石井町議会 2020-12-15
12月15日－02号
令和 ２年１２月定例会 令和２年１２月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 令和２年１２月１５日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 １２月１５日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也 総務課長 桃 井 淳
危機管理課長 三 河 和 彦 住民課長 遠 藤 哲 雄
福祉生活課長 麻 植 智 子
長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 東 内 徹
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 木 村 勇 人
健康増進課長 河 崎 洋 子 教育長 武 知 光 子 教育次長 黒 川 浩
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 太 田 勝 久 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（井上裕久君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（井上裕久君） 日程第１、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 一般質問
○議長（井上裕久君） 日程第２、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。８番谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 その前に、先月の１２日の徳島新聞に、今ここ手元に持っておりますが、ファイルしております。石井町、住み心地四国一ということが徳島新聞で大きく取り上げられておりました。うれしいことです。これを読む前日の夕方のＮＨＫのニュースに、石井町が住み心地四国一。最初、私は感覚的に県下一かなと思って見ていたんですけれども、県下一でもすごいのに、四国一ということは、明くる日の徳島新聞で読んで本当に感激いたしました。 これを調べる大東建託の調査によりますと、
行政サービス、親しみやすさ、生活の利便性──静かとか治安に恵まれとるといいましょうか、今までそういうような凶悪な犯罪もなかったということでございます。私も、生まれてほとんど８０年の人生の中で、県内の藍住町と徳島市内に５年ぐらいは出ておりましたけれども、全て石井町で住まわせてもらっております。 こういうように、
行政サービスがいいということ、行き届いておるということは、言い換えれば、町長はじめ、ここでおいでる管理職の人の努力のたまものだと思っております。町民の一人といたしましても大変感謝いたしております。 遡ること４年ぐらいになるんですけれど、
シルバー大学の同期の人が、ここの議会傍聴に来させていただきました、１２人です。町内のお友達も４人参加してくださっておりましたが、そのうちの方からお電話がありまして、藍住町の人とか小松島市の人、多岐にわたって
シルバー大学ですから、同期といえども県下に行き渡っております。その中の人が、年はいっていますけれど、こういうような行政とか、そういうことにすごく興味がある人であって、休憩時間のときに、石井町長の小林町長にお目にかかる機会がございまして、本当に、何か石井町ということが出たら、町長さんにお目にかかってから、なんか他人の町、自分が住んでる以外の町ですけれども、なんか親しみが湧いてきて、ついつい、この新聞も読んでしまうというようなことをよく聞きます。 先日も、このことが大きく取り上げられたことによりまして、そういうようなお電話をいただきました。私、見たときに、本当に石井町に住んでいてよかったなと思うことが一番でございました。ここで、新聞には町長のコメントは載っておりませんでしたが、この新聞というか、町長は、どういう段階でこのことをお知りになられたかも分かりませんけれども、町民の人も、いや、すごいなということで、それから後にも、この間もゴジカルですか、ゴジカルでもちょっと取り上げられておりましたけれども、あれはそなに石井町というけん、どういうことを言ってくれるんかなということで興味を持って見ていたんですけれども、小松菜を作っている農産者の人にインタビューしたら、本当にええところやなというお答えをしておられました。 町長として、本当にこの新聞を見られた時点で知られたのか。
行政サービスが行き届いとるということは、紛れもなしに町長の手腕だと思っております。町長のコメントというんですか、ご感想をここでぜひお聞きしたいと思うんですけれど、町長よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 谷脇議員さんから、住み心地四国一についてお褒めの言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 私も先月、その住み心地四国一、これは
賃貸住宅建設大手、いわゆる大東建託さんの満足度調査ということで、四国と県内を調査して、その結果、石井町が総合的に１位を取ったということで、実はその新聞報道の前の日のニュースは、私、ちょうど夜外出をしておりまして、そのニュースは見ることができなかったので、聞いて教えてはもらってたんですけれども、実際目の当たりにしたのは、徳島新聞の朝刊で初めて知りました。朝、その新聞を拝見して、最初は石井町と大きく載ってたので、何のことかなと思って二度見をしてしまって、内容を見ておりますと、非常にうれしく、驚きと同時に喜びが出たところでございます。 この四国一の評価というのは総合的なことで、いわゆる石井町が県都徳島市のすぐ西隣、ベッドタウンとしても栄えているということで、その地理的状況や、それから進出していただいている大手の商業施設あるいは会社等々、そういった外的要因も非常に大きいものだとは思います。石井町の町というのが５キロ、６キロの本当にコンパクトな町ですので、その町の規模とか、そういうふうな外的要因も大きいものとは思いますが、その中でも、
行政サービスについて一定程度の満足度を得られているということは、本当に仕事をしていて、職員一同うれしく思っているところです。 これは、ずっと石井町、多分、代々先輩職員、先輩方、町長はじめ議員の方々もはじめご指導いただきながら、町民の方に対する接遇の向上を目指してまいりましたし、今もなお目指しております。本当に簡単なことなんですけれども、来庁者の方に会ったら、おはようございます、こんにちは。何か困っているふうなそぶりがあれば、どこかお探しでしょうかという声かけを行うこと、こういう本当に当たり前のことを当たり前に行っていくことが接遇の基本的なことだけれども大事なことだと思ってますので、それについては、朝礼でも繰り返し職員の方と一緒になって、そういうふうなことを目指していきましょうね、当たり前のレベルを上げていきましょうねというふうな話は行っております。それを実践していただける職員がいるから、
行政サービスについても一定程度の満足度を得ることができたのではないかというふうに思っております。 ただ、やはり時代は変わってもいきますし、また高度化、複雑化している業務の中におきまして、役場に来庁される住民の方というのは、何か困り事あるいは相談事、解決したい事柄を持って役場に来庁されるわけでありますので、その来庁された方に寄り添いながら、傾聴をして、共感をして、そして解決への道しるべ、お手伝いをできるように、そういった、より高いレベルを目指して職員共々、日々精進してまいりたいというふうに思っているところでございます。 住み心地四国一という本当に大変光栄な、思いがけないご褒美をいただきましたので、この四国一というものを、またさらに一つの契機として移住・定住にもつなげていけるように、町のＰＲをこれからももっとしっかり行っていくと同時に、また今度は、住んでみたい石井町──今、目指しております住みたい、住み続けた、選ばれる町石井町の実現を目指して一歩近づくことができましたので、さらに前進をして、議員各位にご指導を仰ぎながら、しっかりと職員一同研さんを積んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 本当にうれしいご褒美をいただきましたので、少し早い
クリスマスプレゼントをいただいたような感じではございますが、またしっかりと職員共々、この次、また一番に選ばれたということは、これを維持をしていかなければならないということも同時にプレッシャーとしてありますので、しっかりそこら辺も自覚していきながら頑張っていきたいというふうには思っております。今後ともご指導賜りますようにお願いをいたします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 町長はじめ管理職の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問に入りたいと思います。 まず最初に、
インフルエンザ予防接種について２点お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザは、発熱やせきなどの症状が似ており、どちらも高齢者や基礎疾患のある方が重症化しやすいということから、例年より１か月早く１０月１日より６５歳以上の方の
インフルエンザの予防接種が始まっています。６５歳以上の
定期接種対象者が今年度に限り、自己負担金が無料で接種できるということになりましたが、現時点ではどのくらいの方が接種を終えられていますか。また、生後６か月から高校３年生の接種費用を助成されている方たちの接種状況についても、併せてお答えを
健康増進課長にお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
インフルエンザワクチンの接種状況については、医療機関からの報告が接種月の翌月１０日以降となりますので、現段階で確定している１０月接種分についてお答えします。 まず、６５歳以上の方の接種状況ですが、
接種対象人数８，３３２人のところ、１０月中に接種を受けた方は４，２１８人、接種率は５０．６％でした。昨年度の１１月１日から１月１５日までの間の接種率は５３．３％であり、今年度は１０月だけで、既に昨年度の実績に近い接種率となっております。 続いて、生後６か月から高校３年生までの方の接種状況については、助成を開始した１０月２２日から１０月３１日の１０日間で、
接種対象人数３，８４２人のところ、８６８人が接種し、接種率は２２．６％となっています。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。 １０月だけで、昨年度の実績に近い人数の方が
インフルエンザ予防接種を受けられていると聞いて、正直驚いています。これは、町民の皆様が
新型コロナウイルス感染症や
インフルエンザ等の
感染予防対策に高い関心を持たれ、また、自分の健康は自分が守るということから行動されていることだと思います。 １月１５日まで接種期間ですので、まだされていない方は、
感染予防対策に活用していただけたらと思います。また、
新型コロナウイルス感染予防のために、ふだん我々がしている手洗い、うがい、マスクが功をなして、今年度はまだ──先日、私も近所の
かかりつけ医に行きましたが、今現在、日頃のコロナに対しての自分が既に、帰れば、うがい、手洗い、マスク、これがもう身についております。そのことが功をなして、今年はまだ
インフルエンザにかかっている人が本当に少ないということも伺いました。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症については、発生以来、多くの患者さんが健康を損なうなど医療機関に大きな負担を及ぼしております。国民全体が
感染予防対策の徹底を求められ、国民生活に大きな影響をもたらしています。 この
感染症対策に大きな期待を寄せている
新型コロナウイルスワクチンの接種ですが、国にワクチンの確保ができた段階で接種を始めるというように伺っております。 そこでお尋ねいたしますが、
ワクチン接種はいつ頃から開始される見込みでしょうか、引き続き
健康増進課長にお伺いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始時期を具体的に見定めることは困難な状況です。しかし、国は、令和３年前半までに全国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指していることから、ワクチンの実用化がされ次第、国民への接種が開始されると考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） それでは、令和３年前半までの
ワクチン接種となると、あまり時間がないように思いますが、
健康増進課ではどのように対応をされる予定でしょうか、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンが実用化され、早期に接種を開始できるように、国、県及び市町村の役割分担が明確化されました。市町村の役割としては、迅速かつ適切に
ワクチン接種が行えるように、住民の皆様に予防接種の情報提供を行ったり、
ワクチン接種クーポン券の
個別通知発送や接種記録の管理等を実施することとなっております。国及び県から詳細な情報を入手次第、
個別通知発送ができるように対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 これより学校・園における
新型コロナウイルス感染症関係について質問させていただきます。 町長の
町政概要報告にもありましたが、１１月に入り、全国の一日の感染確認数は過去最多となるなど第３波が押し寄せています。また、
インフルエンザの流行時期に入り、
新型コロナウイルスとの同時流行も警戒しなければならなくなっています。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診方法が１１月９日より変更になったとマスコミ等の報道でありました。どのように変わったのでしょうか、
学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 発熱等の症状がある方の相談、受診方法の変更がありました。今までは、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合には、医療機関を受診する際に帰国者・
接触者相談センターに相談していましたが、令和２年１１月９日以降は、まず身近な
かかりつけ医に電話相談し、受診や検査の指示を受けるよう変更になりました。 なお、６つの保健所に設置していた帰国者・
接触者相談センターは受診・
相談センターに名称を変更し、１２月１１日より一本化されています。
かかりつけ医がなく、相談できる医療機関もない場合は、受診・
相談センターに電話をすれば、受診可能な診療・
検査協力医療機関が案内されます。詳しくは徳島県ホームページをご確認ください。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） よく分かりました。 では、相談、受診方法の変更について、保護者の方への周知はされましたでしょうか。引き続き課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 １１月１０日付で各幼稚園長及び各小・中学校長名で、学校を通じて保護者の方には通知を配付させていただきました。受診・
相談センターの一本化に伴い、電話番号の変更については今後周知したいと考えています。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） また、発熱等の症状があり、
かかりつけ医において幼児、児童・生徒やご家族の方が
ＰＣＲ検査等の
新型コロナウイルス感染症の検査を受けることになった場合に、何か注意すべきことがありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 幼児、児童・生徒やご家族の方が
ＰＣＲ検査等の
新型コロナウイルス感染症の検査を受けることになった場合は、幼児、児童・生徒の健康状態の確認及び学校での
感染拡大防止のため、速やかに学校へ連絡をお願いします。また、幼児、児童・生徒と同居のご家族の方が濃厚接触者となった場合は、幼児、児童・生徒は出席停止となりますので、学校を休ませ、速やかに学校に連絡をお願いします。ご協力よろしくお願いします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 次に、
インフルエンザの流行時期に入り、
新型コロナウイルスと同時流行も警戒しなければならなくなっています。そこで、町長の
町政概要報告にもありましたが、今年度は、
インフルエンザワクチン助成対象を生後６か月から高校３年生になるまでの子供たちへ拡大をしております。幼稚園、小・中学校の保護者への周知はどのようにしておりますでしょうか、課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
奈良学校教育課長。
◎
学校教育課長（
奈良貴美子君） お答えいたします。 今年は、
新型コロナウイルス感染症と季節性の
インフルエンザの流行が重なるおそれがあります。また、発熱やせきなど似ている症状により区別がつきにくくなるため、季節性の
インフルエンザの発症と重症化を予防することが大切となってきます。 そこで、今年度に限り、生後６か月から高校３年生までのお子さんに接種費用の助成を行っています。対象のお子さんには、１０月１日付で
健康増進課より個人通知を発送しています。接種期間は令和３年１月３０日までとなっていますので、有効に活用していただければと思います。 なお、引き続き３密の回避など新しい生活様式を継続していただき、同時流行の回避にご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ここで教育長にお尋ねいたします。 担当課長より詳しく説明をしていただきましたが、教育長のお考えもお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 学校においては、学習内容や活動内容を工夫しながら子供の健やかな学びを保障するこはもちろんですが、冬季においては、空気が乾燥し、飛沫が飛びやすくなることや
季節性インフルエンザが流行する時期でもあることから、
感染症対策を一層心がける必要があります。引き続き手洗いなどの基本的な
感染症対策を徹底し、寒い環境においても常時換気に努めるよう改めて指導を徹底いたしております。 改定版の学校の新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、公私の別なく、
保育所、幼稚園、小学校、中学校、学童
保育など町全体で連携して感染防止に取り組み、この難局を乗り越えたいと考えております。ご協力よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 教育長、ありがとうございました。 続きまして、ごみ収集について質問させていただきます。 現在、石井町では、粗大ごみの収集は、車等の持込み手段がない人に限り、年４回、申込みにより自宅まで収集していただいております。最近は、独り暮らしの高齢者が増加の傾向にあり、ふだんのごみ出しにも、距離にもよりますけれども、非常につらい状況になっている方がたくさんいます。 そこで、
ごみ出し場所がごみ収集のコースより離れているところで、どうしてもごみ出しができない方のために、委託訪問という形でごみ収集していただけないかということをよく聞きます。我々高齢者にとっては本当に助かります。
環境保全課長、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井上裕久君）
木村環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 谷脇議員がおっしゃったとおり、ふだんのごみ出しがどうしてもつらいという相談があります。近隣の市町村で調べましたところ、徳島市がふれあい収集という形で自宅に訪問して、安否確認を取りながら収集してるようでございます。詳しいところは徳島市にお聞きしたいと考えております。町といたしまして、この事業の進め方について、徳島市のふれあい収集を参考にしながら今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 次に、年末のごみ収集についてお尋ねいたします。 今年の年末のごみ収集は、
特別収集日を含めてどのようになっていますか、引き続き
環境保全課長、お願いいたします。
○議長（井上裕久君）
木村環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 今年は、１２月２８日までごみ収集を行い、来年１月４日からごみ収集を再開いたします。この間、
特別収集日として１２月２９日火曜日になります、浦庄地区の資源ごみ、高原、藍畑、高川原地区の燃えるごみを収集いたします。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 年末に特別収集していただけることは本当に助かります。ありがとうございます。私たちもごみ分別をしっかり行い、ごみ出しをしていこうと思っていますが、町のほうで、これだけは守ってほしいという点があると思うのですけれど、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
木村環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 まず、指定袋には名前を記入し、しっかり分別を行ってください。次に、ごみ出し時間について、当日８時半までに決められた場所に出していただきたいと思ってます。ごみ収集の時間帯については、水道工事等で早くなったり遅くなったり時間がずれる場合がありますので、必ず当日８時半までに出していただければ確実に収集できます。皆様方のご協力によりごみ処理事業費の削減につながり、地球環境にとっても貢献できるものだと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 昨年の夏より特別収集してくださっている暑い日の燃えるごみの収集は、我々主婦にとって、こんなにありがたいことはございませんでした。多くの町民の方から、本当に助かるなあ、暑いときに燃えるごみを、生ごみなんか特に置いとくということは大変でしたけれども、本当に助かるという声をたくさん聞きました。また、独り暮らしの高齢者にとって、ごみ出しは困難なものの一つでございます。このことも、今、課長より前向きなご答弁をいただき、本当にありがとうございます。ぜひ実現できますようよろしくお願いを申し上げます。 ここで町長にお伺いいたします。 今、担当課長より前向きなご答弁をいただきました。町長のお考えもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員のご質問にありますように、高齢者の方、独居で住まわれている方とか、それから夫婦共に年齢を重ねて、ごみ出しが非常に困難だという、特に介護認定を受けていらっしゃる方でご自宅でいらっしゃる方など、そういった方々のお声を頂戴しているというふうな現状もございます。 現在、徳島市のほうでは、介護認定を受けられている方について、多分自宅まで収集を行っているふれあい収集というふうなものがあるというふうに聞いておりますが、石井町でも、その徳島市の事例を参考に研究をいたしまして、石井町でどのような、どこまでの支援ができるのか、しっかり精査した上で、できる限り住民の方々に寄り添う温かい支援ができるような形で進めていけたらなあというふうに思っているところでございます。 本当にこれから少子・高齢化というふうな時代、いよいよ迫ってきておりますけれども、高齢者の方々が元気で自宅で過ごしていただけるというのは本当にありがたいことですし、これが目指すべき社会なのだなあというふうなことを思っておりますが、その中で、どのような自助、共助、公助の中でどういった役割をそれぞれで担っていくのか、また考えてもいきながら実践をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者外出支援事業についてお尋ねいたします。 毎回質問させてもらっていますが、現時点で申請者数、利用実績、予算に対する執行見込額について、
長寿社会課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 １２月１０日時点におけます申請者数は５３７名で、バスの助成が４１９名、タクシーの助成が５３７名となっています。 利用実績は、１１月末までの分で、バスが延べ１，１５７件で１１万５，７００円、タクシーは延べ４，１０８件で１２３万２，４００円であります。 また、現予算額４８０万円に対する執行見込額でありますが、まだ申請を受け付けておりますので、明確なお答えは申し上げることができませんが、今年度３月末までの執行見込額は、計算しますと、約２８０万円になるのではないかと予想しております。４月、５月分といたしまして６６万３，０００円を来年度の債務負担行為として、同額を現年度から減額補正をしていますので、補正予算後は４１３万円に現予算がなるという見込みであります。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 令和元年から申請の受付を開始し、約２年目が終わろうとしていますが、先ほどの説明では、予算に少し余裕があるようでございます。条件が厳しいのではないでしょうか。また、その条件は引き続き来年度もそのとおりするんでしょうか、何か緩めるお気持ちはございますか。引き続き
長寿社会課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 高齢者外出支援事業におきましては、申請できる条件を、石井町に居住し、かつ住民登録をしている７５歳以上の者で、世帯全員が７５歳以上の者であるという第一条件がございます。世帯全員が運転免許証を所有しておらず、かつ運転できない者であり、自家用車を所有していない者。以上の条件がありますけれども、要綱第２条の２にありますように、特別な事情があれば助成券をお渡しできますので、窓口でご相談いただけたらと思います。 例といたしまして、７５歳未満の世帯員がいる方でも、家族全員が運転することができない家庭や日中独居で家族に支援を求められない場合などにつきましては、ご家庭の事情をお聞かせいただき、高齢者福祉の事業といたしまして、基本的に認めるようにしております。ただ、車も所有し、運転もするけれども、疲れたときなどにはタクシーを使いたい、そのような申請の場合には、特別な事情にはないものとしてお断りをさせていただいております。 どの申請にも特別な事情がある方の申請が多いですので、窓口申請を重視いたしております。それで、申請者がほかに困り事を持っていないかなどを窓口で判断するようにということで、窓口の強化を図っております。そういう事情で事情を聞かさせていただいていることをご理解いただきたいと思ってます。 担当課といたしましては、この外出支援事業につきましては、現状の条件をもちまして継続してやっていきたいと思っております。以上であります。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 高齢者外出支援事業につきましては、我々──私も高齢者ですので、同年代の人から本当に利用されている方、大変喜んでおられます。今、課長の答弁の中で、申請の条件はこのままでいくということでございます。予算に少し余裕があれば、助成券の利用枚数を増やしてほしいという声もよく聞きます。来年度においては、今年度と同額の予算額として、これまでの実績から推測いたしますと、ある程度枚数を増やせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、石井町の財政は大変厳しいとは思いますが、ぜひご検討をお願いしたのですけれど、町長、いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 高齢者外出支援事業についてでございますが、今年度で２年目を迎えております。来年度３年目でございますが、取りあえず３年間は同じような内容で助成のほうを進めていきたいというふうに思っております。 議員のご質問にありました枚数を増やして助成の数、人数が現状の実績を見込んで、来年度は枚数を増やしたらいいのではないかというふうなご質問を頂戴いたしましたが、今年度と同程度、約４８０万円程度の予算というふうに考えておりますが、予算は、やはり人数と、それから単価を掛けてはじき出しておりますので、その単価を増やすと、人数を絞らなければならなくなってきてしまいます。その中で、この事業の内容としては、より多くの方にご利用していただきたいというふうな思いもございますので、単価を増やすのではなくて、人数をできるだけ──周知もできてきたと思いますので、そういった中で周知も行っていきながら、できる限り、その対象となる多くの方に使っていただけるような、そういうふうなものにしていきたいというふうに思っております。 じゃあ、予算額を上げたらいいじゃないかというふうな、またこれもご質問をいただくようになるかも分かりませんが、その中で、毎年、約４８０万円程度、ずっと計上していって、今度条件をどこまで緩めるかによっては、例えば今、４８０万円程度が１，０００万円になってしまうかも分かりませんので、そうしたこともいろいろと精査をしていきながら、現状の条件の中で、現状の対象となる方々に、より多くの方に使っていただけるような、そしてまた、担当課長も申し上げましたけれども、一概にこれだから駄目というのではなくて、役場に相談にお越しをいただければ、その世帯の状況に応じて柔軟に対応してまいりたいというふうなことも考えておりますので、そうしたことで、ご自身の世帯は無理じゃないかと思っている方につきましても、役場に一度ご相談に来ていただけたらというふうに思っているところでございます。 なかなか公共交通機関が脆弱な──徳島県全体が脆弱な県ではございますが、できる限り、今、コロナ禍というふうなこともありますけれども、家に閉じ籠もるのではなくて、外出していただける機会を、その手段を提供することで、高齢者の方々の元気あふれる健康の一助になればというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 次に、役場庁舎の床の張りかえについてお尋ねいたします。 庁舎の床の張りかえについては、昨年の６月議会より何度か質問させていただきました。予算の問題、時期的な問題等いろいろあると思いますが、本年度中に何とか修繕していただければと思っていますが、現在の状況はどのようになっていますか、総務課長にお尋ねいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 役場庁舎の床の張りかえでございますが、昨年１２月に３階の一部を改修いたしまして、その後なんですが、一度に全体をやろうといたしますと、職員の事務机の引っ越し等がありまして、現状は進んでいないところでございます。先月、庁舎内を確認いたしまして、各階のフロアの傷みが大きいところにつきまして、浮き上がりがあるところについては仮押さえを行ったような状況でございます。 なお、特に今、住民課前なんですが、来客の方も多く、つまずきそうなところが多々ございますので、そこは早急に修繕する予定でありまして、現在、専門の業者の方に見積りをお願いしているところでございます。この住民課前につきましては、できるだけ早期に修繕を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） 今、課長の答弁にもありましたけれども、各階のフロア、本当に傷んでいます。９月議会から今現在１２月、僅か三月ですけれど、３階のフロアのところも、横のへげていきよんが、本当に三月でこなにまた変わるんかなと私も個人的に思っています、よく目立ちます。こんなに早く修繕しなければならないとは本当に想定外です。町民の人から、安かろう悪かろうでは、どなにもしょうがないなという声もよく聞きます。本当にそのとおりだと思います。 続きまして、庁舎と身体障がい者の駐車場の雨よけについてお尋ねいたします。 このことについても、昨年の６月議会より何度か質問させていただきました。田中参事のほうから、予算がつき次第、早急に施工するとの答弁をいただいたと思いますが、まだ施工されていません。予定はどのようになっていますか、参事にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 庁舎と身体障がい者の駐車場の雨よけという件でございますが、本年度に予算措置は図られ、梅雨時期までにと思っておりました。このコロナ禍において、４月以降、
新型コロナウイルス感染予防対策に多くの時間を費やし、早急な対策を講じなければ本町への影響も少なくない状況になったところでございますので、先もってコロナ対策をやったということでありました。 先ほどのご質問で、庁舎の床の改修の件もございましたが、庁舎の安全と利便性を確保するためにも、優先順位をつけて修繕を行っていきたいと考えております。また、身体障がい者の雨よけにつきましては、本年度中に担当課長と相談の上、実施できるように考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 今回、１０点ほど質問させていただきました。町長はじめ担当者の皆様には前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。本日の私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午前１０時５５分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。３番谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ただいま議長よりご指名いただきました谷でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 まずは、ＳＤＧｓについてということでございます。 このＳＤＧｓというフレーズですが、私が最初に知ったのは去年の春頃でありまして、当初は読み方もよく分からず、ＳＤＧｓって何だろうという感じで思っていた時期もございました。今年の２月に勝名地区の研修で上勝町に行ったときに、講師の先生のお話を聞いた中に、このＳＤＧｓというフレーズが出てきて、正しい読み方や数多くある目標の中から、幾つかの目標についての取組を紹介していただき、その後、私自身も、本やメディア等で調べるきっかけとなりました。最近になって、テレビや雑誌においても見たり聞いたりすることも多くなり、ＳＤＧｓとしての取組に力を入れている自治体や企業、団体も見られるようになったという印象がありまして、外務省のホームページでは、そういった取組事例も紹介されております。 このＳＤＧｓは、非常に幅広いテーマをカバーしており、既に石井町としても、エコであったりエシカルであったり、もったいないをなくすといった取組として以前から進めている内容と重なっていることも多くあるのではないかと思います。ところが、ＳＤＧｓといった言葉はあんまり聞こえてきていないという印象であります。一方で、先ほど申し上げましたように、テレビ、雑誌等のメディアからはよく聞くようになってきており、取組をしている企業の中には、バッジをつけている社員さんも見かけたことがございまして、本日、この議場の中にも仁木議員がバッジをつけております。 そこで、まずは、石井町としてのＳＤＧｓの認識を総務課長にお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ＳＤＧｓでございますが、これは２０１５年の国連総会で採択されました持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載されました２０３０年まの国際目標でございます。貧困の解消や気候変動対策など持続可能な世界を実現するために取り組むべき１７の目標と１６９のターゲットから構成されたものでございます。気候変動や自然災害、感染症といった地球規模の問題は、世界中の経済成長や貧困、環境問題に直結する課題でございます。ＳＤＧｓに示された１７の目標は、世界各国の政府レベルのみの取組では達成できるものではなく、地方自治体や企業、ひいては全ての人々の協力が不可欠であると認識をいたしております。 また、１７の目標の中には、エコやエシカルなど持続可能な消費と生産の課題や地球環境保護の課題が含まれております。よって、本町が現在実践しておりますエコやエシカル等の取組もＳＤＧｓに役立っているということができますので、本町といたしましても、引き続きこうした取組を継続していく必要があると考えております。 なお、現在、本町では第５次石井町総合発展計画を策定中でございますが、この基本計画における各分野ごとの重点目標につきまして、それぞれがＳＤＧｓに掲げる１７の目標のいずれに該当する計画であるかということをお示しした上で、重点目標の達成に向けた取組方針を策定する予定としております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 持続可能な世界ということでありますが、少し分かりにくい表現であると私は感じております。この持続可能というのは、将来にわたって機能を失わずに続けていくことができる活動ということでありまして、例えば、生態系が崩れるような方法では、海で漁業をし続けるのはだんだん難しいこととなってまいります。今後枯渇するエネルギーは、将来にわたって使い続けることはできません。復活に時間がかかる森は、伐採し続けることはできません。持続可能な世界の実現のために各目標を達成する必要があり、一人でも多くの人たちの理解や協力が重要になると感じております。 他の自治体でもＳＤＧｓとしての取組に力を注いでいる自治体もございまして、徳島新聞の記事によりますと、阿南市ではＳＤＧｓ認定制度を設けまして、認定事業者の商品やサービスの一部をふるさと納税の返礼品に採用することで環境保護と地域活性化の両立を目指しているということでございます。また、松茂町では職員約４０名が参加し、ＳＤＧｓによって世界がどう変わるかをシミュレーションするカードゲームを通して理解を深めたということでありまして、研修会は全職員を対象に計４回開かれるということであります。 そこで、町として、今後、ＳＤＧｓとしての様々なテーマや目標に対しての取組はどのようになるのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ＳＤＧｓの様々な目標でございますが、大別すると次の４つかと認識しております。１つ目には、貧困と飢餓を解決し、全ての人が平等に衛生的な環境の下で教育を受けられる取組、２つ目に、全ての人が経済的に豊かに暮らせることができることへの取組、３つ目に、持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理といった地球環境保護の取組、４点目に、平和であり続けるために協力し合うことへの取組、以上かと考えておりまして、これらに関連いたします本町の取組といたしましては、現在のところ、ごみ分別収集の推進、エシカル消費の推進、また人権や平和に関する教育などが上げられます。このほか、環境対策といたしましては、本町が定める地球温暖化対策実行計画に基づきまして、町有施設における二酸化炭素の排出量削減に努めておるところでございます。 この具体的な取組内容でございますが、可能な範囲におきまして、施設の新築や改築時における太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、機械類の購入につきましては、省エネルギータイプのものの導入、各施設における節電、節水等の徹底、また、本町の事務事業によって生じるごみの減量化とリサイクルに努めておるところでございます。このような取組を引き続き実践してまいります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） このＳＤＧｓにつきましては、学校教育にも、様々な学校で取り入れられているようでありまして、海部高校では、環境省四国事務所が主催しましたＳＤＧｓオンライン交流会に参加したということでありまして、四国５校が参加し、各校の取組を紹介したり意見交換をしたようでありまして、海部高校は食品ロス削減の取組を紹介したようであります。 また、城北高校では、授業でＳＤＧｓを学んだことをきっかけに募金活動を行い、ＮＰＯ法人フードバンクとくしまに寄附を贈ったということでございます。 そして、お隣の上板町高志小学校では、規格外野菜や果物等、廃棄される作物を畑から収穫し、学校給食に活用。春から夏にかけてニンジン３００キロ、ブロッコリー８０キロ、桃１００個を収穫、六次化支援施設で加工してもらい、冷凍保存したということであります。また、６年生が、町内の牧場が規格外のなると金時を餌に利用していることを学習したことから、野菜残渣を牧場に提供することを提案し、最終残渣がほぼゼロになり、４か月で削減できた野菜残渣は約１トンになり、令和元年のジャパンＳＤＧｓアワードでパートナーシップ賞を受賞したということであります。 そこで、町内学校においてのＳＤＧｓの教育の取り入れについて、教育長にお聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 小学校学習指導要領には、５年生の家庭科には消費生活・環境という領域があります。その中で、１、物や金銭の使い方と買物、２、環境に配慮した生活について学ぶことになっています。子供たちは、課題を持って持続可能な社会の構築に向けて、身近な消費生活と環境を考え、工夫する活動を通して次のような知識や技能を身につけることができるように指導すると示されております。ア、買物の仕組みや消費者の役割が分かり、物や金銭の大切さと計画的な使い方について理解する。イ、身近な物の選び方、買い方を理解し、購入するために必要な情報の収集、整理が適切にできること。ウ、自分の生活と身近な環境との関わりや環境に配慮した物の使い方などについて理解すること。エ、環境に配慮した生活について、物の使い方などを考え、工夫すること。以上のような教科での学びを発展させ、町内藍畑小学校では、徳島消費者教育ステップアップ事業の指定を受け、フードドライブの活動に取り組んでおります。 フードドライブとは、頂いたけれど食べない、買い過ぎてしまったなどの理由で家庭で眠っている食品を持ち寄る活動です。先日、町役場にも協力依頼があり、１階にコーナーを設置しましたところ、たくさんの品物を提供していただきました。集められた食品はフードバンクとくしまにお渡しし、子供食堂など食材を必要とする団体に無償で届けるボランティア活動に役立てていただくということです。 以上のように、子供たちが主体的に地域社会と関わり、持続可能な社会の実現を目指して環境に配慮した消費生活が実践できる力を身につけています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 フードドライブのニュースは、私も先日見て、非常にうれしく思ったところでございます。引き続きエコやエシカルを含め町全体で推進していっていただきたいというふうに思います。 次に、
インフルエンザの予防接種についてお聞きします。 今年度は、コロナの影響もございまして、医療機関や学校等での混乱を避けるためにも、石井町においては、生後６か月から１８歳までの町民の方と６５歳以上の
定期接種対象者の方に予防接種の費用が助成されるということでございます。接種状況については、先ほど谷脇議員の質問の中にございましたので省略させていただきます。助成の対象者が多くなったことで、例年に比べると、多くの方が接種しているのではないかと思うところでございます。 国は、過去５年間で、最大量であります約６，６５０万人のワクチンを用意する見込みと言っております。一方で、１１月２９日の新聞記事によりますと、県内の病院の中には、前年より約５０人分多く調達したワクチンがほぼ底をついたという病院や、１２月中の入荷がほぼ見込めないため接種を打ち切ったところもあるということでございます。 １２月１２日の記事では、県内医療機関の８割がワクチンの在庫がない、または予約済みということであるが、ワクチンの卸売業者によると、昨シーズンに比べると１１．５％増の３９万人分が県内に提供される見込みであるということでございます。このワクチンの供給量でありますが、どのように決められ、医療機関に供給されているのか。また、ワクチンの町内医療機関への供給の見通しはあるのかを
健康増進課長にお聞きいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 季節性
インフルエンザワクチンについては、毎年、ワクチンの安定供給を図るため、国が県医師会や県卸売販売業者団体等に安定供給を行うための要請を行っております。各販売業者は、医療機関にワクチンの今後の製造量や納入時期等の情報提供を行うこととされ、医療機関は、ワクチンの在庫に偏りが起きないように、前年の使用実績等を踏まえ必要量を注文し、ワクチン確保に努めています。しかし、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の定期接種が早まったり、お子様の予防接種費用助成を行う自治体の増加や、ふだん接種されていない方が接種するなどの原因により、現在、需要と供給のバランスが取れていないと国は説明しております。 また、ワクチンの今後の供給見通しについて、国は、１２月上旬にかけてワクチンが順次出荷される予定であると通知しております。いつ、どの医療機関にどれくらい入荷されるかは、それぞれの医療機関により異なりますので、これから接種を考えられている方は、まずご希望の医療機関に適宜ご確認いただきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 ワクチンについては、県の医師会でも問合せができるようであります。町民の皆様には、少しでも早い接種をお願いしたいと思います。 次に、学童
保育についてということでございます。 今年度は、高川原学童
保育クラブにおきまして、夏休み期間中の昼食の提供をモデル事業として実施したということであります。今年度は、学校の夏休みの期間が短縮されたということで５日間の実施であったということですが、保護者の反応、学童支援員の先生の反応はどうだったのか、
子育て支援課長にお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 今年度８月３日から８月７日までの５日間、試験的に高川原学童
保育クラブで昼食提供を実施しました。申込者数は児童８３名、支援員８名の９１名で、学童利用の児童全員が昼食を申込みしました。 昼食提供後にアンケートを実施した結果、保護者からは、朝にお弁当を作る負担がなくなる、栄養面での心配がなくなる、学童
保育クラブでの昼食が家族での会話になるなど大変ご好評をいただき、今後も実施してほしいとの回答が多くありました。中には、支援員の先生方の負担が大きいのではないかという意見やお弁当を作る日が一日でもあったほうがよいのではないかという意見もありました。 支援員の先生方は、児童たちが他学年全員と一緒に昼食の準備等を行う中で、交流が増え、仲よくなることができたり、昼食の時間帯もきちんと守るようになったり、様々な面で児童たちが成長したと感じたようです。 また、児童同士だけでなく、児童と支援員、さらに支援員同士のコミュニケーションが以前より取れるようになり、昼食自体を楽しく実施することができ、日々の生活でも協力できる面が多くなったと喜ぶ声も聞こえました。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。 ６月議会、９月議会での町長の町政概要説明の中で、次年度以降、全ての学童
保育クラブで夏休み期間中の昼食提供が実施できるよう取り組んでいきたいということでございました。 町内学童
保育クラブは５か所ありまして、各施設で、人数であったり施設の造りであったりが異なっており、搬入や配膳のために必要なものも異なっているのではないかと感じるところでございます。来年度の昼食提供の実施に向けての課題はあるのか。また、関係者との協議は進んでいるのかといったことをお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 来年度の昼食提供実施の課題といたしまして、昼食実施期間、夏休みのプールの時間帯との調整、昼食申込申請時期、昼食料金、アレルギー対応、昼食搬入経路、支援員の負担軽減、シフト調整等が挙げられます。また、今年度のように、
新型コロナウイルス感染症対策が必要になることも考えられます。これらの課題解消に向けて、社会福祉協議会や給食センターと協議を進めております。 なお、来年度の当初予算には、マスク、手袋、消毒液等の消耗品費、配膳台、昼食用の児童用机の備品購入費、昼食搬入用のカーポート設置工事請負費等、昼食を実施するために必要な予算を要求する予定です。来年度の実施に向けて、安心・安全に昼食提供できるように検討を重ね、取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） 次年度でぜひとも実施できるよう、引き続き準備を進めていただきたいと思います。 また、先ほどのアンケート結果で、先生の負担の心配もしてくれている保護者の方がいたということで、非常にそういう部分はうれしく思いますし、お弁当の日も一日でもあったほうがという意見もあったようであります。 そういった意見を聞きまして、私が少し思い出したのは、私の娘が学童
保育へ行ってた頃、まだあの頃は統一される前の学童
保育でございましたが、夏休みの間に一度か二度ほどレトルトの日というのが藍畑学童でございまして、その日はお弁当でなく、御飯だけを持っていって、各自好きなカレーであったり親子丼であったり、そういったレトルトのものを持っていくという日がございまして、子供たちは、その前日や前々日に、遠足の前におやつを買いに行くように楽しそうに私の妻とレトルトを選びに行ってたということを思い出しました。また、そういったことも、もし希望があるなら取り入れの検討もしていただきたいと思いました。 次に、藍畑公民館跡地についてお聞きいたします。 以前、藍畑公民館と老人憩いの家があった町有地でありますが、現在、建物は解体されておりまして更地になっています。この土地については、３月議会において町長より、旧高原
保育所跡地、高原住宅団地跡地と合わせて売却を計画し、それにより移住・定住の促進につなげたいといった説明がございました。まずは、土地の活用方法についての方向性は変わっていないのか、総務課長にお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 藍畑公民館跡地の利用方法につきましては、現在のところも、移住・定住を目的とした売却の方針のままでございます。ただし、
新型コロナウイルス感染症の影響で経済の動きが今滞っておりますので、売却をする時期については、今のところは未定という状況でございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） この土地につきましては、公民館があった頃から、近所の人たちが東西方向に通り抜けるために使っていたという事実がありまして、私自身も、小学生の頃にはよく通っていた記憶がございます。この土地の通り抜けができなくなった場合、東西間の移動はかなり大回りをする必要が出てくるため、今後も通行可能にしてほしいといった意見もございます。売却をする計画であるということでありますが、東西の道へ通り抜ける道を残すことは可能であるのか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 移住・定住を目的に藍畑公民館跡地を売却する場合は、住宅用地としての活用を条件とするようになるかと思います。この場合、通常ですと、購入される方は宅地分譲を目的としてご購入いただく形というか、そういう可能性が高いかなと考えております。宅地分譲の際には、敷地内のどこかに開発道路を設置する必要がございますので、この開発道路が、敷地の東西にあります町道に連結した通り抜けができるようなことができないかということで、これにつきましてを跡地売却に係る入札の時点及び売却後の宅地分譲に係る開発行為の同意の際において、こういった条件を付すことができるよう今後検討してまいります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
◆３番（谷雅史君） できる限り通行可能な状態で進めていただけますよう、よろしくお願いをいたします。 最後に、六条大橋の歩道についてお聞きします。 ６月議会において、六条大橋では、これまでの耐震対策に引き続き、今年度から歩道設置に向けた取組が始まるという説明がございました。現時点においては、目に見えた歩道部分の進展はないように見受けられます。管理自体が県ということは理解しているところでございますが、多くの町民が利用する橋でありまして、自転車が通っているのを見ると、とても危険に感じるといった意見は定期的に耳にしております。歩道についての進捗状況を建設課長にお聞きいたしまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 現在、耐震対策のための最後の橋脚巻立て工事を実施中とのことでございます。今年度中に歩道事業に着手予定と聞いております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） １番武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます１番武市奈見子です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々、日常生活において影響を受けられている全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、医療、介護、障がい福祉従事者をはじめ、社会を支え、懸命に働いてくださる皆様に心より感謝申し上げます。 一般質問に移らさせていただきます。 乳がんの早期発見に向けての本町における取組についてお伺いいたします。 毎年１０月は、乳がん早期発見、啓発──ピンクリボンの世界規模のキャンペーン強化月間です。国立がん研究センターによりますと、２０１７年度は日本人女性の約９人に１人が乳がんに罹患され、また、命を落とす方は年々増え続け、１万４，０００人を超える方がお亡くなりになったと公表されました。 ピンクリボンの由来は、１９８０年代、アメリが合衆国の小さな町で、乳がんで娘を亡くした女性が亡くなった娘の子供、すなわち孫娘に、同じ悲しみを繰り返さないよう願いを込めてピンク色のリボンを手渡したことで、この小さな町全体の住人に、乳がんについて知り、考えるきっかけを広め、やがてアメリカ全土、全世界に広まったそうです。日本においては、毎年１０月１日をピンクリボンデーとして、東京都庁、レインボーブリッジ、東京タワー、名古屋城、明石海峡大橋をはじめ、様々ピンク色にライトアップされ、ピンクリボン運動の啓発が行われております。 私自身、乳がん撲滅に向け、早期発見、治療を啓発するピンクリボン月間の１０月に、昨年に引き続き本年も、公明党県議会議員、徳島市議会議員とともに、石井町内、徳島市内１０か所の街頭にて乳がん撲滅を呼びかけさせていただきました。 ここでお伺いいたします。 本町における乳がん早期発見についての取組について、
健康増進課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
健康増進課では、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針に基づき、４０歳以上の女性の方を対象に２年に一回、乳がん検診を実施しております。実施に当たっては、集団検診を１月に２日間、保健センターで実施するとともに、個別検診は、県内の乳がん施設検診実施医療機関３２か所で年間を通して受診できるように受診機会の確保に努めております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございます。 本町における取組として、４０歳以上の女性の方を対象として２年に一回、集団、個別両方の乳がん検診を無料で実施しているとのことですが、石井町外の医療機関で受診する際、別途書類が必要になると思われます。町外を受診する際の注意点と、支払いの際、現物給付、すなわち立替えなしの無料であるのか、一旦立て替えて、後で請求しての払戻しを受けるのかの２点、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 町外医療機関で検診を希望される場合は、まず、ご希望の医療機関が指定医療機関であるかどうかを保健センターにお電話または石井町ホームページでご確認をいただきたいと思います。指定医療機関と確認できましたら、４月にお送りしたがん検診受診券をお持ちの方はご持参の上、町外用の受診票を保健センターまで取りにお越しいただきたいと思います。受診の際に、その受診票を医療機関に提出していただきましたら、お支払いは立替えすることなく無料で受診することができます。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 県内の医療機関での検診が年間通して受診できるのは、住民の皆様、特に働く女性に寄り添った取組だと思われます。女性のがんの罹患数で乳がんはトップで、発症時期は３０代から増加し、４０代後半と６０代前半の２度、急激に増加します。３０歳から６４歳の女性では、乳がんが死亡原因のトップとなっているのが現状です。ただし、乳がんは、早期発見、早期診断、早期治療であるほど治癒率は高く、リンパ節への転移がなければ、乳がんと診断された方の９割以上の方がほぼ完治しているとの結果が出ております。 ２００７年より３期にわたり、がん対策推進基本計画が策定され、がん対策は進み、２００７年度の乳がん検診受診率は２０．３％であったのに対し、国立がん研究センターによりますと、昨年の４０歳から６９歳は４７．４％でした。国の目標値である５０％まで、もう一歩となっていますが、欧米諸国においては、がんの死亡率が増え続けていることの危機感より、早い段階で国家プロジェクトを行い、がんの死亡率が減少していて、乳がん検診受診率も８０％を超えているということと比較すると、日本はまだまだ低い数値と言えます。 ここでお伺いいたします。 本町における乳がん検診の受診率について、
健康増進課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 令和元年度の乳がん検診受診率は、集団検診と個別検診を合わせて１６．１％となっています。石井町の健康増進に関する基本計画、健康いしい２１では、乳がん検診受診率の目標を５０％に設定し、受診率の向上に向け受診勧奨に取り組んでいますが、会社や個人で乳がん検診を受診された方の把握ができないため受診対象者の分母から除くことができず、低い値となっています。しかし、乳がんの早期発見のため、今後も受診勧奨に努める必要があると考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 内閣府が未受診者に行った世論調査によりますと、受ける時間がない、健康状態に自信があり、必要性を感じない、検査に伴う苦痛に不安があるとの回答が多かったそうです。日本においては、自治体の検診以外に職場や人間ドックで受診でき、なかなかデータを出すのは困難かもしれませんが、諸外国と比べると未受診者が多数いることは否めず、特に乳がんは早期発見、早期診断、早期治療であるほど治癒率が高いので、さらなる受診推進が求められます。 また、乳がんは、唯一、自己検診で見つけることが可能ながんで、早期発見や乳がん検診受診のきっかけとして、乳がん自己検診用グローブの配付を行っている自治体があります。このグローブは、肌に密着しやすい特殊な素材でできており、これを手にはめ触診することで、素手では気づきにくい小さなしこりも見つけやすいそうです。価格も数百円と安価です。乳がんの早期発見に向けて各自治体は工夫を凝らし、３０歳、３５歳、４０歳などの節目のがん検診のお便りとともに郵送したり、乳幼児健診の折にお母様に差し上げたり、イベントにて先着順に配付したり様々啓発に努めているそうです。 ここでお伺いいたします。 乳がん自己検診用グローブの配付と乳がんの早期発見、啓発についての本町の取組について、
健康増進課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 乳がんは、自分で発見できる唯一のがんということで、早期発見の場合、治癒率は約９０％と言われております。そこで、
健康増進課では、これまで広報いしいによる周知やイベント時に啓発ポスターを展示したり、集団検診の場で乳がん模型を用いて自己検診法の説明を行うなど検診の重要性や自己検診法の周知に努めてまいりました。 また、平成３０年度と令和元年度は、いきいき健康フェスティバルで乳がん自己検診コーナーを設置し、先着５０名の方に自己検診用グローブを体験していただき、配付も行いました。 乳がん自己検診用グローブは、乳房の自己検診を行う際に異状が感じやすいという特徴があることから、今後もどのような機会に周知、配付すべきかを検討し、活用していきたいと考えております。また、これからも広報いしいやホームページを利用し、自己検診法の大切さや乳がん検診の重要性をお伝えしていきたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 本町におきましても、乳がん自己検診用グローブを平成３０年と令和元年に、いきいき健康フェスティバルにて体験、配付したことがあり、今後検討し、活用を考えているとのご答弁をいただきました。 先ほど申しましたように、配付している自治体で、対象年齢も、配付の仕方も様々ですが、乳がん発症の最初のピークが４５歳から４９歳であること、また、がん検診の未受診者の理由に、時間がない、健康に自信があるとの回答が多かったのを鑑みると、健康フェスティバルなどのイベントにて不特定の方に配付するよりも、毎年４０歳の方に平等にがん検診のお便りとともに、乳がん自己検診用グローブを配付することで早期発見につながりやすいとともに、仕事、家事、育児に忙しい方にも、いま一度、自分の体と向き合い、検診受診のきっかけになると考えます。 また、未受診者に対しては、検診の案内とともに、乳がんの基礎知識や意義、医療機関別の女医さんの有無など情報も併せてお知らせすることも検診率アップにつながると思います。長引くコロナ禍において、毎年検診を受けられている方でも、多くの方ががん検診や定期健診を控え、今後も受診率低下が予想されます。コロナ禍でもがんは待ってはくれません。乳がんの早期発見に向けて一層の啓発をお願いします。 続きまして、本町における不育症支援策についてお伺いいたします。 まず、不妊症と違い、不育症は認知度が低く、正確に知らない方がほとんどなのではないでしょうか。そこで、不育症について少しご説明をさせていただきます。厚生労働省によると、不育症とは、不妊とは違い、妊娠はするが、１、妊娠２２週未満の分娩、すなわち、流産を２回以上繰り返す、２、妊娠２２週以降に死亡した胎児を出産、すなわち死産、３、新生児の生後１週間以内での早期新生児死亡。以上の１から３を繰り返すことで、結果的に子供を得られない場合を不育症と定義しています。 日本において推計１４０万人、年間約３万組以上が発症していると推定されています。原因は様々ですが、検査し、治療することで８５％以上が出産できると言われています。しかし、費用は高額で、保険適用の検査はごく一部に限られて、検査費用は約１０万円、治療費は数十万円、その上、妊婦健診費、分娩費を含めると平均約１２０万円とのこと。 厚生労働省の調査によると、自治体による不育症への助成金があるのは約３割にとどまっています。これまで国の助成制度はありませんでした。しかし、菅政権の掲げる不妊治療対策の一環として、先月、不育症対策に関するプロジェクトチームが発足され、３０日に国として初の不育症検査への助成制度創設などが盛り込まれました。来年春の実現を目指す政府の新たな支援策として、１、検査のうち、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に、自治体が行う助成制度の補助、２、有効性、安全性が確立された治療法の順次保険適用、３、カウンセリングなどの相談体制の拡充、４、国民に正しい知識の周知広報が要点となっています。ここで注目すべきは、助成を行う自治体を補助する仕組みになっていることです。 ここでお伺いいたします。 本町におきまして不育症の検査費及び治療費の助成のご予定はありますか、
健康増進課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 不育症は、妊娠するが、流産を繰り返す病気で、その背景に別の病気が隠されている場合もあり、その原因が多岐にわたることから、治療は専門的な対策が必要な病気です。また、現在も、検査の精度や治療に関する研究が継続されている状況です。不育症の相談窓口は全都道府県で設置され、徳島県は徳島大学病院に委託し、徳島県不妊・不育相談室を開設しています。 不育症の検査や治療費への助成につきましては、子供を希望するご夫婦にとって経済的負担の軽減になり、ますます重要と認識しておりますが、まずは適切な治療につながるように、不育症という病気があること、相談窓口があることをお知らせし、一人でも多くの方に相談していただけるように周知啓発を行うことが最優先であるかと考えております。また、今後、検査や治療に関する最新情報や国の動向についても注意し、情報収集をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 日本産科婦人科学会によると、体外受精の治療件数は、２０１８年は過去最多の４５万４，８９３件に対し、生まれた赤ちゃんの数も、これまでで最も多い５万６，９７９人でした。日本では、治療を受けるピークが４０歳ということもあり、なかなか出産に結びつかないのが現状です。しかし、不妊治療の助成費も増えていることもあり、年々治療件数が増え、誕生する赤ちゃんも増えているとのことです。不妊症も、不育症も、赤ちゃんが欲しいという思いは同じはずですが、助成制度がない不育症においては、検査費や高額な治療費を払えないために赤ちゃんを諦めている方がいます。全ての方が検査、治療ができたなら、８５％以上のカップルが出産に結びつくとのデータを鑑みると、毎年３万人の命が救えるかもしれません。 また、妊娠と診断され、母子手帳を手にし、おなかの中で育っていくのを日々感じ、健診ごとに少しずつ育っていく姿を確認し、生まれてくるのを心待ちにしている中での流産あるいは死産、そして、やっとの思いで出産し、喜びに満ちたのもつかの間、生後間もなく亡くなってしまうという絶望感、その上、不育症についての認知度が低いため、検査があることも知らず、それを何度も繰り返すということは、どれほど大きな心の傷が残るのか計り知れません。 今月１０日の参院厚生労働委員会にて、地方自治体が実施主体となるため、地方負担が生じることから実施をためらう自治体があることが予想され、自治体に対して助成制度の活用を促す方向で検討しているとありました。本県におきましては、阿波市が「子育てするなら阿波市」と、平成３０年から不育症の検査費、治療費、保険対象内外に応じて上限５万円ないし上限１０万円の助成事業を行っております。本町におきましても、一日も早く助成制度を設けていただくことと、不育症に関する認知度が低いために、たくさんの何げない言葉に大きく傷つき、自分を責め、うつに悩む方をなくすためにも、ご自身が治療を受ければ出産可能な不育症であると気がつかないで流産、死産を何度も経験し、絶望する方をなくすためにも、不育症についての正しい知識の周知啓発との２点をお願いいたします。 先日、保健センター内の子育て世代包括支援センターひだまりに訪問させていただきましたが、課長をはじめ職員の方の真心あふれる手作りの設営に触れ、温かい気持ちになりました。昨今、ほかの自治体におきましても、子育て世代包括支援センターが増えていますが、本町はどこよりも早く創設し、妊娠から育児まで切れ目なく支援する体制を整え、大変心強く感じました。妊娠、出産、子育てに悩まれる方、ぜひひだまりにてご相談いただけたらと思います。 続きまして、行政の手続の簡素化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンス、非接触が求められています。しかしながら、行政手続においては、書面、押印、対面を求められることが多く、オンラインで完結できる行政手続はたった７％という報道もありました。オンライン化が進むことで、窓口で待たされることがない、さらに進めば、役場に行かなくても申請ができることで、町民の方の負担も、職員の方の負担も軽減すると思われます。しかしながら、ほとんどの自治体でオンライン化が進んでいないのが現状です。 また、書面、押印、対面は、本人確認や本人の意思を確認する効果があり、オンライン化に伴う虚偽の記載、成り済ましやデータの流出、改ざんなどを心配する声も耳にします。 オンライン化が進むアメリカやＥＵでは、デジタルのデータが信頼性の高いものであること、改ざんが行われていないことを証明するサービス、いわゆるトラストサービスが包括的に法整備されています。トラストサービスには、電子署名、ウェブサイト認証、タイムスタンプ、ｅシール、モノの認証などがあり、ペーパーレス化が進められる中、日本においても技術の高さに注目を集めています。 菅総理大臣は所信表明の中で、今後５年間で行政のデジタル化を進めたいと述べ、また河野行政改革担当大臣は、およそ１万５，０００種類ある行政手続のうち、いわゆる認め印は全て廃止することで、印鑑登録などが必要な８３の手続以外の、すなわち、９９％以上において押印が廃止される方向だと述べました。８日に閣議決定された総合経済対策では、自治体情報システムの標準化などデジタル改革関連予算に政府は１兆円を超す予算を用意いたしました。 ここでお伺いいたします。 本町における行政手続のうち、オンライン化、押印廃止が既に行われているもの、また、今後可能なものはどれくらいあるのか、総務課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後２時０３分 休憩 午後２時１６分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 現在、本町においてオンライン申請手続が可能となっているものでございますが、町税につきましてはクレジット納付が可能となっております。また、ふるさと納税の手続につきましては、町ホームページよりオンライン手続ができるようになっております。また、マイナンバーカードをお持ちの方がマイナポータルを活用するものといたしましては、児童手当の申請、
保育所入所の申請、妊娠届の手続が可能となっております。しかしながら、一部に改めて書面手続が必要な場合もございまして、なかなか利用が広がっておらず、その他の業務のオンライン化に発展していないのが実情でございます。 次に、押印廃止でございますが、本町では、これまで特段の押印廃止の取組は行ってきてはおりません。国におきましては、これまで行政手続が必要な押印につきまして、印鑑証明つきの実印を除きまして、原則として押印廃止が進められようとしております。また、国で作成しました地方自治体での行政手続における押印廃止マニュアルというものが、今後、各自治体に配付される予定と聞いております。 本町におきましては、こうした国の方針を注視しながら、住民の方の利便性の向上と、これと併せて、申請手続における本人確認の確実性、双方の両立を踏まえまして、今後、押印廃止についてどのように対応していくべきかを協議を重ねまして、慎重に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 現段階では、オンライン化、押印廃止はなかなか進んでおらず、今後、国の方針を注視し、ご検討いただくとのご答弁をいただきました。 住民の皆様の利便性向上、負担軽減のため、今後、各課部署でヒアリング、話合いを重ねていただき、行政プロセスの見直し、リストアップ等を行うことで行政手続等のオンライン化、簡素化を推進していただくことをお願いいたします。 続きまして、死亡に関する届出の行政手続サービスの改善についてお伺いいたします。 昨年、令和元年６月議会の私の一般質問の中で、死亡後の遺族の行う手続の簡素化、ワンストップ窓口、お悔やみコーナーなどを行う自治体が全国的に増えている中で、本町においても導入の提案をさせていただいたところ、先進自治体を参考に、本町に合うような対策を検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。 その後１年半の間、たくさんの住民の方から、家族が亡くなって手続の大変さが分かった、悲しみと疲労で頭が回らず、書類不備とかで何度も役場に足を運んだ。議会で武市さんが言ってた、あのお悔やみコーナーってできんのとか、武市さん、あの亡くなったときの窓口どうなっとん。この間、お父さんが亡くなって、お母さんについて手続に行ったけれど、私でも疲れたのに、長年連れ添った相手が亡くなったお年寄りの人だけで手続するんは大変と思うよといった切実なお声をたくさん頂戴いたしました。 そのたびに、一番悲しいときに、ご家族で心静かに故人の方をしのぶことができず、手続等で疲れてしまっている遺族の方のやりきれない思いを感じるとともに、死亡に関する届出のワンストップの必要性を痛感いたしました。 お近くの阿波市においては、このたびの１２月議会一般質問の中で提案があったお悔やみコーナー設置に対して、家族や親族が人生で最も悲しい状況にあるご遺族のご負担を減らすために、行く行くは死亡届の一元化を図り、お悔やみコーナーを設けるが、当面の間、カウンターを設けて、住民の方は座ったまま、それぞれの課の担当者が入れ替わり対応するワンストップで手続ができるように、すぐさま行政改革に乗り出していくそうです。 ここでお伺いいたします。 本町におきましてご要望の多い死亡に関する届出のワンストップサービスのご予定はいかがですか、住民課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 議会において、以前にもご質問をいただいておりましたが、死亡届出後の手続に関しては、ケース・バイ・ケースでのきめ細やかな対応改善に取り組んでおるところでございます。お悔やみコーナーについては、本町の昨年度、令和２年３月３１日の人口が２万５，７１０人、火葬の許可件数が年間で３３３件となっております。一日の件数としては、平日２４０日で計算すると約１．３８人となっており、本町においては、お悔やみコーナーを設置することよりも、まずは他の住民サービスにつながる対応を検討するべきでないかと考えます。 主に死亡後の手続が多い住民課、税務課、長寿社会課は、１階の比較的近いスペースにございますが、手続においては、ご遺族の方のご移動のご負担をかけないよう、可能な限り各課の職員が参るよう心がけて対応していきたいと考えております。ワンストップサービスについては、先進自治体を参考に、本町に合うような対策を検討していきたいと考えております。 現在ある死亡届出後の手続のお知らせについては、多くの住民に関係のある保険、年金、税といったものが掲載されておりますが、それ以外については様式がばらばらであり、住民の皆様にとっては見づらいものとなっております。まずは、各課から死亡届出後の手続に何があるかを改めて洗い出しして、死亡届出後の手続のお知らせの改定を行いたいと考えております。 また、１１月３０日からクラウドの導入により新システムが稼働しております。新システムにおいては、申請に来られた方に必要な手続のご案内について一部できるようになりました。現状では不十分な点があるため職員の確認のみに利用しておりますが、将来的には、内容を精査の上、住民の方にお渡ししてご案内できるように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） 詳しくご説明いただき、ありがとうございました。 一日の死亡に関する届出数が大きな市と比較して少ないことにより、お悔やみコーナーを設置するよりも、職員の方が入れ替わり対応していただくということで、住民の方の移動を軽減するほうが本町におきましては合っているということ、そうして、各課ごとに様式のばらばらだった死亡に関する必要な届出の書類を見直し、分かりやすく改定していただけるとの画期的な住民の皆様のお立場に沿ったご答弁をいただき、重ねて感謝申し上げます。 住民の皆様のご負担は大きく軽減され、住民目線での
行政サービス向上の大きな、大きな改革と思われます。今後とも住民の皆様のためのさらなるサービス向上に向け、よろしくお願いいたします。 続きまして、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 先ほどの谷議員の一般質問と重なるところは割愛させていただきます。 地球上の誰一人置き去りにしない世界へとの理念の下、行動することを誓い、発展途上国のみならず先進国自身が取り組むＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が国連で採択されて本年で５年目。期限まで残り１０年となり、目標達成がこのままでは難しいと叫ばれています。しかし、世界中の一人一人が自分のことと捉え、あらゆる場面で目標に向け努力し、それが連帯となることで行動の加速につながり、必ず目標達成につながると私は考えます。 ここで少しご説明させていただきます。 １９７０年代、産業革命以降、石炭、石油などを大量に使用することで大気中の二酸化炭素が増え、それが地表に熱を籠もらせる原因となり、気温が上昇し、地球温暖化や公害などの環境問題に発展しました。その後、研究をするうち、人類の資源消費量が自然の再生能力を超えてしまっていることが分かり、未来の世代が必要な資源の分まで消費してしまわないように資源消費量を抑えることで、今のペースだと続かない世界から続く世界へ、すなわち、持続可能にしていくという発想が生まれ、また最低限の環境負荷で人々が幸せに生きられる生活を目指すのが持続可能な開発であり、その目標を掲げたのがＳＤＧｓ、持続可能な開発目標です。 誰一人置き去りにしないという観点から、ＳＤＧｓの目標は多岐にわたり、ＳＤＧｓの掲げる目標は心がけ一つで身近に取り組めることが多くあります。例えば買物一つとっても、エコバッグ持参で、マイカーでなく自転車を使い、購入時には紙パッケージの製品を持続可能な商品にのみついている認証マーク入りの商品、公平公正な貿易での商品についているフェアトレードマークがついた商品、エシカル商品などを選ぶなど、ほんの少しの意識の変化の日々の積み重ね、また、周りに輪を広げることで大きな連帯となり、ＳＤＧｓに取り組む企業の応援につながり、それが取り組む企業の促進、スタンダードになることへつながると考えます。 昨今では、条例やＳＤＧｓ達成に向けた総合計画を策定し、官民一体となって課題解決に取り組む自治体も増えています。政策を策定することで呼び水となり、様々な取組が生まれ、大きな流れになると思います。それには、まずＳＤＧｓを正しく知ってもらうことが重要です。 本日ご紹介され、先日の徳島新聞の紙面にて掲載のあった本町の藍畑小学校５年生の生徒たちが、授業での学びがきっかけとなり、フードドライブに取り組んでいるということですが、ＳＤＧｓの掲げる１７の目標のうち、１「貧困をなくそう」、２「飢餓をゼロに」する。３「すべての人に健康と福祉を」、１１「住み続けられるまちづくりを」、１２「つくる責任、つかう責任」、１７「パートナーシップで目標を達成しよう」の６項目に当たります。この記事を目にしたとき、現在、コロナ禍において暗いニュースが続く中、世界の状況と自分とをつなげて考え、今、自分たちができることを考えられる思考力、意見を出し合い、協力し、行動に移せることは本当にすばらしく、明るい未来への希望を感じました。 ここでお伺いいたします。 ケーブルテレビ、ホームページ、イベント、図書館にＳＤＧｓコーナーを常設するなど、親しみやすく理解も深まると思われますが、周知啓発について、総務課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ＳＤＧｓの趣旨や目標の認知度につきましては、少しずつ高まってきているようには感じてはおりますが、心がけ一つで身近に取り組める事例などにつきまして、より多くの方々に今後理解を深めていただけるよう効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 ２０３０年頃の社会を見据えて、このたび改訂された新学習指導要領は、新たに前文の中に、一人一人の児童が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手となることができるようにすることが求められていると明記されているのをはじめ、様々な教科、カリキュラムの中に持続可能なという言葉が明記されています。 これからの時代を担う子供たちは、世界のあらゆる人々と手を携えて持続可能な社会の担い手となることが求められています。未来を担う子供たちと一緒になり、個人として何ができるのか、企業として、また地域レベルでどう携わることができるのかご検討いただき、周知啓発、浸透に向け、よろしくお願いいたします。 さて、ＳＤＧｓの目標１３「気候変動に具体的な対策を」では、温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各国での気候変動やその影響を軽減することとしています。２０１５年の地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、１．５度に抑える努力を追求することを目的としています。この目的のため、パリ協定の下で国際社会は、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、つまり、脱炭素化を目指しています。 我が国におきましては、さきの臨時国会にて菅総理が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すことを所信表明し、パリ協定が採択されて５年がたつのに合わせて、先日、オンラインで開かれた首脳会合で、各国が温室効果ガスの削減目標や取組状況をアピールした折にも、菅総理は改めて宣言いたしました。 コロナ禍の今、戦後最大の経済の落ち込みという国難と言われている中で、２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロの実現には、企業だけの努力では限界があり、世界中の一人一人が危機感を持って、まず行動を起こすことが重要なのではないでしょうか。課題をクリアしていくためにも、本町といたしましても戦略や方針を示し、啓発することが必要だと思われます。 ここでお伺いいたします。 本町におきましての温室効果ガス削減に対しての目標や取組について具体的な数値があればお答えいただけますか、よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 本町では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、本町の施設及び事務事業における二酸化炭素の排出削減に努めておるところでございます。 現行の計画の具体的な数値目標でございますが、計画期間を５年間としまして、基準年度を平成２８年度と定め、平成２８年度の排出量に対し、計画の最終年度である令和３年度の排出量を５％以上削減しようとするものであります。 二酸化炭素の排出量は、電気使用量や液体燃料の使用量、一般廃棄物焼却量などから算出をしております。平成２８年度の実績でございますが、５７５万７１０キログラムＣＯ２、令和３年度の目標値でありますが、これより５％少ない５４６万３，１７４キログラムＣＯ２となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 本町の取組として、地球温暖化対策実行計画を策定し、二酸化炭素を平成２８年度の排出量に対して、令和３年度の排出量を５％以上削減を掲げているとのご答弁をいただきました。 政府は先日、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住民や移動手段など生活面での取組の行程表としてまとめる方針を固めました。今月下旬に地方自治体との会議で、暮らしの脱炭素化として議論を進め、２０２１年６月頃までの策定を目指すと発表がありました。 日本をはじめ世界のエネルギー源は、石炭、石油など温室効果ガスを排出する化石燃料に頼っているのが現状で、二酸化炭素を排出しない太陽光や風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーも徐々に普及しているものの、まだ追いついている状況とは言えません。 温暖化を食い止めるには、一人一人の日々の生活スタイルを見直すことが必要です。全体でのＣＯ２排出削減が進む中でも、家庭部門からの排出量は増大しています。中でも自動車からの排出量は、１世帯当たりで見ると、照明、家電製品などに次いで２番目に多く、全体の２割を占めています。そのため、この自動車という移動手段を見直すことは、ＣＯ２排出抑制、地球温暖化対策に大きな意味があるのです。 環境省は、毎日の移動をエコにするスマートムーブを提案しています。近い距離なら徒歩、自転車で、移動は公共交通機関で、マイカーを使うならエコカー、エコドライブを心がける。また、移動以外でも、冷房は２８度、暖房は２０度に設定する。エコ製品を選んで買う、過剰包装を断るなどお一人お一人の心がけが重要です。 様々な自治体が目に見えるエコ宣言チェックシート、例えば項目に、冷蔵庫の開け閉めを短時間にすると、１年間のＣＯ２削減量３．６キログラム、これをしようと決めたら宣言欄にチェックを入れるなど、それぞれ工夫、作成し、ダウンロードして企業や住民の方に取り組んでいただき、取り組んでいる企業名や人数をホームページでタイムリーに乗せることで、ＣＯ２削減に対しての関心、輪が広がっているようです。 ここでお伺いいたします。 今後、本町としてＣＯ２削減のために、企業や住民の皆様が楽しく継続して具体的に取り組めるよう、目に見える形で啓発、推進してはいかがでしょうか、総務課長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 二酸化炭素排出量の削減は、お一人お一人の削減を意識した行動の積み重ねによって実現できると考えております。 ご質問の中でありましたような環境に配慮した製品を購入することや、マイカーを控え、自転車を活用するなどの交通手段の見直しのほかに、家庭や職場で節電に努めるなど具体的で分かりやすい取組などについての啓発方法を今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 菅総理の所信表明に加えて、先月、国会において、衆参両院で気候非常事態宣言が採択されました。決議案では、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況との認識を世界と共有し、脱炭素社会の実現に向けて国を挙げて実践していくことを決意するとされました。気候非常事態宣言とは、国や自治体、教育機関などが既に現在が気候危機の状態にあることを認め、気候危機の緩和策を積極的に打ち出し、気候危機対策の拡大や加速を目的とします。 現在、３３か国、約１，９００の自治体で宣言をしています。メリットとして、自治体で宣言を表明することで、住民に気候危機意識が共有され、あらゆる団体、企業の参加により作成することで政策実行力が増すことが上げられています。 今、こうしている間も気候危機は進行しています。状況が困難だからこそ、子供たち、孫たちが活躍する明るい未来を開くために、一つ一つ着実に楽しく取り組めるよう周知啓発をお願いして、次の一般質問に移らさせていただきます。 続きまして、コロナ禍における支援についてお伺いいたします。 ４月に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一施策として閣議決定された特別定額給付金は、基準日の２０２０年、令和２年４月２７日において、日本の住民基本台帳に記載されている者で、給付対象者１人につき１０万円現金支給、国内に住む日本国民と３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を作成している外国人も対象となりました。また、同年４月２８日以降に死亡した場合も世帯主に支給され、ホームレスをはじめ戸籍がなく、住民基本台帳に登録されていなくても対象となり、平等に支給されました。 本町におきましても、オンラインでは５月１日から申請開始、５月１３日給付開始。郵送では５月１８日開始、５月２２日給付開始。５月２７日の時点で約６０％の世帯で返送されていることには、住民の皆様の先行き不透明なコロナ禍の不安の大きさ、それに対して特別定額給付金への期待の大きさがうかがえます。 職員の皆様におかれましては、一日も早く住民の皆様に希望を届けるため、土日返上、連日、夜遅くまで残業していただき、郵送準備、確認作業、給付手続等々、真心からの対応、本当に感謝の思いでいっぱいです。町民の皆様からは、１０万円でテレビを買ったとかエアコンを買い換えた、学費に充てれたなど、今でも多くの喜びのお声をたくさんお聞きします。 所得制限も、戸籍の有無も、国籍も関係なく、皆様に平等に支給され、喜びのお声もたくさんお聞きした反面、４月２８日以降に生まれた赤ちゃんのご家族の方から、数日違いで特別給付金が頂けなかった。コロナ禍で新生児を連れての買物をためらって、ネットや宅配便が多くなってしまって、上の子の出産のときよりお金がかかっているのにとか、隣の徳島市では、４月２８日以降に生まれた子にも１０万円給付があって、石井町はないんというお声やご質問をたくさん頂戴し、同じ子供を持つ親として、コロナ禍の中、生み育てるという大変さを思うと、そのたびに大変心苦しく返答に困ります。 １０万円、５万円、３万円と、金額はまちまちで、日にちも令和２年１２月３１日生まれまで、令和３年３月３１日まで、令和３年４月１日までのところと、予算により様々ですが、この未曽有の事態の中で、少しでも安心して生み育てていただきたいとの思いで実施する自治体が増えてきています。 ここでお伺いいたします。 石井町で令和２年４月２８日から令和２年１２月３１日までの新生児の人数と、母子手帳配付に当たり、出産予定日が分かると思われますので、出生予定人数を足した数、また令和２年４月２８日以降、令和３年４月１日までに出生されると思われるお子様はそれぞれ何人いらっしゃいますか。あわせて、本町におきまして、４月２８日以降に出生のお子様に対しての新生児特別給付金のご予定はありますか、
子育て支援課長、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 石井町で令和２年４月２８日以降、令和２年１２月３１日までに出生されると思われるお子様は１２０人で、令和２年４月２８日以降、令和３年４月１日までに出生されると思われるお子様は１８０人です。 ご質問いただいたような令和２年４月２８日以降に出生したお子様に対しての現金給付は予定しておりませんが、代替策といたしまして、９月議会で報告しておりました石井町子育て世帯生活サポート事業を実施しております。この事業は、
新型コロナウイルス感染症に影響を受けた子育て世帯への経済的負担軽減及び地域の消費喚起、地域活性化を図るために、令和２年９月１日現在で町内に住所を有するゼロ歳から１８歳の対象児童に対し、地域経済応援商品券を１人当たり５，０００円分給付する事業であります。 なお、石井町におけるお子様の支援は、他市町村の現金給付のような一時的なものではなく、お子様が生まれ、成長していく過程における長期的な観点の子育て支援を充実するよう努めております。例えば、ゼロ歳児から２歳児の第２子以降のお子様の
保育料無償化の実施や、３歳児から５歳児の副食費について、４，５００円を上限としての負担、また、医療費助成の対象を今年度より中学校卒業までから３年間延長し、さらに、お子様が小学校または中学校に入学するひとり親に対し、入学支度金として３万円支給など子育てや教育に要する費用負担の軽減を図っています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 現在のところ現金給付の予定はなく、代替策として石井町子育て世帯生活サポート事業を実施していて、長期的な観点での子育て支援を充実するよう努めているとのご答弁をいただきました。 今を生きる人も、これから生まれてくる命も大切な一人との声より、北海道旭川市は、早々と７月に令和３年４月１日までに生まれる新生児にも１人一律１０万円給付に踏み切りました。政府は先日、
新型コロナウイルス感染拡大などに対応するため総合経済対策を閣議決定し、その中に自治体向けの地方創生臨時交付金１兆５，０００万円追加が発表されました。コロナ禍の影響に直面している方はたくさんいらっしゃり、予算の都合もあると思いますが、長引くコロナの不安より産後うつの方が通常の２倍に増えているとの報道もあります。コロナ禍において出産、育児に奮闘されている方に励ましと連帯のメッセージの意味においても、いま一度ご検討をお願いいたします。 続きまして、ふるさと学生応援事業についてお伺いいたします。 親元を離れて生活している学生に、地元の特産品など真心の籠もった支援物資を送ることで、コロナ禍において帰省を自粛している学生に、あなたのことを覚えていますという応援メッセージを伝える自治体が増えてきています。コロナ禍において大学生は、オンラインでの授業やサークルの自粛など人との交流機会が減っているだけではなく、アルバイトも激減しています。オンライン授業が進み、多数の友人が帰省して授業を受ける中、特に感染拡大地域に住む学生は、実家に高齢の曽祖父母が住んでいるなどの配慮により帰省できずにアパートで独りオンライン授業を受け、ほぼこの１年間、オンライン以外で人と話をしていない学生もたくさんいるそうです。未来に多くの希望を抱き、必死の思いで受験を乗り越えて勝ち取った大学生活に、誰もが想像し得なかった
新型コロナウイルス感染拡大により、一気に暗い影を落としました。 コロナ禍において保護者の収入も減っているのを感じ、オンライン授業のために高額な学費、仕送りをしてもらうのが心苦しく、退学も考えている学生も多くいると報道されました。コロナ禍の影響で、少なくとも１９０の大学が、経済的理由による退学、休学者が今年度末に増えると予想しています。 若干二十歳前後の学生が独り小さな部屋で、コロナという大きな影と闘っていると思うと心が痛みます。先日も、県外に住む孫がばあちゃんに会いたいって電話かかってきたけれど、心を鬼にして、ばあちゃんのことを思うんやったら、コロナが治まるまで待ってって言ったんよ。孫の声が暗いけん心配やし、会いたいけれど、持病もあるけん怖いんよ。コロナっていつ終わるんかなとの寂しそうなお声をお聞きしました。 ここでお伺いいたします。 収入も減少しており、精神的なサポートに加え、経済的な支援も必要としている、ふるさとを思い帰省自粛している石井町出身の町外学生に石井町から応援メッセージの籠もった特産品を送るご予定はありますか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） お答えいたします。 ふるさと学生応援事業について、少し調べさせていただきました。県内では、徳島県をはじめ、鳴門市、小松島市、海陽町、美波町で実施をされておるということでございました。先ほどのご質問内容のように、会いたくても会えないという学生さん、石井町で４、５００人ぐらいはおいでるんではなかろうかと思っております。
新型コロナウイルス感染症が全国に感染拡大している状況下において、感染拡大地域をはじめ県外から帰省等、移動の自粛や経済的困難な学生の生活応援という目的で地場産品を送られてはということでございますが、本町においては、地方創生臨時交付金を活用した様々な対策を当初から行ってまいっております。全ての事業を実施するに合わせまして、予算的に厳しいところもございます。 ただいま武市議員のほうから、国において地方創生臨時交付金の追加配分１兆５，０００億円とされたということがありました。石井町にどれだけ配分があるのか、今のところ分かってない状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症予防の対策の一つとして検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 現在のところ、予算の関係で厳しいところであり、今後、国において地方創生臨時交付金の追加配分があれば、
新型コロナウイルス感染症予防対策の一つとして検討いただけるとのご答弁をいただきました。 すいません、先ほど私、間違って申しました。１兆５，０００億円でした、申し訳ないです。 住民の方から、県外に住むお子様やお孫さんから聞いて石井町の情報を知ることがよくあり、離れていても石井町のことが気になるんやなとのお声をよくお聞きいたします。先日の石井町が住み心地ランキング四国ナンバーワンと評価いただいたときも、県外のお孫さんから聞いて知ったとおっしゃられる方がたくさんいらっしゃいました。また、石井町外から結婚等で町内に移住された方から、石井町で生まれた人って石井大好きやな、家を建てるなら石井町内って主人が譲らんかったんよ、周りもそんな人多いわよ。学区外ということもあるのに、石井町を選ぶんやから、こんだけ石井町がいいんやなと思ったから、私も納得したんよとの、石井町で生まれ育った私としては大変うれしいお声を頂戴いたしました。 さきにも述べましたが、政府は、先日の閣議決定に自治体向けの地方創生臨時交付金追加を発表いたしました。自治体ごとの条件、周知の仕方により、募集してすぐ申込みが多数来るところもあれば、予定数に満たず期間延長しているところもあります。大変なときに寄り添ってもらえたことは絶対に忘れません。テレワークが進む現在は、地方移住・定住のニーズが高まっております。就職の際やふるさと納税の際の選択の一つとして石井町を思ってくれると確信いたします。 また、ＳＤＧｓの誰一人置き去りにしないという理念からも、石井町で生まれ育ったあなたをずっと覚えているというメッセージを込めて、懐かしい石井町の特産品や石井町の新発見につながる小冊子、悩んだときに相談できる窓口のアドレスなどの同封、保護者の収入制限を設けず、様々な媒体を通しての周知啓発等々、併せてご検討いただくことを提案し、私からの本日の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 小休します。 午後３時００分 休憩 午後３時１７分 再開
○議長（井上裕久君） 再開いたします。２番木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 議長の指名により一般質問をさせていただきます。 まず初めに、子供たちの放課後支援についてお聞きいたします。 石井町における放課後支援には、各小学校区には学童
保育、石井小学校区には放課後こども教室がありますが、その定員と現状についてはどのようになっていますか。もし入れない児童がいた場合の対応についても、併せてお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 学童
保育クラブの１クラブ当たりの定員は、おおむね４０人以下と条例で定められていますが、学童
保育クラブの希望者数は、毎年１クラブ４０人を大きく上回っています。令和２年度定員３２５人程度に対して５１６人の希望者があり、支援員の先生方にできる限りの受入れをしていただき、４５１人受入れをすることができています。途中で退所する児童や休所する児童もいるため、１２月１日時点では３７５人となっておりますが、定員を超過して児童を受け入れているため、途中入所は難しい状態です。 また、放課後こども教室の令和２年度の定員は５０名程度で、現在は３８名受入れをしています。途中で２名退室したため、１２月１日時点では３６名となっております。例年、希望者が多く、指導員の人数に見合わなかったため、平成３１年度より対象学年を１から３年生から１から２年生へと変更しております。そのため、今年度は希望者全員受入れ可能となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 学童
保育では、もう既に受入れ定員を超過して受入れしているという状況で、放課後こども教室については定員以内であるというふうなことをお聞きしました。指導員の人数不足という部分もあるとは思うんですが、指導員以外にも受け入れない理由というのがあるのかどうかをお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 学童
保育クラブにおいては、現在、定員を超過して受け入れている状態であり、支援員の負担が大きい状態です。また、施設の規模に対して希望者が多いため、１人当たりの
保育スペースを考慮すると、受入れ人数に制限が出てきます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 受入れができない理由というのは様々あるようですが、希望している子供が全て受入れできるように今後対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、放課後等デイサービスについてお聞きをいたします。 そもそも放課後等デイサービスとはどういうものなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 放課後等デイサービスとは児童福祉法に位置づけられた支援であり、就学中の障がい児に対して、学校の授業終了後や
休日、夏休みなどの長期休暇に利用でき、通所施設において生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などの支援を行うものです。原則として６歳から１８歳までの就学年齢のお子さんが通うことができます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） それでは、その放課後等デイサービスについて、その利用方法、また手続はどのようにすればよいのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 放課後等デイサービスの利用につきましては、まずは、福祉生活課の担当職員が保護者や児童と面談を行い、児童の心身の状況や生活環境、支援の利用に関する意向の聞き取りを行います。申請後、生活や支援の実態に合った支給決定を行うために指定障がい児相談支援事業所にサービス利用計画案の作成を依頼し、作成された利用計画案などを基に支給決定を行い、受給者証を交付いたします。この受給者証を持って通所事業所と利用契約をし、利用を開始していただくことになります。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） それでは、石井町内に放課後等デイサービス施設は何か所あるのでしょうか。また、利用者は何人いらっしゃるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 石井町内で放課後等デイサービスを提供している事業所は７事業所あります。１１月末現在、１０９名の児童に対し支給決定を行っております。 また、放課後等デイサービスにつきましては、実際にサービスを利用してから実績が判明するまで２か月かかります。現在、町で把握できている直近の利用月は１０月であり、その実績といたしましては、１００名の児童が利用しており、町内の事業所では１００名中３７名の児童が利用しております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 希望すれば全ての子供が利用は可能なのか。また、今お聞きしたら、３７名の方が町内の施設を利用しているということなんですが、町外の施設を利用しているということでよろしいのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 希望すれば、いずれかの事業所で利用することが可能となっております。現在、支給決定児童の４割程度が町内の事業所を利用しており、そのほかの児童につきましては、徳島市などの事業所を利用しております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 町外の施設も利用することは可能であり、現在、４割が町内の施設、あと６割は市内のほうというふうなことでございますが、じゃあ、もう一つ、曜日を変えて複数の施設を利用することも可能なのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 町外の施設を利用することは可能であり、複数の事業所を併用することもできます。実際、日替わりで利用されている児童も多くいます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 石井町内の施設を利用したいという保護者がいる現状の中で、遠い町外の施設を利用せざるを得ない状況にあるとお聞きします。それらの解決に向けた対策、対応についてお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 町内事業所の利用を希望された場合であっても、利用定員数や支援内容によって利用することができない場合もありますが、町外の事業所であっても、送迎つきの支援ができる事業所など保護者や児童のニーズに応じた事業所が利用できるように、相談支援事業所を連携し、調整を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） それでは、そのほかに、町内には支援の必要な子供に対する相談窓口があるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 現在、町内には、指定一般相談支援事業所が２か所、指定特定相談支援事業所が３か所、指定障がい児相談支援事業所が３か所あり、障がいをお持ちの方や児童の自立した日常生活や社会生活の実現を目的として、障がい者やその家族等からの相談に応じ、情報提供や必要な援助の提供を行っております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 個々の必要とする支援や家庭状況により違いはあるとは思いますが、希望する施設で放課後の時間を充実かつ安全に過ごすことができるように、相談体制を含め利用の推進をしていっていただきたいと思います。 次に、そのほか、支援の必要な子供以外にも利用できるファミリー・サポート・センターがあると思いますが、このファミリー・サポート・センターとはどういった事業を行っているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 子育ての応援を受けたい人──依頼会員と、子育ての応援をしたい人──提供会員が会員登録をし、地域において子供のお世話を一時的に有償で応援し合う相互支援組織です。ファミリー・サポート・センターのアドバイザーが依頼会員の援助活動の依頼に応じて提供会員を紹介しています。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） では、そのファミリー・サポート・センターではどのような支援をしているのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
保育所、幼稚園等の送迎や学童
保育のお迎え、その後の預かり、
保育所、幼稚園、小学校、学童
保育が休みのときの預かり、保護者の病気や兄弟の学校行事の際の預かり、子供の習い事の送迎、冠婚葬祭時の預かりなどの利用ができます。また、病児病後預かりも実施しています。 登録料は無料となっており、月曜日から金曜日は７時から２１時までの利用で、１時間７００円、土日、祝日、年末年始、時間外は１時間８００円となっております。 対象はゼロ歳から小学校６年生となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 詳しく説明をしていただき、ありがとうございました。 それでは、石井町内の利用者、いわゆる依頼会員とサポート会員──提供会員の登録者数は何人いるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 令和２年１１月３０日時点において、依頼会員登録数１１６名、提供会員登録数３７名、両方会員登録数１８名となっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 依頼会員が１１６名、提供会員が３７名、両会員が１８名ということですが、この人数について、どのように担当課としてはお考えなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 石井町の人口と同規模の北島町では、提供会員が１０３名、三好市では１２２名、美馬市では２４０名で、石井町の提供会員は少ないというふうに感じております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 私の感じでも、利用者数、またサポートと利用者のバランスというのがどうかなというふうに思いますし、ちょっと少ないんかなというふうに感じるところでございます。 利用者が少ない要因の一つに、ファミサポの名前は聞いたことがあるけれども、中身についてはあんまり知らないという方が多いのではないでしょうか。今日お聞きしまして、様々なサポートがあるということが分かりました。今後も、いろんな機会を通して周知していただき、利用の推進に努めていただきたいと思います。 また、サポートする人についても、サポート内容は様々で、負担のかからない、できることをサポートしていただくということを周知し、利用者の増加にも対応できるよう登録者数を増やしてほしいと思います。 また、石井町には、それぞれの状況に応じた施設、事業があることが分かりました。また、民間事業者の参入も進んでおり、利用者の選択肢も増えているようですが、支援の必要のあるなしに関係なく、子供たちの安心で安全な居場所、例えば児童館のような公的な場所を整えていくお考えがあるのでしょうか、町長にお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 児童館についてどのように整えていくことがあるのかというふうなご質問をいただきました。 児童館については、平成２０年代前後ぐらいから各地でいろいろと議論もあったりして、石井町でも平成２５年ぐらいに児童館を建設しようかなというふうな話もあったかと記憶しておりますが、この児童館につきましては、学童
保育クラブができる前に多くのところで建ったというふうな記憶がしております。そのハードを整備しますと、例えば徳島市の児童館とかであれば、コミュニティーセンターと一体となって運用してるというふうなことも聞いたこともございますし、やはり、そうしたハードを建ててしまうと、管理する人であったり、それからまた、最初のイニシャルコストからランニングコストからライフサイクルコスト全て含めて必要になってくるものだというふうに感じております。 石井町では、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、放課後、子供たちが様々な場面に応じて利用できる施設、それも全ての子供たちが利用できるところまで拡充はできてはおりませんが、ある一定程度の水準を保っているものというふうに感じております。 そうした状況から、児童館ということにつきましては、現時点においては、財政的なもの、それから、今後を見据えて必要性等々を考慮しまして、建設する方向は今のところはないというふうに考えております。 ただ、子供たち、やはり学童
保育クラブにつきましても、今、施設の面積であるとか、それから指導員の負担であるとか、そういったことで学童
保育を希望される方全員の方に利用ができない状況でございますし、また、学童
保育クラブの面積を拡充するというのも、これもなかなか少し難しいところもございますので、議員のご質問にもありましたように、子育て支援を提供しているファミリー・サポート・センター、そういったことを、石井町では３７名という提供会員が他の同規模自治体と比べて少ない状況でございますので、そうしたファミリー・サポート・センターの事業内容、そういったものにつきましても、しっかりと広報を行って、提供会員数を増やしながら、居場所が必要な子に対して手が届くような、そういった支援を拡充できるように考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 私が望むことは、個々の希望に沿った支援が受けられるように、担当課だけで対応するのではなく、民間事業者も含めた横のつながりを持って子供に対する支援を進めていってほしいと思います。子育て日本一を目指すということであれば、次世代を担う子供たちのために前向きに検討をしていただきたいと思います。 それでは次に、コロナ禍におけるイベントの開催並びにコロナ対策についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて各種イベントの開催自粛、延期は、楽しみにされていた人たちにとって非常に残念なところであり、特に外出の機会の少ない高齢者にとっては、自宅で過ごすことが多くなり、健康面を心配するところであります。連日のように新聞、テレビなどで
新型コロナウイルスの感染拡大が報道されており、不安な日々を送られていると思います。 そこでお伺いしますが、感染した場合の重症化リスクなど高齢者の参加するイベントなどの自粛は分かるんですが、一方、県外からの参加者もあると思われる成人式は開催されると聞いております。成人式におけるコロナ対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（井上裕久君） 太田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（太田勝久君） お答えいたします。 成人式での
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策でありますが、参加者、スタッフのマスク着用、手指消毒、入場時に非接触検温器を用いた体温測定、会場内外において感染防止のための注意喚起を行い、新しい生活様式に基づく行動で実施したいと考えております。 検温で３７度以上の熱がある場合には、別室にて再検温をしていただきまして、３７．５度以上の発熱が確認された方は入場をお断りすることにしたいと考えております。また、密を避けるためとしましては、受付での混雑を避けるため、早めにご来場いただくようご案内しておるところでございます。 また、議員等の来賓の皆様にも出席をご遠慮いただいております。保護者につきましても、１世帯１人までとするようお願いをしているところでございます。座席に関しましても、間隔を１席ずつ空けて着席していただくようにしておるところでございます。 式典終了後の集合写真でございますが、これにつきましては、マスクを外したり密になることから、今年度は中止にしましたので、新成人の皆様、ご家族の皆様方にはご理解いただきますようお願いいたします。 これらを踏まえ、石井町成人式について、現時点では開催に向けて準備をしております。ただし、今後の
新型コロナウイルス感染拡大状況によりましては中止の判断をする場合があります。中止をする場合は、石井町ホームページ、石井ケーブルテレビ文字放送、いしいアプリなどでお知らせします。成人式対象の方には、式典時間の変更、集合写真の撮影を中止したことについて再通知をする予定でございます。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 次に、今後のイベントとして、とくしまマラソンについてお聞きをいたします。 徳島県のイベントの一つであるとくしまマラソンの開催について、去る１１月１８日、とくしまマラソン実行委員会総会で開催可否について議論があり、参加する全ての皆様の安全・安心のため、事業計画案のさらなる検討の判断が必要という理由で再度総会を開催するとの報道でありましたが、総会ではどのような議論がなされたのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 東内
産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 １１月１８日のとくしまマラソン実行委員会総会では、感染防止対策をし、開催してほしいとの意見もございましたが、徳島陸上競技協会からは、必要な大会審判員が確保できないとの意見が出され、ほかの委員からは、ボランティアには高齢者が多く、感染リスクが高い。第３波が警戒される中での協力は難しい。ボランティアでの感染について、自己責任とのことでは依頼できないなどの意見が出されました。 ボランティアの数を１，２００人まで減らすとする根拠や感染した場合の具体的な対応内容が示されなかったことから、開催可否については次回に先送りとなりました。 なお、先日、実行委員会の開催案内通知が届き、１２月２３日に実行委員会総会が開かれることとなっております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） １１月１８日の総会の中で、やっぱり、ランナー、ボランティア、沿道で応援される皆様の安心・安全を最優先するという理由で、結局、可否の判断ができなかった、また次回にというお話でございました。 現状では、県内の感染者も多く、このような状態で県外からのランナーを受け入れ、また開催することについて疑問もあるところであります。たしか、毎年行われております正月恒例の徳島駅伝は中止となったと聞いております。本町でも、ランナー、ボランティア、沿道応援者がとくしまマラソンに参加されているとも思いますが、
新型コロナウイルスが全国的に感染拡大している中、
感染予防対策、感染した場合の責任について、実行委員会事務局より何らかの説明があったのかどうか。また、安全・安心のための事業計画案の検討はされているのか。町長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 先日、１１月１８日に開かれた総会につきましては、私は他の公務が入っておりましたので出席できず、担当課長が代理で出席をいたしました。その総会の中で、先ほど担当課長が申しましたように、いろいろと話合いがなされたようでございますが、その後、担当課長から報告を受けた内容といたしましては、
感染予防対策としては、ランナーの前後１、２週間の検温、それから沿道での声援は行わない、また一般ランナーへの給水はペットボトルなどの説明があったようでございます。 加えて、ボランティアの方々の
新型コロナウイルス感染症の感染についての保険適用については、この時点ではないとのことで、ボランティアの人数の根拠と併せて、先ほど申し上げましたように、１２月２３日、次の実行委員会総会で事務局の説明を求めることとなったという報告を受けております。 先日ではございますが、徳島県の事務局から、石井町の担当職員のところに事務局の方が訪れて、職員派遣とボランティア団体への意見の取りまとめの依頼がございました。石井町では、このとくしまマラソン、もう十数回続いておりますが、毎年たくさんのボランティアの方々と、それから職員が出て、今までとくしまマラソンについては応援を行ってきたところでございますし、また、県内外から来ていただけるランナーの方々に対しましても、徳島県と連動しておもてなしを行ってきたところではございますが、先ほど
社会教育課長が申し上げた成人式とは違いまして、成人式の場合でありますと、そうした、なかなか言葉を発する、飛沫が飛ぶような状況というのは、静かな式典でございますので、比較的リスクが少ないわけでありますけれども、やはり長距離を走る非常に激しいスポーツでございますので、そうした中で飛沫がどうしても飛んでしまうと、そういうふうな懸念がございます。 また、ボランティアの方々の中で、６５歳以上の方は極力控えてくださいねと、６５歳以下の方でボランティアを募集してくださいというふうなお話もございました。あるいは職員の応援も、保健師も含めてお願いしたいというふうな内容の依頼もございましたが、現時点では非常に危険性が伴う状況、また保健師等々であれば、直接ランナーの方と触れ合う機会がございますので、石井町の公務、通常業務が、もし感染した場合、非常に滞ってしまうのではないかというふうな懸念を現在しているところでございます。 また、ボランティアの方々に対しましても、そうした保険がない自己責任というふうな中から、石井町からボランティアの方々に依頼をお願いするというふうなことについては、これは実施主体が県でありますから、町が仲介をして行っておりますと、ボランティアの方々にも少し混乱を与えるのではないかというふうなところから、それらについても県が直接していただきたいというふうなお願いをしているところでございます。 次回、１２月２３日の総会のときには、私も日程を調整いたしまして参加するようにしておりますが、今申し上げたような懸念、それから、今後、感染した場合にはどのような対案があるのか、そうしたことについて実行委員会の中で質問等々を行っていきながら、石井町としての立場を主張してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） それでは、高齢者におけるイベント等の開催、またコロナ対策はどのように考えているのか、どういったイベント計画があるのかをお聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 高齢者のコロナ禍におけるイベントですけれども、開催場所において
感染症対策をしていただく、お一人お一人の手洗い、せきエチケットの実施、３密を避ける行動が基本となりますけれども、対象者の限られた成人式とは違い、６５歳以上でしたら８，３００名以上の方、敬老会対象の方、８０歳以上の方で２，６００名以上の方の高齢者が気軽に参加できるようなイベントは、対象者が集まる実施場所において、国、県、町が求める
感染症対策を実施した上でのイベントというのが難しいのが現状でございます。 コロナが心配だからといって家から出ない等となりますと、フレイル──虚弱となり、健康状態が心配であります。町が主催でこれまで実施していましたフジグラン石井での百歳体操などは、条件面が厳しくて実施ができておりません。 ただ、各地域での公民館や集会所で少人数で行っていただいています百歳体操は、各リーダーのお声がけの下、自分たちで健康チェックを行い、実施していただいております。その場所には地域支援コーディネーターを派遣し、町からの指導を伝える、団体からの希望を町へ伝えるなどを行っていただいております。各グループの方々は、参加してみたい方々に広く門戸を開けて待っていらっしゃいますので、気軽に参加してみたいという方は、社会福祉協議会や役場にお声がけいただきましたら紹介をさせていただきます。 また、石井藤クラブでも、各種スポーツやカラオケ等、
感染症対策を実施しながら、小規模でありますけれども活動していただきますので、入会して参加していただけるようにと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 町が主催するイベントの開催は難しいというところですが、町内各種団体において、コロナ対策をした上で、今後、高齢者も参加するイベント等の開催はやっていくというところなんですが、参加者が安心できる対策、対応をよろしくお願いいたします。 次に、各種相談窓口についてでございます。 このことについては、質問というよりかは提案になるんかなとは思いますが、役場や社会福祉協議会などで相談事業を行っておりますが、相談を受ける側の方が町内の方であれば、幾ら守秘義務があるとはいえ、自身の生活、家庭環境の相談をしづらいという話がありました。 そこで、ひとつ町外の相談員により対応するという体制は採れないものなのでしょうか。毎月毎月とは言いません、年に一度か二度でいいと思います。安心して相談できる場所、体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 石井町社会福祉協議会で実施しております相談事業について確認しましたところ、心配事相談と生活困り事相談については、町内在住の相談員や石井町社会福祉協議会の職員が対応しているとのことでした。しかし、高齢者・障がい者なんでも相談につきましては、石井町社会福祉協議会がとくしま絆ネットにつなぎ、弁護士または司法書士が相談に応じています。 ご指摘がありましたように、相談員が町内在住であるため相談をしにくいといった場合につきましては、奇数月の第２火曜日に実施しております高齢者・障がい者なんでも相談をご利用していただければと考えております。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） それに続きまして、高齢者の総合相談窓口といたしまして地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターは、町在住の職員でなく、町外から勤務する職員もいらっしゃいますので、ご相談いただけたらと思います。 それと、
福祉生活課長が伝えていただきました徳島市で行っておりますとくしま絆ネットは、ちょっとコロナの関係で活動を少し制限されてましたけれども、２月には再開予定となっております。徳島市内の会場で実施する予定と聞いております。 それと、石井町が主催いたします石井町高齢者・障がい者なんでも無料相談会を来年、令和３年３月７日に中央公民館で実施しようとしておりますので、そこには、徳島市内の弁護士、司法書士等が来て相談に乗っていただけますので、事前予約をした上で相談に来ていただければと思います。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 次に、防災についてであります。 町長の概要報告の中で、毎年行っている全町一斉の防災訓練は延期とお聞きしましたが、コロナ禍の状況で、一斉の訓練は確かに難しいとは思いますが、この状況だからこそ取り組むべきことがあると思います。新聞などで他の自治体における取組も目にします。石井町では、コロナ禍の状況下でも可能な防災訓練の検討はされているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（井上裕久君） 三河
危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 毎年１月の防災とボランティア週間の中で行っておりました石井町の防災訓練ですけれども、延期とさせていただいております。 このコロナ禍でのできる訓練を考えているのかというご質問をいただきましたが、今回、延期に至るまでに当たりまして、いろんな防災訓練というのは検討してきたところではあります。今年１月に５か所の小学校体育館で行わさせていただいたんですけれども、やはり参加人数が多数になるというところ、それから、参加していただいてる方、高齢者の方が多いというところもありまして、現状では、特に昨日、Ｇｏ Ｔｏ トラベル全国一斉停止ということになっておりますけれども、やっぱり年末年始に移動もある中で、１月の開催というのはなかなか難しいのかなというところで、あと、このコロナ禍での防災訓練というところで、もともと考えておりましたのは、避難所の開設の訓練、密を避けるという意味合いで、今、現状としましても、パーティションとか、あと段ボールベッドとかというのを購入しておるんですけれども、それの配置とか設置に関する部分で、いろんな複数の箇所で──町内一斉でということでなくて複数の箇所で行えないかなというようなことも検討しておったんですけれども、今、現状としましては、延期という形でさせていただいてるところでございます。以上でございます。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君）
新型コロナウイルスは、今後も終息の見込みの立たない状況でございます。コロナの終息を待っているのではなく、今だからこそできる防災訓練を考えていくべきではないかと思います。例えば、忘れてはいけない１月１７日には、石井町から町民に向けた防災メッセージを発信するなど、延期ではなく何か防災アクションを起こすべきだと思います。例えば防災無線、ＣＡＴＶ、ＳＮＳ、いしいアプリなど、あらゆる手段で発信し、防災意識を高めていっていただきたいと思います。 最後に、防災教育の推進についてお聞きいたします。 先日、ボランティア活動で藍畑小学校２年生の児童に防災について話す機会がありました。そのときに、子供たちに石井町の非常食の備蓄について紹介をいたしました。子供たちは非常食について大変興味、関心を持った様子で、その日、家に持って帰って、早速、家族で非常食を作り試食をしたという、うれしい反応がありました。 そこで、ひとつ提案なんですが、例えば、防災に関係した日の給食に何か非常食を取り入れてみるというのはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（井上裕久君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 各小・中学校には、給食の事故時や災害時を想定した非常食を保管しております。賞味期限が近くなった非常食の活用について、給食の代替としては、食育、また栄養バランスの面を考慮しなければなりませんが、各児童・生徒に試食用として配付することなどにより、災害については、いつ、どこでも起こり得ることを認識するとともに、子供たちに命を守る行動を身につけていただき、また家族で災害について、備えについて話し合う機会になることができればと考えております。以上です。
○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。
◆２番（木下貴雄君） 子供たちが体験したことを家庭に持ち帰ることで、家族で防災について話をするきっかけになるのではないかと思います。ぜひ学校における防災学習の一つとして取り組んでいただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上裕久君） 本日はこれで散会いたします。 午後４時０９分 散会...