、年齢制限があるんですが、本町の実施いたします
インフルエンザ予防接種費用助成などをご活用いただきまして、
感染症対策にご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 各課長よりご答弁をいただきましてありがとうございます。
保育所、学校関係、いろんな対策を取っているようにお聞きをいたしました。大事な子供たちを預かっている以上、大変心配をしての児童教育に取り組まれているようであると思います。 また、町職員におきましても、一人一人が気をつけて感染をしないように、
感染リスクが高くなる大人数での食事会を避け、外出など外の環境に触れるたびに手を洗い、換気を行うなど基本的な対策をしつつ自分の行動を振り返って、できていない部分があるなら徹底をして
クラスターなどを起こさないようにしていただきたいと要請をしておきたいと思います。 次に、２番目の
財政健全化判断指標についてお尋ねをいたしたいと思います。 この件につきましては、先般の徳島新聞によりますと、県は
地方公共団体財政健全化法に基づき、県内２４の市町村の２０１９年度決算から算定した財政４
指標速報値を発表をしております。財政規模に対する公債費、借金の返済と利払い費の割合を示す
実質公債費比率は小松島市など１４の市町で悪化したようであります。
実質公債費比率が１８％を超え、地方債の発行に知事の許可が必要な
起債許可団体はゼロであったとのことでありました。
実質公債費比率の
市町村平均は、前年度より少し悪化し、改善したのは徳島市など８市町で比率が最も高かったのは鳴門市の１４％、最も低かったのは松茂町のマイナス３．８％だったようであります。将来的な借金の
財政圧迫度を示す将来負担比率は、鳴門市など５市町で悪化をしているようであります。先般の徳島新聞の報道でも、隣の吉野川市におきましても、財政状況を踏まえ、歳入確保や歳出の削減に向けた取組方針を提示をしたようであります。遊休資産の売却や、使われていない市有地を念頭に早期の売却を図り、宅地転用につなげたいと。また、これまで市有施設で未導入だったネーミングライツを軸に広報収入の確保を検討したようであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町におきましても、このコロナの影響で税収減つながっていくように感じられます。それに伴う税収確保、国からの
地方交付税関係について、今後どのような展開になっていくのかをお尋ねを財政課長にいたしたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（
井上裕久君）
武市財政課長。
◎財政課長（武市知己君） お答えいたします。
財政健全化判断指標からは、石井町の財政状況につきましては現在健全な状況となっており、現在のところ、直ちに大幅な財政改革が必要という状況にはないと考えております。しかしながら、遊休資産については早期の売却を図るなど、収入の確保については他の自治体の取組等も参考としながら、常に取り組んでいく必要があると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方税等につきましては減収が見込まれる状況となっております。国においては、
地方公共団体が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源の総額については、令和２年度と同水準を確保する見込みとされております。
地方交付税などの財源措置によって、必要な一般財源は確保されるものと考えております。しかし、
地方交付税の制度上、税収等の２５％分が留保財源とされておりますが、税収の減少により、その部分が減少することによる影響は少なからず発生するものと考えております。なお、
減収見込み等の幅につきましては、例年国の定める
地方財政計画において示されるため、今後も情報を収集し影響を見定めた上で、令和３年度の当初予算の編成に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これは、主に一般会計の赤字割合を示す
実質赤字比率と全会計を対象とした
連結実質赤字比率は、全市町村で赤字額はなかったようであります。市町村の公営企業につきましても、全会計で資金不足はなかったようであります。しかし、一番心配しておるのは財政の健全化であると思います。今年度に入って、
新型コロナに伴う税収の減少、また国からの
地方交付税の減少の心配であります。今後におきましても、財政運営に努めていかれるよう、要請をしておきたいと思います。 次に、３番目の町の住み
心地ランキングについて通告をしてありましたので、これにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。この質問につきましては、徳新での報道がございましたので、お尋ねをいたしたいと思います。 石井町は、四国で住みやすい
町ナンバーワン、
賃貸住宅大手の宅建業者が四国４県で実施した
移住満足度調査、町の住み
心地ランキング２０２０の結果を発表しております。四国で最も住み心地がよい地域に本町である石井町が選ばれております。
行政サービスが充実して、親しみやすい点が評価をされたようであります。藍住町が８位、鳴門市が１０位ということでございます。これは大変名誉なことだと思われます。石井町では
行政サービス、また親しみやすさ、生活の利便性、静かさ、治安の満足度が高かったようであります。本町の移住者の人のコメントでは、役場や郵便局、またスーパーなど
必要最低限の施設に徒歩や自転車で行ける、住宅などが適当に集まり、日常の買物にも困らないとの回答であったようであります。
近所付き合いもよく、家賃、物価などが安い点も魅力に感じている人が多かったようであります。 そこで、お尋ねいたしたいのは、
アンケート調査におきまして、町の行政を担当している代表の職員、参事でございますけれども、日頃から気をつけて職務をしておられることの評価であると思われます。どういった事柄に思いをかけて仕事をしておられるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 また、町のトップである町長からは、公約にもあります住んでよかった、住み続けたくなる
まちづくりにも力を入れられてこられた結果であると思います。今後とも、特に密集をしておられます市街化区域の生活に密着した道路整備も進めていかれるよう、要望をいたしておきます。 また、今後はどのような
まちづくりを考えておられるのかを併せてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） おはようございます。 仁木議員のご質問でございます。感想ということでございますが、新聞は結構活字が太いということで、私のほうも素直な気持ちとしまして、朝新聞を見てびっくりしました。昨日の町長の感想でもあったように、二度見をしたという状況でございますが、記事の内容を読んでみますと、改めてうれしい気持ちとなり、朝から気分よく出勤したのを覚えておるところでございます。 少し調べてみましたが、この調査につきましては、モニター登録された徳島県居住の二十歳以上の男女、
インターネット経由で調査票を配布いたしまして、５５項目の質問に対しまして回答された全体としての地域の評価として平均値を集計し、評価されているようでございました。総合評価といたしまして、親しみやすさ、
交通利便性、
生活利便性、静かさ・治安、イメージ、自然と観光、
行政サービス、物価・家賃手頃の８要素に分けられ、そのうちの４要素で徳島県１位となっており、平均的に四国４県の評価で住み
心地ランキング四国ナンバーワンと位置づけをされていたところでございます。分析によりますと、四国の状況につきましては
県庁所在地周辺の町が上位に選ばれているという評価があるそうです。また、利便性、住環境が両立する場所や合併せず町の特色が大きく残った地域が高評価とされているところでございます。特に、仁木議員の質問にもありますように、今回
行政サービスについては市町、県内で群を抜いて高評価となっております。住民及び来庁者に対する接遇、また子育てしやすい環境整備をはじめ、子供支援、
がん検診無料化、
高齢者外出支援など子供から成人、高齢者に対する各施策が高評価につながったと思っております。町の職員の代表という形でございますが、日頃から挨拶、言葉遣い、身だしなみに気をつけ、来庁された相手の立場に立ち、相手の身になって対応することを心がけております。住民との信頼関係が何より大切と考えておりますので、これからも親切、公正、迅速に職員一同、職務を遂行してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 町の住み
心地ランキング四国１位につきまして、昨日の谷脇議員の冒頭の質問の中でも感想を少ししゃべらせていただきましたが、本当に高知の友人であるとか、大阪の知人からは直接電話でこっちでも流れとったよというふうなことで喜びの電話をいただいたり、あるいは個人的に発信をしておりますＳＮＳにつきましても、いろんな地域の方からおめでとうといったようなメッセージが届きました。四国内だけではなくて、関西のほうでも流れたということで、非常に石井町のＰＲにはなってありがたく思っているところでございます。 今後、どのような
まちづくりを目指していくのかというふうな仁木議員のご質問でございますが、やはり石井町、いわゆる市町村というのは
基礎自治体で、住民の方々の生活に本当に密着をしております。現在、石井町が抱えている課題といたしましては、今広域で取り組んでおりますが、ごみ処理の課題、それから火葬場、これも現在広域でやらないかというふうな形で声かけを行っておりますが、長年の懸案事項である火葬場、それからその他老朽化している各公共施設の更新であったり、あるいは統廃合等々を含め、本当にこれからの時代に必要な
インフラ整備というのもまだまだ残っている状況でございますし、この
インフラ整備を行っていかなければ、住民の方々の生活に密着している以上、もし例えばごみ処理が滞ってしまいますと、住民の方々に非常にご迷惑をおかけすることになる、そうしたことで、住民の方々が住んでいてストレスを感じなく生活ができる環境を整えていくことというのがこれからも求められている
まちづくりではないかというふうに思っております。 一方、ハード面のみならず、先ほども申し上げましたように、住民の方々に物すごく近い役場でありますので、ソフト面としましては住民の方々についてはそんなに大きいことを役場に望んでいるものであるというふうなことは認識をしておりません。むしろ、住民の方々の当たり前にやってほしいこと、小さなことをやってほしい、そうしたことを役場として当たり前のことを真剣に、そして住民の方々の小さなことほど丁寧に役場の事業を行っていくことが大事ではないかというふうに思っております。 朝礼では、プロとアマの違いというふうなことをちょくちょく職員の前で話をさせていただくんですが、プロフェッショナルとアマチュアの違いというのはそれほど大きな差があるのではなくて、本当にちょっとした気遣い、ちょっとした心遣いがこれの積み重ねがプロとアマを分けるんじゃないかというふうな話をさせていただいております。今も住民の方々、日々来庁されて、様々なお悩みやご相談を受けることがありますが、それについては昨日の答弁とも少し重複をしてしまいますが、住民の方々のご意見をしっかりと拝聴して、住民の方々の立場に立って共感をし、それに対してどのようにすれば解決、あるいは解決できないまでも改善することができる方向性を見いだしていく、そういった寄り添った行政というのを心がけていかなければならないと思っております。それらの積み重ねが住民の方々との信頼関係が構築されて、それで
行政サービスの評価につながったり、あるいは住みたい、住み続けたい、そしてまた選ばれる町、石井町の実現に少しずつでも近づいていくものではないかと思っております。一時的な派手さはありませんが、継続して行っていくことで、住民の方々の信頼関係を構築していきながら、しっかりと信頼される役場づくりを、
まちづくりをこれからも目指してまいりたいというふうに思っておりますので、いろいろとご指摘いただくことがあろうかと思いますが、また議員各位からも大所高所からご指導賜ればありがたく思うところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして答弁に代えさせていただきたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ご答弁ありがとうございました。 今までに、このような新聞報道は初めてのように思います。大変名誉な結果であったと思います。我々といたしましても、気持ちのよい響きでありました。今後とも、より一層
行政サービスに努めていただき、安全で安心できる
まちづくりに努めていかれるよう、要望しておきたいと思います。 次に、４番目の農業後継者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これも新聞報道がございました。農林水産省と県が発表した２０２０年度の農業センサスによります県内で農業を主な仕事にしている基幹的農業従事者は１万９，１８６人で、１５年の前回調査より２，９９８人、率にして１３．５％減少したようであります。６５歳以上が７１．８％を占め、一方で４９歳以下は９．７％にとどまっておるということでございます。高齢化と担い手不足の深刻さが浮き彫りなったようであります。農業をやっている人が高齢化している最大の理由は、若者が農業をやりたがらないという点であります。高齢化社会がますます進む中で、農業の後継者がいなくなれば、農業全体が高齢化するのは必然であります。なぜ今の若者は農業をやりたがらないのでしょうかということですが、やはり一番の理由は収入であります。農業という職業の最大のリスクは、収入が安定していないという点のようであります。今の若者は、一昔前の若者と比べ、堅実に安定した道を選ぶタイプがもえています。そういった意味でも、不安定な収入という大きなデメリットがある農業をやりたいと思う若者が減退をしているとのことであります。農業の後継者が見つからないという根本的な問題を解決するためには、農業のデメリットやリスクを消し去ってしまうほどの農業の魅力やメリットを積極的に宣伝をする必要があると思われます。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町におきましても、農業後継者問題ですが、今現在や今後どのような取組をしていかれるのかをお聞きし、また耕作放棄地などの解消に向けての取組についてご答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 農業後継者不足問題の対策の一つといたしまして、農林水産省の事業で新規就農者の育成を目的とする農業次世代人材投資事業があります。これは、次世代を担う農業者となることを志向する４９歳以下の方に対し、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援するもので、就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける対象者に研修期間１年当たり１５０万円、最長２年間の資金を交付し、また次世代を担う農業者になることを目指し、独立自営就農する認定新規就農者に対し、１年当たり１５０万円、最長５年間の資金を交付するものです。 石井町といたしましては、耕作放棄地の解消への取組も含めて、人・農地プランの実質化に取り組んでいるところです。昨年度に、石井町内に農地を所有している方を対象とした
アンケート調査を実施いたしました。今年度は、その
アンケート調査の結果を基に農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保の状況が把握できる地図を作成する予定で現在行っているところです。また、その地図を基に地域で話合いを行い、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成する予定です。地域の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などを踏まえ、５年後、１０年後に誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の問題として捉え、担い手の確保などについて地域で話し合ってプランを作り、実践していくことが地域の人と農地の問題の解決につながるんではないかと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これ、現在農業に従事している方のほとんどが高齢化をしているのが実情であります。若い人が農業に対して魅力がないということであります。これからますます耕作放棄地が増えそうにも思われます。ただいま担当課長のほうから農業後継者あるいは新規就農者に対する支援制度の説明もございました。担当課としても、後継者問題についてご尽力をしてくれているように理解をいたしました。今後とも、この問題につきましてよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、５番目のその他ということで、県道石井引田線拡張工事についてお尋ねをいたしたいと思います。 この事業につきましては、念願でありました役場前から南に向かっての道路整備が進んでおります。現在、名西高校前の県道石井引田線拡幅工事が忙しく進んでいるようであります。今年度の予算で１億６，０００万円を確保し、名西高校周辺の工事に着手をしているようであります。また、工事に併せ、名西高校の校門の現在の幅から２メーター程度広げ、校門周辺の交通安全対策にも取り組まれているようであります。 また一方、県道石井引田線の歩道未整備区間の新設工事につきましても、今年度の予算４，０００万円を確保し、着実に整備を進めているようであります。今後とも、地権者の皆様方のご協力の下、この路線の道路拡幅と歩道未整備区間の解消に向け、継続的な予算確保に努めていただきたいと要望をいたしたいと思います。 そこで、お尋ねいたしたいのは、この施工区間の概要をお聞きいたしたいと思います。施工延長、また幅員、また町の負担割合などをお聞きをいたしたいと思います。また、来年度はどの程度の施工範囲になっているのかも併せてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 役場の前の前面道路につきましては、都市計画道路、石井南島線として現在役場の南側、押しボタン式信号の交差点から南側、延長３３３メートル、幅員１６メートルの区間を２期工区として平成２８年度から整備を進めており、令和２年度は用地取得のほか、名西高校前の約２４０メートル区間の排水溝を実施しているところと聞いております。町の負担割合のほうは、事業費の１０％でございます。令和３年度は、引き続き残りの用地交渉に取り組み、まとまった区間で用地買収が完了次第、工事に着手する予定であると聞いております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 感じるところは、本年度に入りまして家屋の立ち退きであるとか取壊し、拡幅整備など忙しく工事をしているように思います。請負業者の方たちの仕事を見てみますと、かなりの事業費がついたように見受けられました。そこで、課長にお伺いをいたしました。今後におきましても、中学校、高校の通学路にもなっておりますので、県とともに早く歩道も仕上げていただきまして、渋滞緩和できますよう要望をしておきたいと思います。 次に、６番目の最後になりましたが、六条大橋の改修、歩道設置についてということでお伺いをいたしたいと思います。 このことにつきましては、以前は六条大橋で大変渋滞をしていました。通勤通学に支障が出ていまして、このときはまだ平面交差であったためであります。これをどうにかしていくために、今アンダーパスでの方法が一番よいとのことであったと思います。私らが若いときに、朝夕の渋滞をしている状況を県から頼まれて写真を送った思い出がございます。国に対して、予算要望に必要であったのではないかと思います。その後、アンダーパスができたおかげもありまして、交差点での渋滞緩和、解消ができたようであります。当時の六条大橋の完成につきましては、手前に当時の町長の碑もできています。そのいわれも書いてあったと思います。その後、完成から５０年近くが経過して老朽化が進行してるために、平成２６年度から橋脚の耐震化を進めているようであります。今回、六条大橋の関連予算につきましては、今年度当初予算で１億６，０００万円を計上し、さらに県の９月議会の補正予算では１億３，３００万円が追加されたようであります。合わせて、累計で２億９，３００万円を確保したそうであります。また、これまで設計業務を行ってきた歩道の拡幅工事につきましても、１２月に発注する予定で準備を進めているそうであります。新たな歩道は２メーターの幅で、横にせり出す形のようであります。今後は、その耐震化と併せて、橋梁補修と歩道拡張を同時に進めていくそうであります。また、河川工事のため、渇水時しか実施ができないということで、数年かかる見通しのようであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、今後とも事業の着実な進捗を図るため、継続的な予算確保に努めていかれるよう、町長のご所見といったものをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 六条大橋についてでございますが、議員ご質問にありましたように、平成２６年度から橋脚の耐震工事が始まりまして、ようやくめどがつくところまで来ているというふうなことを思っております。 私も近所ですから、六条大橋につきましては小学校のとき、あるいは中学校のときに徒歩遠足等であの歩道を歩いたことがございますし、また上板に買物に行くときには今もなお自転車で本当に狭い歩道を通られている方がいらっしゃって、車を運転してると、本当に危険だなあというふうなことを度々思っておりました。六条大橋架橋から約５０年ということでありますが、昔は渡し船、今も碑というか、六条の渡し船のところが残ってはおりますけれども、本当にこの橋が架かったのも石井、上板両町の関係者あるいは県の関係者の方々の熱意であったものだというふうに思っております。それから時代が流れまして、やはり狭小な歩道の危険性、そしてまた新しい歩道をというふうなことで、今動き出しておりますが、これも歴代の方々の熱意によって、こうした着手にこぎ着けられているというふうなことを認識をしておりますので、今後もこの歩道が完成するまでに当たりましては、議会の議員各位のお力添えはもちろんのこと、上板等々とも連携をして県に対して早期に継続して予算確保をしていただく上で、早期に工事を完成してほしい旨、機会があるたびに要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、議員各位からの後押しも必要になってこようかと思いますので、その際にはお力添えも賜りますようにお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 今回の議会で６点ほど質問をさせていただきました。町長をはじめ、理事者におかれましては、今後につきましてはどうか安全・安心な
まちづくりに努めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の今回の議会の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午前１０時５３分 休憩 午前１１時０７分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。５番大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、火葬場についてお尋ねいたします。 このたび、石井町が板野郡５町と神山町に対して火葬場の広域整備を要請したと新聞に載っておりますが、またこの新聞を見まして、町民の皆さんは今まで火葬場建設をするのか、しないのか半信半疑だったと私は思いますが、ようやく建設に向かっての第一歩を踏み出したと喜んでいる町民の皆さんも多いのではないかと思います。私も議員になってから、毎回一般質問で取り上げてきましたので、建設に向かって進み出したことには町民の皆さんと同じく喜んでいるところであります。 さて、今回の広域整備はどのような話合いなのか、また他町の反応はどのようなものなのか、差し障りのないところがあればお願いします。
○議長（
井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 火葬場のご質問を頂戴しました。 まず、住民の皆さんのご期待にお応え申し上げたいというのが素直なところでございます。神山町及び板野郡５町に対してどのような話合いがされたのかというふうなご質問でございます。話合いの内容は、もうシンプルでございまして、以前去年にもお邪魔してこれから近々２０年後ぐらいの火葬需要の動向については共通理解をお願いしますというところで、これは前回、前々回ですか、お話ししたとおりで、２０２０年、２０４０年前後にピークを迎えて、その後すとんと下がるわけではなくて、だらだらと下がっていくというふうな需要見込みということで、これは新しい火葬場がぜひともこのエリアで必要なんじゃないかというようなところ、ここは共通理解をいただいたところというふうに考えております。その上で、何とかその需要を処理できるような施設が必要だというところで、ぜひとも申し上げましたように、いつも申し上げておりますが、定住自立圏の範囲内で名西郡、それから板野郡で公立の火葬場施設がございませんので、その中で何とか整備ができないかというところで石井町は考えておりますと、その中でもしそういうところ、今の火葬の現状も踏まえながら一緒に火葬施設を作れることを考えませんかという、そういう投げかけを行ったところでございます。それから、感触でございますが、ここのところは何ともお答えのしようがございません。石井町は今までこういうふうな議論がずっと重ねられてきまして、議員ご指摘のように火葬場が必要なんじゃないかというふうな機運というのはある程度は高まっておりますし、そういう機運も持続しておると思いますが、他の６町に関しましては、そこまで議論が盛り上がってるかどうかというところから含めまして、新しい火葬場が要るのかどうなのか、そのあたりから各町で背景を踏まえながらご議論をされることだろうと思いますので、軽々にここであそこは来るだろう、ここは来ないだろうという話は、これはもう不謹慎な話だと思いますので、町長が最初町政概要で申し上げましたとおり、お返事を待ちたいというふうに素直にシンプルに考えてるところでございます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、副町長がおっしゃるように、これからが話の本当の第一歩、これからなかなか大変な事業だと思います。火葬場建設は、私も前から言ってますように、やはり広域で取り組むものだと思います。建設に向かってはかなりの数多くのハードル、時間をかけて乗り越えていかなければならないと思いますが、今後副町長においてはこれから建設実現に向かって大変ご苦労をされると思いますが、多くの町民の皆さんの長年の思いがありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、順次差し障りのない報告等はぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。火葬場建設には、多くの皆さんのご理解をいただかなければなりません。町長は、前の答弁で火葬場建設に当たり、そのときが来れば信念を持ってリーダーシップを取り、取り組んでいくとおっしゃっておりましたが、私は今がそのときだと思います。火葬場建設には、他を見てもより慎重に事を運ばなければならず、年数もかかりますが、ぜひ町民の皆さんのためにぶれずに信念を持って取り組んでいただきたいと私は思っております。町長として、現段階でのお考えはどのようなものなのでしょうか、お願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 火葬場建設につきましては、歴代町長をはじめ、私も公約に掲げている事業でございます。このたび、広域で整備を行わないかというふうなことを板野郡内、それから名西郡内に声かけをさせていただきました。つきましては、どのような形で進んでいくのか、今はまだ少し状況が確定はしていないところではございますが、しっかりと信念を持って取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 続きまして、大型トラクターの免許についてお尋ねいたします。 大型トラクターが公道を走るためには、新しく免許が必要となっておりますが、町内の農家の皆さんは免許取得に対して苦労されているのが実情ではないかと思います。免許取得には、県による大型トラクター限定の試験と自動車学校での大型特殊による試験とがあるようです。費用は県の試験では約１万円、自動車学校での試験では民間でもありますので約９万円となり、かなりの差があるようです。また、これははっきりしたのではないんですが、人から聞いた話ですが、雇用保険に入ってる人は自動車学校では２割引きとの話も聞きますが、これははっきりと確認してはおりません。県の試験は年に２回程度、１回の定員は２５名だそうです。町内の人が申し込んでも、なかなか受けてもらえない。大規模農家等が優先のところもあるようです。自動車学校におきましても、今受講者が多く、かなりの日数がかかるようです。このように、免許取得には日数がかかり、費用についてもかなりの差があり、農家の人たちにとっては負担増となっております。町内の農業育成を図るなら、大型トラクター免許取得について何からの補助があってもよいのではと農家の人たちのご意見もあります。その点については、町として何らかの対応は考えていますでしょうか。また、今後検討する予定なのか、また検討がなければぜひ検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 ロータリーやハロー、ブロードキャスター等の作業機を装着したトラクターについて、公道を走ることが認められるようになりました。これは、国土交通省が農耕トラクターに関わる法令の運用を見直し、道路運送車両の保安基準が緩和されたことによるものです。この規制緩和の中で、逆に厳しく運用されることとなり、幅１．７メーターを超えるなどの場合は大型特殊免許が必要となります。徳島県農業大学校では、農耕用限定の大型特殊免許を取得するための実習などを行う農業機械安全使用者養成講座を開講しています。通常は、先ほど議員おっしゃったように夏と秋の２クラス、定員各２５名で５０名の講座で対応しておりますけれども、昨年度からは申込者がかなり増えたため、今年度は３クラス、定員各３０名と、阿南での出張講座２０名の合計１１０名で対応されているとのことです。ただ、議員おっしゃるように、まだまだ定員をかなり上回る申込みがある状況で、認定農業者等が優先対象となるとのことです。なお、来年度も同規模での対応を予定しているとのことです。農業大学校以外での大型特殊免許については、県内においては鳴門、北島、阿北、阿波、脇町の５つの自動車教習所で講習を受けることができます。農耕用限定ではなく、料金は農大の講義実習と比べ高めですけれども、所要日数は農大の８日間に対して、教習所は３日間です。免許取得の合格率も教習所がいいようですけれども、現在は教習所も申込みが多い状況と聞いております。自動車教習所の中には、農協の証明書の添付で割引をするといったキャンペーンを以前は行っていたところもあるようですけれども、現在は実施していないと聞いております。石井町といたしましては、免許の取得に対する補助等は現在のところは考えておりませんが、走行時、作業時のトラクターの乗車については農作業安全確保のため、事故防止に努めていただきたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） なかなか今の時点では補助等については考えてないということですが、これは高齢化が進んでおる中、なかなか免許を取るというのは大変なことだと思います。町としましても、多少なりとも補助をしていただければ農家の人も大いに助かるんではないかと思います。これに関連しまして、今年町から１反５万円の補助が出ると話があったようですが、今どのような状態になっているのでしょうか。農家の人によっては、申込みをしたが、途中でやまったと、その後分からないというようなご意見もあります。また、この５万円の補助は国から出ていると思いますが、町としても多少なりとも出すだろうと思います。その点、そういうのをトラクターの補助等に回していただけたらとのご意見もありますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 反５万円の補助というところで、農林水産省の
新型コロナ対応の支援策であります高収益作物次期作支援交付金についてのことだと思いますけれども、この支援金については７月より石井町では申請受付を行っておりましたけれども、１０月に国から運用の見直しがなされ、昨年と対比して減収となっていることが要件の一つに加わりました。このことで、交付対象外となった生産者の方もおいでるという状況です。ただ、石井町単独として現在補助というところは予定していませんが、今後状況次第で、例えば国のコロナ対応の地方創生交付金等がされる場合については、検討の一つとしたいと考えます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 検討の余地が出てくれば、ぜひ検討していただいて、農家の人のためにも頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、耕作放棄地についてお尋ねします。 石井町におきましても、今先ほど言いましたように、農家の育成には力を入れておりますが、農家においてはますます高齢化が進み、担い手がないのが実情ではないでしょうか。今、耕作放棄地は石井町だけでなく、空き家と同じく人口の減少、高齢化が進む中、草ぼうぼうの土地が以前と比べてはるかに多く見かけます。今後、５年、１０年先にはもっと増えるものと考えます。町としては、そういった放棄地の把握をしっかりとして、管理指導を行っていただきたいと思いますが、先ほどの仁木議員の質問で、そういう把握等を行っているというようにお聞きしましたので、ぜひそれを生かしていただきまして、管理指導等を行っていただきたいと思います。 放棄地の一番の問題点は、私の考えるには多くの人たちがその土地をどうすればよいのか悩んでいる点ではないかと思います。農家の皆さんは高齢化、また後継ぎがなく、代々守ってきた土地が耕作できなくなり、仕方なく売りたくても売れない、たとえ売ったとしても、俗に言います二束三文のように聞きます。草刈り等なども大変なようですし、特に税金を毎年多く払わなくてはならない、そういったいろんな点で負担増となっているようです。中には、町に無料で引き取ってもらいたいとのご意見もお聞きします。耕作もできない、売るに売れない、売ったとしても安い値段、税金だけは払わなくてはならないといった現状を町としてはどのように捉えているのでしょうか、お答えください。
○議長（
井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 農地は農地として利用していただくことが一番であると考えておりますけれども、耕作放棄地について隣接地などから苦情が寄せられた場合においては、農業委員会と連名で通知の送付や訪問による農地の適正管理のお願いの対応を行っております。また、施策としましては、そのうちの一つとしましては、仁木議員へ答弁いたしましたように、人・農地プランの実質化が未来の設計図となり、人と農地の問題解決につながればと考えています。あとそのほか、農地中間管理機構による分散した農地を集約、集積して、担い手ごとにまとまった規模の農地を利用できるようにすることで、耕作放棄地の解消の加速化が図れるのではないかと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） こういった耕作放棄地は、今後ますます増える中、町としても空き家対策と同じく、今後しっかりとした対策が必要でないかと思います。その点について、放棄地に対しての空き家対策と同じような相談窓口等を設けてはどうかと思いますが、その点はどうでしょうか、設けているのでしょうか、お答えください。
○議長（
井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） 農業委員会のほうでは、農地パトロール等を年間計画によって行っております。今後も、農業委員会と産業経済課、連携を図って対応してまいりたいと考えます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 町としても、放棄地、農家の人が大変困っている点が多々あると思いますので、ぜひそういうのに応えれるような対策を取っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、中学校のクラブ活動についてお尋ねします。 まず最近、石井町体育協会から石井町スポーツ協会に変更した経緯についてお尋ねします。
○議長（
井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 体育協会からスポーツ協会へ名称変更した、その理由はということですが、平成３０年４月に日本体育協会が自身活動内容等から教育的意味合いの強いイメージの体育から健康維持のためのスポーツ等と身体活動の概念を広く包括的に含むスポーツへ名称変更を行いました。また、令和５年の７８回大会より、国民体育大会の名称も国民スポーツ大会へ変更される予定です。また、毎年１０月の第２月曜日であった体育の日も令和２年よりスポーツの日へと変更されております。そういった流れの下、徳島県体育協会が本年度４月１日付で徳島県スポーツ協会へ名前を変更しました。それを受けまして、町体育協会としましても、その趣旨に沿って体育協会からスポーツ協会へと名称変更したものであります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） それでは、このたび文科省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革ということで、通知しておりますが、どういった内容なのでしょうか。また、その中で持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であるとありますが、分かればこの持続可能な部活動というのはどういう部活動を示しているのでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 まず、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要を申し上げます。 文部科学省では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、部活動ガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しております。他方、学校の働き方改革は喫緊の課題でありまして、部活動を学校単位から地域単位への取組とする、そういうことが指摘されております。今回はその第一歩として、学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、学校と地域が共同、融合した部活動の実現方策等が明示されておるところでございます。部活動を巡る様々な関係者がそれぞれの立場で協力しながら、段階を踏んで着実に実施することにより、部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るものであります。 それと、申し訳ありませんが、可能な部活動というのがちょっと私も今は分からなかったので、可能な部活動というのはどういうのかもう一度お願いできたらと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 文科省からの通知の中で、大まかなところはほういう点でありますが、細かく見てみますと、部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動である。また、体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、多様な生徒が活躍できる場である。また一方、教師については献身的な勤務により、長時間勤務の要因であり、指導経験がない教師には多大な負担となっており、教師の負担軽減を実現できる内容とする必要があるとあります。そういったことを踏まえて、令和５年度以降、
休日の部活動の段階的地域移行を図るとあります。その中において、地域移行におきまして、地域部活動の運営主体は総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体が担うとありますが、地域団体の責任の下で地域部活動の管理運営が行われる中、地域部活動において事故が発生した場合、地域部活動の運営主体や大会主催者が責任を負うとありますが、この点についてはどういうことでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 今、議員もおっしゃられましたが、地域団体に担ってもらう場合、生徒の安全の確保とか指導者への謝金の管理など、そういう運営、それからまた生徒がけがをした場合には救護や保護者、学校、
教育委員会等への連絡など、そういった役割分担を明確にしていかなければならない、そういった責任が出てくると思います。そういったことに対して、生徒、保護者等の理解を得ることも必要だと思いますし、そこは申し訳ないんですが、地域団体の方にもご理解をお願いしなければならないものと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） また、その中で
休日の部活動は教師ではなく、地域人材が担うものである。
休日の指導を希望する教師は、兼職兼業の許可を得て労働時間管理や割増し賃金の支払いを整理するとありますが、この点につきましてはどうでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 まだそこまで具体的なことは、すいません、まだ方策がないのが現状であります。先ほど議員も申しましたように、部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立っております。また一方で、指導経験のない教師にとっては多大な負担であり、またそれが生徒にとって望ましい指導を受けられない状況というようなことも考えられます。この学校の働き方改革を踏まえた部活動改革は、令和５年度以降、段階的に地域移行が図られます。そのために、今後も準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、課長がおっしゃったように令和５年からの段階的な政策ということですが、それは分かるんですが、そういった中で部活動は地域部活動の費用負担は生徒の活動機会の保障の観点や受益者負担の観点から、保護者が負担するとあります。これ私が思うには、義務教育でもあり、子供の義務教育においては国が学校教育の一環として捉えており、義務教育であるので、その費用負担といいますか、部活動を地域に振って、その分は全部保護者等が面倒見るというのは義務教育においては納得いかない点がありますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 先ほどの責任の上に、今回地域団体等による負担も生じるということであります。部活動の費用負担については、生徒の活動機会の保障の観点や受益者負担の観点から、議員がおっしゃられたとおりなんですが、保護者が負担することや地方自治体が減免措置等を講ずることが適切であると言われております。これまで、両者による負担等が行われていない実態や、
休日に教師が部活動に従事する場合における現行の特殊勤務手当を考慮しつつ、国による支援方策も検討されるようであります。これに対しては、町からも国の支援を要望していくとともに、町としてもでき得る施策はないか、検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 令和５年から、これを段階的に実施するに当たりまして、今言いましたようないろんな問題点が私はあると思います。これは、これからの取組の中で国との話合いで順次変えていただけたらと思います。全体の取組の中で、国、自治体、学校の意識改革はある程度分かります。それが悪いとは言いませんが、それ以外に今の段階では地域や地域人材への対応、取組などがあまりはっきり分かりませんし、また一番考えなければいけない生徒への対応が部活動改革ばかりが見えて、現段階ではあまり見えていませんが、その点について教育長、どうお考えでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 部活動は、生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態にあるとは言えません。これまで、中学校の部活動の指導には教員が当たってきましたが、様々な問題点が指摘されてきました。例えば、部活動に熱心なあまり、本務の教材研究や教科指導がおろそかになってしまわないかとか、土日返上の超過勤務による教員の慢性的な多忙感と疲労感が募っているなどということです。また、指導経験のない教師には多大な負担となっているとの声もあります。 今回、部活動改革は全てを学校の教師が担うのではなく、生徒への指導などに意欲を有する地域人材の協力の下で、生徒にとって望ましいスポーツ、文化活動を地域が支えていくということです。そして、議員ご指摘のように様々な課題はあります。しかし、これから各地域で実践研究を行いながら、段階的に着実な取組を進めることが重要だと考えます。具体的には、技術指導力のある指導員の確保の問題、勤務形態や勤務時間の割り振りの問題、先ほどもご指摘がありました費用負担と国による支援、部活動指導における教育上の配慮の問題などです。令和５年度以降、
休日の部活動の段階的な地域移行を図るまでに拠点校の実践研究を参考にしながら、準備を進めていきたいと考えております。ご協力、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 私も地域でスポーツ活動に長年携わっている観点から見まして、この令和５年度から始まる改革、国としてはドイツ等などで行っていますように総合型のスポーツクラブを目指しているのではないかとは思いますが、今の日本の事情を考えますと、なかなかそういったことはすぐにはできるものではないと考えます。単に地域に振ればいいと、こういう受皿というのはとてもではないですが、地域で今のところ確保できる見通しは考えられません。都会と田舎の差もありますし、今教育長がおっしゃったみたいに令和５年から段階的にいろんなことを考えながら問題意識を持って、石井町としても町でできることはしっかりと子供たち、地域のために考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。そうしなければ、やはり子供たち、地域にとってはなかなかプラスにならず、マイナスの面が多々出てくるようにも思いますので、ぜひそういうことを意識を持って働き方改革、部活動改革に町としても取り組んでいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上裕久君） １１番有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 議長の指名をいただきましたので、一般質問の通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、１点目といたしまして、経済問題でございますけれども、今コロナで大変な１年が終わろうとしておりますけれども、１年で終わるのかと思っておりましたけれども、なかなか来年に向けても厳しいコロナの環境がまだまだ厳しくなっております。 そこで、国もＧｏ Ｔｏ トラベルでどなんぞ経済を上向きにしようと思って努力していただきましたけれども、第３波のコロナの非情な急増によりまして重症者も全国で増えつつあります。そこで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルも今月の２８日から来年の１１日まで一時ストップをするということで、観光業界につきましては非常に大きな打撃を与えております。石井町におきましては、観光業というのがあまり盛んでもないのでございますけれども、経済的には商業のほうで飲食店等いろんな方面におきまして大変な影響が出ております。全国でも、飲食業につきましては非常に多くの店が閉店を余儀なくされる状況でございます。 そこで、国の飲食業をはじめ、いろんな商業に対しての、石井町もふじっこちゃんの商品券等もついて頑張っておられますけれども、国の商業関係につきまして対策、どのようなものがあるか、石井町もどのように一軒でも閉店をしないという方向で頑張っておられますけれども、
産業経済課長からどのように対策をしておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の商工業者に対する支援策ということでお答えをさせていただこうと思います。 商工業者に対する国の支援策としましては、６月議会でも答弁をいたしました
感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金が支給される持続化給付金ですが、今年１２月までに売上げが５０％以上減少した月がある事業者が対象となります。給付額の上限は、中堅中小企業、小規模事業者の方が２００万円、フリーランスを含む個人事業者の方が１００万円で、申請期限は令和３年１月１５日となっております。 次に、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代、家賃の負担を軽減する給付金が支給される家賃支援給付金があります。支援対象者は、５月から１２月の間にいずれか１か月の売上げが前年の同じ月と比較して５０％以上減少している、または連続する３か月の売上げの合計が前年の同じ期間の合計と比較して３０％以上減少している方で、給付額の上限は中堅中小企業、小規模事業者の方が６００万円、フリーランスを含む個人事業者の方が３００万円で、申請期限は令和３年１月１５日となっております。 また、資金繰り支援では保証料実質０円、当初３年間実質無利子無担保、据置期間５年といったものもあり、あと徳島県の支援策としまして、
新型コロナウイルス感染症対応資金の利用で、売上高の減少等の一定の条件を満たす場合、最大１００万円が支給される徳島県
新型コロナ対応企業応援給付金を利用することが可能です。 石井町の支援策といたしましては、申請期間は終了となっておりますけれども、対象となる業種の事業者の方に支援金を給付する１次、２次事業者営業持続支援事業やセーフティーネット保証等の認定を受け、融資を受けた給付要件を満たす事業者の方に支援金を給付する石井町融資利用者支援事業となります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 国も県も町もいろいろな対策を取られております。しかしながら、特に目立って今厳しいのが飲食業というのも、コロナが石井町も最初は５人ほど出ましたけれども、町民の努力、そして町のいろいろな指導によりまして、今のところ石井町も抑えております。しかしながら、やはり一番は人の集まるところへ出かけてもしももらったらということで、飲食につきましても前ほど出かける回数が減っておりますし、かなりの打撃を受けておられるのではないかと思います。そこで、今のような事業がたくさんございますけれども、できるだけ多くの皆様方にこの事業を受けていただいて、石井町から脱落者といいますか、閉業に陥らないように今後とも努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 また、農業につきましても、先ほど大西議員、また仁木議員からも質問がございましたけれども、コロナだけではないんですけれども、農業にも大きな打撃を今コロナが与えております。といいますのも、作物を作ってもコロナで飲食業等が非常に厳しいから、売上げが厳しくなっております。秋に品物がなくて、野菜の高騰というのがございました。しかしながら、あれは高冷地野菜とか、そういうところでなかったら作れない特殊な野菜という野菜が一番ない時期でございましたので、高値がありましたけれども、石井町の農家にいたしましては、９月、１０月の大雨によりまして、ほうれん草とか小松菜とかまき付けをいたしましても、雨につかってまき直しをしたり、それが大きな打撃を与えております。大根、キャベツ、白菜にいたしましても、大体出荷を１箱するのに７００円程度の経費がかかるのに５００円とか６００円という市場の市況でございます。そうなりますと、出しても赤字になります。ほうれん草等は調整基金等がありまして、多少なりとも補助がございますけれども、ほかの野菜につきましては全然ございません。そこで、国も高収益作物の次期作に支援をするということで、先ほど大西議員の質問に交付金が出るということで説明がありましたけれども、そのことについてどういうふうな経緯で行ったのか、また石井町でどれぐらいの対象者があったのか、また先ほども言いましたように、途中で制度が反に５万円頂けるという制度でございましたけれども、非常に多くの参加者といいますか、ありましたので、昨年度と今年度の収支の差額について補助をするという方向に国の方向が変わりました。 そこで、石井町でこの制度につきまして、どのような対策を取られたのか、
産業経済課長からお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 高収益作物次期作の運用ですけれども、石井町では７月から申請の受付をしておりました。１０月になりまして、農林水産省のほうから見直しがされました。議員おっしゃったように、昨年度の時期と比べて減収してる分についてが対象になるというところでありましたので、石井町としましては１３０人程度、当時申請をいただいとったんですけれども、それぞれの方に通知、また電話で変更になったことをお伝えし、現在昨日ですが、一応１２月１５日を申請の締切りとして対応を行ってるところです。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。有持益生君。
◆１１番（有持益生君） 課長より、高収益作物の次期作支援交付金につきましては、石井町で１３０件の申込みがあったということですけれども、何人かは取り消したということでございます。私も出しましたけれども、もう辞退しますということで辞退しておったんですけれども、農林省のほうから辞退した人には農機具を１０月までに買っていたら、農機具について何割か補助をしますという通達がありまして、それで領収書とか納入書とか出せば幾らかの補助金を頂けるということで、それを申請させていただきました。 先ほど１３０件ということでございますけれども、野菜農家が石井町では１３０軒ということはないと思いますけれども、小規模な方については申請等ができていないんではないかと思います。しかしながら、もう締切りをしておりますので、これについてはしょうがないと思います。 先ほども言いましたように、非常に農業は厳しいのは、特に今年度は台風がなかったからお米がようけ取れてコロナで売れないということで、米も売れんのにどうしょうかということで、値を下げるということで、今回お米、あきさかりであれば１等で６，８００円、２等で６，５００円、３等であれば５，７００円、そして等外であれば５，０００円です。そうなりますと、今回阿南とかあっちのほうの早い早期米については青米等が高温障害で死米が出たということで、３等か４等ということで、きれいな米なのにそういう価格が表示されました。私も今年の米はきれいなあと思っとったんですけれども、青米にちょっと白く濁っとるんで死米が入っとるということで、明細書を見たら３等にされておりました。そういうふうな状況で、米についても今年は大変厳しかったので、農家の人も苦慮をしております。そして、機械を買うというても、もうけがないので買えません。しかしながら、国も多少の補助はしていただけますけれども、先ほどもありましたように、若い人に新規就農者ということで１５０万円、５年間出しておりますけれども、石井町で３０人近く申請をして新規に始められましたけれども、もう半分以上、５年をたつと辞めております。といいますのも、野菜をしても、先ほど言いましたように非常に不安定であると。そして、近代化資金等を借って機械を買っても、その機械の償却ができないというのが現状です。ですから、もう辞めざるを得ないと、これが農業の今の現況でございます。ですから、高齢化になりまして、機械を買って農業を続けようと思っても、機械を買うだけの農家に今余力がないわけです。ですから、どんどんどんどんと廃業しております。ですから、そういうことで農地の荒廃地が今進んでおります。これも先ほどもあったように、荒廃地でもう農業を辞めるから売りたいといいましても、今農地は二束三文で太陽光をするときに当初は１００万円で買いますということで、最初のうちは１００万円ぐらいで農地が売れました。しかし、だんだんと値が下がりまして、１０アール当たり３０万円しか売れないと。そうなって、１種農地につきましてはもう農家しか買えませんので、買手が土地を買うてまでも農業できないということで買う人もいない。そうなりますと、値がどんどんどんどん下がって、今反当１０万円でも売れんような農地ができてきております。これも石井町は住みよい町四国一ということでございますので、ますます人口も増えていくように努力をしておりますけれども、しかしながら農地がセイタカアワダチソウでないけれども、もうススキの生えた原っぱばっかしが石井町に増えてもどうしようもないような現況でございます。そこで、将来的に１種農地の線引きですけれども、これをどうにかしなくては石井町が成り立たっていかないような状況になりつつあると私も農業をしておって痛感に思っております。そこで、将来若い人にどんどんと農業をしていただきたいんですけれども、今の現況では新しい若い人に農業を勧める自体が難しいんではないかと思っております。そこで、将来農地の問題について、大変難しいんですけれども、町長から今後石井町をどのようにしていくか、ご所見をお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 農地後継者がなかなかいらっしゃらないということで、耕作放棄地が増えてきているというふうな現状を今議員のご質問の中でございました。これから、線引き、東部都市計画の区域の話だろうと思いますが、これ数年前にいわゆる逆線引きができないかというふうなことで、市街化区域と、それから市街化調整区域の方々にもアンケートを取りました。この東部都市計画区域の中で、市街化区域の総量が決まっておりまして、新たに石井町が市街化区域を設定しようとすると、今ある市街化区域を減らさなければならないというふうな話がございまして、市街化区域の農地をお持ちの方々にアンケートを取ったんですけれども、やはり今まで高い資産としての税金を払ってきている中で、今調整区域にしてしまいますと、その財産価値が全くなくなってしまうじゃないかというふうなことで、逆線引きというのは非常に難しい状況になっております。 また加えて、これもなかなか東部都市計画区域から脱退するというのもかなり難しい話ではありますけれども、例えば脱退をして無線区域等々になりますと、相対的に調整区域であれば今田畑については税金のほうが安く納められておりますが、資産価値が低い一方、税金が低く抑えられておりますけれども、もし市街化区域並みの農地というふうになりますと、今度はその農地に対して資産価値は上がるけれども、税金が高くなってしまうと、そういうふうな現象が起こってきてしまいます。ですので、特に調整区域と呼ばれているところは農業が盛んな地域、浦庄、高川原、藍畑と言われるような農業が盛んな地域でございますので、やはり石井町の基幹産業は農業でございますので、その農業の振興というのも図っていかなければならないものだと思っております。 一方で、道がついてない農地、例えばお貸しをしたい、農地中間管理機構等を通じて管理ができなくなったから借手を探したいというふうな話があったとしても、条件のよいところから、農地に道がつながっているところとか、議員十分ご承知のように、そういうところについては借手もすぐ見つかる場合もございますけれども、道がなかなかない、耕作するのに不便なような土地については議員のご質問の中であったように、なかなか方向性というのが見いだせないような状況でございます。この農業の振興というのは非常に難しい話でありまして、天候にも左右されますし、あるいは市場にも左右される話でもございますが、根本的に後継者を生んでいくためにはもうかる農業でなければならないというふうに思ってます。石井町でも、ブランド化の推進ということで、藤野菜、この間農業新聞にも掲載をされておりましたけれども、ブランド価値を高めていくこと、それによって石井町の野菜というのは本当においしいものばかりですので、今年度はコロナの影響で首都圏あるいは中京圏には行けませんでしたけれども、またコロナが落ち着いて石井町の野菜をＰＲしていくことで、石井町のブランド化の向上に努めていって、それが収益につながるようにやっていきたいというふうに思っております。当然、農協等々との連携も必要かと思いますので、また農協さんともお力を合わせながら、石井町の農業が昔のように盛んになっていけるように努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 確かに町長の言われるとおりでございます。しかしながら、だんだんと石井町も農業問題を切実に考えていかなくてはいけない時代が来ておるということはもう確かでございますので、今後とも今農業をしておる方を助けていただいて、石井町の農業の発展を町を挙げて支援していただきますようにお願いをいたしまして、この件につきましては置きたいと思います。 次に、教育について質問をさせていただきます。 コロナがはやって、子供たちも先生も気をつけて、私も孫がおるんですけれども、孫の様子を見ておりますと、手洗い、うがい、そしてマスクもきちんとして朝は体温をはかって学校の先生の言いつけのとおり、友達とも遊ばんと家でずっとじっとしておるというのが現況でございます。見かねて、土日には親が公園に連れていったり、釣りに連れていったりはしておるようでございますけれども、子供たちもじっとコロナに感染しないようにと先生の指導に沿って従順にコロナが蔓延しないように努力しておるというのが現況でございます。 そこで、小学校、中学校においてコロナ時期における子供たちの生活、そして子供たちもかなりストレスも長い期間でございますので、たまってきて不登校になったり、いじめ問題が出たり、全国的にも問題が多発しておるようでございます。そこで、石井町の
教育委員会として、このコロナ時期が収まるんではないかと思っておりましたけれども、３次が蔓延してきておりますし、まだこれ長期にわたって対応していかなくてはいけないと思います。そこで、
教育委員会として、コロナ時期における対応をどのようにしておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 不登校児童・生徒への支援についてということで答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に伴う長期の休業や
新型コロナウイルス感染症の第３波による
感染拡大に伴って、例年以上に児童・生徒が不安や悩み、ストレスを抱えている状況があります。不登校児童・生徒への支援については、児童・生徒の学習状況に応じた指導、配慮を実施する必要があると考えています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制を充実するなど、個々の不登校児や生徒の状況に応じた必要な支援を推進する必要があります。本町においても、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細やかな健康観察を行い、児童・生徒の状況を把握し、スクールカウンセラーなどによる支援を行い、心の問題に対応しているような状況です。以上です。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。 先生もストレスがたまるんではないかと思うぐらい、本当に大変な時期でございます。スクールカウンセラーの先生も、子供たちを一人一人見て、子供たちの状況を見て指導していただいておると思いますけれども、大変な時期で本当に大変だと思います。そこで、なお一層子供たちの教育に対して大変なのは分かりますけれども、ご努力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、もう１２月の師走を迎えて、来年度高校受験を控えるわけでございます。コロナ時期において、大変な時期に受験を迎えるわけでございますけれども、受験をされる生徒たちに対してどのような配慮をなさっていただいておるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第３波による
感染拡大が懸念される中、本町においてもいつ感染が起きてもおかしくない状況です。そこで、県立中学校や県立高校入試に向け、継続した新しい生活様式の徹底を行うことにより、感染予防に努め、児童・生徒が安心して受験できる体制を整えます。 また、令和３年度徳島県公立高等学校入学者選抜における
新型コロナウイルス感染症への対応については、次のようになっています。
新型コロナウイルスに感染し、または感染が疑われる者への対応については、受験機会を確保するとともに募集定員を弾力的に取り扱うこととし、一般選抜については追検査、追面接を実施することが決定しています。以上です。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。
インフルエンザも出るかも分かりませんし、コロナがいつ出るかも分かりません。このような時期に、不安を抱えながら受験をする生徒さんにつきましては、できるだけ配慮をしていただいて、韓国なんかだったら受験は大変なことで警察がパトカーで送ったり、みんなができるようにして、もしコロナにかかったらほかの受験会場で別に試験をするというふうなことまで対処しております。日本においては、そこまではなかなか難しいとは思いますけれども、一生に一つの関門でございますので、できるだけ石井町の子供たちが受験に失敗しないように先生方のご支援をお願いしたいと思います。 最後に、町長に１問お願いしたいと思います。 といいますのも、石井町は四国一住みよい町ということで、非常にありがたいことでございますけれども、一つ難題としましては、総選区で石井町がないということが一番のネックではないかと思います。いっとき、石井町もどなんぞ総選区にならないかということで、
教育委員会も町長も努力していただきましたけれども、今現在どのような状況であるのか、先々どのようになっていくのか、町長のご所見をお願いしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 学区制の問題についてご質問をいただきました。ちょっと今手元に資料を持ってないので、うろ覚えではございますが、２年連続で要件が緩和されたところでございます。また、城東高校につきましては、これは全県募集に変わりまして、学区外からの流入率が当初８％から１０％、１０％から１２％まで上がることとなっており、当時数年前に町議会の議決をいただいて、県
教育委員会のほう、それから県知事のほうに要望を行いましたけれども、その成果が一定程度表れてきたのではないかというふうに感じているところでございます。しかしながら、やはり学区外からのいわゆる総選校といわれるところ、ここにつきましては流入率につきまして、依然緩和されたといえども厳しい高い壁というふうになっております。学区内の生徒さんと、それから石井町みたいな学区外から進学する生徒さんにつきましては、入試の合格点数に非常に開きがあるような状況でございまして、これにつきましては選択肢を増やすためにも学区制については石井町の立場として依然撤廃を申し出ていきたいというふうに感じているところでございます。 また、全国でも学区制の撤廃というのは、約半数以上の県で学区制が撤廃をされておりまして、徳島県でも制度導入以来、もう半世紀近くたっておりますので、時代に見合ったような形で学区制の撤廃については今後も粘り強く県のほうに対して、あるいは県教委に対して要望を行っていきたいというふうに考えております。これは、住居を選ぶときにもなりますが、石井町も人口増加、人口維持をずっと政策的に進めていく必要があろうかと思っておりますが、子供たちの進学、これは家を選択するときに非常に大きな一つの要因になろうかというふうに思っております。石井町は、徳島市のベッドタウンとして現在も今なお発展を続ける町でありますし、立地的にも恵まれている非常にポテンシャルの高い町だと思っております。ですので、この学区制の撤廃というのも撤廃することができれば、また一つの契機となって石井町の人口が盛り返していくのではないかというふうな期待も持っておりますし、また子供たちにとっては本当に生まれた場所によって、住んでいる地域によって不公平感が生まれるということは、これはいけないと。教育はあくまで平等、公平ではなくて教育については平等であるべきだというふうなものを思っておりますので、しっかりと町
教育委員会あるいは議会の皆様方、そして住民の方々の後押しをいただきながら、町
教育委員会と連携をして県教委、県のほうに要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 有持益生君。
◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。
教育委員会も町長も、学生についてはずっと努力していただいてることは、もうよく分かっております。なかなか一旦決まったことを変えていくということは、非常に難しいのはもうよく分かっておりますけれども、
教育委員会も町長も、石井町は住みよい四国一の町でございますので、これがずっと続きますように、学生につきましてもなお一層のご努力をお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） １２番山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 議長の指名により、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、気候非常事態についてお伺いいたします。 今、世界中で記録的な高温や台風などの巨大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻な干ばつなど気候変動の影響による被災者や犠牲になられた方も増大しております。また、近年は猛烈な暑さが日本の各地を襲い、熱中症の疑いで救急搬送される人が増えております。さらに、今年は
新型コロナウイルス感染症が拡大するというこれまでと異なる状況になっております。これから寒くなる時期は、感染症と風邪の双方に対し、厳重に警戒をするとともに、万全の備えの努力と工夫は欠かせません。命の危険にさらす温暖化から国民を守るため、国や自治体が様々な分野で取組を進めることが重要だと考えております。このような危険な状況に気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えております。本町において、気候非常事態宣言を行う必要があるかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） 地球温暖化の進行は、地球規模での気候変動を引き起こしておりまして、国内においてもこれまで経験しなかった猛暑や大型台風、局地的な大雨などが発生するようになっておりますので、本町におきましても地球温暖化については大変危惧をしておるところでございます。 ご質問の気候非常事態宣言につきましては、近隣市町村の動向等も見極めながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 国内では、気候非常事態宣言を行っている自治体は２県２５自治体でございます。国でも、気候非常事態宣言は脱炭素社会の実現に向け、実践していくことを確認しております。本町においても、気候変動防止の取組を優先して町民の方に緊急課題として呼びかけていただきたいと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、地球温暖化が進む中、町はどのような認識をされているのかをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 本町におきましても、地球温暖化については深刻な問題として捉えておりますので、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、本町の地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、これによりまして本町に施設及び事務事業によります二酸化炭素の排出削減に努めておるところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 今起きている気象危機は、人類起源の危機だという認識の下、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロか再生エネルギー１００％の目標を含めた具体的な行動計画を示しておりますが、日本はまだ取り残されているという気象ジャーナリストの佐藤由美さんは批判し、原発も温暖化もない社会を目指そうと呼びかけております。 特に私が今強調したいのは、気候変動を巡る深刻な事態は人類の未来を左右するとともに、既に大きな災害が各地で起き、命の危険を脅かすこととなっていることです。そこで、温暖化抑制の上で自治体が責任と役割をどのように推進していくのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 取組といたしましては、先ほど申し上げました地球温暖化対策実行計画によりまして、二酸化炭素の排出量削減に努めておるところでございまして、これに基づいて本町においては温暖化への取組とさせていただいておるところでございます。 具体的な取組といたしましては、施設設備の改善といたしまして、施設の新築とか改築におきましてはできる限り太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、また機械機器類の更新時には省エネタイプのものの環境負荷の少ないものの導入、また消耗品等につきましてはリサイクル可能なものの購入などに努めておるところでございます。また、各施設におきましては、できる限りの節水節電、公用車の適正使用によります燃料の節約、事務事業により発生するごみ等の減量、リサイクルを行うこと、紙媒体につきまして不要なコピーを避けるなどに努めておるところでございます。町の施設以外の取組といたしましては、住民の方々にご協力をいただきまして、ごみの減量化のための分別収集を推進しているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 地球温暖化に対しては、国レベルで取り組むとともに、先ほどもお答えがありましたように一人一人が意識して行動することが重要でございます。国とともに自治体が責任を持って、排出削減を進めていただきたいと思います。 次に、ＳＤＧｓについてお聞きいたします。 この質問は、さきの議員への詳しい答弁がありましたが、私のほうからも質問させていただきます。 ＳＤＧｓについては、国連に加盟する１９３か国が採択した２０３０年までに達成を目指す１７項目の持続可能な世界へ変えていくことが目的でございます。ＳＤＧｓの目指す社会は、日本国憲法が生かされる社会です。１７項目中、１２項目めには作る責任、使う責任、１３項目め、気候変動に具体的な対策です。地球温暖化防止策を石井町においても積極的に行うことを求めたいものですが、具体的にお示し願いたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ＳＤＧｓの関連ということでございますので、谷議員、また武市議員のご質問のときにもご答弁いたしましたとおり、ＳＤＧｓの実現につきましては、お一人お一人に取り組んでいただかなければ実現できないもの、政府レベルの取組では進展しないものというふうに認識しておりますので、これから先につきまして、いろんな方法を使っての町民の方々への啓発であるとか、取組の具体的なことをお示しするなどして啓発活動に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 本町の施設などにおける二酸化炭素の排出量削減に努めると言われておりましたが、それでは町内の太陽光発電システムの設置状況をお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えいたします。 現在、太陽光発電を設置しております町の施設でございますが、役場本庁舎、町内全ての小・中学校、公民館の藍畑分館、四銀いしいドームでございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 太陽光発電については、公共施設に設置していることが分かりました。太陽光発電はエネルギーの地産地消、自然環境への負荷も小さく、ランニングコストも安いと言われておりますので、今後とも推進していただきたいと思います。気候変動における自然災害に備え、町民の皆さんの命と財産を守る防災・減災対策は待ったなしでございます。先送りのできない緊急の課題であると捉えております。 そこで、ごみ減量化を図る取組として、私はＳＤＧｓの１２番、１３番、１７番目の目標に該当する古い歯ブラシ、使い済みの歯ブラシの回収を提案いたします。家庭で使用した歯ブラシ、清掃に使った歯ブラシも回収可能でございます。本町においても、ごみ削減のために使い終わった歯ブラシのリサイクルをすることについて、お考えをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 私のほうで把握しておりますのは、歯ブラシの製造メーカーさんによりまして、歯ブラシリサイクルプログラムという取組があるということをお聞きしておるところでございます。これは、使用済みの歯ブラシを回収、リサイクルいたしまして、植木鉢などの新しいプラスチック製品にすることで、ごみの減量化と植物栽培によります環境負荷の低減、併せまして、定期的な歯ブラシの交換を促すことで口の健康を推進するということを目的にされておるということでございまして、他の自治体等でも回収ボックスを施設に置いて、歯ブラシを住民の方に持ち寄っていただいて回収するというような例もあったようでございますので、石井町でもそういったことに参加できるかどうかというところから確認させていただけたらと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 使用済みの歯ブラシをリサイクルすることで、ごみ減量化にはつながると思います。ご答弁の中にありましたように、古い歯ブラシは回収量に応じてプランターと交換したり、様々なボランティア活動に寄附や、飢餓、貧困と闘う人たちを応援することができます。石井町でも、誰一人も取り残さないとするＳＤＧｓの理念を行政に取り入れて現実につなげることで、全国、世界的なＳＤＧｓの実現に貢献できます。私たちができることは、食品ロスや食べ残しをなくす、燃やさないごみ処理施設の建設で、地球温暖化防止、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明に向けることでございます。地球温暖化に警鐘を鳴らすスウェーデンの１７歳の環境活動家グレタさんは、一番危険なのは行動しないことではなく、政治や起業家が行動しているように見せかけることだと発言しております。私たちは、この指摘をしっかりと受け止めなければならないと考えております。 なお、古い歯ブラシの回収は町内のどこの施設でも町民の方にご協力をいただければできることなので、早急にお願いしたいと思います。 次に、学校のオンライン授業についてお伺いします。 来年度から、各学校おいてＧＩＧＡスクール学習が始まると思います。家庭へのインターネット環境調査については、
アンケート調査を終えているということでございますけれども、全ての学校、子供たちが平等な環境でオンライン授業を受けられるような取組についてお伺いします。 ネット環境がない家庭への支援、配慮について、学校に行けない不登校の児童・生徒へのオンライン授業について、インターネット環境が進むことにより、児童・生徒への悪影響、例えばいじめや人権を否定するような書き込みなどの対応について、以上、３点を併せてお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） ３点、お答えをいたします。 まず、ネット環境がない家庭への配慮、支援についてでございますが、１０月末に石井町
教育委員会学校教育課で実施した児童・生徒の家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境調査によれば、小学校６年生と中学３年生、児童・生徒のうち、９７．３％は家庭にＷｉ－Ｆｉ環境があり、タブレットなどを接続して遠隔授業に参加できることが明らかになりました。再び一斉休校の措置が取られた場合、遠隔授業を行うことになれば、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないと答えた家庭にはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸与して遠隔授業に参加できるよう準備を進めています。 ２点目でございますが、不登校児童・生徒へのオンライン授業についてのお答えをさせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレットが配置できましたら、効果的な学習を進めるための道具の一つとして、各学校で有効活用していきたいと考えます。不登校児童・生徒に対しましては、これまで一人一人の児童・生徒に寄り添い、登校できるよう別室登校、放課後登校、担任の家庭訪問など様々な支援を進めてまいりました。それは、学校は学力保障だけでなく、集団で学ぶ中で多様な考え方に触れたり、友達との人間関係を学んだりする大切な場であるからです。不登校をはじめとする教育問題には、本町は適応指導教室わかば学級を開設し、スクールカウンセラーの先生と連携し、不登校児童・生徒一人一人の支援に取り組んでいます。多様な子供たちを誰一人残すことなく、全ての児童・生徒の学力保障をするためにオンライン授業の方策も検討していきたいと考えております。 次に、３点目でございますが、いじめや人権を否定するような書き込みなどについて、インターネット利用の増加やＳＮＳの普及などが進む中、いわゆるインターネット依存やゲーム高額課金など、情報化の陰の部分が社会問題化しています。毎年、４月当初には石井町ケイタイ・スマホ家庭の約束について、家庭へ文書を配布したり、また今年はクリアファイルに守るべき５つの約束を印刷したりして、各家庭へ注意を呼びかけています。しかし、最終的に様々な危険から子供たちを守るのは何といっても保護者の目です。犯罪やトラブルから子供たちを守るには、日頃から家庭でのコミュニケーションを取り、子供にインターネットの危険性も教え、一緒に家庭でのルールを作ることが大切です。各中学校では、技術科の中で情報モラルについて教材として授業の中でも学習しています。今後は、情報を技術活用する場面が増えることにより、これまで以上に情報モラルを意識する機会が増加することと思います。各校で次年度のスタートに向けて、子供自身が自分事として考える情報モラル年間指導計画を作成し、情報モラル学習を充実させていかねばならないと考えております。また、フィルタリング機能や使い方などについてのルールの徹底など、各家庭への啓発も続けて行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それぞれお答えいただきましてありがとうございました。 危険なサイトやアプリから子供を守り、安全・安心な使い方の指導はとても重要なことだと思います。学校に行けない児童・生徒の中には、ＳＮＳによる誹謗中傷で自信をなくし、学校に行けない子も生まれております。お答えの中にも、危険から子供たちを守るのは保護者の目、ＳＮＳの危険性を子供に教えることとありますが、フィルタリング機能の活用で不適切なサイトにアクセスできないＩＣＴ教育を推進していただくように強く要望しておきます。 それでは、ＩＣＴを活用した授業の支援員の方も必要なるかと思いますけれども、その点についてはどのようにされるのか、お答えをください。よろしくお願いします。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小学校１年生から１人１台端末の整備と家庭ともつながる通信環境の整備など、ハード、ソフト、人材を一体とした整備が加速されました。現在、ＩＣＴ支援員を１名配置し、各小学校における教員のＩＣＴ活用の支援を行っていただいております。ＩＣＴ活用に関して知識を有する学校の人的体制が不十分であるため、学校教育、ＩＣＴ活用、双方における専門性を有する人材を確保しなければならないと考えています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 現在は、ＩＣＴ支援員１人が各小学校の教員の支援を行っているとのお答えでございましたけれども、本格的な運用が始まってからでも１人の支援員で大丈夫と考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現により、ますますＩＣＴ支援員が必要と考えます。国の基準では、４校に１名の支援員を確保することになっているので、もう一名の増員を要望しているところでございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 県のほうでは、学校の管理職を対象にしたデモ授業を行い、活用方法を指導する教育研修では１人１台端末の授業に対してプログラムを取り入れる研修が予定されておりますけれども、本町からも多くの先生方が参加して情報モラルを学んでいただくように希望しておきます。 次に、教職員の負担軽減、教員活動支援についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染防止策として、教職員の方が行っている学校の消毒、清掃、トイレの清掃など外部の人に行ってもらってはどうでしょうか。教師は生徒と向き合う時間に重きを置くことが大切で、過労も心配されます。学校の消毒、清掃、トイレの掃除にも追い打ちをかける多忙を極めております。 そこで、県の学びサポーターを活用する考えについてお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 現在、スクール・サポート・スタッフの方に石井小学校、高原小学校、石井中学校、高浦中学校４校に勤務していただいています。また、ご質問のありました徳島県学びサポーター配置事業も利用し、石井小学校、浦庄小学校、高川原小学校、石井中学校４校に勤務していただいております。勤務内容としましては、児童・生徒、教員への学習支援事業、教員の作業の支援、学校における新しい生活様式を踏まえた環境整備、手すりなどの消毒の業務などです。今後も、働き方改革を推進できるよう、学校生活の在り方を考えていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） お答えいただきましてありがとうございます。
新型コロナ対策で、ますます教職員の負担が増えております。先生方の負担軽減のために、学びサポーター事業は県の事業ですが、配置の期間が迫っておると思います。
新型コロナの状況が不透明なこの中において、事業の延長を求めるとともに、教職員の働き方改革につながるように新しい学校生活を推進していただきたいと考えております。 次に、第８期介護保険制度についてお伺いします。 ２０００年４月にスタートした介護保険は、家庭介護から介護の社会化に期待感がありましたが、２０年たった今は利用者が増えたことにより、保険の範囲は縮小され、介護によるストレスが解消されず、施設でも在宅でも家族への負担が重くなっております。保険料も介護保険事業計画の見直し、３年ごとに上がり続けています。昨年１２月末には、全世代に負担増と給付の削減を強いるもので、低所得者の介護保険施設利用料の引上げやサービス利用料の上限額の引上げの実施なども計画されております。 そこで、本町は第８期介護保険事業計画の策定に当たり、何を重点施策としたのか、また第７期からの事業が第８期事業計画ではどのように変わっているのかをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 国は、来年度以降の介護保険において、
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年に向けて、２０４０年も見据えながら、地域包括ケアシステムの推進、自立支援重度化の防止の取組の推進、介護人材の確保、介護現場の革新、制度の安定性、継続性の確保を図ることを目的とした介護保険方針の改定にも向け、審議されております。石井町では、今回の介護保険事業計画では、これまでの介護保険事業計画を継承し、計画を策定しようとしています。これまでよりも詳細な事業として計画する内容の一部といたしまして、安心・安全な
まちづくりの推進として新型感染症や高齢者施設における防災対策の推進、高齢者の権利擁護の推進といたしまして高齢者虐待防止や認知症対策、成年後見人制度利用促進計画を策定する内容といたしまして、町を中核機関として実施する成年後見人制度の支援制度等の拡充を図る計画、保健・医療・介護連携の推進として介護保険と後期高齢者医療の情報を精査し、個別の健康指導を行う事業などが今回詳しく盛り込もうとする計画であります。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後１時５８分 休憩 午後２時２１分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ２０２１年度から始まる第８期介護保険制度の計画の中には、保険料の改定があります。それでは、介護保険料のこれまでの経緯と第８期の保険料の予定見込額をお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 介護保険料基本額は、本人が非課税で課税年金収入額が８０万円を超える方で世帯に課税者がいる方となります。この方の保険料について回答させていただきます。 第１期が３，１９２円、第２期が３，８００円、第３期が４，５００円、第４期が４，９７５円、第５期が５，２００円、第６期が５，５００円、第７期が６，４００円、来年度以降の第８期については検討中でありますが、どうしても値上がりは必須の状態となっております。要因といたしまして、県財政安定化基金への返済、石井町の高齢者の数も増加しているというところもあります。それと、先ほど決まってきたところなんですけれども、介護保険職員の処遇改善を理由に介護保険報酬のプラス改定の調整に入ってるというところを検討しなきゃならないということで、値上がりはしなければならない状態になってきております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 第８期においても、値上がりは必須というお答えをいただきましたけれども、保険料は３年ごとの改定で、第７期でもう既に保険料は２倍に上っております。しかも介護サービスの取り上げ、介護難民、介護離職が社会問題になっている状況の中、高過ぎる保険料を引き下げるべきだと考えております。現実問題として、高齢者の大部分の収入は国民年金と厚生年金の生活です。この年金は上がることなく、マクロ経済スライドによって引下げが続いております。年金収入に対する負担はどんどん上がっております。これ以上の保険料を抑えるためには、被保険者や自治体の負担が過重にならないように国民健康保険と同様に一般会計からの繰入れを行い、介護保険料軽減を求めますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 介護保険料抑制のために一般会計の繰入れについてということで、基本的に決められた負担割合で介護保険事業を実施しています。ですので、一般会計から保険料減額のために繰入れをすることはできないと担当課では考えております。ご理解いただけたらと思います。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 厚生労働省も繰入を禁止しているわけではないと思います。収入の低い高齢者にとって、保険料はかなりの負担になると相談されております。保険料の軽減などの計画については、どのようなものがあるのかをお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 保険料の軽減ということで、令和元年１０月から消費税増税された分を財源として、第１次段階の方の負担割合を０．３７５から０．３、年額として５，７００円の減額を行っています。同様に、世帯全員が非課税の世帯の方の保険料についても減額を行っております。次回の保険料についても、同様の負担割合で基本額より減額となる予定であります。以上です。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 菅政権は、今年度総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しております。コロナ禍の影響で利用者が減り、倒産に追い込まれた事業者が増える現状の中では、保険あって介護なしという状況でございます。介護事業者などの職員の方は
新型コロナウイルス感染症拡大の中、要介護者の介護に苦労されております。介護職員人材確保のための手厚い支援はできないのでしょうか。国や県に公費をもっと導入するよう、要望できないものなのでしょうか、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 医療、介護に関わる職員の方々には、今回の
新型コロナウイルス感染症対策で日々緊張感がある中、職務に当たっていただき、本当に感謝をしているところでございます。国も医療、介護職員確保のための助成を行っており、県を通じて職員への手当や事業所の改善のための補助等を行っている状況でございます。今後も機会を通じまして、介護保険充実のため、公費の拡充については要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 国に対して、特別措置の適用条件として、利用者負担を求めることを改め、介護事業所に介護保険財源ではなく、公費で
感染症対策に財源的支援の拡充を強くこれからも求めていってほしいと要望しておきます。 次に、高齢者の移動支援についてお伺いいたします。 現在、本町において
高齢者外出支援事業は高齢の方には大変喜ばれておりますが、公共のバス路線が廃止された地区においては、バスに乗る機会がありません。利用されている方はバスチケットは使えないので、その分をタクシーチケットとして増量させていただけないかとお声があります。その件についてのお伺いをいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君）
高齢者外出支援事業のバスチケットについてですけれども、バスチケットにつきましては、徳島バス路線を利用していただく、その路線を継続するためでもありますので、タクシーはタクシーで必要な方に配分するという形で考えております。バスチケットのほうもご活用していただければと思っております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） さきの質問の中では、３年間は現在と同じ内容で事業を続けるということをお聞きしておりますけれども、板野町などでは７５歳以上の方全員にはがきで案内し、その案内状を地元の公民館などで引き換える、その日に行けない場合は役場で受け取る方法を取っております。本町においては、増額は難しいというお答えでありましたけれども、近くの公民館での対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。
高齢者外出支援事業を始めたその年には、各公民館でもチケットの配付を行いましたが、申請に来られた方はごく数人でありました。今年コロナ禍の中、申請事業、窓口が混乱するかと思いましたけれども、皆さん順次来ていただいて昨年度と同様の人数が集まっておりますので、石井町役場で各種相談を対応を重視するという形で窓口対応で配付したいと思っております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 役場まで取りに来ていただく理由として、安全確認とか健康確認をするためということもちょっと耳にしております。今後とも、高齢者の移動支援については引き続きよろしくお願いをしておきます。 続きまして、広報いしいについてお伺いいたします。 町役場の入り口には、町内を案内する掲示物や住民の声を投函する箱が設置されております。住民の方のご意見や返信は掲示されておりますけれども、来庁された方しか拝見できません。それでもあまり読まれていないような気もします。主にどのような内容がどのくらいの数届けられているのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 現在、町長へのはがきということでご意見等を承っておるところでございますが、件数といたしましては、昨年度が２７件、本年度は現在まで１６件ということでございます。内容につきましては、多岐にわたっておりまして、子育て問題とか福祉の関係、それらが中では多いかと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 町長へのはがきということで、２７件、今年は１６件というお答えがありましたけれども、私は町民の方が共通する内容であれば広報いしいに、例えば住民の声として小さな声を拾い、町民の共通のものにしていってはどうかと思いますけれども、その考えについてはどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 頂いたはがきのうち、公開してもよいという意思表示をいただいた方についてのみ、今現在は掲示板、もしくはホームページで速やかな回答を公開しておるところでございます。広報紙への掲載につきまして、ご提言をいただきましたが、速やかな公開という点ではちょっと劣るかなという部分もございますが、あと紙面のスペースの都合等もありますため、必ず載せれるかというところについては今後検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 広報いしいも毎月発行されて、内容も豊富で、町内の催物などもよく分かります。しかし、今年はコロナの影響で各地域で行われている住民との対話集会を開くことができませんでした。貴重な声を共有できるように、広報いしいに載せていただくように要望しておきます。 次に、挨拶運動についてお伺いします。 朝一番の挨拶は気持ちもすがすがしく、今日も元気で頑張るぞと元気が出るものです。また、訪問先でも大きな声での挨拶を受けると、足取りも軽くなるものです。挨拶を交わすことでコミュニケーションも生まれ、親しみを感じます。町民の方から、最近挨拶ができていない子が見受けられるという声がありました。以前、子供たちへの事件もあり、知らない人に声をかけるのも、知らない人からの声をかけられるのもしてはいけないと教えていたように思いますが、やはり挨拶は大切だと思っております。 学校での挨拶運動について、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 学校によって取組は違っていますが、学校の一日は挨拶から始まるということを児童・生徒に指導しています。校長先生、教頭先生が正門前で挨拶をする傍らで、児童会生徒も加わって取り組んでいる学校もあります。また、ＰＴＡ活動の一環として挨拶運動を学期に１回実践していただいている学校もあります。早朝、管理職の先生方が挨拶運動をすることにより、体調の悪い子に気づき、声をかけることができたり、子供の様子を早く把握できたりするというメリットもあるということです。また、正門前で挨拶運動をすることで、往来する車の速度が緩やかになり、車内でおじぎを返してくれる人もいたということで、地域との交流にもつながることと思いました。挨拶は、おはようございますだけでなく、ありがとうやごめんなさいなど人間関係づくりに欠かせない言葉です。授業の中でも、その意義をしっかり考えるなどの授業実践を進めなければならないと考えています。朝一番の気持ちのよい挨拶を交わすことは、ひいては子供たちのコミュニケーション能力の向上やアクティブラーニング、自主性の確立につながることであり、重要なことだということを再認識いたしました。今後、しっかり取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君）
教育委員会の
アンケート調査の結果報告によりますと、保護者が主に担うことは礼儀やマナーを教えること、他人への思いやり、挨拶や言葉遣い、出会ったときに挨拶をするという回答が上位を占めております。ずっと以前の話ですけれども、ある小学校の先生が校門で子供を迎え、１人ずつハグをしている姿は忘れられません。心の通った挨拶だなと思っております。いじめ問題解決にも、挨拶運動の実施とあります。子供の成長には、人や社会とのつながりの中で、豊かに成長すると思います。そのために、大人からの挨拶、子供からの挨拶を交わし合う挨拶を地域の皆さんにも町ぐるみの挨拶運動の推進に取り組んだらと思いますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 挨拶につきましては、山根議員さんご質問のとおり、非常に大切なものだというふうに思っております。役場内でも、最近は朝礼の中で言うことは少なくなりましたけれども、職員の方々に挨拶をまず徹底しようねというふうな話は申し上げているところでございます。朝、会ったときにはおはようございます、これちょっと昨日の答弁とも重なるんですけれども、来庁された方が何か困ってる様子が見えたときには、どこかお探しのところはあるでしょうかとか、本当にそういう声かけによって初めのコミュニケーションが生まれるものだというふうに思っております。町全体の挨拶、町民の方々を巻き込んでというふうなことですけれども、少し私も疑問に思うことがありまして、小さい子供たちというのは本当に素直に誰にでも挨拶をしていただけますし、こっちがおはようと言ったら返ってくるんですけれども、ある一定の年齢、思春期等々ぐらいからなかなか挨拶というのが難しい時期、それから大人になるにつれてなかなか挨拶を交わすというふうな習慣が日本では少し少ないのかなあというふうなことを感じております。これは、ふだんからの学校教育あるいは家庭での教育を通じて、子供の頃からいろんな方と目が合えば、顔を合わせば挨拶をしようねというふうなこと、これを実践していくことで徐々に身についていくものだというふうに思っておりますので、また機会を捉えて、今年はコロナが落ち着くまでは、なかなか町民の皆様方と大人数でお会いすることというのは少ないわけでありますけれども、またコロナが落ち着いて以前のようににぎやかな環境になれば、私も様々な機会を通じて町民の皆様方に働きかけていきたいというふうにお願いをしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 町長のご答弁の中にありましたように、小さい子供たちは素直に挨拶はできていますけれども、思春期の頃にはもう恥ずかしがって声も出さない人もおられると思います。幸い、石井町は四国一住みやすい町として認定されました。住みよい町とは、安心して過ごせる、笑顔が見える町が一番だと思っております。教育長からのご答弁にもありましたように、朝一番の挨拶を町民の方とともに交わし合える石井町であることを願い、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） ６番永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 議長の指名により、ただいまより一般質問をさせていただきます。永岡です。よろしくお願いします。 まず、石井町の財政状況についてお伺いいたします。 本町に隣接する徳島市や吉野川市は、財政の非常事態宣言を出して行財政改革に強い姿勢で取り組んでおりますが、本町の今後の財政見通しはどうなのか、これ仁木議員の答弁にもございましたが、新しく就任された財政課長に改めてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
井上裕久君）
武市財政課長。
◎財政課長（武市知己君） お答えいたします。 徳島市や吉野川市におかれましては、様々な事情もあるかとは思われますが、非常事態宣言を出されたようでありますが、石井町につきましては、まず
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては税収の減収は見込まれるものの、
地方交付税などの財源保障機能により、必要な一般財源総額は確保されるものと考えております。しかし、税収の減少に伴い、
地方交付税の制度上、自治体の留保財源とされている部分についても減少することとなるため、少なからずの町財政への影響はあるものと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 コロナだけでなく、高齢化というのはもう以前から続いておりますが、いろんな社会保障関係の扶助費といわれるものがどこの自治体でも増大の一途をたどっておりますし、本町の場合でありましたら、新給食センターの建設という大型事業による起債の増加ということもあるかと思います。そのほか、人口減少、
新型コロナウイルスの影響というのも見込まれておりますが、それでは町長に本町の財政状況について町長のお考えをお伺いしたいと思います。例えば、中央公民館の改修も本来であればコロナで利用が少ないこの時期にしておけば非常に改修しやすかったかと思うんですが、なかなか財源の問題があったというふうに聞いております。また、基金もこれまでは順調に積み立ててきておりますが、この基金についても今後大きく取り崩すようなことがあるのではないかという懸念があるかと思いますが、そのあたりどのようにお考えかをお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 財政状況のことについてご質問をいただきました。先ほど、財政課長が申し上げましたように、
新型コロナウイルスの影響で来年度につきましては歳入、一般財源総額確保につきましては全国知事会あるいは全国市長会、全国町村会等々６団体を通じまして、国のほうに一般財源総額の確保ということをこの間も全国大会でも要望を行ってきたところでございますので、その点については一般財源総額確保できるのではないかというふうに感じているところでございます。しかしながら、税収の減もございますので、次年度以降、本当にどのような歳入状況になるのかというのは大きくは見通せない状況であるということも確かではございます。 少子・高齢化や大型事業の影響ということでもございますが、先ほどありましたように給食センター、これは今年度終わる事業ですけれども、大型事業として実施をしてまいりました。これからも、老朽化している幼稚園、
保育所あるいは火葬場やごみ処理施設、それから先ほどございましたように、中央公民館の改修等々、本当に
インフラ整備としては全てが建物が老朽化をしてきておりますので、これらについても時期を見計らって着手していかなければならない状況だというふうに感じております。 中央公民館につきましては、当初令和３年度の当初予算にのせて、中央公民館の長寿命化改修などの投資的経費を計上しようというふうに思っておりましたけれども、ただいま申し上げましたような様々な事情によりまして、次年度につきましては抑制する方向で予算を編成したいというふうに思っておりますので、この中央公民館改修事業については次年度は着手をせずに、しばらく様子を見させていただきたいというふうに思っているところでございます。 なお、今年度非常に利用回数が少なかったですから、今年度改修しておけばよかったというふうなご意見も確かにそのとおりだろうかと思いますけれども、実は基本設計は大方できてはおったんですけれども、実施設計をしておかなければ、これはなかなかやっていくことができないということで、その実施設計についても今年度コロナの影響でかなりコロナ対策費のほうにお金が行きましたので、実施設計についても見送っている状況というところで、改修することは今年度はスケジュール的にも設計がないというふうな状況でもできなかったというふうな状況でございます。 今後、基金につきましても、そうした様々な老朽化している建物等々については、これはやはりいつかは改修しなければならない。その改修しなければならない、そういったときのためにためているのが基金等々でございますので、そうした基金等も有効活用していきながら、そしてまたさらに有利な起債等も様々活用していきながら、できる限り町財政に影響を与えない中で住民サービスの質を低下させないよう努力を重ねてまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） コロナという世界を襲った予想のつかない感染症による影響というのはもちろんあったかと思います。その中で、今後どう財政運営していくか、先ほどおっしゃられたようにいろいろ老朽化している建物もあるんですが、計画的に少しずつやっていくしかないのではないか、また思い切った集中と選択ということも必要になってくるのではないかと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、新給食センターについてお伺いします。 この給食センター建設にどのくらい費用がかかるのか、そしてその起債による返済計画はどのようになっているか、今議会で契約金額の増額となっておりますが、それも含めて給食センター所長にお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えさせていただきます。 給食センターの工事に係る事業費についてでございますが、まず当初の契約額についてでございます。石井町学校給食センター新築工事の建築工事、電気設備工事、機械設備工事、石井町学校給食センター建築に伴う厨房機器購入、全て合わせまして１５億２，４２７万円、税込み額でございます。そして、今議会にて議案として提案をさせていただいております変更議案の内容についてですが、総額で１５億７，２７２万５，０００円とする変更契約議案を上程させていただいております。このたびの変更契約議案につきましては、円滑かつ安定的に給食提供ができるように様々なリスクを回避できるよう、検討が重ねられたものでございます。この点についてはご理解をいただけたらと思っております。 次に、起債借入れの返済についてでございます。 昨年度において５，５４０万円の起債の借入れを行っております。借入期間については１０年間、利率については０．１９％でございます。今年度におきましては、予算上においては１１億１，１１０万円の起債を予定としておるところでございまして、財政課長からの説明を受けておるところでございますが、借入期間は２５年間を予定をしておるということで、利率については借入れをまだ行っていないということでございます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 増額になって、約１５億７，０００万円ぐらいだと思います。今議会も増額の予算が通ると思いますので、足場が外され全貌が明らかになるにつれて驚かされるのが施設規模の大きさということなんですが、聞きましたら延べ床面積が２，９７７平方メートル、約９００坪、１階が２，２５８平方メートルに対して２階が８１８平方メートルとなっておりまして、見た目が総２階のように見えるのですが、吹き抜けというんですか、２階部分は狭い研修等を行うスペースになってるということですが、それで調理能力が１日最大３，０００食となっております。設計については、コンペを行っておるんですが、このときの応募条件が延べ床面積が２，７００平方メートルで調理能力３，０００食だったと伺いました。現在、幼稚園、小・中学校の児童・生徒、教職員を含めて、給食提供数が２，５５０食程度というふうに聞いておりますが、今後さらなる少子化が進む中で、公募条件が過大だったのではないかという疑問がありますが、さらに今回工事費が増額になっております。例えば、別事業で水道についてもバブル経済が続いていた平成２年に認可された石井町水道事業の第３期拡張事業変更認可では、計画給水人口が２万８，７００人に設定されておりまして、現在は２万６，０００人を切る人口に対して過大な投資が行われた懸念がありまして、後の返済に重くのしかかっております。ですので、このように甘い見通しで後々に大きな負担を生じさせてる例は全国に多々ありますが、この公募要件で設定した施設規模が過大だったのではないか、またコンペの審査の中でコスト面を心配するような意見はなかったのかと、そのあたりについて所長、そして町長に考えをお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えさせていただきます。 まず初めに、提供食数についてでございます。 本町におきましては、１日当たりの実提供数を約２，５５０食と見込んでおりますが、フル稼働では機器等の消耗度も激しく、様々な問題が生じることが考えられます。また、夏休み期間中に給食提供も行うことを想定しますと、メンテナンスの期間の確保も難しく考えられるというようなこともございまして、長期的に安定した、そして安全・安心な給食が提供できるよう、石井町学校給食センター建築その他工事設計協議応募要項にて１日最高３，０００食の調理が可能な施設ということで設定をされております。なお、本町と同様に他の施設にしてもお聞きをしてるんですが、一定程度の余力を確保しているという自治体もあるようにお聞きはしております。 次に、基本設計の決定過程における整備費用に関する審議ということでございます。 この件につきましては、平成３０年６月２０日付告示により、石井町学校給食センター建築その他工事設計協議応募要項により、県内外から視察に来るような技術的、意匠的に優れた設計提案を採用するため、設計案を募集し、その後石井町学校給食センター建築その他工事設計協議委託者選定審査委員会にて、食育、地域の藍の歴史や
まちづくりの観点より、町のシンボルとなるような技術的、意匠的に優れた設計提案であるとともに、今後の将来的な開発構想を含めた設計提案書であることを理由として、現在の設計の基礎となる基本設計が選定をされております。なお、選定審査委員会におきましては、実施設計に向けてのコンセプトを選定するものでございます。そのため、整備費用につきましては実施設計の策定過程で協議が行われているということでございます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 給食センターの１日最大３，０００食というのが過大投資ではないかというふうなご質問だったかと思います。 まず、先ほど議員さんがご紹介いただいたように、あの給食センターにつきましては総２階のように見えるんですけれども、２階部分は一部でありまして、そのあと半分は機械器具等が全部上に置かれるようになっております。空調の室外機とかそういったものではございますが、また議員さん方にも、完成ほぼ大方できておりますので、視察に行っていただいた際にご確認いただければと思いますが、本当にすごくたくさんの機械類が屋上、２階部分といいますか、そこに置いている状況となっております。あれが道から少し入ってしまいますと、その大きさというのもあまり感じないかも分かりませんけれども、道に面しているためにより実際により大きく見えてしまうというところもあろうかと思いますが、建築費用につきましてはこれは年々人件費が非常に高く、ずっと右肩上がりで上がってきておりますので、そこら辺も関係しているのではないかなというふうに思っております。 それから、１日最大３，０００食というのがこれから子供が減っていく中で過大投資ではないかというふうなご心配をいただきました。これは当時いろいろと議論をしたのを覚えております。前提条件といたしまして、先ほど次長の答弁がありましたように、今現在１日約２，５００食が必要ですから、２，５００食を作る機能は必要だよねというのが前提条件としてありました。その際に、現状の２，５００食でいくのか、あるいは３，０００食でいくのか、そういうふうな議論がございました。その中で、もろもろ将来のことを考えて出てきたのが、その当時ちょうど議会の皆様方に議決をいただいた、先ほど有持議員のご質問のときにご答弁したんですけれども、学区制の撤廃に向けて動き出しているときでございまして、多分１年前だったと思いますが、学区制が撤廃になったときに石井町には若者の人口流入が少し見込まれるだろうと、そういったふうなこともございますし、また少子化対策等々にいきまして、子供の数が下げ止まった場合、それから今現在も市街化区域の中で宅地分譲が進んでおりますが、毎年のように継続してずうっと新築住宅が石井町では増えていっている状況でございます。 そしてまた、現在は
保育所が自園調理なんですけれども、これは将来的に制限が撤廃されて自園調理ではなくてセンター調理でも可能となる可能性があるのではないか、ゼロ歳から３歳児まで今通っておりますが、ゼロ歳児は別といたしまして、１歳、２歳、３歳と３学年の子たちが行くとなれば、１５０人から２００人程度いらっしゃいますので、４５０食から６００食を保育園まで持っていこうとすれば必要になってくるのではないか、そして後から調理能力を増やすのは非常に難しい。施設の規模的にも、後から調理機器を入れたり、あるいは調理能力を増やすためには元から変えていかなければならないというふうなこともございますので、２，５００食と３，０００食と、この庁舎にしてもそうですけれども、３階建てにするのと４階建てにするのとそれほど値段的には変わりはありませんが、新たに１階建てを建てようとなればこれは高額なお金がかかってくるということで、２，５００食と３，０００食と金額を比較したときにそれほど大きな金額に開きがないというふうなことから、これを将来のことも見据えて、先ほど申し上げましたように
保育所が自園調理ではなくなってセンターでも調理したものを持っていけるようになること等々可能性も考えまして、３，０００食というのを設定をしたところでございます。２，７００平米というのは、３，０００食を調理をする上で必要な面積、それから先ほどコンセプトの中でありましたように、県内外から視察に来ていただけるような、そういったシンボル的なもの、食育関係の啓発をやっていく拠点として、そういうふうなものを兼ねて研修室等も利用していただきたいと、そういうふうな思いからその程度の面積になったところでございます。 それから、加えてではございますが、これは先ほどの学区制の課題解決はこれはやっていかなければならないことだと思っておりますが、その一方で地元名西高校の魅力づくりというのもやっていかなければならないことだと思っております。今現在、名西高校には学食がありませんで、今一部の保護者の方々が名西高校に学食をというふうな形で運動が始まりそうだというふうなことを聞いておりますが、これはかなりハードルが高いかも分かりませんけれども、今余剰能力の中で名西高校にも給食を持っていけるというふうなことになれば、これは一つの高校でも給食が食べることができる、そうしたことで名西高校の魅力にもつながっていくのではないかというふうに思っております。今申し上げました最後の名西高校の部分については、これは実現できるかどうか、ハードルがどの程度あるのか、まだ詳しく調査をしていないので分からないことではございますが、そうした余剰能力をただ余剰能力として置いておくのではなくて、将来にわたって有効的に活用していくことで、その投資に見合った成果を得られるのではないかと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 詳しくご説明をありがとうございました。 町民の方にも、様々なご心配、ご懸念を持っておられる方がおられますので、先ほどの説明は理解の一助になったのではないかと思いますが、給食センター所長のほうでも内覧会を検討されているというふうに伺っております。コロナ対策に配慮して検討しているということでよろしいんですか。別に答弁はいいんで、検討されているということですので、また町民の方も楽しみにということでよろしいんですか。ちょっと答弁されますか。すいません、どのような予定になっておりますか。
○議長（
井上裕久君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 現在、整備中でございます新給食センターでございます。町民の皆様の関心も非常に高いということもお聞きをしておりますし、私も感じておるところでございます。そういったこともございますので、内覧会については町民の皆様対象ということで開催はしたいとは考えておるところではございますが、やはりコロナウイルス感染症の影響が非常に危惧されるところでございます。その感染状況をよく見極めて、できる限りは内覧会ができるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） コロナが再燃、再拡大の気配を見せておりますので、前に伺ったときと状況が変わっているかと思いますので、失礼いたしました。まだ正式には決まってないということでした。 それで、先ほど学区制の撤廃による人口増ということも町長が言われておりましたが、私も考え得るに今人口が増えているところというのは石井、高川原、高原が少し、藍畑浦庄に関しては家も建ってるところはあるんですが、なかなか増えていないというのは、一つの要因というのはやはり以前から問題になっている線引きにあるかと思います。先ほどの有持議員の質問にもありましたが、これは後ほど提案させていただきますが、例えば逆線引きをすると、市街化区域の農地使用者が反対すると、線引きを廃止すると、調整区域の農地を持ってる人が税金が上がるという懸念がある、これは何をするにしても反対というのは付き物でありますし、これは東部都市計画区域を脱退するということも、どういうハレーションが起こるかというのは想像がつかないわけですけれど、学区制撤廃だけでじゃあすぐ人口が増えるかというのは、そもそも建てられる土地が決まってるわけですし、土地が少ないわけですから、そこもセットで考えていかないと、なかなか人口増には一足飛びにはつながらないのではないかなと思っている次第ですので、そのあたりもさらに検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきますが、粗大ごみの持込みについて、以前の議会でも質問しましたが、有料化について再度お伺いします。 私ごとですが、私も実家の納屋を片づけたり、庭木を伐採して出た粗大ごみを出すために軽トラックに乗せて何度も持ち込ませていただきました。無料というのは本当にありがたいことだと思う一方で、この処理にかかる費用は町から税金として支出されているわけです。無料ということで、町外から出たごみや事業系のごみを持ち込まれているのではないかと思います。この違法な持込みに対しては、どのような対策を取っているのか、清掃センター所長にお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 委託業者のところに個人的に持っていくんですが、その時点で免許証を確認し、氏名、住所を書いていただいています。その結果、資料が環境保全課のほうに届きます。その資料をもって僕らのほうも確認して、あまりに怪しい方、例えば月に数回ある方、それが続く方に関してはチェックを今後厳しくして、町外からの搬入を入れさせないために努力していきます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 一定の対策を取られているということですが、やはり県下で無料なのは本町だけと伺っておりますので、なかなか抜本的な対策というのは難しい面もあるかと思います。 今年度、当初予算では神社から剪定枝の持込みが減ることを想定して予算を半減したと、約１，０００万円としたけれど、やはり減らなかったということで、９月議会で１，０００万円増額しております。約２，０００万円程度かかっているということです、粗大ごみの処理に。町の自主財源が乏しい中で、広域の中間処理施設の建設のめども立っておりません。小学４年生の社会でごみ処理について学習するんですが、ごみの分別や有料化の目的はごみを処理しやすくすることに加えて、ごみ自体を減らすことです。減量化が一つの目的であるということです。もちろん、不法投棄が増えることの懸念もありますが、これは町民の方々のモラルを、法を守る意識を高めていくことを進めていくしかないと思います。例えば、農協さんが引き取っている農業用廃ビニールについても、重さを量った上で有料で回収されております。私が尊敬します３１歳で千葉市の市長に就任した熊谷俊人市長は著書の中で、後世の人のために必要な政策は現世、今の時代の人から石を投げられてもやり抜く覚悟を持っていると述べられておりました。今後ますます厳しい財政運営が迫られる中で、粗大ごみの有料化について今こそ積極的に検討を進めるべきだと考えますが、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 粗大ごみの有料化についてということでご質問をいただきました。 今、石井町は無料でお引取りをしております。これにつきましては、本当に経済的に困窮している方、そういうような方が粗大ごみが出た場合に処理が無料で引き取っていただいてありがたかったというふうなお声をいただいたり、急に転勤が決まって粗大ごみを処理しなければならないときに引き取っていただいて助かったと、そういったお声をたくさん頂戴しているところでございます。これは、住民福祉サービスの向上の一環として石井町として取り組んでいることでございます。ですので、やはり住民の方々に寄り添っていくような形で行政を執行していくのは、これは見方は様々あろうかと思いますけれども、私のほうはそちらのほうで現在はやっていきたいというふうに思っております。 また、今後広域ごみ処理施設、これにつきまして話が煮詰まっていく過程の中で、また検討しなければならない時期が来るかも分かりませんが、現状のところはこの無料化のまま継続をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 今後、ごみ処理に一定のコストがかかることと、高齢になってごみをなかなか出せなくなる方の支援ということも確かに考えていかなければならない問題だと思います。重くて集積の場所まで運べないと、そもそも分別がなかなかできないとか、そういう支援は確かに別に分けて考えていく必要があるかと思いますが、ごみ政策の根本は排出者が負担するという大原則があるかと思いますので、これははっきり言って不人気な政策ではあるかと思いますが、よく時間をかけて検討して広域化に向けてじっくり地ならしというんですか、町民の方も含めて理解を深めていただきたいと思っております。誰しも無料が一番いいわけなんですけれど、じゃあなぜほかのごみは有料化してるかというところになるかと思いますので、そこはご検討をお願いしたいと思います。 続きまして、町財政を支える納税者からのご意見ですが、例えば住民税と並ぶ税収の柱である固定資産税について、一括して幾らと請求額がまとめられており、１筆当たりの明細が出されていないのは不親切だというご意見がありました。これについては、町のほうで町税のシステムのクラウド化を、ネット上に管理するということで雲という意味のクラウドですね、クラウド化を進める中で来年度から開始をされるという話を伺いましたので、税務課長にご説明をお願いします。
○議長（
井上裕久君） 内藤税務課長。
◎税務課長（内藤泰典君） お答え申し上げます。 固定資産税の納付書の課税明細表示につきましてご質問いただきました。平成２８年９月町議会におきまして、井上議長から同様のご質問があり、前課長がシステム改修に高額の費用がかかるため、システムの入替え時に明細書の税額記載について対応を検討すると答弁しており、本年１１月３０日に本町においてシステムの入替えが行われ、クラウド化されたのを受け、令和３年度の固定資産税納付書から明細書に土地１筆ごと、家屋１棟ごとの相当税額が記載されるようになります。ただし、端数処理の関係上、この明細書に記載のある１筆ごと、１棟ごとの相当税額を足した金額イコール固定資産税額にはなりません。ご理解いただきますよう、お願いいたします。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） タイミングよくというか、クラウド化が進められたということで、来年度からは明細が表示されるということで、なかなかシステムの改修がないとできないということだったと思いますが、これについては分かりやすくなってよかったかなと思います。 さらに提案をさせていただきたいのですが、住民税、固定資産税、国民健康保険税といった税関係、そして介護保険料というのもあるかと思いますが、町独自に徴収している税や料金についての算出方法についてホームページで明らかにしている自治体があります。例えば、ちょっと見にくいんですが、こちらが西宮市の固定資産税は幾らになりますかということに対して、課税標準評価額等算出方法が示されておりますし、こちらは岩手県奥州市というところが国民健康保険税の税額の計算方法を載せております。石井町の税務課のホームページを見ましたところ、こういったものはありませんでした。今、コロナによって税の減免等の制度、こちらのほうは載っておりましたが、もちろんこれも大事な情報でありますが、こういう時期だからこそ、歯を食いしばって納税していただいてる方に対してきっちりとした、なかなか分かりやすくというのはこれをぱっと見ても難しいんですが、それでも積算根拠をこれはもう隠すこともなく、別に堂々とした決まっているものですから、ホームページ等で明らかにしていただきたいなと思っております。税務課長、ぜひご検討をお願いしますので、ご答弁をお願いします。
○議長（
井上裕久君） 内藤税務課長。
◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。 ホームページで各税の積算根拠の掲載をというお話でございました。来年度に向けて、分かりやすい積算根拠をホームページ等で掲載していけるよう、検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 来年度からというご答弁をいただきましたので、本当にありがとうございます。 誰しも払いたくはないというとおかしいですけれど、でもこれは町を支える大切な原資となる税金について、しっかりと積算根拠を明示するというのはむしろ当然のことではないかと思いますので、後ればせながら本町もぜひこれに倣っていただきたいと思っております。 それでは、来年度から始まるＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 ＧＩＧＡとは、私も勘違いしておりました。通信速度で使うギガビットではなくて、グローバルアンドイノベーションゲートウェイフォアオールの頭文字の略であるとのことです。この意味は直訳すると、全ての人のためのグローバルで革新的な入り口という意味なんですが、分かりやすく言うと全ての子供たちが自分の特性に適した創造性を育む教育を実現することが一番の目的とのことです。 昨年１２月１９日に出された当時の萩生田文部科学大臣によるメッセージの中では、忘れてはならないことはＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の作り手として予測不可能な未来社会を自律的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成していくことが必要です。また、この構想実現には、各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠ですとも述べられております。 それでは、ちょっとここで小休して熊本市教育センターでの取組を皆様に見ていただきたいので、小休をお願いします。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後３時２３分 休憩 午後３時２８分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開します。永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） すいません、私の持ち込んだパソコンの不具合によりましてお見せすることができませんので、また次の機会にさせていただきたいと思いますが、見ていただきたかったのは小学校１年生の子にタブレットを持たせてどうするんだろうという疑問が私もあったんですが、うまく、例えば外に出て昆虫の写真を撮ってもらって、それを教室で自由に色を塗っていくという取組をされておりました。これは生活科の授業でありましたが、今いろんな学科を融合してやる授業というのがあるそうなんですが、そういう科目の垣根を越えて学ぶということにも役立つのではないかと思います。これは本当にまだまだ手探りの状況ではあるかとは思いますが、文部科学大臣のメッセージもありますように、これは手段であり、目的ではないというところで、本筋の目的を実現するため、また本町に合ったＧＩＧＡスクールというのはどういうものかというのをぜひこれからいろいろご議論、ご検討、現場の教職員とともに行っていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想により、全国で一気にタブレット端末の配備が進んだ背景は、コロナ禍による学びを止めないための危機感が各自治体で高まったことにあります。コロナ禍による再度の休校も考えると、学びを止めないためにＩＣＴ機器を使いこなすことは最低限必要な課題ですが、ＩＣＴによる変革に学校教育がこれからどう対応していくかが次の課題です。本来の目的は学びを止めないではなく、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びです。ＩＣＴを利用してこの学びを実現していくには、先生方に授業変革をお願いしなければならないと考えております。 先ほど、議員から１年生の生活科の紹介がございましたが、先日の校長会で次のような報告がありました。本町におきましても、タブレットを使っているという例でございます。低学年の生活科では、１年生でアサガオを育てたり、２年生ではミニトマトを育てたり、夏野菜を育てています。今までは自分で観察カードに絵を描いて、気づいたことを記録していました。しかし、今年はパソコン室のタブレットを使ってミニトマトの写真を撮り、成長記録を作成したということでございます。後で振り返ったとき、写真を並べてみると、自分が主観で絵を描いて気づいたことを書き留める記録ではなくて、写真を撮って並べて成長記録を作成しますと、より深く正しい観察ができたというような報告がありました。これからも、低学年１年生、２年生では生活科の中でとか、学校裁量の中でプログラミングの遊びを通して接していきたいと思っています。 さて、学校におけるＩＣＴを活用した学習場面は一斉学習、個別学習、共同学習の３つに分けられます。一斉学習では、挿絵や写真などを拡大、縮小、画面への書き込みなどを活用して、分かりやすく説明することにより、子供たちの興味関心、理解度を高めることができます。 個別学習では、デジタル教材などの活用により、自らの疑問について深く調べることや自分に合った速度で学習することが可能となります。また、一人一人の学習履歴を把握することによって、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することができます。 共同学習においては、教室内の授業や他地域、海外の学校とも交流ができ、学習においても子供同士による意見交換、発表などお互いを高め合う学びを通して思考力、判断力、表現力などを育成することが可能となります。教科の中で、プログラミング教育を実践する場合には、教科の狙いをまず達成することを第一に考え、プログラミング教育の狙いが同時に達成できることができるよう、授業を組み立てていきたいと考えております。子供たちの発達段階、各教科の学びに応じた学習場面を設定し、授業を今後実践していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後３時３３分 休憩 午後３時４０分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ぜひ専門家の知識も活用しながら、現場の先生方のご意見も伺いながら行っていただきたいなと思っております。 熊本市は、先行して全児童・生徒の３分の１に平成３０年度に配付しておりまして、聞きましたら、ドコモさんと一括契約で児童・生徒９万人が全部１つのファミリープランというか、家族になるような感じで、タブレットも持って帰ってもいいという活用をしておられましたが、本町の場合は充電器の中で保管するということだと思いますが、それについては持って帰っても壊さないように親御さんの同意書も取ったりというふうなことも伺いました。このチャンスを生かして、石井町の子供たちがよりよい学びにつながり、可能性が広がるようなＧＩＧＡスクールにしていただけたらと思いますので、また町長も首長さんのリーダーシップが必要ということですので、また町長のリーダーシップに期待したいと思います。 それでは続きまして、いつも厳しいことばかり言って嫌われるんですが、たまには褒めたいと思います。 １０月に出した石井町水道ビジョンということで、こういう冊子になって出来上がっておりますが、この冊子は何が違うかというと、職員さんが自ら作られたと、いろいろ他市町村を参考にしながら作られたということで、分かりやすいものに仕上がっております。 このビジョンを作成した経緯について、水道課長にお伺いしたいのですが、以前水道ビジョンも出されておりましたが、これはコンサルタント会社に委託しておりました割には非常に字も小さく見にくいものになっておりました。全国的な様式をそのまま使ってるということですが、それについて議会で厳しい指摘をさせていただきましたが、その提言を受けて今回改善していただいたことはうれしい限りであります。作成の経緯について、ご答弁をお願いします。
○議長（
井上裕久君） 盛水道課長。
◎水道課長（盛孝君） お答えいたします。 先ほど議員おっしゃったように、今回石井町水道事業ビジョンは水道課職員により計画を策定することができると判断しまして作成しました。昨年の６月議会のときに質問されたように、経営戦略は委託しておりました。それについては、うちの職員ではちょっとできないと判断して委託した経緯でございます。今申しましたように、全ての計画業務等を水道課職員でしていくには時間もかかりますし、効率的によくない場合もあります。業務委託も並行してしております。今後も、議員さんおっしゃったように、職員ができる範囲で業務をしていきつつ、必要に応じて委託も考えております。ご提言ありがとうございました。以上です。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 以前は経営戦略だったということですね。 それで、例えば今回広報いしいも見ておりましたら、野良猫問題を考える連載というのが載っておりまして、３回続きで載っておりましたが、これも町の職員さんがいろいろ考えて書かれたのかなあと思っております。町の政策を考える部分は町政のまさに根幹でありまして、これは手間暇かけた上で独自に作成していくべきだと思います。その作成する過程で学びがあり、チームワークも団結力も生まれてくるのではないかと思っております。後で振り返って、強く思い出に残り、それをさかなに一杯酒が飲めるような魂のこもった仕事をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、１０月７日に議員研修というものがありまして、議員の成り手不足、報酬について新潟県立大学の田口一博准教授に講演していただきました。成り手不足とか報酬について、非常にご理解を示していただけたんですが、その話の中で、今は行政職員は地域内に住むといろいろな役が回ってくることがあるので、あえて地域外に住むことを選択する人が増えているとのことでした。もちろん様々な家庭の事情等がありまして、町外に住む方もおられることは存じておりますし、町内に住むことを強制できるものでもありませんが、町内に住むことが住民、生活者の視点で町を見ることで様々な気づきが生まれるのではないかと思います。 総務課長にお伺いします。現在の正規職員のうち、町外在住者、庁内在住者の内訳というのはどのようになっておりますか、よろしくお願いします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） 現在の正規職員のうち、町内在住者は全体の約７割、町外在住者が３割となっております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 ７割が町内在住者ということで、私の思ってたよりは高い比率かなあとは思いましたが、四国一住みやすい町であるならば、やはり率先して役場職員が石井町に住んでいただけたらなあと思っております。町長としても、職員に働きかけをしていってもいいのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 職員の居住地でございますが、ご質問いただいておりますとおり、できる限り町内に居住してほしいと考えておるところでございます。ふだんの
行政サービスでのやり取りはもちろんのこと、災害時の緊急対応といったところでも町内に居住することのメリットは大きいかなと考えておるところでございます。しかしながら、職員の新規採用に当たりましては、居住地要件もなく、またもともと町内居住者であっても、結婚等、このような家庭の事情により町外に転出しなければならないという事情もあるところでございます。憲法上、居住移転の自由もありますので、一律に町内居住を強制することはできないということもご提言の中にありましたが、特段の事情のない場合については町内居住するようにということを今後促していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 議員というのは住所要件がありまして、当然１４人全員石井町に住んでおります。首長というのはこれ実はないんです。住所要件はないんですけれども、もちろん町長もずっと石井町に住んでおられるわけなんですが、確かに町に住むと、いろいろと見られるし、役も回ってきたり、しんどいこともいろいろあるかとは思いますが、その分喜びもあるのではないかと、それで勤労者として公務員として、そして納税者として生活者として、また子供の保護者としていろんな顔を持つことで適切なワーク・ライフ・バランスであったり、公務の仕事のほうにもつながることになるのではないかと思いますので、総務課長にご答弁いただきましたが、町長からもぜひまたそういう促しをお願いしたいと思います。 最後に、社会現象になっております漫画を原作とした映画、鬼滅の刃についての質問をさせていただきますが、私も３密を避けて朝に鑑賞し、ラストのシーンでは涙を流してしまいました。子供向けのアニメかと思っていたんですが、大人の私、立派なおじさんの私も涙を流すほどのよくできた映画でありました。この話の中で、藤が鬼が嫌がる花として非常に重要なものとして登場します。藤が一年中咲いている藤襲山というのが出てきます。アニメでも美しい藤のシーンが出てくるわけなんですが、ここに鬼を閉じ込めて、主人公は最終選別に臨むということなんですが、この鬼をやっつける鬼殺隊の印にも藤の花が彫られていると、いろんな藤が重要な役割を演じております。またすばらしく躍動感のあるアニメを制作したｕｆｏｔａｂｌｅの社長は近藤光さんという方ですが、徳島市のご出身であります。先日も私、町の総務課の方に頂きまして、町長のまちを歩けばというのを拝見しましたが、飯尾川公園で今、強剪定という手法で藤の花が立派に咲くように管理するプラスガーデンさんが一本一本丁寧に剪定されている様子が放映されておりましたが、こういった社会現象も注目の一つとして、さらに石井町の藤が輝くようになってコロナが落ち着いた頃にはまた石井町に藤を目当てに訪れる方、またアニメのファンが藤の花の前でコスプレをしてくれるような、そんな場所になってほしいなと思いますので、建設課長、そして町長にご答弁をお願いします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えします。 ＯＫいしいパークの藤棚につきましては、議会において永岡議員、大西議員、また町民の皆様よりご期待、ご心配をいただいているところは承知しているところであります。今年度は、先ほど議員さんもおっしゃっていただいたように、１０月下旬から１２月上旬に剪定を行っており、数年先を見据え、引き続き委託業者と連携を図り、町の花として町民の皆様にさらに親しんでいただけるような藤棚になるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 鬼滅の刃は本当に社会現象になっておりまして、私はまだ映画のほうは見に行ってはいないんですけれども、漫画の本で途中ぐらいまで読まさせていただきました。その中で、藤が非常に重要な役割を担っているということで、今現在ＯＫいしいパーク、今年は藤の花の咲きが非常に悪かったということで、町民の方々、そしてまた議会でもご心配をいただきました。ただ、今年度につきましては、藤の花が密集しておりますので、その密集を大分間引かなければならない、強く剪定をしなければならないということで、秋口ぐらいからにかけて強剪定という形で行ってくれております。来年度、再来年度、年月が経っていく中で、藤の花が垂れしだるすばらしい藤棚に育っていただけるよう管理をお願いしているところではございます。 先ほど、議員さんおっしゃいましたように、例えば藤の花のＯＫいしいパーク、芝生もすばらしいところで様々なイベントができたらいいんじゃないか、今年度実は青年団の方が、ちょっと名前を今度忘れしてしまったんですけれども、コスプレーヤーの格好をして写真撮影等を行うイベントを企画してくれておりました。ただ、残念ながらコロナ禍の影響で、そういう他地域からの往来が制限されている時期でございましたので、実現することはかなわなかったんですけれども、来年度も藤の花が咲く頃にはコロナが落ち着いていればいいなあという期待感はありますが、このコロナ禍が落ち着いて、また交流人口の増加という意味で、他地域との往来が気兼ねなく来れるようになったときには、そのときまでに藤の花をきれいに咲かすことができて、また鬼滅の刃等々の子供さん方がかわいらしいコスプレをしてそこで写真を撮っていただける、そういうふうなほほ笑ましいような環境が早く来ることを願っておりますし、町といたしましても、コロナが落ち着いた暁には交流人口の増加ということで、様々な案を練っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。そのようになったらいいなと期待しております。 最後に、先ほども紹介しました千葉市の熊谷俊人市長でありますが、３期の途中で千葉県知事に転身するということで表明をされております。この方は非常に若く、３１歳になられて、町長も非常に若く、３６歳になられたと思います。こういう若くして市長になった方が次をどうするかということが皆さんいろいろな道があるかと思います。大学のほうで教えたりとか、政治の道でずっと行かれてる方もおられます。私、ちょっと思いますに夕張の市長、鈴木市長も今では北海道の知事になっております。これは、チャンスというものがあったのはもちろんあるんだと思いますが、やはり攻めの政策、先ほど私も言いましたが、たとえ不人気であっても今やらなければならない政策を愚直にやり続けた結果なのではないかなとも思っております。夕張も非常に厳しい厳しい行財政改革を自身の給料を削ってやってきて、そこでチャンスがあって北海道知事になったということで、町長も今２期目の折り返しに入ろうとしておりますが、その心持ちでぜひ今後の後半の２年もいっていただきたいなと思っております。言葉は悪いですが、町長は若いですし、ずっとやろうと思えば私はできると思います、石井町の町長、今の町長に対抗しようとする人はなかなかいないのではないかと思いますが、そうではなくて、さらに攻めの姿勢でいくことで、これは私が言うのもおこがましいですが、次の上のステップということも出てくるのではないかと思います。これは本当に僣越ではありますが、そうした千葉市の例とか、北海道の例を見ながら、もっとある意味責めていただきたいなと、言葉は悪いですが、だらだら何期もしてほしくないなという思いは持っておりますので、最後にご答弁をお願いします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） ありがとうございます。 今、頂いた任期、今２期目の任期を町民の皆様方にご信任をいただいて任期を今継続をさせていただいております。議員さんおっしゃっていただきましたように、やはり不人気政策というものにつきましては、信念を持って臨まなければならないと思いますし、攻めの姿勢で行っていかなければならないというふうに思っております。 今、火葬場の件につきましては広域で声をかけておりますので、どこに建設場所が決まるのかということはまだ定かではございませんが、例えばもし石井町でというふうな話になった場合には、これは総論賛成各論反対の事例でありますので、そういったときには本当に信念を持って進まなければならないし、時にはこれから財政が厳しくなっていく上で、住民の方々にも負担を求めなければならない、あるいは住民サービスの低下をさせない中でどうやって行政を運営していくのか、そういったことも考えなければならない時期が来るものというふうに思っております。しかしながら、今現在あと残すところ２年ちょっと余り任期が残っておりますが、日々この任期の中でできること、そしてまたやりたいこと、こういうのを模索していきながら、一人では実現していくことはできませんので、議員各位のご指導、ご鞭撻も賜りながら、職員一同力を合わせて石井町の住みたい、住み続けたい、そしてまた選ばれる町石井の実現に向けて、そしてまた公約の実現に向けて日々一日一日を大事に前進していきたいと、このように考えているところでございます。様々な叱咤激励をいただきまして、ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） １２月１８日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、１２月１８日、議案審議の前に一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上裕久君） 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、１２月１８日、議案審議の前に一般質問とすることに決定しました。 本日はこれで散会いたします。 午後４時０１分 散会...