令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月
石井町議会定例会会議録（第１号） 1.
招集年月日 令和２年６月８日（月曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開会 ６月８日午前１０時００分宣告 4.
応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 7.
欠席議員 １４ 番 久 米 毅 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也
総務課長 桃 井 淳
危機管理課長 三 河 和 彦
住民課長 遠 藤 哲 雄
福祉生活課長 麻 植 智 子
建設課長 井 内 利 充
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 木 村 勇 人
水道課長 盛 孝 教育長 武 知 光 子
教育次長 黒 川 浩
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 太 田 勝 久
監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史11.
議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第２９号
専決処分事項の報告について 議案第３０号
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第３１号 石井町税条例の一部を改正する条例について 議案第３２号 石井町
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第３３号 石井町
介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第３４号 町道の変更について 議案第３５号 令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第２号） 議案第３６号 令和２
年度石井町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案説明 午前１０時００分 開会
○議長（
後藤忠雄君） ただいまの
出席議員は１３名であります。定足数に達していますので、令和２年第２回
石井町議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
後藤忠雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、
会議規則第１２５条の規定により、２番木下貴雄君、３番谷雅史君、以上の両君を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（
後藤忠雄君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日が
議案説明、６月９日から１５日までを休会、６月１６日から１７日を
一般質問、６月１８日を休会、６月１９日を議案審議とし、会期は本日から６月１９日までの１２日間と決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
後藤忠雄君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月１９日までの１２日間と決定しました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（
後藤忠雄君） 日程第３、諸般の報告を行います。
会議規則第１２７条の規定により、
議員派遣を決定したもの及びその結果報告については写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 次に、町長より報告第１号令和元
年度石井町
一般会計の
繰越明許費繰越計算書が報告されておりますのでご覧願います。 次に、
監査委員より
例月出納検査の報告書が参っております。写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第４ 議案第２９号
専決処分事項の報告について 議案第３０号
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第３１号 石井町税条例の一部を改正する条例について 議案第３２号 石井町
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第３３号 石井町
介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第３４号 町道の変更について 議案第３５号 令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第２号） 議案第３６号 令和２
年度石井町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
後藤忠雄君） 日程第４、議案第２９
号専決処分事項の報告についてより議案第３６号令和２
年度石井町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてに至る８件を一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 本日、令和２年第２回
定例町議会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましてはご参集いただき、まことにありがとうございます。また、
議員各位をはじめ、町民の皆様方におかれましては、全国一斉休校となった３月からの３カ月間、特に徳島県が
緊急事態宣言の対象県となった４月、５月につきましては外出の移動や自粛など、多大なご協力をいただき、重ねて御礼申し上げます。皆様方のおかげをもちまして、徳島県の
緊急事態宣言は去る５月１４日に解除が決定され、徐々に日常を取り戻しつつありますが、第２波、第３波の危険性も懸念されておりますので、引き続き手洗い、うがいなどの
感染予防の徹底と
社会的距離の確保など、新しい
生活様式の定着にご協力賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、本定例会に提案いたしました議案は、議案第２９
号専決処分事項の報告についてより議案第３６号令和２
年度石井町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）までの８議案であります。議案の説明を申し上げる前に、町政の概要についてご報告申し上げ、
議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 最初に、
新型コロナウイルス関連といたしまして
給付金関係からご報告いたします。 まず、さきの
臨時議会でご承認いただきました
特別定額給付金事業、いわゆる国民１人当たりに１０万円を給付する事業の
進捗状況でございますが、５月１日から始めておりますマイナンバーカードによる
オンライン申請手続がお済みの方については、５月１３日から
口座振り込みによる給付を開始しております。また、５月１８日に各世帯主の方宛てに郵送しました
申請書類により手続をいただいた方については、５月２２日より順次給付を開始しております。原則として世帯主の方の口座に
振り込みをさせていただいており、本町１万７４８世帯のうち、６月８日現在における
給付済み世帯数は９，２６９世帯で、世帯数による
給付済み率につきましては約８６．２％となる見込みでございます。まだ
申請手続がお済みでない方は、ご自宅にお送りしました申請書に必要事項をご記入の上、世帯主の方の
身分証明書及び
口座番号がわかる通帳またはキャッシュカードのコピーを添付いただき、
返信用封筒によりご返送ください。また、
申請用紙をなくされた方等につきましては再発行することができますので、お気軽に
役場総務課までお問い合わせいただきますようお願いいたします。なお、役場に申請書をご持参いただくことについては混雑を招いてしまいますので、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、できるだけお控えくださいますようにお願い申し上げます。 次に、
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業についてご説明申し上げます。 さきの
特別定額給付金事業とあわせて
臨時議会でご承認いただきました
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業の
進捗状況でございますが、
システム改修を終え、５月２８日に町から
支給対象者へ給付金の
案内チラシ、
受給拒否の
届け出書を送付いたしました。この事業につきましては、さきの
定額給付金と異なり、給付を希望する方の申請は原則不要で、
児童手当登録銀行口座等への
振り込みとなります。ただし、指定していた口座等を解約などしており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合は
児童手当の
振り込み指定口座の
変更手続等をお願いいたします。また、給付を希望されない方は、
受給拒否の
届け出書を本日６月８日までに提出していただくようにしております。支給時期につきましては、ただいま申し上げました受給を希望されない方の申請を待ってからの確認作業となりますので、６月中旬ごろから６月末ごろを予定しております。なお、公務員の方につきましては、所属長が
支給対象者であると証明した上で、本人が市町村に申請するようになっておりますので、審査後、申請いただいた
振り込み口座に随時振り込むことになっております。ご了承ください。 続きまして次に、
新型コロナウイルスの影響等を鑑みた税の減免等の制度がありますのでご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年４月３０日の
地方税法等の改正により、町税の徴収猶予の特例が設けられました。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に事業等に係る収入が２０％以上減少した月があること及び税金を納めることが困難であること、この２つの要件を満たした場合、１年間町税の徴収の猶予を受けることができるというものでございます。また、あわせて
新型コロナウイルス感染症対策として、
国民健康保険税条例に基づく減免では、
新型コロナウイルス感染症により主たる
生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については全額減免、
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる
生計維持者の
事業収入等の減少額が前年の
事業収入額の１０分の３以上であるなどの要件に該当する場合は一部減免を受けることができるというものでございます。 また、町民税、県民税についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止の観点から、
令和元年分の
所得税等の
確定申告期限が令和２年４月１６日まで延長されております。このことにより、例年よりも
申告期限が延長されたことに伴い、
確定申告書等に係る課税書類については一部におくれが生じております。このため、
当該申告の内容をもとに課税される令和２年度の町民税、県民税について税務署から
申告データの送受信がおくれており、課税に間に合わない場合や反映されていない場合がございます。このような場合、
特別徴収については７月分以降、普通徴収については第２期８月末納期以降において、課税または
税額変更等を行った上で該当される方に対しては
納税通知書または
決定変更通知書等により通知をさせていただきますので、ご理解、ご協力賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。また、町民税、県民税の課税に係る内容をもとに算定される
国民健康保険税についても影響する場合がございますので、あらかじめご了承ください。わからないことやご相談等がありましたら、お気軽に
役場税務課までお問い合わせいただきますようにお願いいたします。 続きまして次は、
新型コロナウイルス対策として、国から自治体に交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご報告いたします。 この
臨時交付金は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を防止するとともに、影響を受けている
地域経済や
住民生活を支援し、
地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう国の
緊急経済対策として創設されたものでございます。このたび、第１次配分として
地方単独事業に係る各市町村への配分額が示され、本町に対しては上限１億１，８０７万４，０００円を交付いただける見込みとなっております。
交付対象となる事業は、
新型コロナウイルス感染予防対策として本町が本年４月１日以降に実施してきました
医療機関や施設への
使い捨てマスク配布や幼稚園、保育所、
小・中学校の
子供たちへの
布マスク配布、また次
亜塩素酸水配布等に必要な費用のほか、これから実施予定の
コロナ対策関連事業のうち
町単独事業として実施するものが該当いたします。このことから、本町に必要な
コロナ対策について協議検討し、
臨時交付金を活用して実施すべき事業について精査いたしましたので、今議会の
一般会計補正予算案に上程させていただきました。主な事業といたしましては、
経済対策として、
地域経済応援事業、
事業者営業持続支援事業や小学校及び
中学校ＩＣＴ環境整備事業、
公共施設等管理維持体制持続化事業などがございますが、これらの事業の詳細につきましては、
従前どおり総合戦略で定めた
基本目標ごとにご報告させていただく中で、多岐にわたる
新型コロナウイルス関連とあわせてご説明させていただきます。 なお、今回の
町単独事業を対象とした第１次配分の金額１億１，８０７万４，０００円とは別に
国庫補助事業における
本町負担分を対象とした
交付金額についても、
臨時交付金の第２次配分として今後国から示される予定となっておりますので、あわせてご報告しておきます。 それでは、
基本目標１、子供を産み育てやすい環境と移住・定住の促進についてご報告いたします。 まず、
母子保健事業では、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、集団健診の延期が相次ぎましたが、
緊急事態宣言解除後は
感染予防対策を徹底し、法定の１歳６カ月健診、３歳児健診等を再開の方針で対応しております。また、中止となりました乳児健診につきましては、
個別医療機関で受診できる
乳児一般健康診査受診票の
追加交付を行い、受診機会の確保に努めております。
妊婦支援といたしましては、感染すると重症化しやすい妊婦や胎児の生命を守るため、５月１日に妊婦全員に１人１２０枚の不織
布マスクをお送りし、
妊娠期間を安心して過ごしていただくよう対応を行いました。妊婦やご家族の皆様におかれましては、平時と異なり、強い不安や心配が多いのではないかと考えております。
保健センターに開設しております
子育て世代包括支援センターでは、保健師や助産師が常駐し、気軽に相談できるよう努めておりますので、ぜひご活用いただき、少しでも不安を取り除いていただければと考えております。 次に、
布マスク制作ボランティアについてでございますが、
子供たちに洗って使える
布マスクを配布するため、その
制作ボランティアを募りましたところ、町内外から約２７０組の方々にご協力を賜りました。そのおかげをもちまして、町内の幼稚園や保育所には５月８日に、
小・中学校には５月２１日に、子供１人に２枚ずつ、合計約６，０００枚をお配りすることができております。お忙しい中、本町からの呼びかけに快くご協力いただいた方々並びに準備に奔走いただいた方々の善意に心から感謝し、御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 続いて、
児童福祉関係についてご報告いたします。
児童福祉施設等において、
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から必要と考えられる
空気清浄器、
子供用マスク、
消毒液等を購入する場合、国からの補助があり、１
施設当たりの
補助基準額は５０万円以内となっております。
町立保育所３園、
私立保育園等４園、こどもねっといしい
学童保育クラブ５カ所８クラブでは令和元
年度予算で
空気清浄器等を購入しておりますが、
補助基準額に余剰があるため、令和２年度
補正予算でも計上し、
子供用マスク等を購入予定としております。また、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の
臨時休校により、
春休み終了日の翌日以降、平日において午前中から
学童保育クラブを開所するための経費、
人材確保等に要する経費、障がい児を受け入れる場合に必要な
専門的知識等を有する者を配置するための経費も国からの補助がありますので、その補助を活用するため、令和２年度
補正予算として計上しております。ご確認の上、ご承認くださいますようお願いいたします。 次に、子どもはぐくみ
医療費助成事業についてご説明申し上げます。 子どもはぐくみ
医療費助成事業の
助成対象年齢は、令和２年４月診療分より１８歳到達後の最初の３月３１日までに拡大しており、新しく対象となるお子さんについては３月中旬に
受給者証を
発行済みとなっております。また、既に
中学校修了までの
有効期限の
受給者証をお持ちの
中学３年生以下のお子さんについては、５月以降、順次新しい
受給者証を、
有効期限が１８歳到達後の最初の３月３１日までに変更した分を送付させていただいております。
受給者証が届いた時点から新しい
受給者証をご使用いただきますが、それまでは今お持ちの
受給者証についても有効ですので、そちらをご使用くださいますようお願い申し上げます。 続きまして次は、
学校関連についてご報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による
小・中学校の
臨時休校については、政府からの要請により３月３日から、東京などの７都府県に対し、
緊急事態宣言がされたことによりまして４月１１日から５月６日までの間を
臨時休校としておりました。その間、
感染者数の拡大が続き、４月１６日には
緊急事態宣言の
対象地域が全国に拡大をされました。
大型連休を控え、県境を越えた人の移動により
感染拡大のリスクが高まることが考えられたため、石井町
総合教育会議設置要綱に基づき、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置として
総合教育会議を招集し、
大型連休明けから２週間となる５月２０日までの間を
休校期間とすることを決定いたしました。また、そのほかにも幼稚園は休園等はしないが、小学校の自主登校と同様にどうしても児童の自宅待機が困難な場合に限ることとする、公民館及び分館、図書室、
移動図書館車は閉館及び
運行休止期間を原則２０日まで延長することなどを決定させていただいていたところでございます。その後、５月１４日に徳島県を含む３９県の
緊急事態宣言が解除され、周辺の
感染状況を踏まえ、２１日から
小・中学校を再開しております。これまで保護者の皆様方にはたび重なる
休校延長により家庭への影響が大きかったことと思いますが、皆様方のご協力により学校を再開することができたと考えております。まことにありがとうございました。また、学校や
学童保育の関係者の皆様方におかれましても、状況に応じた対応や各学校等で工夫をしていただくなど、きめ細やかなご対応をいただき、ありがとうございました。完全に終息を迎える日まで、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減するよう努めてまいりますので、今後におきましても引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。 なお、
臨時休校が長期化したため、学習への影響も懸念されているところでございます。そこで、石井町では臨時の校長会を複数回開催した後、臨時の
教育委員会も開催し、休校により失われた授業時間数を確保するための方策等を検討いたしました。結論といたしましては、感染の第２波、第３波に加え、
インフルエンザ等の流行なども考えると、学校行事は精選するものの、それだけでは必要な時間数確保ができないことから、令和２年度に
限り夏休みを短縮するという方針を去る６月１日に決定したところでございます。具体的には１学期を延長し、１
学期終業式を７月３１日に、そして２学期を前倒しし、２
学期始業式を８月１７日に行い、８月１日から８月１６日までの１６日間を夏休みといたします。なお、始業式を含め、学校がある日については全て給食を実施いたします。また、県
中学総体については、主催者から中止と決定がなされましたが、これまで打ち込んできた部活動を区切りもつけずに引退するのは
子供たちにとってかなり悔いが残るものと考えておりますので、郡の
代替競技大会、仮称ではございますが、こうした大会を７月２３日から７月２６日までの間で実施いたします。なお、幼稚園につきましては
夏休み期間の短縮はいたしませんので、
例年どおり夏休み期間は７月２１日から８月３１日までの４２日間となっておりますのでご了承ください。 次に、
小学校トイレ改修事業についてでありますが、現在各学校の要望を踏まえ、設計業務を完了しております。当初の予定では、
夏休み期間中などの
長期休業期間に工事を行うよう予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ただいま申し上げましたように
夏休み期間を短縮いたしましたので、各学校長と協議をさせていただき、できる限り授業等に影響がないよう改修工事を進めたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、学童の
夏休み期間中の
昼食提供についてご説明申し上げます。 去る３月議会でご報告しておりました
モデル事業として今年度実施する
高川原学童保育クラブにおける
夏休み期間中の
昼食提供につきましては、学校の
夏休み短縮に伴い、期間が８月３日月曜日から８月７日金曜日までの５日間となりましたが、予定どおり実施いたします。昼食は
給食センターから配食されるものとし、
自己負担金や
事前申し込み等、詳細については決定次第、保護者の方に周知させていただきたいと考えております。安心・安全に昼食が提供できるよう検討を重ねると同時に、今年度の
モデル事業を通じて課題等を洗い出し、次年度以降、全ての
学童保育クラブにて
夏休み期間中の
昼食提供が実施できるよう取り組んでまいります。なお、この
昼食提供は決して強制的なものではございません。あくまでもご希望の方のみご利用いただければと考えておりますので、その点につきましてもご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、こちらも去る３月議会でご報告させていただいておりました
夏休み期間中における幼稚園での
昼食提供につきましても、保護者の
負担軽減策として、また園児の
栄養管理の観点からも、
予定どおり町立５園において
給食センターで調理した昼食をご希望の方に有料で提供させていただきます。実施期間は、お盆期間の８月１２日から８月１６日までを除く
夏休み期間の３７日間となっております。提供する昼食は、ふだんの学校給食とおおむね同じような内容のものを想定しておりますが、その詳細や内容については現在検討中でございます。詳しいことが決定いたしましたら、預かり保育を利用される保護者の皆様に周知させていただきます。なお、この昼食も
学童保育クラブと同じく、あくまでご希望の方のみご利用いただければと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして次に、学校
給食センター新築工事の
進捗状況についてご報告いたします。 現在の
進捗状況でございますが、基礎工事及び埋め戻し工事、鉄骨製品加工を完了し、６月上旬より建物南側の建て方に取りかかっております。５月末時点での進捗率は約３８％となっております。安全対策に万全を期し、食育、地域の藍の歴史やまちづくりの拠点、加えて町のシンボルになるような学校
給食センターの整備にしっかりと対応していきたいと考えております。藍畑幼稚園、藍畑小学校の関係者の皆様には工事期間中ご迷惑をおかけいたしますが、引き続きご協力賜りますようお願い申し上げます。また、学校
給食センター調理業務等の委託についてでありますが、今年度末にて委託期間が終了いたします。来年度からは新
給食センターが稼働することにより円滑な施設移行ができるよう、公募型プロポーザル方式により受託業者を選定するため、石井町立学校
給食センターの調理業務等の受託事業者を募集しております。現在は募集要項の交付及び公表を行っておりまして、７月下旬から８月上旬に審査を行い、８月中には優先交渉権者を決定したいと考えております。なお、契約期間については、第１回定例会にてお認めいただいている債務負担行為により、５年間の長期契約を予定しております。これら事業を通じて、引き続き学校教育の質を維持し、安全でおいしい給食を
子供たちに提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想についてご報告いたします。 ＧＩＧＡスクール構想については、デジタル革新時代に生きる
子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けの１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想として令和５年度までに全ての児童・生徒用パソコン端末の整備が進められてきたところでございます。本町ではＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、昨年中に校内通信ネットワーク事業として小学校・中学校無線ＬＡＮ環境整備事業を実施してきましたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、国において１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード等の整備を加速させ、災害や感染症の発生時による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての
子供たちに学びを保障できる環境を早急に実現することとされたところでございます。そこで、本町といたしましても数年間をかけて取り組む予定でありましたＧＩＧＡスクール構想の実現を加速させたいと考えております。本定例会では、
補正予算として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫補助金を活用し、１，９００台を超えるパソコンの購入、電源キャビネットの設置、ＬＡＮ回線及びアクセスポイントの増強などを行いたいと考えておりますので、慎重審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。 続いて、英語教育について申し上げます。 毎年、体験型英語教育施設である大阪イングリッシュビレッジにおいて、石井、高浦両中学校１年生全員による英語研修を実施しておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染予防のため、中止とさせていただきました。しかし、大阪イングリッシュビレッジではアメリカの日常や歴史、文化をテーマにしたシチュエーションルームなどが全部で２３種類あり、外国人インストラクターによるネーティブな英語に触れながら、各ルームに沿った内容の体験ができる施設において、自然に英語に触れられるような環境を体験することは生涯にわたって英語を学ぶ意欲を高めていく上で大切なものだと考えております。したがいまして、来年度からは
中学２年生を対象に実施の方向で検討していきたいと考えておりますので、今年度の中止についてご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、子ども議会についてご報告いたします。 毎年、
夏休み期間中に各
小・中学校代表の児童・生徒の方々が１日子ども議員となりまして、学校の安全管理や環境整備、防災対策などを中心にご質問をいただき、本庁の若手職員が答弁を行う形で議会の役割を体験していただいておりました。しかしながら、今年度はさきに申し上げましたように夏休みも短縮となり、
子供たちにも負担が大きくなることも考えられることから中止とさせていただきます。なお、昨年度の議会におきまして、子ども議会の運営方法については課題提起をいただいておりますので、来年度の方向性に関し、あわせて検討していきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして次に、移住・定住の促進についてご報告いたします。 住宅リフォーム関係でございますが、空き家リフォーム助成事業につきましては、年度初めから随時受け付けを行っており、現在１件の申請を受けております。また、住まいのリフォーム助成事業につきましては、５月２９日までを募集期間と定め、活用を希望される方の募集をいたしましたところ、予算額を上回るご応募をいただきました。つきましては、ご応募いただいた皆様には抽せん会及び説明会の開催日をご案内するはがきを送付させていただきましたのでご確認ください。これらの事業により、地域の活性化を図るとともに住宅の質への不安を解消、また移住・定住を促進し、安心して暮らせる社会環境をつくり出してまいりたいと考えております。 以上で
基本目標１についてのご報告を終わります。 引き続きまして、
基本目標２、暮らしやすい生活環境の形成についてご報告いたします。 まず、健康増進事業のがん検診でございますが、今年度も４０歳以上の方、子宮がん検診のみ２０歳以上の方でございますが、それらの方を対象に実施しております。また、５０歳以上の方、これは２年に１回ではございますけれども、それらの方を対象に胃内視鏡検査、いわゆる胃カメラを個別検診として５０、６０、７０歳の節目年齢の方は無料、節目年齢以外の方は
自己負担金４，１００円で実施し、その他のがん検診は無料となっております。がん集団検診につきましては５月と６月に１０日間予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止とさせていただいております。また、秋のがん集団検診は、
感染状況により９月ごろに実施の有無を検討したいと考えております。なお、７月から始まる大腸がん、前立腺がん、肝炎ウイルス、歯周疾患の個別検診は実施いたしますので、受診していただきますようお願いいたします。 また、生活習慣病予防のための特定健康診査は７月から１２月２８日まで、県内の広域
医療機関と秋の集団健診で実施予定でございます。生活習慣病は自覚症状がないため、気づいたときには重症化している場合があることから、毎年健診を受け、検査結果を確認していただくことが大切となっております。そこで、多くの方に受けていただくため、今年度も
自己負担金１，０００円を無料で実施いたします。
新型コロナウイルス感染症は糖尿病など基礎疾患がある方がかかると重症化しやすいため、特定健診を受診し、ご自身の健康状態の確認と予防にお役立ていただきたいと思います。 次に、医療器具等整備事業では、町民の皆様方の健康づくりと健康情報発信の場として役場庁舎１階に昨年度いただきました寄附金を活用した健康づくりコーナーを設置しております。測定コーナーでは全自動身長体重計や全自動血圧計を設置し、展示コーナーでは定期的にポスターや展示物の更新を行いますので、健康づくりにぜひお役立ていただきますようお願いいたします。 続きまして次は、高齢者福祉に関してでございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、町が主催するいきいき百歳体操について、講師等の派遣については６月末まで中止を決定しております。また、各種グループが独自に公民館や集会所に集まってのいきいき百歳体操についても、３密を避けるため、
緊急事態宣言対象期間を中心に自粛のお願いをしておりました。その後、
緊急事態宣言地域から解除されて、
感染拡大を予防する新しい
生活様式に準じ、一定の条件はついておりますが、少しずつ日常に戻っていけるように注意文書を配布し、実施可能な範囲での再開をお願いしております。なお、継続して体力を維持していただくために、石井ケーブルテレビさんを通じて石井町版いきいき百歳体操を毎日曜日の通常放送時間に放送していただいておりますので、ご自宅でテレビを見ながら運動を続けていただければと考えております。また、パソコンやスマホ、タブレット等にてユーチューブが見れる環境の方には石井町公式ユーチューブチャンネルにおいても配信しておりますのでご活用ください。 続いて、町民の皆様から大変好評をいただいております高齢者外出支援事業につきましては、令和２年５月１１日から申請を受け付けしております。令和２年度においては、原則７５歳以上の方のみの世帯の方を対象として、バス１００円とタクシー３００円の利用助成券を２０枚交付しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出等の自粛をお願いしていました関係で、役場へ申請に出かけるのをちゅうちょされた方もいらっしゃったと思われます。まだ申請に少し余裕がございますので、人数、予算の範囲内で期間を延長し、申請の受け付けを継続しております。申請がまだの方は長寿社会課まで申請のご相談においでいただくか、お電話にてお気軽にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。 なお、昨年度発行し、好評でありました高齢者の方の生活支援のためのノート、「わたしの人生のあゆみ」につきましては本年度も１，０００部発行し、窓口にて配布しております。内容は昨年度発行分と同じでありますが、文字をＵＤフォントに変更し、よりわかりやすいノートになっておりますので、こちらもご活用くださいますようお願い申し上げます。 次に、毎年実施しております石井町敬老会、金婚者激励会でございますが、今年度も９月１６日水曜日を予定し、準備を進めております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施するかどうかにつきましてはもうしばらく様子を見させていただいた上で判断させていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして次に、防災・減災事業についてご報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し、避難所を開設する場合には感染症対策に万全を期すことが重要となってまいります。避難所にたくさんの方が避難されますと、感染症のリスクが高まる可能性があることから、徳島県の避難所開設における
新型コロナウイルス感染症対策対応指針に基づき、本町では避難者一人一人に十分なスペースを確保するため、それぞれの避難所で受け入れる人数を減らし、状況に応じて開設する避難所を増やすことで対応するとともに、避難所での衛生対策に係る物資としてパーティションや段ボールベッドなどを購入するための
補正予算案を今議会に計上しております。住民の皆様におかれましては平時から自宅や地域の災害リスクをハザードマップなどで確認していただき、避難所が過密状態になることを防ぐため、災害の状況によっては在宅避難や安全な親戚、友人宅への避難など、避難所以外への避難も検討していただくとともに、避難される場合にはマスクや体温計など、感染症予防に必要なものも持参していただきますようにお願い申し上げます。なお、これから台風シーズンを控え、身の危険が迫っていると思われるときにはちゅうちょせず避難所に避難していただきますようお願い申し上げます。 次に、緊急地震速報訓練についてご報告をいたします。 消防庁、気象庁と連携し、平成２０年度より年２回実施しております緊急地震速報の全国一斉訓練を今年度も６月１７日と１１月５日、両日とも午前１０時に予定しております。この訓練は全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを活用し、全国の市町村に緊急地震速報の訓練報が配信されるものでございます。石井町ではＪ－ＡＬＥＲＴの受信確認を行うほか、防災行政無線など、情報伝達手段の自動起動の確認を行います。熊本地震及び鳥取県中部地震では身の安全を確保する初動対応の重要性が再認識されたところであり、住民の皆様には緊急地震速報を合図に、体を低く、頭を守り、動かないという安全確保訓練を可能な限り行っていただきますようお願い申し上げます。また、６月１７日の訓練当日は議会開会中となっております。当議場は定時のチャイムや通常の館内放送は流れず、緊急時のみ放送されるようになっております。
議員各位におかれましても、緊急放送を合図に机の下に身を隠すなど、初動訓練の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。 続いて、益城町との災害時相互応援協定についてご報告いたします。 去る３月議会でご報告させていただいておりました熊本県益城町との災害時相互応援協定につきましては、
新型コロナウイルスの影響により協定締結日が延期となっておりましたが、県外間の移動も緩和されることから再度日程調整を行い、８月３日に益城町の西村町長に石井町へお越しいただき、協定締結を行おうと考えております。また、昨年度末に協定締結の合意をいただいたことから、協定締結前ではありましたが、石井町職員１名を益城町に研修目的で受け入れていただき、４月１日から益城町危機管理課において勤務しながら復興、復旧への取り組み並びに大規模災害をはじめとするさまざまな知識を吸収しているところでございます。協定締結後はさらに連携を深め、災害時のみならず、平時からの積極的な情報交換や人事交流等により防災知識を共有し、ともに防災対策を進めながら両町の防災力向上ときずなを深めていければと考えているところでございます。 続きまして、次はインフラ整備事業についてご報告申し上げます。 まず、国土交通省所管補助事業による道路事業についてご報告いたします。 八坂橋のかけかえ工事であります町道高川原３３号線改良事業につきましては、仮設配管撤去後の護岸工事とその取り合い道路工事の一部が５月末に竣工し、残りの取り合い道路工事の完成により、令和２年度末にはこの事業が完了する見込みとなっております。また、橋梁長寿命化対策事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、野神橋橋梁補修工事を予定しており、非出水期の着工に向け、現在発注の準備をしているところであります。定期点検につきましては、町が管理する橋長２メートル以上の全橋梁３５２橋について、５年に一度の頻度で近接目視による点検を行っております。令和元年度より２巡目に入り、令和２年度におきましても７０橋の点検業務を予定し、橋梁の安全性、信頼性の確保に努めたいと考えております。 続いて、県関係で予定されている主な事業についても申し上げます。 まず、県道関係の整備につきましては、県道石井引田線、この役場前の南北の県道でございますが、この県道におきまして記本耳鼻科さんの少し南側、東に向かうとベルモニー石井へ通じる町道交差点から役場間の間で拡幅工事と歩道工事が行われております。加えて、天神の交差点からミニストップ石井藍畑店までの間で途切れていた歩道工事が進められております。さらに六条大橋では、これまでの耐震対策に引き続き、今年度から歩道設置に向けた取り組みが始まると聞いております。また、県道平島国府線、高浦橋の西側において拡幅工事が引き続き行われ、令和３年度以降の完成見込みとのことでございます。なお、県が管理する河川につきましては、飯尾川、渡内川の堆積物調査及び土砂しゅんせつが予定されていると聞いております。今後におきましても、町内の主要県道の維持管理や拡幅、河川のしゅんせつ等について、県に対し要望を行ってまいりながら道路、河川環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、都市公園長寿命化対策事業でございますが、令和元年度に策定いたしました長寿命化修繕計画に基づいて計画的に施設の改築を進めてまいります。今年度におきましては、前山公園
夜間照明灯のＬＥＤ化に向けた取り組み及び池田児童公園の総合遊具の更新を予定しております。また、石井町都市計画マスタープラン改定業務でありますが、現在町の将来像やまちづくりの方向性について、町民の皆様の意向や具体的なご意見をお伺いし、計画に反映させていくことを目的に、無作為に抽出をしました２０歳以上の町民の皆様２，０００名の方々にアンケートのご協力をお願いしているところでございます。６月５日が提出期限となっておりましたが、ご都合でご返送できていらっしゃらない方におかれましてはご返送いただきますようご協力をお願いいたします。 続いて、社会教育施設等の利用再開についてご報告をいたします。 中央公民館、各地区公民館、分館、前山公園体育館等の社会教育施設についてでございますが、去る５月２１日から貸し出しを再開しております。当初、４月１日から再開しておりましたが、４月７日、国の
緊急事態宣言を受けまして、４月１０日から再び貸し出しを中止することになり、住民の皆様方には大変ご不便をおかけいたしましたが、多くの皆様にご理解賜りましたことを深く御礼申し上げます。また、中央公民館図書室につきましても、長時間の滞在はご遠慮いただいておりますが、図書の貸し出し、返却、予約の貸出業務と
移動図書館車の運行を同じく５月２１日から再開しております。四銀いしいドームにつきましては、４月にウイルスや細菌を分解、除菌できるオゾン発生器を５台設置し、施設の消毒や換気など、感染対策も十分徹底しているところでございます。しかし、スポーツジムにつきましては感染リスクに十分注意する必要があることから、指定管理者と協議を行いまして、５月末までを休館とし、６月１日月曜日の休館日明けの６月２日から再開しているところでございます。各施設ともご利用に当たりましては、お手数をおかけいたしますが、新しい
生活様式の実践を取り入れるなど、引き続き
新型コロナウイルス感染拡大防止対策にご理解、ご協力をお願い申し上げます。 なお、中央公民館につきましては、次年度以降、改修事業に取りかかろうと計画しております。石井町中央公民館は昭和６１年５月に建設され、築年数は３４年を迎えております。長く使用されてきた公民館は劣化が進み、雨漏りや空調設備の不調など、更新が必要な時期となってきております。令和元年度に基本設計及び個別施設計画を策定しましたので、令和２年度において中央公民館大規模改修工事実施設計業務を委託する予定で、ただいま実施設計を策定するための仕様書作成に取りかかっているところでございます。 以上で
基本目標２についてのご報告を終わります。 引き続き、
基本目標３、産業の振興と雇用の場の創出についてご報告いたします。 まず、
経済対策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止の対応から、消費低迷と景気後退の影響を受けている町内の事業者への経済支援と町民の皆様方の生活支援につながるよう
地域経済の活性化を図ることを目的に、緊急景気対策となる
地域経済応援事業と
事業者営業持続支援事業を
地方創生臨時交付金を活用し実施するよう、今議会に予算計上しております。事業内容としましては、
地域経済応援事業につきましては、町内の加盟店で利用できるプレミアム付地域商品券を発行するもので、１口１万円で３，０００円のプレミアムがつくようになっております。１世帯３セットまで購入可能とし、上限トータル１万８，０００セットを想定しております。この商品券はプレミアム率が３０％となっておりまして、これまでの地域商品券の中で最も高い率となっております。購入対象者は石井町に住民票がある方で、実施スケジュールにつきましては本日６月８日から６月１９日までの間に購入希望者の申し込みを受け付けまして、応募者多数の場合には抽せんを行い、７月１日から７月１２日までの間に３密を回避しながら各地区ごとに日程を振り分け、引きかえを行いたいと考えております。町民の皆様には事業の趣旨についてご理解いただき、積極的なご購入、ご利用をお願い申し上げます。 次に、
事業者営業持続支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、特に経営に大きな影響を受けている事業者に対し支援金を給付し、事業継続を支援するもので、石井町内に店舗を構えている飲食店や飲食関係の小売店、貸し切りバス、タクシー、自動車運転代行業の運輸業、旅行業、花卉販売店等の対象事業者に対し支援金の給付を予定しております。支援金の額につきましては、各条件により４万円から１５万円となっておりますが、申請については困窮している事業者の方々の手続が煩雑にならないようシンプルなものとしております。対象事業者につきましては、さきに申し上げました大別して５業種でありますが、最初に
緊急事態宣言が発令された前日の令和２年４月６日時点で営業しており、今後も継続して営業する事業者、または自主休業されておりますが、今後事業を再開する意思がある事業者で、ともに町内に本社または営業所等を有する事業者となっております。申請受け付け期間につきましては、議会にてご承認をいただけましたら、議会閉会後の週明け、６月２２日から開始し、それから７月３１日までの間を予定しております。慎重審議の上、お認めくださいますようお願い申し上げます。 次に、農業関係についてでございますが、今年度の転作事業につきまして石井町内の水田を耕作する皆さんに主食用水稲の作付面積を提示し、５月１５日まで経営所得安定対策等交付金の受け付けをいたしました。提出いただいた申請書の内容をもとに、７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。主食用米の需要は毎年減少しており、需要に応じた生産が求められております。飼料用米をはじめとする新規需要米の作付拡大の推進に関係機関と協力し取り組んでまいります。 次に、地籍調査業務についてでありますが、今年度は昨年度立会を終えた第十地区、天神地区の一部、高畑地区の一部についての測量業務と天神地区の残りの一部の立会を予定しております。交付決定通知がされ次第発注できるよう、現在準備を進めております。なお、新規箇所の事業着手に当たっては例年地権者を対象とした説明会を行っているところですが、今年度は
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として３密を避けるため、書類送付での対応も考えているところでございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査が実施できますようご協力をお願いいたします。 次に、国勢調査についてお知らせをいたします。 今年は国の最も重要な統計調査である国勢調査が実施されます。調査の対象は令和２年１０月１日現在、日本国内に住んでいる全ての人及び世帯です。本町におきましても約１００名の調査員の方々にご協力いただき、９月から１０月にかけて全世帯を訪問し、調査票を配布する予定となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が危惧されますが、予定どおり調査が開始された場合は、町民の皆様におかれましてインターネットもしくは郵送での回答をよろしくお願いいたします。国勢調査の結果はさまざまな行政施策の基礎データとして利用されますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、イベント関連でございますが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、さまざまなイベントが中止となっております。桜まつり及び藤まつりについては、関連して開催を予定していました写真撮影会やウオーキングなどの行事が中止となり、また石井町の一大イベントであります恒例の石井町納涼夏まつりも来場者等の安全・安心を考慮し、実行委員会にて中止が決定されたところでございます。開催を楽しみにされていた皆様、関係者の方々には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、以上で町政の概要についてのご報告を終わります。 引き続き、提案いたしました議案についてご説明いたします。 議案第２９
号専決処分事項の報告については、石井町後期高齢医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。 議案第３０号
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例については、行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律の一部が改正されたことに伴い、必要となる所要の改正を行うために、本条例改正案を提出しております。 議案第３１号石井町税条例の一部を改正する条例については、
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るために、個人住民税、軽自動車税、固定資産税等に係る特例措置を設けるため、本条例改正案を提出しております。 議案第３２号石井町
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、令和２年３月１０日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した緊急対応策第二弾に基づき、石井町国民健康保険において
新型コロナウイルスに感染した被保険者等に対して傷病手当金を支給するため、本条例改正案を提出しております。 議案第３３号石井町
介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法施行令の一部改正により、消費税増税分を財源とする低所得者の介護保険料軽減措置が満年度化されたことに伴う減額幅の引き上げと
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免制度を整備するため、本条例改正案を提出しております。 議案第３４号町道の変更につきましては、町道の路線を変更するため、道路法第１０条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第３５号は、令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第２号）についてであります。 議案第３６号は、令和２
年度石井町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。 報告第１号は、令和元
年度石井町
一般会計の
繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。 なお、石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意について及び石井町農業委員会委員任命の同意についての議案を本定例会の会期中に追加提案いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で提案理由の説明を終わりますが、議案等の詳細につきましては副町長及び担当課長より説明させますので、慎重審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時２３分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。 次に、副町長から詳細についての説明を求めます。阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） それでは、今議会に提案いたしました議案の詳細をご説明いたします。 お手元に第２回
定例町議会議案説明書をご準備ください。 ４ページに記載してございます議案目録で申し上げますと、私からは議案第２９
号専決処分事項の報告についてから議案第３４号町道の変更についてまでの議案をご説明させていただきまして、議案第３５号、議案第３６号の令和２
年度石井町
一般会計などの予算の補正及び報告第１号につきましては参事からご説明をさせていただきます。 それでは、
議案説明書５ページをご覧ください。 議案第２９
号専決処分事項の報告につきましては、次ページの専決第３号専決処分書にございますとおり、石井町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和２年５月１１日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。改正の内容につきましては、徳島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正として、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当の支給を行うこととなったことが令和２年５月１１日に公布施行されました。このことに対応するため、石井町でその申請の受け付けを行えるよう事務規程に追加を行ったものでございます。 次に、７ページをご覧ください。 議案第３０号
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、法律の名称変更を含めまして引用条文に条のずれが発生しておりますので、これをただすために改正しようとするものでございます。 次に、８ページをお開きください。 議案第３１号石井町税条例の一部を改正する条例につきましては、
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、町税等に関する規定について、所要の補正を行おうとするものでございます。主な改正点としまして、まず町民税関係では、
新型コロナウイルス感染症等の影響により住居への入居がおくれた場合の住宅借入金等特別税額控除の特例措置に関する適用要件の弾力化を図るものなどでございます。また、固定資産税関係では、中小事業者が令和３年３月３１日までの間に生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の家屋及び構造物について、固定資産税の課税標準を新たに固定資産税が課されることになった年度から３年間はその額を０円とすることとされております。また、軽自動車関係では、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に取得した自家用の三輪以上の軽自動車であって、乗用のものに係る環境性能割の非課税措置及び税率の特例措置の適用期限を令和３年３月３１日まで延長することなどでございます。 次に、１０ページをお開きください。 議案第３２号石井町
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した緊急対策第二弾に基づきまして、石井町国民健康保険において、
新型コロナウイルスに感染した被保険者に対して傷病手当金を支給するために本条例案を提出するものでございます。傷病手当支給の主な内容は、令和２年１月１日から令和２年９月３０日の間で、被保険者のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した者等が労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、直近の給与収入の３分の２などを支給するものでございます。なお、さきの議案で
専決処分事項の報告書にお願いいたしました後期高齢者医療に係る傷病手当の支給も手当としては同様のものでございます。 次に、１２ページをお開きください。 議案第３３号石井町
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、消費税増税分を財源とする低所得者の介護保険料軽減措置につきまして、令和元年１０月から実施しているところでございますが、半年分の減額措置規定であるため、令和２年度において１年間の減額措置を行えるよう規定を改正しようとするものでございます。また、加えまして
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が認められる場合等における介護保険の第１号保険料の減免について規定をあわせて整備しようとするため、本条例改正案を提出するものでございます。 次に、１４ページをお開きください。 議案第３４号町道の変更につきましては、町道第十１２号線につきまして、県道徳島吉野線との道路との間に未認定区間が見つかりましたので、起点を変更し、町道として認定するため、道路法第１０条第３項の規定に基づき、この変更につきまして議会の議決を求めるものでございます。 財政関係を除く議案等に関する説明は以上でございます。ご審議の上、お認めいただきますようお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 次に、参事から詳細についての説明を求めます。田中参事。
◎参事（田中達也君） それでは、私のほうから議案第３５号令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第２号）について説明をしたいと思っております。 お手元の議案第３５号、１ページをお開きください。 令和２
年度石井町
一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算補正額。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億９，９２１万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３３億５，８６５万８，０００円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 ２ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正は款項の区分ごとの補正の状況で、２ページが歳入区分によるもの、３ページが歳出区分によるものでございます。５ページからが予算に関する説明書となっております。 それでは、歳出から説明をさせていただきますので、１５ページをお開きください。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額８６０万円、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、補正額２９７万９，０００円につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防対策事業で、マスク、
消毒液等の消耗品関係の経費を計上するものでございます。 １６ページをお開きください。 款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、補正額８，９６０万円については、
地域経済及び事業所支援事業の経費を計上するものでございます。 １７ページをご覧ください。 款９消防費、項１消防費、目４災害対策費、説明欄９７１万１，０００円につきましては、緊急コロナウイルス感染症予防対策事業で、災害時の電動式簡易トイレ整備経費を計上するものでございます。 続きまして、款１０教育費、項２小学校費、目２教育振興費、補正額１億１，９３３万７，０００円、１８ページの款１０教育費、項３中学校費、目２教育振興費、補正額５，２８０万３，０００円については、ＩＣＴ環境整備事業において学習用のコンピューターの導入経費を計上するものでございます。 同じく款１０教育費、項５社会教育費、目２公民館費の補正額１６２万１，０００円につきましては、図書館のパワーアップ事業により図書室の蔵書を増やす経費に計上するものでございます。 １９ページでございます。 款１０教育費、項６保健体育費、目２保健体育施設費の説明欄、公共施設など、管理維持体制持続化事業につきましては、１，６３１万４，０００円を計上しております。町有施設の利用再開に対応する補助経費を計上するものでございます。 以上が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄う主な事業でございます。 それでは、１５ページにお戻りください。 款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の説明欄、放課後児童健全育成事業７１４万５，０００円については、
新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料の追加経費を計上するものでございます。 同じく、款３民生費、項２児童福祉費、目４児童福祉施設費の説明欄、保育対策総合支援事業補助金９１万６，０００円、また一時預かり事業補助金１０８万３，０００円については、これも
新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の追加経費を計上するものでございます。 １７ページをお開きください。 款１０教育費、項２小学校費、目３学校建設費、補正額５，８１０万６，０００円、１８ページの款１０教育費、項３中学校費、目３学校建設費、補正額２，６１９万２，０００円につきましては、通信ネットワーク環境整備事業において学習用コンピューターの充電保管庫設置経費を計上するものでございます。 それでは、１１ページをご覧ください。 １１ページについては、主な歳入について説明をいたします。 款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金については、説明欄に記載のとおり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億１，８０７万４，０００円でございます。 同じく、目２民生費国庫補助金につきましては、子育て支援事業の補助金９４８万５，０００円。 同じく、目５教育費国庫補助金については、小学校の情報通信ネットワーク環境整備及び機器整備補助金９，１７４万３，０００円であります。 なお、款１０地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税、節普通交付税の説明欄、普通交付税１億７，１６６万３，０００円を収支不足を補う財源として計上いたしております。 以上で議案第３５号石井町
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わります。 続きまして、議案第３６号令和２
年度石井町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について説明をいたします。 お手元の議案第３６号の冊子をご参照ください。 １ページをお開きください。 令和２
年度石井町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算額の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９億５，６６１万６，０００円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお開きください。 第１表。歳入歳出予算補正は款項の区分ごとに補正の状況で、２ページが歳入区分によるもの、３ページが歳出区分によるものでございます。５ページからが予算に関する説明書となっております。 それでは、歳出を説明させていただきます。 １５ページをお開きください。 款２保険給付費、項６傷病手当金、目１傷病手当金、補正額１２０万円については、
新型コロナウイルス感染症対策としての経費を計上するものでございます。 １１ページをご覧ください。 歳入について説明をいたします。 款４県支出金、項１県補助金、目１保険給付費交付金、節２特別交付金については、特別交付金特別調整交付金分の１２０万円で、
新型コロナウイルス感染症対策傷病手当の財源でございます。 以上で議案第３６号
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明を終わります。 次に、
議案説明書１７ページ及び１８ページをお開きください。 報告第１号令和元
年度石井町
一般会計の
繰越明許費繰越計算書の報告について、プレミアム付商品券事業など、８事業が令和元年度より繰り越しをされております。これらの８事業の繰越額の合計は３億５，０６４万６，０００円で、ここから未収入特定財源を除いた翌年度に繰り越すべき財源が１億４６４万７，０００円となっております。 以上で議案及び報告の詳細を説明させていただきました。慎重審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） これで提案理由の説明を終わります。 小休します。 午前１１時４２分 休憩 午後 ２時１１分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会いたします。 午後２時１１分 散会...