石井町議会 > 2020-12-13 >
12月13日-02号

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  1. 石井町議会 2020-12-13
    12月13日-02号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年12月定例会       令和元年12月石井町議会定例会会議録(第2号) 1. 招集年月日  令和元年12月13日(金曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     12月13日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     武 市  奈見子      2  番     木 下  貴 雄      3  番     谷    雅 史      4  番     平 野  忠 義      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝      8  番     谷 脇  孝 子      9  番     井 上  裕 久     10  番     後 藤  忠 雄     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事兼総務課長        田  中  達  也   財政課長           伊  延  徹  哉   危機管理課長         三  河  和  彦   税務課長           内  藤  泰  典   住民課長           井  内  利  充   福祉生活課長         米  澤  庄  司   長寿社会課長         片  岡  秀  文   建設課長           東  内     徹   産業経済課長         太  田  勝  久   子育て支援課長        奈  良  貴 美 子   環境保全課長         木  村  勇  人   健康増進課長         河  崎  洋  子   水道課長           以  西  誠  司   教育長            武  知  光  子   教育次長           中  村     淳   学校教育課長         桃  井     淳   社会教育課長         鎌  田  克  己   監査委員           田  村     浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         黒  川     浩   事務主任           浅  井  千  紘10. 会議録署名議員      9  番     井 上  裕 久     11  番     有 持  益 生11. 議事日程   日程第1 研修報告について   日程第2 諸般の報告   日程第3 一般質問            午前10時00分 開議 ○議長(後藤忠雄君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 研修報告について ○議長(後藤忠雄君) 日程第1、研修報告について委員長より報告を求めます。河川・危機管理特別委員会委員長永岡栄治君。 ◆河川・危機管理特別委員会委員長(永岡栄治君) 石井町議会河川・危機管理特別委員会は10月30日から11月1日まで、3年8カ月前に熊本地震の直撃を受け、復興に取り組んでいる熊本県益城町などを行政視察を行いましたので、ご報告させていただきます。 それでは、スライドをもとに説明させていただきますので、小休させていただきます。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前10時01分 休憩            午前10時02分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。永岡栄治君。 ◆河川・危機管理特別委員会委員長(永岡栄治君) 益城町は、熊本県のほぼ中央からやや北よりに位置し、熊本市に隣接しています。空港や2カ所の高速のインターがあり、震災前までは人口は増加傾向で、地震前の平成28年3月には人口約3万4,500人でした。企業誘致の際には、災害のない益城町を売り文句にしていたそうです。もともとは農業を基幹産業として、熊本市に隣接するベッドタウンとして発展するなど、石井町とよく似た特徴を持つ町です。 平成28年4月14日午後9時26分ごろと16日午前1時25分ごろの2回にわたり、震度7の大地震が益城町を襲いました。震度7を2回も経験したのは県内でも益城町だけとのことです。特に、2回目の本震は阪神・淡路大震災と同じ規模でした。地震による直接死は20人、震災関連死25人、重傷者135人に上りました。住宅被害は1万742棟のうち、3割の3,026棟が全壊、大規模半壊が3,233棟、一部損壊も含めると住宅全体の98%に被害が出ました。 被災直後には、警察、消防、自衛隊、消防団による懸命な救出作業が行われ、48人が救出されました。特に、消防団は町内に600人以上在籍し、救出活動のほか、物資の仕分けや交通整理に奮闘したとのことです。 また、被災により、役場庁舎、議会棟が大きな被害を受けるなど、町有施設58施設中、48施設が被災、庁舎の被災により、災害対策本部は役場駐車場に設置されました。たび重なる余震の恐怖から、約1万人の方が車中泊したため、職員が車の窓のワイパーに安否情報を求める紙を挟んで回るなど、避難者名簿の作成に苦労されました。 地震直後の反省点としては、役場本庁舎自体の被災や職員参集状況がすぐに把握できず、初動対応のおくれにつながってしまったとのことです。担当者は、庁舎が使えなかったのがきつかった、日ごろからの訓練が足りなかったと話されていました。 総合体育館のメインアリーナは、前震後の目視確認でつり天井の枠が下がっていたため、避難所として使用しないことを決定していました。このことに約1,500人の押し寄せた被災者からは不満が出ておりましたが、本震を受けて5.4キロのつり天井のパネルと6キロの照明が全て落下、もし開放していたら大きな人的被害が出ていたと話されていたのが印象的でした。ご覧のような被害が出ております。ほぼ全ての町民が避難者になったため、避難所は大混乱しました。約250人の町職員のうち、150人が避難所運営に当たったため、通常業務や災害復旧後業務に当たる職員が不足しました。また、職員も18%の方の家が全壊し、8%の職員が負傷して頭や足に包帯を巻きながら職務に当たっていたそうです。避難所に人が殺到し、衛生面やプライバシー面で劣悪な環境になったり、円滑に自主運営がされる避難所とそうでない避難所の差が拡大したりしたとのことです。このことより、平時からの地区内での共助の意識啓発、防災訓練の重要性を認識したとのことです。 岡山県総社市とアルピニストの野口健さんの協力により、テント150張を提供を受け、650人が陸上競技場のテント村で生活できました。また、健常な被災者が福祉避難所に押し寄せたため、借り受けたトレーラーハウスやユニットハウスを福祉避難所として活用しました。 情報発信は、情報系サーバーが使えなくなったため、手書きの看板やポスター、広報車2台で巡回しました。そして、前震から10日後の4月23日に臨時ホームページを立ち上げ、県に代行入力してもらったテレビのデータ放送やエリアメールを流し、4月28日には総務省の認可を経て臨時災害FMを開局、翌29日からは防災行政無線の臨時親局を開局して、炊き出しや給水、罹災証明書の申請受け付けなどの情報を発信しました。 プレハブの仮設住宅は18カ所、1,562戸整備し、アパートの借り上げによるみなし仮設住宅には最大1,453戸が入居しました。3年半を過ぎた今なお、990世帯、2,216人の方が仮設住宅で暮らされていることに驚かされました。 福岡県や関西を中心とする自治体から、1日300人の応援を得て、家屋被災調査などの復旧業務を行いました。ボランティアセンターは、社会福祉協議会が被災して事務所がなかったため、事業所のグラウンドを借りて4月21日に立ち上げ、延べ3万6,000人が集まりました。担当者は、多くの方々の温かい応援のおかげで乗り切ることができたと話していました。ただ、大きな災害が起きてメディアで報道される中心から外れると、余り誰も来てくれない事態が想定されるとお話しされておりました。熊本地震で政府が実施したプッシュ型支援とは、現地の要望を待たずにどんどん必要と思われる物資を送っていく支援ですが、益城町は上水道を取水する井戸は18カ所あり、濁ったのは3カ所だけだったので、飲料水はそれほど必要ではなかったのでさばくのが大変だったそうです。また、タブレット端末は仕分け業者が支援物資の配送管理をするのに役立ったとのことです。 益城町は、震災の反省を生かし、兵庫県芦屋市から防災のスペシャリストを招き、役場職員を対象に図上訓練や抜き打ち参集訓練を重ねています。災害時には、防災担当の職員が真っ先に駆けつけられるとは限らないので、どの課の職員が来ても2人そろえば庁舎の被災状況をマニュアルに沿ってチェックして、1時間以内に災害対策本部を立ち上げられるように参集訓練をしているとのことです。 また、被災時はかまどに使用できるベンチやマンホールトイレ、防災倉庫を町内四十数カ所に整備しました。避難所運営では、職員が手とり足とりお世話をしてしまった反省から、各避難所に2人から4人しか派遣しないようにして自主運営を促すようにしております。訓練では、実際のときに役立つように、住民から批判を受けてでも避難所運営を住民の方に任せることが必要だと話されておりました。 災害時相互応援協定の締結にも積極的で、既に愛知県みよし市、鹿児島県姶良市、岡山県総社市、奈良県田原本町、兵庫県稲美町と結んでおり、年明けに九州北部の自治体と結ぶ予定で、計10自治体と協定を結ぶのを目標にしているそうです。芦屋市から招聘された今石危機管理監は、我々には失敗の経験があると、その経験を他の自治体で役立ててほしいと話しています。 人口は、震災の影響で約1,500人が転出したまま回復していません。転出者へのアンケートでは、もとの益城町の姿に戻ったらまた帰ってきたいという声が多かったそうです。それで、町はまた戻ってきてもらえるように全力で復興に取り組んでいるとのことでした。 何でもない毎日が宝物、この言葉は熊本地震の3カ月前に益城町が公表した移住・定住PR動画の最後のワンフレーズです。熊本地震を経験したことで、この言葉の重みを改めて痛感しつつ、もう一度何でもない毎日を築き上げるため、住民、町、議会をはじめ、関係者が一丸となり、全力で復旧復興業務に取り組んでいるとのことでした。益城町の皆様、貴重な経験を詳しくご説明いただき、ありがとうございました。 視察では、このほか被災した熊本城の復旧復興状況や福岡市民防災センターを見学させていただき、地震被害の大きさや災害への備えについて学習しました。 以上で視察報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前10時11分 休憩            午前10時12分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。次に、環境衛生対策特別委員会委員長平野忠義君。 ◆環境衛生対策特別委員会委員長(平野忠義君) 石井町環境衛生対策特別委員会の視察研修の報告を行います。 私たち環境衛生対策特別委員会は、去る11月6日から3日間、次の日程で行政視察研修を行いましたのでご報告をいたします。 2日目の8日午前中に、大分県別府市にあります2市1町で広域ごみ処理を行う藤ケ谷清掃センターを視察をいたしました。昭和48年7月20日、大分県知事より別杵速見地域広域市町村圏事務組合設立の許可を得、組合は別府市、杵築市、日出町とこの3つで組織をいたしまして、ごみ焼却施設、火葬場等の共同処理を行っております。藤ケ谷清掃センターは、平成23年6月1日に建設に着手をいたしました。平成26年6月10日に運転が開始された比較的新しい施設であります。 石井町との違いは、ごみの分別が少なく、24時間体制で焼却をしております。高効率ごみ発電施設なので、発電により年間2億円程度の収益があるということでございました。石井町の焼却施設は、40年以上経過をしておりまして、発電施設はございませんが、環境面に配慮をし、現在は19種類の分別をすることによりまして、ごみ処理の効率化及び施設の延命化を図っております。なお、将来建設される広域の施設においても、現在のごみ分別は必要なことと聞いておりますので、今後も継続はしていくようでございます。 中継基地でございますが、石井町は広域の焼却施設、計画されておるところまで25キロほどありますので、中継基地が必要とされておりますが、2市1町で運営される藤ケ谷清掃センターから一番遠いところで30キロ以上という距離があるのですが、中継基地を設けず、全て直接搬入をしております。その結果、収集時間も毎日夕方まで行っておるということでございました。 秋草葬祭場については、事業開始が昭和53年4月1日、待合室増設工事を昭和53年4月1日に開始し、平成15年3月25日に完成されております。今回は、残念ながら秋草葬祭場は工事中のため、施設内の見学ということはなりませんでした。 将来、石井町で中継基地を設ける場合には、財政的な観点から議論を踏まえた取り組みは不可欠であると思われます。今回行った研修を参考にし、十分に検討する課題だと感じました。 午後からは、老朽危険空き家の取り壊しや空き家バンクに積極的な取り組みを行っております福岡県豊前市を視察をいたしました。生活環境課及び税務課による老朽危険空き家の取り壊し費用の補助制度と取り壊し後の跡地の固定資産税に対する減免制度について説明を受け、多くの実績と特徴的な事例もお聞きをいたしました。取り壊し費用の補助額、固定資産税減免額ともに低額であるにもかかわらず、それぞれの事業を両輪で推進、実施することで、高い効果を生むことができていると感じました。 さらに、取り壊し後の跡地の固定資産税減免制度については、議員提案により導入された事例であるということが特徴的でございました。豊前市では、宅建士の資格者を空き家バンク専任職員として雇用をし、空き家の所有者及び利用希望者の相談や空き家の現地調査、それから空き家関係者が帰ってこられると思われる盆、正月、連休などの前にダイレクトメールをその家に入れるという広報を通じて、物件の掘り起こしを行う、民間に近いような事業を行っておるということで、多くのマッチングを成立をさせて定住・移住者を獲得しておりました。豊前市の積極的な空き家対策の取り組み内容と、この視察で得た情報を今後の石井町の空き家対策につなげていくべきと感じました。 今回の視察研修を通しまして、社会背景や風土の違いはあるものの、良好なサービスを提供する意思は共通するものと改めて感じました。火葬場、ごみ処理、空き家にしても、地方自治体の提供するサービスの中で大変貴重なものの一つであることは間違いありません。今回の視察研修で得た経験、知識を生かしまして、さらに研さんに励みたいと思っております。 今回の視察研修でお世話になった全ての方々に感謝をしつつ、以上で環境衛生対策特別委員会の先進地視察の報告を終わります。 令和元年12月13日、環境衛生対策特別委員会委員長平野忠義。 ○議長(後藤忠雄君) 以上で研修報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 諸般の報告 ○議長(後藤忠雄君) 日程第2、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願はお手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(後藤忠雄君) 日程第3、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。8番谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。谷脇でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、いつも申し上げておりますが、石井町は県下で唯一がん検診や歯周疾患検診を無料で行っていますが、受診している人がまだ少し少ないように思われます。できるだけ多くの人に受診していただくために、今年度は何か工夫をしていることはありますか。健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 がん検診については、春の集団検診で胃がん及び肺がん検診を2年連続未受診の方で、40歳から60歳の方に再通知し、受診勧奨に努めました。また、歯周疾患検診については、未受診者全員に再通知を行い、受診勧奨しました。大腸がん、前立腺がんや歯周疾患検診、特定健診は12月28日までの実施となっておりますので、まだ受診されていない方はお早目に受診していただけたらと思います。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。
    ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 石井町は、特に予防に力を入れていると思います。病気になってからでは本人はもちろん、周囲にも大変迷惑をかけるようになります。早期発見、早期治療がまた保険料の抑制にもつながると思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、今年の11月から、昨日もテレビを見ていましたら、インフルエンザのことを取り上げておりましたが、11月から65歳以上の方のインフルエンザ広域化予防接種が始まりましたが、町外の医療機関でも接種ができるようになったことをまだ知らない人が多くいるように思われます。そこで、町外の医療機関で予防接種を受けるときの手続はどのようにすればいいのでしょうか。また、どのような周知方法を行っておられますか、引き続き健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 町外の医療機関でインフルエンザの予防接種を受けるときは、予診票が必要です。保健センターにとりに来ていただくか、または郵送でお送りすることも可能ですので、接種前に保健センターへお問い合わせください。 周知方法につきましては、日曜当番医表やケーブルテレビ、ホームページ、公民館等で周知しています。また、初めてインフルエンザ予防接種の対象となる65歳の方に初年度のみ予防接種のご案内のおはがきをお送りし、周知啓発に努めています。 なお、接種費用は5,137円のところ、自己負担金1,600円となっております。接種期間が1月15日までのため、お早目に接種いただけたらと思います。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) いろいろな方法で周知してくださっていることもよくわかりました。 また、接種費用も去年は町外の人の場合全額負担で、5,000円前後と思いますが、要ったんですけれど、今年は自己負担金が1,600円になりました。主治医が町外の人であっても、患者にとって主治医の人からインフルエンザを勧められるということは本当に安心して接種が受けられるということでございます。本当によかったと思っています。今、課長もおっしゃったように1月15日までですので、まだ接種していない方は早目に接種していただきますよう、お願いいたします。 次に、高齢者外出支援事業についてお尋ねいたします。 現時点における申請者数と利用実績、予算に対する執行額についてお答えくださいますか、長寿社会課長にお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 12月10日時点における申請者数は515名で、バスの利用申請が435名、タクシーが514名となっております。 利用実績でございますけれども、11月末までの分ですけれども、現時点ではバスが延べ589件で5万8,900円、タクシーは2,510件で75万3,000円となっております。 また、予算額473万円に対する執行額は以上のとおりでございますけれども、執行見込み額につきましては、申請者数からいたしますと、現時点では237万2,400円と執行が見込まれます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) よくわかりました。 今年の5月から申請の受け付けが始まっていますが、6月からバス、タクシーの利用助成が開始し、約半年を経過しています。今年度の高齢者外出支援事業は、試行的に行われていますが、事業の効果や住民の方からご意見もお聞きしていると思います。このことを踏まえて、検証結果と本年度以降の改善したいことがございましたら、何かありますか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 高齢者外出支援事業におきましては、民生児童委員や藤クラブ、町内医療機関の方々のご協力をいただきながら広報に努めた結果、かなり周知できたのではないかと思います。現時点で検証いたしましたところ、事業者に聞き取り調査を行いました。その結果、これまで利用されていた方だけでなく、新たに利用される方も増え、多くのお客様が非常に助かっているとおっしゃっていたと回答を得ております。 利用助成により、外出が困難であった方の一助となるとともに、自動車運転免許証返納の支援もできたのではないかと思われます。住民の方からの評価はおおむね好評であり、今後も継続してほしい、できれば利用できる回数を増やしてほしい、新規に事業に参入する町内のタクシー会社があれば利用できるようにしてほしいというご意見をいただいておりますので、来年度以降検討したいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 同居している人がいても、昼間は勤めているということで、なかなか一人になる時間が多いということで、先日も私の知り合いですけれど、ちょっと体調が悪うなって行かないかんということで、同居する人がいるということは最初は補助を受ける対象ではなかったんですけれど、その事情を長寿社会課へ行って説明したら、ご理解をいただいて受けられたと大変喜んでおられました。 私も高齢者外出支援事業については、担当課や協力機関の皆様のおかげで多くの高齢者に助成内容が伝わっていると感じております。予算面においても、申請状況や執行状況から判断いたしますと、当初の見込みからは現時点では少し余裕があるのではないかと思っております。今後、高齢者外出支援事業を継続していても、利用助成が必要な方はもう既に周知されているので、申請者数が急に増えることはないと思われます。私も、いろんな方から助成券の回数を増やしてほしい、金額をもうちょっと増やしてほしいという声もたくさん聞きます。来年度において、今年度と同じ予算額にしても、これまでの今課長から聞きましたけれど、実施から推測いたしまして、ある程度の交付枚数を増やせるのではないかと感じております。石井町も新規事業等、財政は厳しいと思いますが、ぜひご検討をお願いしたいのです。町長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 高齢者外出支援事業についてご質問をいただいております。谷脇議員のご質問の中にありましたように、この5月から申請受け付けを始めまして、6月から事業をスタートしたんですけれども、本当に1カ月足らずの間に民生委員、児童委員の方々や藤クラブの皆様方、多くの方々のご協力をいただいて、広報にはしっかりと努めてくることができたのではないかと思っております。 当初、予算額約500万円のうち、先ほどご答弁申し上げましたように、約240万円程度でしたか、約50%の執行額となっておるというのは現状でございます。そこで、議員がご質問いただいたように、この予算額の中で当初の見込みより少し余裕があるということで、交付枚数を増やすことができないかというふうなご質問ではございますが、ご質問の中にもありましたように、少し現在要件を厳しく、対象の要件を少し絞っておりますので、来年度につきましては、例えば交付枚数を増やしたほうがいいのか、あるいは対象要件となる方の幅を少し余裕を持たせたほうがいいのか、そうしたことも含めて検討していきたいというふうに思っております。枚数を増やして要件も増やしたら、これまたすごくお金もかかってくることだと思いますし、また今現状受けられている方以外の方で、先ほどもご質問の中にありましたように、ふだんは一緒に住んでいるんだけれども、日中一人になってしまうとか、それから戸籍上は一緒に離れに住んでいて余り交流がないとか、そういうふうな個別の事情等もあると思いますので、そうした要件のうちで高齢者の方々が外出をしやすいような状況をつくっていくには、そういうきっかけをつくっていくには枚数を増やすのか、要件を緩和するのか、どちらのほうがいいのかというふうなこともこれからしっかりと検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 また、いろいろと使われている方のご意見や、それから今回対象から外れている方のご意見とか教えていただけたら、またそれらも考慮していきながら検討を加えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 次に、いきいき百歳体操、健康体操についてお尋ねいたします。 いきいき百歳体操において、町長の町政概要報告でもありましたが、徳島大学歯学部の尾崎教授のご指導のもとに健康体操が始まっています。この体操によって、どのように今後進められていますか、お尋ねいたします。 それと同時に、いきいき百歳体操の現状の状況もお答え願いたいと思います。長寿社会課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 11月末における、現在におけるいきいき百歳体操を実施されている団体は20団体で、278名、男性47名、女性231名の方が取り組まれております。 いきいき百歳体操とともに実施しております口の健康を保つ健口体操でございますが、指導を希望されている団体に尾崎教授が直接赴いております。教授がご多忙のため、日程を相談しながら順次進めており、来年の2月にはフジグランでも開催させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 今、いきいき百歳体操は理学療法士が体力測定を何カ月かの後に行っていて、その効果を測定することができています。体操を続けることによって、明らかに筋力はついていると思われます。 健口体操においても、その効果を立証するための何か測定はされるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 健口体操を意欲的に続けていただくためには、実施成果の検証は効果的であると考えており、実施団体の方からもお問い合わせをいただいております。この検証につきましては、6カ月後の検証というのが主なようでございます。 なお、現在のご指導は無償で行っていただいているものの、口の機能をはかるためには消耗品である専用の器具を人数分用意しなければなりません。効果検証のためには、予算計上が必要となってまいります。また、尾崎教授のご都合もありますし、口腔機能の測定には相当手間がかかり、補助の人員が4名必要で、石井町からも2名ほど派遣してほしいとお聞きしております。今後、実施が可能か検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。今、課長からも答弁もいただきました。 それで、私もできる限り参加するようにいたしております。最初は、いきいき百歳体操で鶯春夫先生の徳島版ということをつくっていただき、石井町は町長がモデルになって石井町版というのもございます。それで、健口体操をした後、次は認知症予防体操、その次は流行歌、カラオケに合わせて、それぞれハンカチとか棒とか小物を持ってカラオケに合わせて体操をしておりますし、最後に口の体操ということも尾崎教授の協力によりまして続けていくということになっております。いろいろといきいき百歳体操から始まりまして、我々高齢者の健康に対して取り組んでくださっていること、本当にうれしく思っております。 それと、ある程度あれするんですけれど、先日の12月1日の日曜日に地域防災センターにおいて、名西郡医師会主催の、このパンフレットです、新聞の折り込みにも入っておりましたが、人生のハッピーエンドを迎えるためにということで、徳島市の木下クリニックの木下先生のお話があり、たくさんの人が参加されていました。毎回、町民のことを考えてくださって本当に感謝いたしております。年を重ねますと、周囲の人に迷惑をかけないように人生を終わりたいとみんな望んでおります。本当にいいお話でございました。 また、日曜日でございましたが、長寿社会課の片岡課長と清重さんがいろいろと皆様のお世話をしてくださっておりました。本当にありがとうございました。 次に、子どもはぐくみ医療費助成事業の対象年齢が拡大されました。町長の町政概要報告にもありましたが、現在中学校修了までのお子様が対象でしたが、令和2年4月1日から診察する分から18歳到達後の最初の3月31日までに対象年齢が拡大されるということをお聞きし、本当にすばらしいことだと思っております。 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。 新しく対象となるお子さんは何年生まれの人でしょうか。また、町長の概要報告でも聞きましたが、2月上旬に対象となるお子さんに通知を送るということですが、申請方法についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。子育て支援課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 新しく対象となるのは、平成14年4月2日から平成16年4月1日生まれのお子さんです。対象のお子さんには、2月上旬に申請書を同封した個人通知を送らせていただきますので、3月上旬までに申請書を子育て支援課まで提出していただきたいと思います。後日、子どもはぐくみ医療受給者証を3月中にご自宅に郵送させていただく予定です。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) よくわかりました。 個人通知が送付されてきたら、早目に子育て支援課に申請書を提出するということですね。ありがとうございます。 18歳という年齢になりますと、就職している人や結婚している人もいると思いますが、その人たちも対象となるのでしょうか、引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 年齢要件のみとさせていただきますので、年齢要件に該当する方は全て対象となります。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 ほかの市町村には、就職している人や結婚している人は対象とならない市町村もあるとききましたが、石井町の場合、その人たちも含まれるということですね。本当にとてもいいことだと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、0歳から15歳のお子さんも今受給者証をお持ちの方は高校生の年齢になるときに再度申請が必要になるのでしょうか、引き続き、子育て支援課長、お願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 現在、受給者証をお持ちの方は有効期限が中学校修了の年度末となっています。今、中学3年生のお子さんについては、子育て支援課で自動更新させていただき、3月中に新しい受給者証を自宅に送付させていただきますので、改めての申請は要りません。ゼロ歳から中学2年生のお子さんについては、受給者証の有効期限を18歳到達後の最初の3月31日に変更したものを4月以降、順次送付させていただきます。新しい受給者証がお手元に届くまでは、今お持ちの受給者証をご利用ください。新しい受給者証が届いた時点から、新しいほうをご使用ください。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) いつも細かいところまで気をかけていただいて、本当にありがとうございます。 次に、ごみ袋の価格についてお尋ねいたします。 今年の10月1日より、消費税率が値上がりしたことにより、石井町指定のごみ袋10枚入り1セットが全ての種類で10円値上がりすることになりました。現在、石井町のごみ袋の単価は県内でどのような位置にありますか。よく聞かれるんですけれど、ちょっと聞いたところによりますと、鳴門市は350円で一番高く、石井町は一番低いと聞いておりますが、詳しいことを環境保全課長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 現在、石井町のごみ袋の単価は谷脇議員おっしゃったとおりでございます。石井町のごみ袋に関しては、石井町社会福祉協議会が窓口でありますが、現在の状況をご説明いたします。 石井町のごみ袋は、当初の単価から一度減額しており、今回値上げさせていただきましたが、まだ当初の金額に追いついていない状況であります。また、県内の指定袋を利用しているところと比較いたしまして、一番低い状況となっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) よくわかりました。ありがとうございました。はっきりわかって、いろいろ聞かれてあやふやな答弁というのはあれですけれど、本当によかったです。石井町は一番安いということもよくわかりました。 次に、ごみ袋の広告についてお尋ねいたします。 今、お聞きしましたように、ごみ袋の単価は県下で一番安いということもよくわかりましたし、でも家計を預かっている主婦の立場からいたしますと、少しでも安いほうが助かります。ごみ袋に広告を入れて、少しでも安くならないかということを町民の方から聞きまして、前回の議会でお尋ねいたしましたが、同じぐらい印刷費がかかるということも聞きましたし、余りメリットがないように伺っています。といっても、宣伝してごみ袋の単価を少しでも抑えられないかということについて、今後の状況をどういうように取り組むか、環境保全課長にお答えをいただきまして、後で町長のご意見もよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 石井町社会福祉協議会では、ごみ袋に広告を入れる条件で石井町内業者から宣伝広告費を募り、利益が発生すればごみ袋の単価を下げられたらと考えてるようです。状況としまして、ごみ袋広告印刷経費がかなり高額に現在にところなっているということで、業者に対していただける金額がかなり高くなるということで、先ほどおっしゃったとおり、余り利益が出ていない、逆に足らないというふうな状況になっていますので、この印刷経費について現在調査検討中であるようです。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) ごみ袋の広告宣伝費ということで、業者さんからお金をいただいて印刷をすることによってごみ袋の単価を抑えることができないかというふうなご質問を谷脇議員からいただいて、すぐに社協の担当者に検討するようにというふうな指示を出しました。その後、検討をいろいろ、まだ現在も行っているんですけれども、先ほど課長が答弁いたしましたように、印刷をする経費を例えば広告をいただける募集をかける業者さんが五、六社募集をかけたとしても、それで結構高額な金額になると。印刷経費が非常に高いので、その印刷経費を賄った上に利益を上げてごみ袋の単価を抑えようとすれば、かなりのご負担を願わなければならないというふうな、逆にそれだけのご負担をしていただける会社が応募をかけて募集に応じてくれるのかなあというふうなところもございまして、まだその印刷経費が低くなるのか、そういったことも含めて現在検討をしているところでございます。 ただ、またごみ袋の入札も来年度になったら多分あったと思うんですが、その入札のときに要綱をどのようにするのか、それからどういうふうな形で印刷をするのか、まだ少し時間がありますので、その経費を賄えることができるのかどうか、これからもしっかりと検討を重ねていきたいと思っております。 社協の事業、社協の自主財源というのが社協の会費と、それからこのごみ袋ぐらいしか今現在自主財源というのはございませんで、社協の事業費というのもいろんなところで多くかかっているんですけれども、なかなか社協会費も最近は少し集めるのが難しくなってきておりまして、そうした意味からも安定的な社協事業を運営していくためにも、やはり自主財源の確保というのは大事かと思っております。先ほど、課長が答弁しましたように、石井町は今現在他の指定ごみ袋を使っているところと比べますと、一番低い金額でごみ袋のほうも提供させていただいているところでございます。そうしたこともいろいろと含めまして、今後ごみ袋が値上げをしないような形に、ごみ袋を今の値段より下げるというのは少し難しいかと思いますが、値上げができるだけ抑えられるように、そうしたことも含めて広告宣伝費で賄うことができないか、もう少し煮詰めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 次に、今高齢者の事故、アクセルとブレーキを踏み間違える事故が新聞でもそうですけれど、増えております。前回の議会の質問の中で、石井庁舎の東側にある駐車場に車どめはついていますが、庁舎に沿って中へ入る通路があります。アクセルとブレーキを踏み間違えしますと、歩いている人がいれば事故につながると思います。身体障がい者用の駐車場の雨よけをつくるときに一緒にパイプガードをつくってくれるというお答えを田中参事よりいただいています。そのことにちょっと関連するんですけれど、先月の24日の日曜日に、山西県議の県政報告会があり、私も出席させていただきました。そのときに、このパンフレットをいただいたんです。70歳以上ドライバーを対象に、後づけ安全運転支援装置補助制度ということで、最高限度額が2分の1の5万円ということを県が今年の11月1日より申請受け付けをスタートさせたというパンフレットが入っておりました。 そこで、いろいろとこれ対象となる人の条件というのがいろいろとございますし、それを取りつける指定事業者も一覧表といって一応メーカーというんか、大きな店舗に限られておりますが、石井町はこのことに関して、これはいろいろと本当に県の取り組みは条件があるんですけれど、石井町はこの取り組みに対して今後どのように取り扱っていかれるのか、危機管理課長にお尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 全国的に高齢ドライバーによる運転操作ミスなどの交通事故が相次いでいることから、国は高齢者を対象とした安全装置付自動車の購入補助金制度や後づけの安全運転支援装置性能認定制度の導入など、高齢運転者による交通事故防止策を検討しております。兵庫県では、国の対策が制度化されるまでの間、緊急対策として踏み間違い事故防止装置などの購入費補助金制度が創設され、徳島県でも先ほど議員のほうから説明いただきました70歳以上のドライバーを対象に後づけの安全運転支援装置補助制度の申請受け付けが11月より始まっております。 石井町の今後の取り組みといいますか、今後の高齢者ドライバーの運転操作ミスを補助するような何か装置の補助制度とかの分に関しましては、今後国の対策が予想されること、また徳島県でもこの装置の購入及び設置費用の2分の1、これ限度額5万円の補助が受けられることからも、町単独の補助金制度や県補助に上乗せしての補助金制度は現在のところ考えておりません。 なお、先ほど説明いただいた徳島県の補助金制度の詳細につきましては、危機管理課と長寿社会課のカウンターにてチラシのほうを配布をしております。また、徳島県のホームページでも確認できるようになっておりますが、若干いろんな装置の種類ですとか、取りつける車種とかいろんな制約等もあるようですので、ぜひこちらのほうに問い合わせいただいて安全装置を後づけされようと思われてる方は、特にこの指定事業者のほうに問い合わせもしていただければと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 今、高齢者で対象になってる人で、今のパンフレットを詳しく見たいという人は今課長がおっしゃったように危機管理課と長寿社会課にあるそうですので、ご覧になっていただけたらと思います。 最後に、エコバッグについてお話というか、お礼を申し上げたいと思います。 エシカル消費宣言を石井町は24市町村に先駆けて一番にいたしました。また、フジグラン石井において、エシカル消費のお勉強もいたしました。そんなこともあって、国のほうから補助金をいただき、丈夫で美しいエコバッグをつくってくださって、産業経済課を窓口に我々町民に配布してくださっております。多くの主婦の方から、エシカル消費に対する取り組みを推薦している町長に対して、お礼を言っといてくれって言われておりますので、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 また、本日はこれで6点質問をさせていただきました。これをもちまして私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前10時59分 休憩            午前11時20分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。3番谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) ただいま議長よりご指名をいただきました谷でございます。これより通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。 まずは、空き地等から道にはみ出した草や木についてということであります。 町内各地におきまして、特に夏から秋にかけましては雑草も非常によく成長することから、空き地、空き家、そして耕作放棄地等におきましても、雑草が茂っているような状態になっているのを見かけております。そして、空き地等から道路に草や木がはみ出している状態もございます。そういった状態になると、道幅が制限されるだけではなく、見通しも悪くなりまして、小さな子供たちが自転車等で通行するときにも自動車から見にくくなるような状況もございます。空き地等で雑草が伸びることで、景観の悪化、害虫等の発生、そしてときにはそういった土地にごみを捨てられるような事案もあるというふうにお聞きをしております。 そこでお聞きします。 そういった空き地等の雑草について、役場にも住民の方から相談があると思いますが、現在の石井町としての対応はどのようなものになっているのか、産業経済課長にお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 農地につきましては、産業経済課と農業委員会の連名で、道から出ているような草木などについては建設課、空き家なら総務課、その他空き地などについては環境保全課が土地所有者に対しまして対処していただくよう連絡をしているところであります。 連絡のとり方については、自宅に行く場合もありますが、空き家など所有者不明の場合も多く、通常は文書による連絡をしているのが現状であります。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) ありがとうございます。 現在は、石井町から所有者に対して雑草の対処をしていただけるように文書の送付をしているということであります。土地が私有地ということでありまして、行政が直接さわることができない以上、町からは文書の送付しかできないということであると思います。所有者が町外、県外等に在住している場合、対応が難しかったり、時間がかかることはあると思います。しかしながら、その土地の雑草については、当然所有者の責任において対処するべきであるというふうに考えます。ただ、現在の文書の送付といった対応だけでは改善されていない場所も残っているというのが実際のところであると感じております。中には、7月に雑草の除去をしたにもかかわらず、9月にはまた伸びているといった状況もあるのかもしれませんが、通行に支障を来しているという事実は変わらないのではないかなと感じるところではあります。 そこで、今回はそういった土地の中の道路側のみの雑草について、応急的な対応ができないかということを提案したいと思います。何度も申し上げますが、あくまでも土地の管理の責任は所有者であるということに変わりはなく、先ほども申し上げましたように、景観の悪化や害虫の発生を防止するためには、土地全体の雑草を刈る必要があるということについては、強く申し上げた上で提案をいたします。 隣接した道路の通行についてだけ言いますと、道路にはみ出した雑草を刈るだけでかなりの改善ができるのではないかと思います。そして、もう少し踏み込んで、例えば道との境界から50センチであるとか、1メートルであるとか、そういった部分だけ刈ることで、見通しについてもある程度改善されるのではないかというふうに考えます。そして、石井町内各地には自治会をはじめ、自主防災会であったり、消防団であったり、PTA等、各種さまざまな団体がありまして、そういった団体以外にもボランティアをしているような方々が大変多くいらっしゃいます。そして、そういった方たちの中には、舗装されていない道の除草作業であったり、ひとり暮らしのお年寄りの家の木の伐採等をされている方もいらっしゃいます。しかしながら、そういった方たちも誰が持っているのかわからない土地の除草作業をするというのは、事実上無断で刈るということになりまして、非常に無理がある上に、もし連絡をとろうにもどこに連絡をすればよいのか、一般の住民にはわかりかねるというのが現状であると思います。こういった状況を少しでも打開するために、先ほど申し上げたように道路にはみ出した部分であったり、道路から一定の距離に限りボランティアで刈ってもよいと、そういうような許可があれば、通行に支障を来している場所についても、ある程度改善される可能性があるのではないかと思います。 先ほどの答弁によりますと、土地の所有者に雑草の対処をしていただけるように文書を送付しているということでありますので、ボランティアで部分的な除草作業をするというような申請があった場合に限り、所有者に対して地元のボランティアで部分的な除草作業をすることの許可をもらえるような文書もあわせて送付してもらえるのであれば、現在の状況より少しでも改善されるのではないかなというふうに考えております。 そこでお聞きいたします。 町として文書を送るのであれば、地元の有志で部分的な刈り取りの許可をいただけるような文書も発送することが可能であるのか、産業経済課長にお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 今回のご提案に対しましては、雑草対策、環境改善にもなることから、前向きに検討していきたいと考えております。そういった事案がありましたら、個別にご相談をいただきたいと思います。一緒に通知もしていただけるかと、土地所有者不明の場合はもう役場のほうからしておりますので、そういう方にも連絡はとれるように考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 前向きに検討していただけるようであります。ありがとうございます。 そうなると、次に刈った草の処分の問題というのも出てくると思います。ボランティアで刈ってくれる有志の方に、ごみの収集日まで保管をしてもらえるのであれば、これは非常にありがたいのですが、そうすれば指定ごみ袋等も必要になりまして、負担が大きくなると考えるところであります。できることなら、その日のうちに清掃センターに持ち込みをさせてもらえたほうがありがたいと考える方もいるのではないかと思います。これについても、あわせて検討していただきたいと思うところであります。刈った草の清掃センターへの直接持ち込みについて、環境保全課長にお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 今、谷議員がおっしゃられたものについては、町内の一般廃棄物でございまして、持ち込みはもう当然大丈夫です。少し気になるのが、刈ってくれた木の大きさによって、例えばコール竹内に持っていく場合もございます。清掃センターで処分できるものもございます。なので、できましたら事前にお電話等をいただきたいなというふうに思います。それは、コール竹内、粗大ごみですね、営業している、あいてる日と、清掃センターが特別収集日もあるんですが、あいてる日が違いますので、事前にご連絡していただきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) ありがとうございます。持ち込みは大丈夫ということでありまして、あとは木のサイズ等によって受け入れることができる時間帯であったり、そういったことが変わってくるということであります。 それと、最初の答弁によりますと、農地は産業経済課、空き地は環境保全課、空き家については総務課が担当ということでありますが、町民の方はその土地が農地であるのか、空き地であるのか、現在住んでいる家なのか空き家であるのか、そういうことが判別しにくい場合もあるのではないかと思います。近所の方であれば、そういったことはわかると思いますが、例えば浦庄の方が藍畑の道を通っているときに雑草が邪魔をしているというふうに感じても、その土地がどういう土地であるのか、すぐに判別しづらいのではないかと思います。そして、産業経済課、総務課については庁舎内にありますが、環境保全課については前山にあるということで、そっちまで行かなければならない。こういった相談をする場合、まずはどの課に相談に行けばよいのか、産業経済課長にお聞きをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 議事の都合により小休します。            午前11時36分 休憩            午前11時37分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 担当課がどこかわからなくても、受け付けは各課で可能でございます。役場におきましても、お話を伺った段階ではどの課が担当課と特定できない場合もあります。受け付け後に確認の上、担当となる課で現状も対応しておりますので、まずはご相談いただけたらと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 受け付け自体はどの課でも対応していただけるということであります。皆さんの少しずつの協力で、町内の道路の安全が少しでも改善されることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。 近年、日本では毎年のように大雨や台風などによる洪水や土砂災害、高潮等が発生しまして、多くの被害が出ております。平成30年7月豪雨では、200名を超える死者、行方不明者が発生するなど各地で多くの被害が発生しました。気象庁から注意報や警報、市町村から避難勧告や避難指示などさまざまな情報が発信されましたが、受け手であります住民に正しく理解されていたかなど、さまざまな課題がありました。 こうしたことを踏まえまして、住民の皆さんが災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにするため、避難勧告等に関するガイドラインが今年3月に改定され、気象や避難の情報を5段階の警戒レベルで知らせる仕組みが6月から始まりました。ニュース等で伝えられておりましたが、この6月より変更された警戒レベルを用いた避難勧告等の伝達について、改めて説明していただきたいと思います。危機管理課長、よろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 警戒レベルの運用についてですが、平成30年7月の西日本豪雨を教訓とし、行政は地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民主体の避難行動を支援する防災情報の提供が必要であるとの検討結果が公表され、この住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、水害、土砂災害について市町村が出す避難情報と気象庁、国土交通省、都道府県が出す防災気象情報を5段階に整理するとともに、段階ごとに住民がとるべき行動を明確化したのが警戒レベル運用の目的と概要となります。 警戒レベル、避難情報、避難行動、この避難行動というのは住民がとるべき行動の関係を簡単に説明させていただきますと、警戒レベル1は早期注意情報で、災害への心構えを高める。警戒レベル2、これが大雨注意報や洪水注意報など避難に備え、ハザードマップなどによりみずからの避難行動を確認する。この2つは気象庁が発表し、警戒レベル3からは市町村が発令することとなります。警戒レベル3につきましては、避難準備・高齢者等避難開始、これは避難に時間を要する人とその支援者は避難する。その他の人は避難の準備を整える。警戒レベル4は、避難勧告、避難指示、こちらにつきましては、速やかに避難先へ避難する。避難場所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所に避難する。警戒レベル5は、災害発生情報で、既に災害が発生している状況、命を守るために最善の行動をとると、このようになっております。 また、国土交通省、気象庁、都道府県が発表する防災気象情報、これにつきましても、警戒レベル3相当洪水警報ですとか、警戒レベル4相当土砂災害警戒情報というように警戒レベル何々相当と前につけて発表されますので、適切な避難行動の参考にしていただければと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 避難情報を5段階の警戒レベルに整理し、段階ごとに住民のとる行動を明確化しているということであります。 レベル3で避難準備、レベル4で全員避難といったことを大きく報道されていたと思います。しかしながら、高齢者や体の不自由な方はレベル3で避難開始というように、やはり住んでいる地域であったり、また災害の種類であったりと個人個人の体力の差等によりまして、適切な避難のタイミングというのはそれぞれ変わってくるのが実情ではないかと思います。町としては、そのあたりはどのように捉えているのか、危機管理課長にお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) 避難情報、警戒レベルの運用につきまして、レベル3になりましたら避難の準備、それから高齢者等避難開始、それからレベル4になりましたら避難勧告ですぐ避難していただくというような基準にはなっておるんですが、当然この情報が出てないから避難しなくていいというわけでは決してございません。そこは、その方々で当然判断していただくこととはなろうかと思いますが、この避難準備や避難勧告等の避難情報は、気象庁、徳島河川国道事務所、徳島県などと台風の進路や予想降雨量、それから河川の水位や池田ダムの放流量などさまざまな情報を共有する中で、石井町の今後の状況を判断し、住民主体の避難行動を支援するため発令するものです。ただし、議員おっしゃるとおり、適切な避難のタイミングや避難行動は人それぞれ違います。事前にハザードマップなどから、地形の特徴や過去の洪水を知ることで、自分の住んでいる地域の災害リスクや避難先を確認する、台風や大雨時に得られる情報とその読み解き方を知り、風水害から自分の身を守るためにどのタイミングでどのような避難行動をとるのかを日ごろから住民の方には考えていただくことが大切だと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 災害というのは、起こってから考えるのではなく、起こる前に事前に対策を立てておくことが重要であります。事前に考えておくことによって、個々の避難のタイミングというのも自分で理解しやすくなるのではないかなと感じております。 企業におきましては、2000年代にはBCPといわれます事業継続計画をあらかじめ設定しておくということが政府によって導入が促されてきたということであります。私も会社員時代には、その当時勤めておりました会社のBCPの担当ということになりまして、災害発生を想定して従業員同士の安否の確認方法であったり、社内の被害状況の確認方法や情報伝達の系統を決定したりということをしておりましたが、これを家族や個人に置きかえて考えられたのがFCPといわれます家族継続計画でありまして、9月議会におきまして武市議員から提案があったマイ・タイムラインであったり、ファミリー・タイムラインであるということであります。災害が起こる前から自分で行動を考えておくことを啓発しまして、考えるきっかけになるツールがあることが望ましいというふうに感じるところであります。そして、それはやはり全て印刷されたものではなく、最後に自分たちで書き込んで完成させるようなものがよいというふうに思いますが、そういった計画は現在あるのでしょうか、危機管理課長にお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 台風や大雨の水害など、これから起こるかもしれない災害に対し、生活環境や家族構成に合わせていつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列に整理した自分自身の防災行動計画の作成、先ほど質問の中にもありましたが、9月議会で武市議員から要望をいただきました、いわゆるマイ・タイムラインの作成を現在町ホームページで紹介しております。 また、来年度作成予定の新たなハザードマップに自分自身の防災行動計画が時系列で書き込めるようなページを設けることも検討しております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 防災については、余計な不安をあおるような広報にならないようにしながらも、災害時には余裕を持って早目の避難を促さなければならないということで、非常に難しい部分もあるとは思いますが、町民の安心・安全のためにも今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、その他ということでありますが、まずは文化財についてお聞きいたします。 皆さんの記憶にも新しいと思いますが、10月31日、世界遺産でもあります沖縄県の首里城が火災により6棟、約4,200平方メートルが全焼するという大きな火災が発生いたしました。約30年にわたる復元工事が今年の1月に完了したというところであったということでありますが、人的な被害は消防隊員1名が熱中症で搬送された以外にはけが人はいないということでありますが、特に関係者の落胆ぶりははかり知れないものであるというふうに想像いたします。 石井町におきましては、昨年12月に武知家住宅が国指定重要文化財の指定となりまして、さらには日本遺産の認定を受けております。 そこで、武知家住宅における防火関連設備というのはどのようになっているのでしょうか、社会教育課長にお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長(鎌田克己君) 谷議員の質問にお答えいたします。 武知家住宅の防火設備についてのご質問をいただいております。 武知家住宅でございますけれども、消防法に定める政令に定められた防火対象物イコール特定防火対象物に該当いたします。防火設備計画が定まった後に、速やかに防火対象物使用開始届を提出いたしまして、防火管理者を選任し、自動火災報知設備を設置する必要がございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 計画の決定後、届けの提出、管理者の選任、そして設備に設置の必要があるということですが、今後の計画について年度内であるとか、来年度以降ということであるのか、そういったスケジュール的なことを社会教育課長に引き続きお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長(鎌田克己君) お答えいたします。 今後の計画でございますけれども、自動火災報知設備につきましては、次年度でございます令和2年度に国の補助事業につきまして設置する予定でございます。 なお、防火対象物使用開始届につきましては、防火設備の設置状況を記載する必要があるため、自火報の設置計画後に提出する予定でございます。 また、防火管理者についてでございますが、平成31年度に武知氏が防火管理講師の講習を受講済みでございまして、防火対象物使用開始届とあわせて提出する計画でございます。 なお、補足を1点申し上げますと、毎年2月におきましては、文化財によります防火訓練を地元とそれと名西消防とそれと消防団とで毎年防火訓練をやっております。補足として申し上げておきます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) ありがとうございます。次年度より計画を進めていただけるということであります。 重要文化財におきましては、文化庁が保存活用計画の策定を促しているということであります。この保存活用計画というのは、どういった計画なのか、目的と効果についてお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長(鎌田克己君) お答えいたします。 保存活用計画についての目的と効果のご質問をいただいております。 まず、重要文化財の建造物の現状や課題を把握いたしまして、保存活用を図るために必要な事項を明確化し、それらについて所有者、国、県、町協議で合意を形成することができます。また、保存管理計画を策定いたしますと、国の認定を受ければ計画に記載された現状変更については事前許可でなく、届けにより着手することが可能となるため、修繕工事等を効果的に進めることができます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 台風であったり、豪雨による被害というのも想定しなければいけない中、国の認定を受けることで修繕工事を効果的に進めることができるというのはありがたいことであるというふうに感じます。 それでは、町として保存活用計画の方向性というのは定まっているのか、お聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長(鎌田克己君) お答えいたします。 次年度による計画でございますけれども、まず自動火災報知機設備後には、武知家住宅の現状を把握して、第1に修理計画を作成しなければなりません。この修理計画でございますけれども、国庫補助を受けて保存修理工事を実施していく必要がございます。これについて、保存活用計画に修理計画を盛り込み、今後の維持管理や公開の方法について10年程度の期間を想定して作成することが望ましいとのことでございます。作成は義務ではございませんが、今後担当課といたしまして計画を立てていく考えでございます。 なお、修理計画についてでございますけれども、保存修理工事の設計監理にかかわる、これがいわゆる公益の財団法人の文化財建造物保存協会の講座に依頼して作成する予定となっております。なお、この件につきましては、武知家にて武知氏を交えて文建協と協議は行っておる、協議済みではございます。 また、保存活用計画作成に先駆けて、文化庁の調査官による現地視察が望ましいため、年度内に視察を依頼する予定でもございます。保存活用計画の策定時期については、文建協が受注可能になる時期並びに所有者、いわゆる管理者が主体となり作成することとなりますので、町としては所有者、または管理者の方々の支援を全面的にしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 町としてしっかりとしたバックアップをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、その他2つ目ということで、給食センターの新築工事についてお聞きいたします。 藍畑小学校横にあります忠勇跡地における石井町学校給食センター新築工事について、施工業者は既に決定しておりまして、また工事監理業務の一般競争入札も近々実施されるということであります。その入札実施後のスケジュールについてお聞きいたします。 まずは、工事開始前に周辺住民の方をはじめ、隣接施設であります藍畑小学校、幼稚園の保護者の方々に対しまして、事前の説明をされるべきと考えますが、説明会等の予定について教育次長にお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午後0時04分 休憩            午後1時09分 再開
    ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) お答えいたします。 工事監理業務の一般競争入札は、来週16日に実施する予定であり、これにより工事監理業務の受託者が決定するという前提で当面の計画を立てております。工事の地元説明会につきましては、今月26日木曜日午後7時から公民館藍畑分館で実施する予定にしております。来週早々に周辺にお住まいの方、藍畑小学校、幼稚園の保護者の方に文書にてご案内をいたします。 また、起工式を来年1月9日木曜日午前10時より行う予定でありますので、議員各位におかれましては、ご臨席賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、万一工事監理業務の受託者が決定しなかった際には、これらの日程を変更させていただく場合があります。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 次に、工事に取りかかる時期についてお聞きいたします。 稼働の開始の期間がかなり迫ってきておるということで、工期についてもそれほど余裕があるわけではないのではないかと推察するところでありますが、工事の時期については小学校や幼稚園の保護者の方たちも気になってる人も多いのではないかと思います。いつごろから工事に取りかかるのか、お聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) お答えします。 これも工事監理業務の受託者決定が前提ではございますが、工事の開始時期につきましては来年1月中旬に安全対策といたしまして、工事敷地の周囲に波形亜鉛鉄板による仮囲いを設置した後に地盤の工事に取りかかる予定になっております。 なお、これより先に工事開始の下準備として、今月23日から25日までのうち、1日間だけですが、重機による工事場所の整地作業を行うとともに、年明け早々に現場事務所を設置する予定になっております。藍畑小学校、幼稚園の保護者の皆様には、年末から工事に向けての準備が始まりますので、園児・児童の送迎車両の出入りは藍畑公民館分館の出入り口をご利用いただきたいと思っております。 また、安全対策を徹底いたしますので、周辺にお住まいの皆様をはじめ、藍畑小学校、幼稚園の関係者の皆様にはご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷雅史君。 ◆3番(谷雅史君) 新たな給食センターの建設は、必要不可欠の事業であるというふうに認識しておりますが、周辺に住んでいる方々や園児や児童の安全確保が何より重要であります。昨日におきましても、強風により工事現場の足場が県外のほうでですが、倒れたということで、園児や保護者含め8名の方がけがをしたようであります。大規模な工事であり、工期につきましても、決して短期間で終わるようなものではありません。なれから来る油断などがないように、しっかりとした安全対策を徹底していただきますよう、強くお願いをいたしまして本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 1番武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1番武市奈見子です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、来年4月より子どもはぐくみ医療費の助成を18歳まで拡充の決定、大変ありがとうございます。6月議会での一般質問の折、拡充の予定があるとのご答弁を知った町民の方より、特に中学3年生のお子様を持つ保護者の方より、いつから、早くしてほしいしなどのお声をたくさん頂戴しておりました。このたびの決定を知り、たくさんの方より喜びの声をいただいております。 はじめに、児童虐待早期発見と防止についてお伺いいたします。 先月11月は、厚生労働省の定める児童虐待防止推進月間でした。全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、1990年度以降、28年連続で過去最多を更新し続けており、2018年度には過去最高の約16万件でした。法務省は、犯罪白書の2019年版を公表し、2018年の児童虐待関連の検挙人数は5年連続増の1,419人、過去最高、実に15年で約6倍増でした。驚くことに、虐待による死亡事例は年間50件を超え、1週間に1人の子供が命を落とし、亡くなられた半数がゼロ歳児で加害者の半数が実母だそうです。私は、虐待から子供を守る社会の構築を強く願い、先月オレンジリボン街頭演説会を開き、虐待の根絶を訴えさせていただきました。親などによるしつけと称した体罰が虐待につながっている実態を受けて、6月に児童福祉法等改正法が参院本会議で全会一致で可決成立いたしました。厚労省は来年4月の施行に向け、今月3日、体罰の定義を含む指針素案を検討会に示し、大筋で了承されました。体罰を子供の体に苦痛や不快感を起こす行為、罰と定めて定義、虐待事案で暴力がしつけ名目で正当化されていたことを踏まえ、しつけとの違いを明確化した体罰の具体例として、注意したが言うことを聞かないので頬をたたく、いたずらしたので長時間正座させる、友達を殴ってけがをさせたので同じように殴る、ものを盗んだので罰としてお尻をたたく、宿題をしなかったので夕飯を与えないが上げられ、体罰が成長への悪影響を指摘、子供を褒めるなど具体的な子育て方法を示しました。 ここでお伺いいたします。 本町における虐待の実態と対応について、子育て支援課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 子育て支援課において、今年4月から11月の間に児童虐待も含めた家庭相談の受け付け件数は約50件となっています。 児童虐待の通報を受けたときの対応ですが、まず児童の状態の確認と情報収集を行い、緊急を要すると判断した場合には警察へ通報するか、もしくは児童相談所に通告し、児童を一時保護してもらうなどの体制をとっています。 なお、こうした対応を行った後も関係機関との連携により、児童の定期的な安全確認、保護者に対する面談や支援等を実施することで、その家庭における虐待の再発防止に努めています。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 本町において、8カ月の間に約50件もの家庭相談の受け付けがあり、また虐待の通報があった場合、警察や児童相談所との連携を図り、再発防止に努めているとのご答弁をいただきました。想像を超える数の多さに驚きました。 また、この表に出ている数以上にたくさんの子供の命が危機的な状況にあると思うと、やりきれない思いでいっぱいです。 ここでお伺いいたします。 児童相談所との連携について、子育て支援課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 石井町では児童虐待に関し、関係機関との連携と虐待の早期発見、早期対応を図ることを目的に、石井町要保護児童対策地域協議会を設置しています。これにより、児童相談所や警察等とふだんから情報連携を行っています。緊急性が高いと判断するケースが発生した場合には、児童相談所もしくは警察への通告を速やかに行っています。今後も、関係機関との連携を一層強化していきたいと考えています。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 石井町要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関との速やかな連携により、早期発見、早期対応を図り、今後強化していくとのご答弁をいただきました。 さて、今月3日より、児童虐待の通報を24時間受け付ける厚生労働省の全国共通ダイヤル189いちはやくが携帯からの通報を含め、全国無料となりました。これまで、やっとの思いで電話をかけたにもかかわらず、通話料発生を知らせる冒頭の音声案内の途中で電話を切ってしまうケースが多く、月平均2万件の電話のうち最後までつながったのはたった4分の1の約5,000件にとどまっておりました。このたびの無料化に伴い、電話のかけやすい環境が整いました。189いちはやくは、最寄りの児童相談所につながり、相談員と話ができます。児童虐待は早期発見、早期対応が何より重要です。 ここでお伺いいたします。 虐待を受けた場合、みずから相談できる体制と児童相談所全国共通ダイヤル189いちはやくの周知について、子育て支援課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 いちはやくについてですが、このようなチラシとポスターを各保育所、病児保育施設、保健センター、こどもねっと等関係機関に配付し、掲示及び配布をお願いしています。 また、みらいフェスタ等のイベント時や保育所入所のしおり配付時にも周知をしています。11月は児童虐待防止推進月間だったため、町の広報にもいちはやくを掲載しました。いちはやくは、24時間対応で12月から通話料が無料となっています。また、このようないじめ等相談窓口のチラシを教育委員会のほうから入学時、小学1年生と中学1年生全員に配付をしています。今後も、機会あるごとにこれらの周知に努めていきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。今後とも、さらなる周知をよろしくお願いいたします。 昨年、当時5歳の女児が香川県善通寺市で何度も虐待による一時保護を受け、東京都目黒区に転居後、両親から虐待を受けた末、死亡した痛ましい事件は、子供を持つ母親として絶対に許すことのできない忘れることのできない事件です。絶対合ってはならない、転居に伴う関係機関間の引き継ぎの不備がこの事態の深刻化を招いた一因ではないかと指摘されています。 このたびの児童福祉法等改正法において、転居しても切れ目ない支援をするため、転居先の児相や関係機関との速やかな情報共有が求められています。 ここでお伺いいたします。 虐待のおそれがある児童が転出した場合、他行政、関係機関との連携について、また今後の対策強化について、子育て支援課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 先ほど説明させていただいた石井町要保護児童対策地域協議会において、継続支援をしている児童が転出する場合には、必要に応じて転入先の市町村や福祉事務所、児童相談所等と連携を図り、転出しても支援が途切れることのないよう十分な連携に努めています。 次に、今後の対策強化についてですが、石井町でも虐待が疑われるケースについて、子育て支援課に通報してくださる方が増えています。小さいお子さんは自分で訴えることができません。虐待かもと思ったら、いちはやくまたは子育て支援課にお電話をいただければと思います。虐待でなかったとしても、責任は問われませんし、通報してくださった方の秘密は守られます。ご協力をよろしくお願いします。 石井町としても、虐待の早期発見、早期対応を図るため、関係機関との連携強化に努めています。日ごろから、育児の不安に対する相談や発達に関する相談など多種多様な相談に応じ、誰もが相談支援を求められるような環境づくりを行い、今後も虐待の再発防止に努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 子供の虐待は心身ともに大きな傷が残り、虐待を受けた子供は自己評価が高く、生まれてこなかければよかった、誰からも必要とされていないなど不安や悲しみ、怒りが混在し、成長過程で心に大きな障がいが残ります。何かおかしいと気がついたとき、通報する勇気で大切な子供の命を守ることができます。今後、いちはやくの周知が進むにつれて相談の数が増え、状況も多岐にわたると思われます。子供の命を守る最後のとりでとなり、日々奮闘されている職員の皆様の心労をお察しし、今後に向け、職員の増員を願います。虐待の根絶はもちろんですが、早期発見、早期保護、早期治療が急務です。最優先すべきは子供の命を守ることで、虐待を起こさせない社会の実現を強く願い、次の一般質問に移らせていただきます。 続きまして、外国語教育についてお伺いいたします。 現代のグローバル化が進む社会情勢の変化や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、今後ますます異文化間の相互理解を深め、コミュニケーション能力を身につけるため、英語力の充実向上が求められています。ここで、児童・生徒の将来的な可能性の広がりにおいて、英語を使う力が鍵となってきます。1990年代後半のアジア経済危機等により、韓国や中国などアジア各国が英語教育改革に取り組んできたのに対して、日本は10年以上おくれて2014年度から抜本的な英語教育改革に着手しました。諸外国に比べ、日本では英語教育の開始時期が遅く、4技能、読む、書く、話す、聞くのうち書く、話すに課題があることがさまざまな調査結果からも顕著に見てとられ、今後4技能の育成を英語教育の柱に据え、知識のみならず思考力、判断力、表現力が一層求められます。小中高では新学習指導要領に基づき、英語の授業が大きくかわり、大学入試も大きく変化します。新学習指導要領は、2020年度より全面実施ですが、先行実施している学校もあります。 ここでお伺いいたします。 外国語教育の本町の取り組みについて、学校教育課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 桃井学校教育課長。 ◎学校教育課長(桃井淳君) お答えをいたします。 本町の外国語教育の取り組みでございますけれども、本町ではいしい英語大好き事業といたしまして、英語好きな子供を育むことを目的といたしまして、ネーティブな英語を話されます外国語指導員2名によりまして、各幼稚園及び小学校1、2年生のクラスの巡回英語指導を年間を通して行っているところでございます。 また、中学校におきましても、外国語指導員を1名配置いたしますとともに、石井、高浦両中学校1年生の原則全員参加によります大阪イングリッシュビレッジの研修を毎年実施をしておるところでございます。 また、お話のありました新学習指導要領によります来年度からの小学校の英語の教科化に先駆けまして、本町におきましては今年度より5年生、6年生は70時間、3年、4年生におきましては35時間の英語教育を先行して実施をしておるところでございます。また、1、2年生におきましても、年間20時間程度の英語活動の時間を確保するように努めておるところでございます。 これらのことによりまして、幼小中学校と切れ目のない英語教育を実現したいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 英語好きな子供を育むことを目的に、いしい英語大好き事業を実施していて、2020年度全面実施予定の新学習指導要領による小学校における英語の教科化を本年より先行実施しているとのご答弁をいただきました。 ここでお伺いいたします。 大阪イングリッシュビレッジ研修の参加対象者周知について、学校教育課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 桃井学校教育課長。 ◎学校教育課長(桃井淳君) お答えをいたします。 現在の大阪イングリッシュビレッジの研修でございますが、これは平成29年度より実施をしております。町立中学校の行事として、日帰りではございますが、石井、高浦両中学校の1年生が原則として全員参加いたしまして、教職員が引率するという形をとっております。周知方法でございますけれども、学校行事でございますので、学校より1年生の保護者に対し連絡がなされているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 町立中学校の学校行事として、石井、高浦中学校の1年生の保護者に連絡されているとのご答弁をいただきました。 ここで、同じ石井町に住む私立中学校に通う学ぶ意欲のある子供たちにも参加できるよう、いま一度検討いただけることを切に願います。国の教育政策をめぐっては、2006年の教育基本法改正により、政府が教育振興基本計画を閣議決定することになっていて、平成20年度より5カ年計画で発表されています。生徒の英語力の目標については、平成25年に閣議決定された第2期教育振興基本計画において、中学校卒業段階で英検3級程度以上、高等学校卒業段階で英検準2級程度から2級程度以上を達成した中高生の割合を50%とするとされていましたが、5カ年で着実に向上したものの、目標達成には及びませんでした。また、国の第3期教育振興基本計画2018年から2022年度では英検のみならず、定めていた目標をCEFR、ヨーロッパ言語共通参照枠に置きかえて、中学校卒業段階でA1レベル相当以上、英検3級以上、高校卒業段階でA2レベル相当以上、英検準2級以上、50%にするとの目標を掲げています。 本町における英検受検の状況、また英検の検定料の補助のお考えをお聞かせください。学校教育課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 桃井学校教育課長。 ◎学校教育課長(桃井淳君) お答えさせていただきます。 初めに、最近の受検状況といたしまして、石井及び高浦両中学校におきます過去2年間の英検受検者数をご報告いたします。 平成29年度におきましては、両中学校の全学年生徒数、4月1日現在で609人でありますが、このうち受検者数は169名で、英検は年3回ございますので、これの延べ人数となっております。また、平成30年度におきましては、生徒数622名のうち167名の方が英検を受検されておりまして、30年度におきましては受検率で申しますと、27%ということになっておるところでございます。 次に、検定料の補助ということでございますが、かつて本町では中学生の英検の検定料の補助を平成24年度と26年度及び27年度において実施をしてまいりました。補助の目的は、負担の軽減によります受検者数の増を目的としたものでございまして、原則として検定料の2分の1を補助したものではございますが、残念ながら結果といたしまして、受検者数は伸びなかったということで、現在それについて補助は取りやめていると。また、英語検定のほかにも数学検定ですとか、漢字検定とかさまざまな検定がありまして、英語検定のみというのはいかがなものかということで、現在取りやめているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 さまざまな検定がある中で、英検だけの補助はおかしい、補助しても受検者数が伸びなかったとのご答弁をいただきました。ここで注目すべきは福井県です。目標達成率は中学生が62.8%、高校生が52.4%、いずれも都道府県別1位でした。同県では、県教育振興基本計画の中で、4技能の力を着実に身につける中高英語教育の推進の方針の一つに、中学生、高校生の外部検定受検の促進があり、2016年度より英検3級以上とGTEC、ベネッセの英語4技能検定の受検料を補助しています。2019年度も、中高生ともに福井県が英語力日本一と発表されています。2020年度に始まる大学入学共通テストで予定されていた英語の民間試験導入は延期にはなりましたが、現在でも多くの大学入試で英語の民間試験の成績により、英語の試験の免除や加点が行われています。5年前、本町が英検の検定料を補助したときより大きく時代は変化しています。学ぶ意欲のある子供たちに経済状況に関係なく、英検の受検に挑戦できる環境をつくることはさらなる英語力の向上につながると考え、検定料の補助の検討を願い、次の一般質問に移らさせていただきます。 続きまして、認知症対策についてお伺いいたします。 我が国において、認知症の人の数は2015年に500万人を超え、2025年には約700万人に増加、65歳以上の実に5人に1人が認知症になると言われています。そんな中、認知症施策の推進は最重要課題の一つとなっております。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、政府は平成27年に認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランを策定いたしました。新オレンジプランを総合的に推進するための7つの柱の中の認知症への理解を深めるための普及啓発の推進の取り組みの一つに、認知症サポーターがあります。認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲で手助けをする人のことです。 ここでお伺いいたします。 本町における認知症サポーターの取り組みについてお聞かせください。長寿社会課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 石井町におきましても、高齢者、特に75歳以上の方の人口の増加が見込まれており、これに伴い認知症となる方も増加していくと予想されております。このような中、石井町では毎年認知症サポーター養成研修を開催しております。ここには多くの住民の方に参加していただくとともに、新人職員にも参加していただいております。今年度は10月に開催し、50名の方に参加していただきました。うち、石井町の新人職員は5名でございます。 また、ほかにも石井町の取り組みとして、認知症サポーター養成講座の出前講座を実施しております。この実績を申しますと、平成30年度は34名の方が養成講座に参加していただきました。ほかにも、認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトの要請にも取り組んでおります。今年度は3名、うち町職員1名が養成研修に参加します。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 認知症サポーター養成研修出前認知症サポーター養成講座キャラバンメイトの養成に取り組んでいるとのご答弁をいただきました。 認知症の症状が進むと、時には周りが想像もつかない行動をとるようなことがあります。中でも、徘回は社会問題の一つとなっております。徘回をする理由はわかっておらず、一説にはライフスタイルや過去の経験、例えば通勤や買い物など何かのきっかけで思い出して徘回するとも言われています。また、引っ越しなど急な環境の変化に不安を覚えて、もとの家へ戻ろうとして徘回した例も数多く報告されています。 ここで問題なのは、本人が帰ろうにも自宅の場所や連絡先が思い出せず、多くの場合、行方不明になってしまうということです。行方不明になった認知症の方が事件や事故に巻き込まれてしまう可能性があり、認知症ご本人やご家族の大きな心の負担のみならず、責任やリスクも発生しかねません。ご家族だけで24時間認知症の方を見守るのは不可能で、高齢化社会が加速する現代において、先ほどの認知症サポーターの声かけなど地域社会全体での取り組みが急務となります。 ここでお伺いいたします。 現在の徘回対策について、長寿社会課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 現在の徘回対策でございますけれども、認知症と思われる高齢者の方のひとり歩きに対して、石井町は認知症高齢者見守り事業により、町内で協力体制を築いている33の事業者や警察、消防署、徳島県高齢者見守りセンター等と協力し、早期発見ができるよう努めております。 また、本年10月からは神山町や徳島名西警察署と連携し、近年普及してきたドライブレコーダーを有効活用して、町民の皆様とともに走る見守りカメラとして日ごろの町の見守り体制を充実させることで、子供や高齢者等が事件や事故に巻き込まれることがない安全な町とするとともに、認知症高齢者の方が行方不明になった場合に早期発見につなげるよう努めております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 認知症高齢者見守り事業、走る見守りカメラなどの徘回対策がとられているとのご答弁をいただきました。 徳島市では、認知症高齢者の安全確保とその家族の支援のために認知症高齢者が外出後、行方がわからなくなった場合の早期発見や事故の未然防止を目的として、平成30年11月より見守り安心シールの配布が開始されました。見守り安心シールとは、サイズは縦2.5センチ、横5センチでQRコードが印刷され、衣服や持ち物にアイロンでの圧着式、洗濯200回程度可能、約2年耐久性のあるラベルと暗闇でも光り、1年以上継続使用が可能なシール状の2種類があります。利用方法は簡単で、まずニックネームや身体的特徴、発見時に注意していただくこと、発見時の連絡先、メールアドレスを事前に伝言板サイトに登録、行方不明になった場合、家族が伝言板サイトに行方不明情報を入力し投稿、発見者は何かお困りでしょうかとお声かけをし、スマートフォンなどでQRコードを読み取ると、家族に対して通知メールが届き、発見者のスマートフォンには伝言板サイトが表示されるので、発見情報を入力、送信することで家族と発見者とで伝言板上でやりとりができます。家族が迎えに来られたら、伝言板を解決済みにし、伝言板を消去します。役場などを介さず、発見者と家族が直接やりとりをするので24時間365日可能、個人情報も使用しないのでプライバシーも守られ、専用アプリのダウンロードは不要、QRコードの読み取りだけなので、誰でも協力可能で安心・安全、迅速に行えます。 ここでお伺いいたします。 QRコードを活用した身元確認システム導入の予定はありますか、長寿社会課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 QRコードシールを活用した身元確認システムは、発見者がQRコードをスマートフォンで読み取ると、緊急連絡先にメールが自動送信されるとともに、ニックネーム等個人が特定されない情報が伝言板に掲示され、ここで発見者と保護者が直接対応できるシステムになっております。 このシステムのメリットとしましては、ご家族等が個人情報を知られることなく、発見者と直接連絡をとることができ、早期保護が可能である。シール自体が本人に気づかれず、認知症であることをあらわす。また、一般の高齢者の方と認知症の方の区別をする目印になり、スマートフォンを活用しなくても保護につなげることができる。警察に保護された場合にも、ご家族等と連絡がスムーズに行うことができるということがあると思います。 一方、デメリットでございますけれども、このQRコードシール、かなり目立つものであります。そのため、QRコードシールを張りつけた衣類を対象者が着ることを避ける場合がある。シールが認知症であることを示すため、犯罪に巻き込まれる可能性もあるという点が考えられます。QRコードシールは、徳島市さんのほか近隣の市町で最近導入された事例があるようでありますので、先行事例を参考にして石井町が導入するか、今後検討したいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 今後検討いただけるとのご答弁をいただきました。徳島市に引き続き、板野郡5町で採用が決まったと伺っております。 認知症になっても、希望を持って安心して暮らせる認知症の人に家族に優しいまちづくりが住み続けたい石井町につながると考えます。認知症の徘回のおそれがある方やご家族は、日々不安を抱えて生活をされております。その方々の一助になればと願います。 次の一般質問に移らさせていただきます。 続きまして、ヘルプマーク、ヘルプカードについてお伺いいたします。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など援助や配慮が必要な方が外見からはわからないが身につけることで周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせることができます。また、ヘルプカードは名前、住所、生年月日、連絡先、アレルギーの症状やかかりつけ医、障がいの特性や支援方法、災害時の家族の集合場所など2つ折りないし4つ折りの名刺サイズにあらかじめ記入し、ふだん財布や手帳に携帯し、非常時に見せることで災害時や会話でコミュニケーションをとりづらい聴覚障がい者、支援を必要としていることがわかりづらい内部障がい者、難病など援助や配慮を必要としている方と何か手助けがしたいけれども何をどうすればいいのかわからない方とをつなぐ大切なかけ橋になるカードです。 そもそも、ヘルプカードのきっかけは東京都で自閉症の子供を持つ母親から、障がいを持つ子供たちが万が一事故や災害に遭ったとき、周囲の人が手を差し伸べる社会をとの強い願いを込め、連絡先や自閉症の特性や支援方法などが書かれた手づくりのヘルプカードを持ち、要望に訪れたことです。 ここでお伺いいたします。 本町におきまして、ヘルプマーク、ヘルプカードは導入されていますか。また、導入されているのであれば配付方法や周知はどうされていますか、福祉生活課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 米澤福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(米澤庄司君) お答えいたします。 石井町では、平成29年5月より、徳島県で作成したヘルプマークを導入しておりますが、ヘルプカードにつきましては導入はしておりません。また、ヘルプマークの配付につきましては、福祉生活課の窓口にて行っており、配付希望者の申し出があった場合に取扱説明書をつけてお渡しをしております。受け取りの際には、氏名、障害者手帳の提示、必要な理由の説明等は不要であります。 また、配付状況につきましては、平成29年度が23個、平成30年度が13個、令和元年度では11月末時点で6個であります。 あと、ヘルプマークの周知につきましては、平成29年度広報いしい7月号に掲載しておりますが、今後はホームページでの掲載も行い、ヘルプマークの認知度を高めることができるよう取り組みを行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 ヘルプマークについては、平成29年度より導入されていて、今後ホームページで周知していただけるとのご答弁をいただきました。 事故により、見た目にはわからないが視野が狭くなった青年がヘルプマークをつけることにより、人から声をかけてもらえるようになり、バスなど公共交通機関に不自由なく乗れるようになったとお聞きしました。また、徳島市などで導入されているヘルプカードは一歩踏み込んで連絡先や困ったときの対処法が書かれているため、手助けがスムーズにでき、災害時にも役に立ちます。ヘルプカードを導入した自治体に、知的障がいの方が道に迷ってたところ、ヘルプカードに書かれていた連絡先に連絡をし助かった、聴覚障がいの方が倒れていて救急搬送される折、ヘルプカードの手話通訳が必要との記入を見て、すぐに手配ができた等々報告があるそうです。ぜひ、導入を検討していただけたらと思います。残念ながら、ヘルプマーク、ヘルプカードをほとんどの方が知らないのが現状です。このたび、ホームページの掲載により、認知度を高めていただけるとのご答弁をいただき、緊急時、災害時に弱者となる障がいや難病のある方、またご家族にとって大変心強いと思います。 続きまして、私の最後の一般質問に移らさせていただきます。 骨髄バンクへのドナー登録の推進についてお伺いいたします。 2019年、水泳の池井理香子選手の報告で広く知られることとなった白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などいわゆる血液のがんですが、治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。その中の造血幹細胞移植療法は、文字どおり移植ですので、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、骨髄提供者ドナーがいて初めて成り立つ治療です。さまざまな治療法の選択肢の中で、移植しかないという方もたくさんおられます。その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。 さて現在、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。今年令和元年10月末のドナー登録者数は全国で約52万人、登録できる年齢が18歳から54歳までと決まっております。 ここでお伺いいたします。 本町の造血幹細胞移植数ドナー登録者数は何名ですか、健康増進課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社と都道府県等の協力により行われている公的事業です。 本町の移植者数及びドナー登録数につきましては、公表されていないため、日本骨髄バンクが公開している都道府県別の数値でお答えします。患者の居住地が徳島県の方で、平成4年以降28年間の移植数の累計は139人です。また、本県の10月末現在のドナー登録者数は2,518人となっております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 がん全体に言えることですが、罹患率が50代で増加に転じ、60代から急増するそうです。先ほど申しましたように、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子・高齢化も伴い、需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどっております。移植の必要とする患者は増え、ドナー登録者は減るという逆転現象を生んでおります。また、ドナーが骨髄を提供する際には、時間的にもそうですが、経済的にも負担が大きく、移植まで踏み込めないケースがあるため、助成金を支給し支援する自治体は、現在605市区町村41都府県まで拡大しております。残念ながら、県内で制度を設けているのは阿南市のみです。 ここでお伺いいたします。 本町において、支援制度の創設のお考えはありますか。また、骨髄バンクへのドナー登録推進の普及啓発に本町として新たな取り組みのお考えはありますか、健康増進課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長(河崎洋子君) お答えいたします。 現在、骨髄等の提供した方への支援制度について、石井町では町職員の勤務時間、休暇等に関する規則により、職員が移植のため検査や入院等に必要な期間、特別休暇を取得できるようになっています。このような支援体制が広まっていくよう、今後徳島県の支援施策の動向に注意し、骨髄等提供者の登録と骨髄等の提供の推進を図るため、ホームページや広報いしいで周知啓発に努めたいと思います。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 武市奈見子君。 ◆1番(武市奈見子君) ありがとうございました。 支援制度には、町職員が移植のため検査や入院するに当たり、特別休暇がとれるようになっている。また、今後ホームページや広報いしいで周知啓発に努めていただけるとのご答弁をいただき、ありがとうございます。 骨髄バンクは白血病をはじめとする血液疾患などのため、骨髄移植などが必要な患者さんとそれを提供するドナーをつなぐ公的事業です。適合するドナーが見つかる確率は兄弟、姉妹間の間でも4分の1、血のつながっていない他人となると数百から数万分の1です。移植を希望する全ての患者さんがチャンスを得るためには、一人でも多くの方のドナー登録への理解と協力が必要です。ホームページや広報いしいなどで知ってもらうことは、骨髄バンクへのドナー登録推進への大きな一歩につながると思います。 以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午後2時06分 休憩            午後2時30分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。7番仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) 議長のご指名によりまして、私の一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告にあります1番目の本町における浸水対策ということで質問させていただきます。 これは、先般記録的な大雨をもたらしました台風19号によって、多くの犠牲者を出した福島県や長野県などで自治体がつくった大雨による被害を想定したハザードマップ等を国土地理院がまとめた実際の浸水地域がほぼ一致していることが国土地理院の取材などでわかったと新聞報道にありました。住民が自然災害にあらかじめ備えるためにつくられたハザードマップが早期に避難するなど適切な行動をとるための手段として有効であることが実証されたような形であります。ハザードマップは地形や地質などから浸水や土砂災害といった自然災害の危険性が高い地域を予測した地図であります。各自治体が避難ルートや警戒すべき地域などを明示し、住民に配布したり、ホームページ上で公表をしたりして周知しているところであります。国土地理院によると、千曲川の堤防が決壊した長野県では、実際の被害を示すハザードマップの上で浸水の深さを示す色が一致したとのことであります。 そこでお伺いをいたしたいのは、本町におきましても地形や地質などから浸水や土砂災害といった自然災害の危険性が高い地域を予測した地図におきまして、ハザードマップにおきましてはどの程度把握しておられるのかをお尋ねするのと、また周知をしているのか、担当課長より答弁を求めたいと思います。また、避難ルートや警戒すべき地域などを明示し、町民に対してどのように周知をしていかれるのかをお尋ねをあわせてお願いをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 自然災害の危険性の高い地域につきましては、水防法の規定によりまして河川管理者が現状のダムや堤防などの整備状況の中で洪水が発生した場合、どの程度浸水するのか、これを地図で示したものがハザードマップとなります。その河川管理者が作成したハザードマップというのは、市町村に情報提供されることとなっております。また、土砂災害が発生した場合、住民等に危害が生じるおそれがあると認められる区域につきましては、土砂災害防止法によりまして知事が指定することとなっております。吉野川は国から、飯尾川、江川につきましては県から情報提供された浸水想定区域図と、それと想定される水深及び平成16年の台風23号の浸水実績、あと土砂災害防止法により県知事が指定した土砂災害警戒区域などを明示し、あとそれに避難場所など避難に必要な情報を加えたものが石井町の災害ハザードマップとなりまして、町民に配布及びホームページで閲覧できるようになっております。 現在の石井町災害ハザードマップ作成後に吉野川の新たな浸水想定区域図が示され、また今年の8月には県管理河川の新しい浸水想定区域図が公表されたこともありまして、新しいハザードマップのほうを来年度発行できるように現在計画を進めております。 自然災害にあらかじめ備えるため、また災害時に適切な避難行動をとるためにハザードマップをぜひ有効活用していただければと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。よくお願いをいたしたいと思います。 次に、病院などに水を供給する重要度が高い全国の水道施設の災害対策について、厚生労働省が昨年秋に緊急点検をした結果、浸水区域にある施設の8割超が浸水被害の対策をしていなかったということが厚労省の取材でわかっております。台風19号の影響で、浄水場などに浸水したことなどから、最大14都県で15万戸超の断水が発生をしており、厚労省は水道施設の被害状況の確認を進めているようであります。厚生労働省によりますと、昨年7月の西日本豪雨で最大約26万戸が断水したことなどを受けまして、病院などに水を供給する重要性が高い全国の水道施設の緊急点検を実施したところ、1万9,774施設を対象に浸水や土砂による災害、停電への対策状況を調べたようであります。その結果、浸水想定区域内にある3,152施設のうち徳島県内では69施設の中、8割に当たる2,552施設、本県は62施設ということでございますが、浸水被害の対策をとっていなかったとのことであります。厚労省は点検結果を受けて、全国の自治体や上水道の事業管理者に対して2018年度から20年度までに緊急対策として、浸水被害が原因で大規模な断水が起きる可能性がある水道施設の147カ所に防水扉の設置などの整備を進める文書を出したそうであります。 そこで、担当課にお尋ねをいたします。 本町におきまして、浸水や土砂による災害、停電への対策状況を調べた点検結果を受けて緊急対策として取り組まれていると思われますが、どのように進めていかれているのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 以西水道課長。 ◎水道課長(以西誠司君) 水道施設の浸水被害対策についてお答えさせていただきます。 まず、本町においては徳島市水道局第十浄水場より分水を受けておりますので、徳島市水道局第十浄水場に浸水被害対策を伺ってまいりました。現在のところ、降雨に対しては第十浄水場の地盤は標高7.9メートルまで水位が来たという洪水記録を参考に造成され、また周辺より1.5メートルほど高いことから、降雨による浄水場全体の浸水のおそれはないとのことでありました。しかしながら、最近は想定外の雨量の発生があり、地下に設置しておりますポンプ室への浸水対策は必須でありますので、防水扉や止水壁の改修を今後予定しているとのことでした。 また、本町水道施設におきましても、降雨による浸水や土砂による被害を受ける場所は現時点ではございません。浸水被害対策等を考慮し、施設を設置したものと思われます。停電については、配水池から高低差による自然流下による給水を行っておりますので、基本的には停電しても直ちに断水するようなことはございません。 今後も施設の維持管理に努め、災害に強い水道事業を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 本町にも、北は吉野川、中央部には飯尾川、そして南には渡内川が通っており、台風によります集中豪雨による思いがけない被害状況になるやもわからないということでございます。他県でも甚大な浸水被害がありまして、今後におきましても自治体は想定外な事案にならないよう、マップの見直しを進めていき、有効性が示されたマップを配るだけでなく、どういった状況が危険なのかなど町民に活用方法を教えるようにしていただきたいと要請をしておきたいと思います。 次に、2番目の子供SNS被害についてということで質問をいたします。 これは大阪市の小学6年生の女児が栃木県の小山市で保護された誘拐容疑事件であります。子供は容疑者の男と会員制交流サイトSNSで知り合っていた、徳島県内でも中高生らがSNSを通じて犯罪に巻き込まれるケースが相次いでおりますとのマスコミ情報がございました。専門家は、知らない大人が近づいてくるのを想定した訓練が必要と考えていると訴えているということでございます。 県警によりますと、2019年度にSNSを通じて犯罪に遭った18歳未満の子供は10月末時点で32人、高校生が11人、中学生が21人、18年の15人、これは高校生が13人と中学生が2人の倍以上になっており、中学生が10倍以上と急増をしているようであります。県教委の今年7月の調査では、携帯電話を持っている小学6年生は55.8%で、そのうち56%がスマホを持っていると。中学2年生は75.4%が携帯を持っておりまして、そのうちの89.1%がスマホの所有者と。高校2年生は99.4%のうちスマホを持っているのが98.1%だったようであります。所有する携帯のフィルタリング機能の有無がわからないとした割合は小学生が58.4%、中学生が45.2%、高校生が35.9%で、子供が安全性を把握し切れていない現状が明らかになったようであります。 県警の少年女性安全対策課は、ネット空間では相手の素性がわからず危険が潜んでいる。保護者はフィルタリング機能を活用するなど心がけてほしいとしているところであります。 そこでお尋ねをしたいのは、本町におきまして小学生、中学生でどの程度携帯電話を持っておられるのかお伺いするのと、SNSで被害を受けた子供はあったのか、なかったのか、今後の取り組みについてと指導方針をお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 春休みから新年度にかけて、携帯電話やスマートフォンなどを新規に購入する家庭が多いようでございます。中学校では、各学年ごとにこの9月に調査をいたしました。スマホ、携帯、タブレットを所持している者は両中学校で1年生は63.8%、2年生は83%、3年生は77.8%となっています。中学校全体では約75%の生徒が所持しているということです。同じように9月に調査した町内小学校5校では、パソコン、スマホ、ゲーム機、タブレットなど自分専用のメディア機器を持っている者が60%、そのうちスマートフォンを持っていると答えた児童の割合は19%となっています。 次に、SNSでの被害のことについてですが、SNSによるトラブルでは、自分の悪口を書かれたとか仲間外しにされたとかというようなトラブルが発生し、学校生活が楽しくなくなり、不登校ぎみになるという事案はありました。犯罪に巻き込まれるというようなことはありませんでした。スマートフォンを長時間使用していると、就寝が遅くなり、学校生活の中で眠たくなったり、いらいらすることがあり、学力面、健康面にも影響すると考えられます。いじめなどのトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐためにSNSを利用する際のルールの策定や児童・生徒の発達段階に応じた指導が必要だと感じております。また、若者たちのゲーム依存が大きな問題となっていることから、世界保健機関は令和元年5月にオンラインゲームやテレビゲームに依存して生活に問題が生じている状態を新たな疾病とし、国際疾病分類に追加いたしました。人生100年時代を迎えたと言われていますが、子供たちには幼いころからよい生活習慣を身につけ、心身ともに健康で長生きをしてほしいと願っています。 最後に、今後の指導方法についてお答えしたいと思います。 毎年年度初めには、石井町携帯スマホ家庭の約束と題した文書をお配りしています。今年は、冬休み前にも再度ルールを確認し、保護者の方々にも家庭ルールを再認識していただきたいと考えています。また、来年4月にはクリアファイルに、このようなものですが、ルールを印刷し、児童・生徒に皆で防ごうスマホのトラブルを配付するよう計画をいたしております。また、先日開催しました石井町健全育成町民会議では、小学校でもSNS、インターネット教室を開き指導しているという報告がありましたので、他校へも広げ、これを徹底したいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。詳しく説明していただきまして、どうも済いませんでした。 これ本町におきましても、今までにスマホによる大きな被害がなかったように記憶をしているところでございます。犯人は子供の悩みや親切心につけ込んで近づいてくるようでございます。知らない大人につきましても、行かないのが一番であるということであります。学校や家庭におきましても、具体的な誘い文句を想定をして、防犯訓練を定期的に行うのが大切であるというように専門家の人は指摘をしているところでございます。これは私からも要望をしておきたいと思います。 次に、3番目のいじめ問題についてということでお尋ねをいたします。 全国の国公立、私立の小・中学校と高校、特別支援学校における2018年度のいじめの認知件数は54万3,933件で、過去最多だったことが文部科学省の問題行動不登校調査でわかったとあります。前年度から31.3%、12万9,555件の大幅の増加であります。いじめが確認された学校は6.4ポイント増の80.8%に上ったということです。心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も128件増の602件で最多だったそうであります。 本県、徳島県での国公立、私立、小中、高校と特別支援学校が2018年度に認知したいじめ件数は2,577件だったそうであります。前年度より141件増え、現在の集計方法になった2006年度以降で最多のようであります。県の教育委員会は、学校がいじめに組織的な対応をすることで児童や生徒から寄せられる情報が増えてきたとしております。内訳を見てみますと、小学校は5年連続で増えている。中高生、特別支援学校では減少をしている。把握できたいじめの92%は年度内で解決したということであります。 そこでお伺いしたいのは、本町におけるいじめ事案につきましては、どのようにどの程度把握をしておられるのかをお尋ねをするのと、今後におかれましてはどのような児童教育の方針で進めていかれるのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 令和元年度4月1日から9月30日までの上半期のいじめの認知件数は15件です。そのうち13件は解消しているという報告ですが、2件は解消に向けて取り組み中ということです。いじめが解消している状態とは、いじめにかかわる行為がなくなっていること、いじめを受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと、この2つの要件が満たされている状態ですが、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、十分に注意深く見守っています。いじめの問題については、まずいじめは絶対に許されないとの意識を全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしないという教育を実現することだと考えます。各学校ではいじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や個人面談の実施、専門的知識、経験を有するスクールカウンセラーによる相談体制の充実を図っています。また、県教委に教員加配を要望し、複数体制で指導に当たるということも実施いたしております。平成30年3月に策定された石井町いじめ防止条例をもとに、関係機関と連携し、組織的な対応を心がけ、児童・生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境づくりに努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) これ教育長は教員の経験もありますし、専門ですので、この質問はどうかなあと思いましたが、本町ではどのようになっているのかということでお尋ねをいたしたところでございます。ありがとうございました。 いじめにつきましては、まず認知しないと何の対策もできないということであります。認知件数の高まりは気づきの結果で評価したいとの専門家の言葉であります。問題件数が多いか少ないかの問題以上に、いかに迅速に対応し、真の解決に結びつけるかが重要であり、各学校、教育委員会は相互に連絡をとり合って、なお一層のきめ細かな状況把握を行い、適切な対応に努めていただきたいと要望しておきます。 次に、4番目の独居高齢者についてということで質問させていただきます。 徳島県内でひとり暮らしをする高齢者の半数が日常生活で困り事を抱え、手助けを必要としていることが県老連会の調査でわかっております。電化製品の修理や庭木の手入れなど専門知識や体力を要する作業で支援を求めているということであります。逆に、誰かの手助けをしたいと考えている高齢者も半数おり、連合会はともに支え合う仕組みづくりを考えているようであります。この調査は、県内の老人クラブによる友愛訪問活動を通じて行い、713人から回答があったようであります。困り事で最も多かったのは電化製品の修理であるとか電球の交換の28.2%、庭木の手入れや草取り27.3%であり、日常生活で何らかの不自由を感じているとのことであります。一方で、手伝えることがあればやりたいとしたのは51.2%で、内容としては多い順番は声かけ、話し相手、それから集会への誘いであります。需要の多い庭木の手入れであるとか草取り、電化製品の修理や電球の交換は少なかったようであります。この見守り活動につきましては、高齢者1,700人がかかわり、話し相手になるだけでなく、ごみ出しなど簡単な作業も手伝っているようであります。三好市の老人クラブ連合会は本年度から訪問活動を発展させ、車の送迎や草取りなどをしているようであります。 そこで、お伺いをいたしたいのは、本町におきまして担当課として独居高齢者に対してどのような支援しているのかをお尋ねをするのと、藤クラブや民生委員の方々の支援につきましても、お尋ねをいたしたいと思います。また、今後取り組んでいかれる事案があれば、ご答弁を求めたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。 独居高齢者に対する石井町の事業としましては、在宅要援護高齢者福祉サービス推進事業において、女性の会の方々にご協力をいただき、各地区公民館で食事会を開催し、地域の方や子供たちと交流を図ったり、自宅を訪れ配食を行ったりしております。石井町藤クラブの活動では、ひとり暮らしの高齢者に対する友愛訪問のほか、集いの場、サロン活動を推進していただくなど、高齢者の方が地域で孤立せず、ともに暮らしていただけるよう取り組まれております。また、石井町といたしましては、いきいき百歳体操の推進を通じて介護予防とともに地域や身近な仲間とのサロンづくりを推進しております。 なお、困り事で多い電化製品の修理、電球の交換、庭木の手入れ、草取りといった日常生活で不自由を感じていることに対してでございますが、石井町はシルバー人材センター運営事業を行っております。専門技術がない簡単な作業であれば、シルバー人材センターに相談していただくと、比較的少ない費用で対応できるのではないかと思います。シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織です。シルバー人材センターの事業は、地域における高齢者同士の助け合いという面もございますので、石井町在住の60歳以上で働く意欲のある方はぜひ会員になっていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 米澤福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(米澤庄司君) 福祉生活課からは、民生委員の方々の独居高齢者に対する支援ということでお答えをさせていただきます。 民生委員の活動の一つとして、見守り名簿を作成しております。町内の独居高齢者がいる世帯を毎年調査し、状況把握に努めております。独居高齢者の方の相談支援を行い、関係機関へとつなげております。独居高齢者の見守り体制として、地域包括支援センター社会福祉協議会と連携をして情報を共有、情報を提供して見守りが必要な独居高齢者のサポート体制を整えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) よろしくお願いをいたしたいと思います。 これは核家族が多くなっておって、ひとり暮らしになる高齢者の家庭が増えておるというように思います。今後におきましても、誰かが困ったときには話し相手や相談事のような支援をしていかれるようになっていくと思われますので、引き続いて訪問活動に取り組まれていかれるように要望をいたしたいと思います。 次に、5番目の所有者不明の土地についてということで質問をいたします。 政府は、所有者不明の土地や建物への課税方法を見直す方針を固めたようであります。使用者がいるのに所有者が特定できず、固定資産税を課せない場合は使用者から徴収をすると、課税を逃れる物件を減らして公平性を確保するのが狙いであるようであります。2020年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で地方税法の改正を目指すということであります。固定資産税を納める義務があるのは土地や家屋などの登記簿上の所有者であり、所有者が死亡して相続登記がされずに新たな納税義務者が特定できないと、移住や店舗営業などで使用している人がいても課税ができないようになっております。このため、市町村が調査を尽くしても、所有者の特定に至らなければ使用者に課税できるようにする。使用者への課税は、現在地震などで所有者がわからない場合に限られており、対象を拡大するとのようであります。固定資産税を課す市町村の負担軽減も図るということでありますし、相続登記されていない土地や建物は戸籍情報や家族の聞き取りで相続人を特定をしているということであります。こうした作業を避けられるよう、相続人らに対しまして氏名などを市町村へ届けることを義務づけるというようであります。 そこで、お伺いをいたしたいのは、政府は所有者不明の土地についての課税見直しを進めていかれるようでありますが、土地や建物の使用者が税を納めなければいけないようですが、担当課として今後決定した場合、どのような取り組みを考えていかれるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 内藤税務課長。 ◎税務課長(内藤泰典君) お答えをいたします。 ご質問の件につきましては、11月29日の新聞記事に掲載の件と承知しております。ご質問の内容のとおり、記事によりますと、政府は2020年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で地方税法の改正を目指すとあります。ご質問の内容詳細につきましては、私どもも新聞記事以外の情報を持ち合わせておりませんので、制度内容が明らかになり、法令が改正になった後には適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 政府におきましては、登記ができていない土地について相続人は早く手続をするようにとのことでなかろうかと思います。そうすることによって、所有者が確定をし、課税もしやすくなるためであるようです。所有者不明土地につきましては、地域の方であっても勝手に入ったりして生け垣の剪定などのような付近に迷惑のかかるような放置事案につきましても、勝手にさわることができませんので、確定をすれば将来行政においても今後こういった事案をスムーズに取り組んでいくことができるのではないかと考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、6番目の最後になりましたが、町道アグリ街道、街路灯の設置についてということでお伺いをいたします。 これ街路事業の石井駅山路線から旧の農大までの幹線町道が今年度におかれまして、町道石井123号線の舗装工事ということで、アグリ道路であります。もうできまして、多くの通行量になっております。トマト栽培をしているTファームと気延のもりの保育園も誘致ができまして左右に子供の送迎等、通行量も大変増えていますし、歩道も広くなっていますので、多くの人の散歩コースになっております。町民の方から、この路線の街路灯、防犯灯もよう似たものですけれども、工事はいつごろになるのか、安全対策を聞かれるわけでありますが、今は夏と違いまして日が短いので暗くなるのが早いようであります。特に、暗いので歩きにくいようでもあります。 また、花壇につきましても、引き続いてどのようなものを植えるのか、またいつごろからするのかをお尋ねをするのを担当課長より答弁を求めたいと思います。 また、町長からも私の全体的な質問に対しまして答弁を求めたいと思います。これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 石井アグリ通りの歩道は、散歩やウオーキングに多くの方に活用をいただいております。夕暮れ時や夜間については、安全確保のため、ライトや反射バンド等を携帯することでお願いしたいと思います。街路灯設置について、現時点では計画はございませんが、建設課といたしましては幹線道路における交差点や横断歩道、また見通しの悪い箇所についての設置検討となります。 検討課題といたしましては、周辺が田畑等の農耕地ですので、光害が上げられます。また、福祉生活課が対応しております防犯灯の設置についても、既存の電柱がほとんどなく、延長が長いこともありますので、事業費の増大が懸念をされます。また、いずれの対策においても、設置箇所周辺の方々の同意をいただくことが必要でございます。そのような状況の中、OKいしいパークの外周道路に一部設置をいたしましたソーラーセンサーライトのような照明器具についても検討材料の一つにしたいと考えております。 次に、植樹帯のご質問ですけれども、9月議会において井上議員のご質問の中で、桜の植樹は見通しが悪く、落ち葉が水路に堆積し、害虫も発生するとのご指摘がございましたので、まだ樹種は決定しておりませんけれども、低木で管理のしやすい植栽にしたいと考えているところでございます。また、時期については令和2年度に計画をいたしたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 全体的な質問に対するご答弁ということで承りました。 まず、1番目の本町における浸水対策ということで、議員には毎回こういうご質問をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 石井町は、皆さん方既にご承知のとおり、石井町すぐ北側に一級河川の吉野川を抱えております。この吉野川水系というのは流域面積が3,750キロ平方メートル、この広さにつきましては全国17位で、四国では1位の広さとなっております。また、流路延長につきましても194キロメートルで、これも全国12位ということでありまして、四万十川と並んで四国では1位、2位の規模を誇る貴重な大河でございます。また、昔からいわれておりますように、日本3大暴れ川の一つとしてその名をはせているとおり、非常に氾濫をすれば大変恐ろしい河川となっております。 もう年の瀬も迫っておりますが、今年一年を振り返ってみますと、改めて台風の猛威を感じさせられる年となりました。台風15号による関東各地、特に千葉県の甚大な被害に始まりまして、特定非常災害に指定されました台風19号、21号では多くの人命が失われるなど、まだまだ記憶に新しいものとなっております。また、犠牲に遭われました方々には心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、早期の復興復旧を願っているところでございます。 そこで、この台風19号、21号のときであったと思いますが、河川が増水をしてきて逃げているときに巻き込まれた方というのも多数いらっしゃいます。地震というのはなかなかすぐに予知することは難しいわけでありますけれども、やはり河川の増水とか、それからそういう水害についてはある程度のまとまった雨が降ったり、あるいは上流でダムが放流をされたり、そうしたことで予見されるものだと思っております。一番にこうした浸水対策、ハード面ももちろんしていかなければならないことではありますが、やはり河川の整備というのは時間がかかるものでございます。そこで、一番何が重要になってくるかと申しますと、やはりソフト対策、自分事としていかに捉えていただくか、これをしっかりと広報啓発を行っていきながら、住民の皆様方お一人お一人に考えていただく、このきっかけをつくっていくのが行政としての役割ではなかろうかと思っております。防災訓練も、この年明け1月19日に予定をしておりまして、危機管理課長も答弁したと思いますが、防災ウオーキング、子供も大人も歩いてみようというタイトルで、今年は大きい地震が起きたという想定でとりあえず家から避難所まで歩いていただく。そして、歩いていくところで危険な箇所をそれぞれが見ていただいて、それを地図に落としていただいたり、あるいは避難していただいた小学校でいろんな訓練を行っていただいたり、講習を聞いていただいたり、そうしたことで避難所運営にも携わっていただく。これは、最終的にはやはり避難した方々の中で防災リーダーという方々を養成をして、その防災リーダーの方々の音頭のもと、手伝える方、その方々の手で実際に避難所運営をしていただこうというのが最終目標としております。この防災訓練につきましても、今年が各地区で行うのは1回目でございます。今回は地震というのを想定して行うんですが、これは地震だけではなくて、やはりそういった台風のときというのも、まとまった雨が降ったり、それから先ほども申し上げましたが、上流のダムが放流して河川の水位が上がってきたとき、こうしたときにいち早く自分自身で危険度を認定をされて、そして避難行動に移っていただく、こういうふうな意識の醸成にも寄与するものだと思っております。 今、各公共施設には昨年度だったと思いますが、100年に一度、150年に一度と1,000年に一度ということで、吉野川の堤防が決壊した場合にはここまで水が来ますよというふうなことをラインとして明示をしております。例えば、藍畑小学校で申しますと、2階の上、3階の下ぐらいまで1,000年に一度ということでラインが引かれておりますが、もし吉野川の堤防が決壊するようなことがあったときには、藍畑小学校であれば3階以上でなければこれはなかなか難しいというふうなご判断も自分自身でしっかりと見ていただいて、そしてご家族でお話をしていただく。マイ・タイムラインのお話も本日ございましたけれども、そうしたものもしっかりと作成をしていただいて、自分自身の命、そして家族の命、それをまず守っていただいた上で共助、公助というのが成り立っていると、そういったことも住民の皆様方と一緒になって築き上げてまいりたいと、このように思っているところでございます。また、ぜひ住民の皆様方におかれましては、1月19日防災訓練、ご参加いただきますようお願い申し上げます。 続いて、子供のSNS被害といじめ問題についてでございますが、子供のSNS被害、いじめ問題については、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、各学校ではそれぞれと取り組んでおります。しかし、このいじめの温床になりやすいもの、そして犯罪に巻き込まれるといったようなもので、今現在の子供たちというのは本当にIT機器に囲まれて生活をしておりますから、これと切り離して生活をするというのは現実的ではないというふうに思っております。ですので、いかにこのIT機器の便利さと、それからそれに伴うリスクをしっかりと家庭で話し合っていただいて、家庭教育の中でそのIT機器をいかに賢く使っていくか、そういったことも学校教育の前にまずは家庭でお話をしていただきたいというふうに思っております。そうすることで、ご自分の子供を守ることができるし、また子供自身もリスクを知ることでより便利になっていく世の中の中でどのようにこの世界を乗り切っていったらいいか、生きる力を身につけていくことができると、このように思っておりますので、ぜひ家庭教育にも今後とも保護者の皆様方のお力添えをいただきながら、学校、行政、地域と連携をして築き上げてまいりたいと思っているところでございます。 また、いじめ問題につきましては、やはり根本的なものがございまして、これは人権をいかに守っていくかというふうなことになっていこうかと思います。今年度、石井中学校を会場といたしまして、大きな人権の大会というのも行われたところでございますが、またこの12月には、終わりましたけれども、人権週間が行われました。この人権週間というのは、これ本当に雑多な話ですけれども、1948年12月10日、世界人権宣言が採択されたことをきっかけに12月10日を最終日とする1週間を人権週間として制定されているものでございます。やはり、この人権というのは基本的人権というのは人が生まれながらにして持つ当然の権利でございますし、わざわざ憲法あるいは世界人権宣言で宣言しなくてもこれは誰からも奪われるべきものではない権利として、恒久の権利として守られるべきものでございますが、こうしたことが明文化されるということは、これまで明文化される以前あるいは現在もその人権が侵害されている事案が多くあるということを改めて認識する必要があるのではないかと思っております。ですので、しっかりと人権問題学習に行政としても取り組んでいくことで、この石井町で人権尊重が育まれる町として行っていくことで、いじめの問題となっている根本的なことから解決できるような礎をつくってまいりたいと思っているところでございます。 また、独居高齢者の方々につきましては、本当に現在は独居高齢者の方といっても非常に若い方ばかりでございます。そこで、先ほど藤クラブの話も出ておりましたが、藤クラブでは健康、友愛、奉仕という3つの精神をもとに、いろいろなイベントを開催していただいたり、あるいは寄って講座を開催していただいたり、そしてカラオケをしていただいたり、グラウンドゴルフとか数多くのクラブもやってくれております。ですので、まずは外に出てきていただいて、藤クラブに加入をしていただいて、そうした大きなコミュニティーの中で楽しく生き生きと過ごしていただく、まずこれが一番ではないかというふうに思っております。 また、今月5日に民生委員さんの改選、3年に1度の改選がございまして、21名の方が今年は退任をされて新たに新任として21名の方、それから26名の方が留任をされまして、計57名の民生委員の方々が新たに再任、信任をしていただきました。この1月15日発行の広報いしいにおきまして、各地区の担当の民生委員さんのご紹介もさせていただきますので、ぜひ地域住民の皆様方におかれましては、担当地域の民生委員、児童委員さんがどなたかということを知っていただいて、そしてもし何かありましたら、民生委員さん、児童委員さんあるいは行政のほうまでご連絡をいただいてご相談いただけたらというふうに思っているところでございます。 それから、シルバー人材センターにつきましては、今大変な人手不足となっております。ぜひ、60歳以上の方でお元気で、そしてまた何か今までの技能を生かしたり、経験を生かして仕事をしてもいいよという方がいらっしゃいましたら、ぜひシルバー人材センターにご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 所有者不明土地につきましては、これはもうだんだん増えていくばかりだと思っております。これは法務省、法務局のほうも大分力を入れてまいりまして、相続登記の義務化であるとか、あるいは長年相続登記がされていない土地について、相続人の調査に乗り出すとか、そういったことも現在もやっておられますし、これから力を入れていくというふうに聞いているところでございます。所有者不明土地については、なかなか一朝一夕に解決できる問題ではございませんが、やはり適切に相続を行っていくことで相続不明土地あるいは耕作放棄地とならないように、これらについてもいろいろな国の情報を入手していきながら、地域住民の皆様方に広報していくことで相続をしやすいような体制づくりというのもつくってまいりたいと思っているところでございます。 最後の町道の街路灯につきましては、あそこは確かに夜間散歩されている方も多くいらっしゃいますが、すごく暗いというのは承知をしております。さきの議会だったと思いますが、武市議員から光害の少ない防犯灯というのもご紹介もいただきまして、あるいは子ども議会のときも、子供議員からそういったご提案もいただいているところでございます。ただ、あそこの地域というのは非常に農業が盛んな地域でありますので、もし光害が発生をして農業をされている方、これは生活にかかわってくることでございますので、大きな被害が出てもいけないと思っております。先ほど建設課長が答弁申し上げましたように、LEDの太陽光の光センサーのものを例えば歩道のあたりを照らせるように設置していくだとか、あるいは光害の少ない防犯灯を設置すればどのようになっていくのかとか、そういったことをしっかり慎重に検討していきながら、そしてまたやはり一番は地権者の方のご意見等も大事だと思っておりますので、地権者の方々のご意見をいただきながら、どの程度の範囲まで明かりをともすことが許されるのか、あるいは明かりをともすことをしていけばいいのか、そういったことについてしっかり検討していきながら、できる限り散歩もしやすいような環境づくりに整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上で答弁とかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 本日はこれで散会いたします。            午後3時22分 散会...