石井町議会 > 2019-09-13 >
09月13日-03号

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  1. 石井町議会 2019-09-13
    09月13日-03号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 元年 9月定例会       令和元年9月石井町議会定例会会議録(第3号) 1. 招集年月日  令和元年9月13日(金曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     9月13日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     武 市  奈見子      2  番     木 下  貴 雄      3  番     谷    雅 史      4  番     平 野  忠 義      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝      8  番     谷 脇  孝 子      9  番     井 上  裕 久     10  番     後 藤  忠 雄     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事兼総務課長        田  中  達  也   財政課長           伊  延  徹  哉   危機管理課長         三  河  和  彦   税務課長           内  藤  泰  典   住民課長           井  内  利  充   福祉生活課長         米  澤  庄  司   長寿社会課長         片  岡  秀  文   建設課長           東  内     徹   産業経済課長         太  田  勝  久   農業委員会事務局長      坂  本  清  晃   子育て支援課長        奈  良  貴 美 子   環境保全課長         木  村  勇  人   教育長            武  知  光  子   教育次長           中  村     淳   学校教育課長         桃  井     淳   社会教育課長         鎌  田  克  己   給食センター所長       岡  田  匡  範   監査委員           田  村     浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         黒  川     浩   事務主任           浅  井  千  紘10. 会議録署名議員      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治11. 議事日程   日程第1 一般質問            午前10時00分 開議 ○議長(後藤忠雄君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(後藤忠雄君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許します。5番大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず第1に、火葬場の件ですが、令和元年ももう半分以上が過ぎようとしておりますが、何か進展等がありましたらお伝えいただけますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) おはようございます。 まず、火葬場についてご質問頂戴しました。 従来から申し上げておりますとおり、火葬場、用地、場所の問題とともに財政問題も切り離して考えられない大きな問題と考えます。さきの議会でも近隣の町村と少し情報共有をしながらというお話をさせていただきました。と同時に町長の答弁で、用地の問題と財政の問題が重要というふうな答弁を町長もしていただいております。これを受けまして、財政問題の検討の一環なんですが、改めて事業手法の事前の検討というところで、これもやらなならんなというに考えてるところでございまして、都市計画事業として実施するわけでございますから、そのときに手法として例えばPFIのような事業の活用についてさらに情報収集等々、全く新しい手法というのはなかなか難しいとは思いますが、何かいい手法はないかというところで、財政負担の少ない事業手法を準備したいというところで今情報収集に努めてるところでございます。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 少しずつでも前へ進めるあれでやっていただいているようですが、基本的に石井町の場合は広域ということですが、広域の範囲といたしまして、差し支えなければどの程度、何カ所ぐらいといいますか、名前は結構ですので、石井町の近隣でもかなり自前で火葬場を持っていない町村もあるように思いますので、どの程度の範囲で考えておられるのか、もしわかる範囲でおっしゃっていただけたらお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) 広域のグループ、どういうグループかということでございますが、現時点でまだ当然ながらはっきりしたグループはございません。さきの答弁で申しましたとおり、情報共有をまずやりたいということで、考えております範囲は、徳島東部地域定住自立圏構想の中の名西郡それから板野郡、一応2町と5町で7町、石井町も入れてですが、というふうに今考えてるところでございます。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) なかなか難しい点が多々あるかと思いますが、町民の皆さんもかなり注目されておりますので、目のわかるような状態を少しでも早くつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、体育施設管理運営についてお尋ねします。 まず1番に、OKいしいパークの芝ですが、毎年芝の管理をしっかりしていただきまして、いい状態になっておりますが、今年はどういうわけかかなり芝の枯れた部分が多く、状態の悪い場所があるように思います。その原因並びに今後のその対策についてお答え願いますか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 飯尾川公園のOKいしいパークの芝の件ですけれども、私もこの前確認をいたしましたが、8月の初旬にありました夏祭りの舞台等の設置も原因ではないかと考えてますけれども、芝の薬剤のメーカーさんとも相談をしながら、今後修復といいますか、育成、管理をしていきたいと考えております。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 管理されてる方も、暑い中、大変苦労されて、努力されていると思いますが、なかなか病気等でこういうふうな状態になる場合もあると思いますが、しっかりと対策を練っていただいて、多くの町民の皆さんが使えるいい状態をつくっていただけたらと思います。また、夏祭り等での影響があるんであれば、来年においてそういうことも考慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、前山公園への進入路完成についてお尋ねします。 利用する皆さんにとりましては、やはり利用しやすくなった、使いやすくなったとお聞きします。テニスコートの横から曽我団地横を通り、町道へ抜けるようになりましたが、今後町としてはそういうこの進入路等をどのような運用を考えておりますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 前山公園の北側、曽我団地側からの進入路がこの前やっと完成いたしました。まだ現時点では、その公園北側、曽我団地方面からのアクセスが可能であることについて、まだ利用者の方々への周知が不十分だと思いますので、公園内や必要な箇所には周知の案内板を設けて、園内道路の通行が少しでも分散できるように努めたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。
    ◆5番(大西隆夫君) 道につきまして、両方に抜けれるようになったことで、非常にいいことなんですが、利用している皆さんとそれからまた管理人さんにもお聞きしましたところ、道をやはり一方通行にはできないものかというご意見が多々あります。それといいますのも、道幅が狭く、多くの人が集まる場所、場合には、やはり現実的に対向しにくい状態が実際に起きているということです。やはり特にテニスコート横等では、狭いところ、出る車と入ってくる車が鉢合うて、かなり渋滞といいますか、そういう状態が多く人が集まる場合には起こっているようです。 また、曽我団地東側には住宅地があります。そこの住宅地から町道へ出るには3カ所ほど、3門ほど道がありますが、そこのところ徹底しなければ、その住宅地に出る、入る可能性が大いにあると思います。そうなれば、やはり事故を含め、住民の皆さんに大変ご迷惑をかけることにもなりかねません。また、以上のことを踏まえまして、現実的には一方通行が安全面、近所への迷惑、またスムーズな流れを考えても、適切ではないかという考える方もおりますし、私もそうではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 まず、清掃センターまでの道路と今回新設改良した道路は町道でありまして、道路交通法が適用される道路となります。 一方、一方通行規制実施については、交通規制基準対象道路要件からも困難であると思われます。また、今回の新設道路は複数の地権者から用地の無償提供によって実施をできました。その方々が道路の隣接所有者となっておりますので、一方通行となれば道路隣接地の利活用に大きな影響を及ぼしますので、妥当ではないかと担当課としては考えております。 なお、先ほどおっしゃってましたその道路の東側の団地の進入については、ちょうど町有地がございますので、そこに案内板を設けたいと考えております。 また、スポーツ大会やイベントなどの前山公園グラウンド等の利用で車両の混雑が予想される場合においては、大会主催者による任意の一方通行を参加者へ促すなどの方法で対応いただければと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 今課長おっしゃったみたいに、いろいろな事情があってなかなか難しい点は理解いたします。どちらにしましても、私思うには、やはりもっと十分なわかりやすい看板の設置及びまた利用者への周知徹底をしっかりと図っていただきたいと思います。利用する皆さんもやはりそのことを十分理解して、事故の起こらない、他人に迷惑のかからないような運行といいますか、利用方法を順次考えていただけたらと思います。私もあそこを利用する一人として十分に気をつけて行いたいと思います。また、順次一方通行等、事故が起こって何かあれば、より以上安全な対策をお願いしたいと思います。 続きまして、前山公園体育施設使用条件等についてお答えください。 ○議長(後藤忠雄君) 鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長(鎌田克己君) お答えいたします。 前山公園の体育館のことについてのご質問をいただいております。 使用条件ということでございますけれども、町内の方はもとより、町外の方にも使用していただくことになっております。 なお、使用時間並びに使用料につきましては、石井町立の設置及び管理に関する条例の施行規則並びに条例の第8条関係に関して、即して運用されておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 使用面につきましては、今までどおり町内、町民の皆さんが使用されるのを優先にしていただいて申し込みを、受け付けをお願いしたいと思います。 また、設備等でやはり破損等がかなり多々出ているようですが、その点についてはどう対処されてますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長(鎌田克己君) お答えいたします。 体育館の整備につきましてでございますけれども、体育館では3人の方がシフトを組んで夜間、夜と管理していただいております。管理人の方から、町民の方が使用した段階でここが傷んでるよ、ここが破損しているよということの連絡を受けて、社会教育課のほうに連絡が回ってきます。なお、それにつきましては、月々の月報報告によりまして我々点検しているところでございます。 また、それ以外にも我々職員につきましても、定期的ではないんですけれども、管理人の方にそういうふうなお声があったら、現場に行ってどこそこが破損状況があるとかというふうな確認はしております。 今後におきましても、いわゆる定期的に破損状況等、改修等があれば、必要に応じて点検して改修をしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 破損についてですが、床の傷みとか壁の傷み等は今すぐ補修しなくてもいけるとは思いますが、運動でバスケットのゴールとか等はやはり利用する人が、これがなければ使用しにくいという状態になると思います。そういう場合の破損については早急な対処をしていただきたいと思います。やはりちゃんと使用料を取って利用していただいておりますので、完全なそういう利用できる設備をちゃんと整えて、それでお金をいただくと、そういう考えが基本でないかと思います。いろいろ予算の都合等もあると思いますが、ぜひそういうに早急に対処していただけたらと思います。 続きまして、前山公園のグラウンドですが、このグラウンド、私の知る限りでは、1986年に完成したと思います。33年ほどになると思われますが、その33年間、私が知るところではほとんどメンテナンスはできていないと思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 メンテナンスについてですけれども、主には事後処理といいますか、傷んだところについて対応、おのおの毎回対応するといったような形となっております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 完成してから33年、今のグラウンドの状態もかなり使いづらいといいますか、荒れている状態になっていると思われます。その一番の原因は、やはり土の補充といいますか、部分的に補修しましても、全体的な対処ができておりませんので、大雨等がありましたらもうどんどんどんどん流れ出して、周りの側溝にすぐにいっぱいになると、こういう状態で、これの繰り返しになっているように思います。そのため、次第とグラウンドの土が減り、散水栓のふたのとことか、野球のベースの固定する金具ですとかコンクリート等がやはりむき出しになってきてるような状態だと思います。 それともう一点、グラウンドの荒れている原因といたしまして、私が思うには、やはり陸上競技場としての設備です。前に、ちょっと年数を忘れましたが、300メータートラップの公認の競技場をあそこにつくっているわけですが、私が知る限り、前は年に1回ですか、少年の郡陸、小学校の郡陸で年1回使っていたと思います。しかし、聞きますと、最近はそれも使っていないということです。そういう使われていない設備、そのおかげでグラウンドの状態が悪くなるようであれば、それはそれなりに考える必要があるのではないかと思います。コンクリートむき出しグラウンドで利用者が大けが等をするならば、やはり大きな責任は町のほうにもかかってくるんじゃないかと思います。そういう事故が起こらない前にやはり対処するのが妥当ではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 グラウンド内の危険な箇所があるのであれば、事前に真砂土で覆土するなり、それで対応できないのであれば、その施設が余り使われてなくて必要でないのであれば、撤去も含めて対応を考えたいと思います。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 私も前山公園を頻繁に利用させていただく一人といたしまして、コンクリートむき出し等のところ、やはり町のほうで土を持ってきていただき、一輪車等で大雨の降った後、埋めておりますが、もうそういうんではとても追いつきません。ちょっと雨が降ればすぐに水の道ができておりますので、すぐにコンクリートむき出しと、そういう状態になっておりますので、そこのところまたしっかりと町のほうで対応していただけたらと思います。 続きまして、次、前山グラウンドの照明のことについてお尋ねします。 これも1991年に完成したと思います。約28年たっております。そのときの費用、それとそのときに業者等からお聞きします耐用年数はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 前山公園照明灯につきましては、ふるさと創生事業などを活用して平成2年度に竣工いたしました。工事費用につきましては、2億548万5,000円となっております。耐用年数につきましては、照明器具はその灯具の交換等の対応となっておりまして、支柱、柱については減価償却資産での耐用年数は40年ですけれども、前山公園夜間照明で採用しているものは70年と聞いております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 今支柱に関してはかなりの年数がもつということで、ちょっと安心いたしました。あそこはご存じのように、災害のときの避難場所になっておりますので、そのときに支柱等が倒れるようなことあればまた大変なことになると、私以外でもかなりそういうように思っている方がおいでますので、それはそれでまた安心できるところと思います。 また続きまして、設置業者からは、この電気ですか、等につきましてどのような維持管理をしたらいいと聞いていますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 設置業者からの具体的な維持管理の方法については聞いていないというか、引き継ぎがございません。現状は、日常の目視による簡易な確認、管理となっております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 大方3年近くそう大して大きなメンテナンスは行っていないと理解いたします。 その中で、今現在の照明状況、照明灯の照明のその状況はどういうふうに認識されていますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 一部漏電箇所が確認されましたので、消灯することで対応しております。本来の設計照度より効果が劣っている状況ですので、利用者の使用に支障が出ないように注意をしたいと考えております。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 照明器具につきましては、最近特に悪くなっているように感じます。それも、あそこの場合、小、中、それと全照と3段階に分かれておりますが、普通一般的には中灯、中といいますか、その利用が多いんですが、その中にした場合、2つですか、2つの柱というんですか、2つの灯の照明がほとんどつかない状態になっております。それがおかしいことに、その状態を全照にした場合は、またそこ、下のところ、切れてるところはつくわけです。そこは専門でないんでわかりませんが、そこらのやはり中の配線といいますか、そこのふうはあるんだろうと思います。そういう点も感じとります。 ほいでまた、全照にした場合、私が大ざっぱに数えてますと、やはり50基ほどの照明が切れておるように思います。今、50といいますと、あそこ全体で234個照明があるわけですが、そのうちの50といいますと、かなりの割合で使用できない状態になっておるというわけです。その点について今後どのような対応をされますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 先ほどの中灯、全照とのつき方の違いについては私どもまだ報告を受けてませんので、早急に確認をしたいと思います。 先ほど消えてる球が50球というお話だったんですけれど、私のほうでは36球という形かちょっと確認はできてないんですけれども、その切れてる照明器具についてですけれども、今現在夜間照明の灯具は水銀灯ですけれども、水銀に関する水俣条約によりまして、2021年から水銀灯の製造、輸入、輸出が禁止となります。このことから、水銀灯の更新ではなく、LED化したいと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 今は何とかいろいろ手を加えながら利用をしているわけですが、これがもし完全に機能しなくなればどうするのかと、そうなれば費用も莫大になると思いますし、また休止といいますか、使えない期間もかなり多くなってくると思います。そのためには、やはり完全に使用できない状態になる前に、少しずつ現状に合ったメンテナンスをするのが、費用からも、やはり利用からおいても、合理的であるし、ぜひしなければならないと私は考えておりますが、そのような点について今後どのような対応をされるんでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 今年度、都市公園の安全・安心を確保し、計画的かつ適切な維持管理を行っていくため、ライフサイクルコストの縮減を図る公園施設長寿命化計画策定業務を履行中でございます。グラウンド照明も公園施設の一部でございますので、健全度調査を行い、長寿命化対策工法の検討を行ってまいります。 令和2年度からは、前山公園だけではなく、OKいしいパーク、四銀いしいドームなども含めた都市公園施設について長寿命化対策工事を計画に沿って行う予定でございます。 前山公園の夜間照明もLED化に向けて検討を進めていきたいと考えております。 なお、これらの事業費は、社会資本整備総合交付金を活用し、国費2分の1の補助を見込んでおります。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) そのように町のほうで計画されるということで、利用している私たちも含め、町民の皆さんも大いに安心して利用できると思います。なかなか費用面、いろんな面で大変だろうと思いますが、ぜひ町民のためにも順次進めていただけたらと思います。 続きまして、側溝管理についてお尋ねします。 石井町では、年間予算、件数などはどのようになっていますでしょうか。また、町民の皆さんからの要望はどのような状態になっておりますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 町内の側溝清掃について、今現在自治会等でのコミュニティー活動の一環で清掃を行っていただいていることについて大変ありがたく感じているところです。ただ、6月の議会にも申しましたけれども、自治体等で対応いただいていた側溝のしゅんせつについては、高齢化などの理由から困難な状況であるということを多く耳にしております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 私も6月議会の後、ちょっと気になるので、他の町ではどのように行っているのか、石井町とよく似てると思われる藍住町、北島町、松茂町の担当者に話を聞いてまいりました。 松茂町の場合は、あそこはかなり下水道が普及しておりまして、側溝の費用はかなり安く上がっております。前年度は350万円、今年度は200万円と、減額といいますか、それはどういうわけかといいますと、やはり長年にわたり取り組んでいるので、この堆積物等が少ないということらしいです。あと、費用はやはり全額町で持つ。住民は、シート、ホースを使った場合に引き上げる押さえるためのシートを4、5人で持っていただく、その程度の協力らしいです。 藍住町は昭和50年ぐらいに直営の部署があったようです。道路の維持管理を行っていた平成24年度より、町内の建設業者による協同組合を設立して工事を委託しているようです。年間予算はかなり多くて5,700万円ほどらしいです。総延長も、石井町からは350キロとか、かなりのキロ数になっております。今現在、2年に1回の割合で全町内の管理を行っていると聞きます。メイン道路は町が全て行い、その他は地域住民と協働で行う、これも協働といいましても、シートを持っていただくと、その程度らしいです。 藍住町の場合は、町に土の一時保管場所があり、そこに一遍ためて、そこから産業廃棄物ではないということで、搬出しているようです。そういうものを含めまして、かなり単価が安う上がってるようにお聞きしました。 各地の地域の実情において申し込み等を受け付け、そして管理というんが、撤去しているようです。側溝の管理は行政の仕事であるとの認識でされているようです。グレーチング等のふたの撤去は、要望があれば町で撤去をしているようです。 続きまして、北島町ですが、ここも上半期、下半期に分けて工事を、撤去をしているようです。総延長もかなり300キロぐらいになるようです。費用に関しましては、側溝に関しては約1,800万円、用水路につきましては1,100万円、合計大体3,000万円ぐらいの予算を組んでいるようです。地域によっては何年かのローテーションを組んで取り組んでいるところもあるようです。毎年ある程度実施するので、量的には多くないということです。住民からの要望に応じて取り組む一定量、約10センチですか、を目安に状況に合わせて対応をされているということです。考え方につきましても、藍住町変わらず、側溝の管理は道路の一部として行政が行う認識であるということです。ここもグレーチング等のふたの撤去は町のほうされているということです。 以上のように、他町ではいろんな取り組みをしております。基本的には、やはりこういうんは町が自主的に行うと、町が責任を持って行うというふうに考えられております。こういうことにつきまして、石井町としましては今後どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 先ほど大西議員より、詳しい近隣町村の状況を説明していただいたんですけれども、例えば藍住町、私もちょっと気になって、藍住町、年間5,700万円程度ということで、5年契約で行ってるように聞いてます。5,700万円ってすごい金額なんで、その内容を聞いたんですけれども、例えば側溝の清掃もそうなんですけれども、あとほかに大型排水路の清掃であるとか、簡易な舗装補修程度の舗装工事であるとか、河川清掃、除草、凍結防止剤の散布、災害対応、土捨て場の対応など、さまざまな業務がその中には入っているようにはお聞きしてます。 あと、藍住町、北島町についても、石井町と違って新しく道路の新設改良という予算がもうほとんどないような状況だと聞いておりますので、それぞれの自治体によって予算の配分の状況が違うのかなと感じたところではございますけれども、石井町においても町道の側溝のしゅんせつを含む維持管理については、町が管理するものであると認識をしております。以前とは社会環境が変化してきていることから、道路側溝のしゅんせつ業務についてもご協力いただけるところはお願いをしながらも、定期的に実施できる体制が整うように進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 今課長おっしゃいましたように、藍住町はやはりちょっと私も聞きますと、特異なところがあるようにはお聞きしておりました。私は、特にこういうお聞きして特に感じることは、やはり側溝、用水の管理は行政の責任だという認識で他町ではされているようです。石井町においては、長年にわたり堆積物等の撤去は余り行っていないのではないかと思います。他町と比べ、堆積物が多く、撤去するにしても、費用的にも多くかかるんは当然であります。それも、他町のように回を重ねるごとによりそれも解消されるものと私は考えております。それに対して、一つの案としてで、前にもお話ししましたが、北島町が実施、全体ではありませんが、一部ですが、しているように下調べを行い、地道にローテーションを組んで、5年、10年のスパンで行うのも有効な手段の一つではないかと思います。費用的にも、1年にかかる費用はそう多くなく、無理がないのではないかと思います。全町である程度実施されれば、あとは地域差、地域によって多くたまるところ10年たって余りたまらないところ、いろいろあると思います。そういうところは、やはりその地域の申し込み、申請によって受け付けまして、順次撤去を実施していくことも、他町のように、そういう取り組みも可能かと思います。住みやすい石井町、町民に優しい石井町を目指して、ぜひ今さっき課長おっしゃったように努力をしていただきたいと思います。 それとまた、これは業者の人から聞いた話ですが、一部、そこの部分だけ、100メーターなら100メーターとるのでは余り、それも悪いことではないんですが、ある程度その地域全体の側溝の管理といいますか、それをされたほうがより効果が出るというふうにお聞きしました。そういうことも含めて、今後町としても取り組んでいただけたらと思います。そのことについて町長、最後お願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 議員からいろんな体育施設のこととか、それから側溝の管理のことについてご質問いただきました。 今、先日の敬老会のときにも議員も感じていただいたかと思いますが、中央公民館の空調等々も大変老朽化をしておりまして、空調がきかない、そしてまた雨漏りもしているような、今各種いろんな施設が昭和の高度経済成長のときに建てられている施設でございまして、その施設の老朽化が一斉に来ているところです。幼・保施設の中でも非常に園児たちに迷惑をかけて、迷惑というか、ご不便をかけている施設等々もございまして、それらのことについても更新をしていかなければならないということは重々承知をしているところでございますが、やはり大きなお金がかかってくるものでございますので、有効に国の補助等が使えるように、計画を持って今現在行っているところでございます。 前山公園のその照明灯等につきましても、グラウンド等につきましても、今長寿命化計画を策定しておりまして、やはりちょこちょこ直していくよりかは、大きく国の補助をいただきながら改善、修繕していったほうがいいのかなというふうな気もしておりまして、しっかりと計画を持ちつつ、少し時間はかかるかもわかりませんが、財政負担を少しでも減らしながら、より改善していけるように行ってまいりたいと思っております。 また、この側溝の管理でございますが、やはり道路、町道というのは町が管理をしておりますので、その町道に即した側溝についても、町が管理する責任はある、これは当然のことだと思っております。現在石井町の町道というのは、約1,900路線程度ございまして、距離で申しますと、JRの営業区間で申しますと、名古屋から東京までという非常に物すごい数の町道を今、距離数管理をしているところでございます。その中で、側溝管理、他の市町村の状況も議員からご説明いただきましたが、やはり石井町の財政というのは、今申し上げましたように、老朽化している施設を更新していかなければならない。また、町道の管理についても、今は自治会の方等にお願いをして、いわゆる協働という形で行っていただいているところでございますが、本来議員おっしゃっていただいたように、やはり町が全て行えるというのが本来は理想なのかもわかりませんが、この財政というキャパが決まっております。例えば、この水筒で申しますと、年間これだけしか使えない予算の中で、その中で今まで住民の方にご協力いただいていたものを全部行政がすることになると、この使える予算というのが少しずつ割り振って、その予算の中での配分が難しくなってきております。高齢化社会もいよいよ本格到来をしておりまして、やはりその分に割くお金、福祉行政に割くお金、あるいは未来を担う子供たちに割いていくお金等々、それらの予算をどう配分していくかという中において、本来町がしていかなければならないことであっても、住民の方にご協力いただければ、その分の予算を違うほうに回せる、こういうふうな形で今現在石井町のほうはお願いをしているところでございます。 ただ、先ほど担当課長申し上げましたように、この高齢社会の本格的な到来によりまして、今まで地域の方に出ていただいて掃除をしていたのがなかなか困難になってきた、そういう状況もよく理解をしております。ですので、この町内一律というのではなくて、その場所、場所に応じた、できれば町民の方にご協力いただく、これが最善の形かと思っておりますが、どうしてもできないようなところ、あるいはこれは大分たまった、10センチ以上たまっているなと、これ人力では難しいよねというふうなところにつきましては、また地域の代表であります議員さんを通じてとか、そういった形で町のほうにお声を聞かせていただいて、そこを見させていただいて、優先的に、優先順位をつけながらやってまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、今回いただいた課題につきましては、これから検討を重ねまして、どのようにすれば町内全域をそうしたふうに管理をしていくことができるのか、あるいは町民の方々のご理解をいただきながらご協力いただける体制が整っていくのか、そういうふうなことを全て含めまして、今後検討に検討を重ねてまいりたいと、このように思っているところでございます。ご指摘いただきましてありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 大西隆夫君。 ◆5番(大西隆夫君) 今町長おっしゃったみたいに、予算というのは限られております。これは、なかなか一方的に多い、集中して使うと、それは難しいことだろうと、十分わかっております。しかしながら、北島町におきましても年間予算70億円とお聞きしております。その中で、やはり振り分けるというんですか、そういう場合、どの予算をどこで使うか、どのような使い方をするか、それは行政の手腕だろうと思います。全部が全部町民の皆さんにしても、私にしても、十分なことできるとは考えておりませんが、徐々にでもいいですから、そういう方向性を持ってしていただけたらやはり町民の皆さんも安心して暮らせるんでないかと思います。そこはやはり行政の取り組み方、考え方が大いに生きてくるもんだと思いますので、ぜひそういう努力も今後していただけたらと思います。 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(後藤忠雄君) 7番仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) それでは、議長の指名によりまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、先に空き家対策についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 これ、全県的に、また徳島県におきましても空き家がたくさん増えていますし、本町におきましてもかなり増えてきているように思われます。これ、原因の一つといたしましては、やはり核家族化になり、一緒に親と住まないようになったということや、県外のほうへ就職したことで地元へ帰ってこないということであるように思います。後継者問題もあるように思います。空き家が社会問題化する中、2015年5月に完全施行された空家法であります。空家等対策の推進に関する特別措置法であります。法施行後、4年たって空き家対策は進展しているんだろうかと考えるわけでございます。 現状の実態と課題につきましてでありますが、管理が適切に行われていない空き家は、実は個人が所有する住宅で多いとのことであります。相続などにより代がわりが行われない結果、管理者が不明、あるいは遠方により管理が行き届かなかったといった実態を招くようであります。空き家といえども、個人の所有物なので、勝手に入ったり、処分したりできません。一方で、景観を乱したり、衛生面や防災面などの問題を起こしたりする空き家が目立つようになっております。自治体が独自に条例をつくっても、この法的に拘束力がないために、対処方法にも限界があります。そこで、成立したのがこの空家法であります。自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするようにまた指導したり、空き家の活用を促進できるようになっております。また、地域で問題となる空き家を自治体が特定空き家にしていき、行政執行もできるようになっております。そこで、国土交通省が平成29年3月末時点の状況を調査したところ、全市区町村の21%が作成済みであるようであります。 そこで、お尋ねいたしたいのは、本町におきましての調査、取り組み、また相続者のない空き家の調査はどの程度進まれているのかを担当課のほうにお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 空家法に基づく、本町の取り組みということでございますが、平成28年度に町内全域の空き家を調査をさせていただいております。この調査につきましては、外観目視から成る実態調査を行いました。件数にしてましては、500件を超える家屋のデータベースを作成しております。 本町では、これらの家屋データを固定資産税の所有者データとひもづけ、家屋の破損や草木の繁茂など、近隣の方から情報をいただければ、職員が現地を確認し、写真などを用いて速やかに所有者に改善をお願いしている体制を整えているところではございます。 また、相続者のない空き家につきましては、現在その全てを把握してることではございませんが、実際には存在しておると思っております。今後、管理不全によるリスクが発生、予想はされておりますので、こうした場合、最終的には石井町が所有者不存在の代執行で対応せざるを得なくなると思われますが、当然これには税金が投入されてしまいます。本町では、まずこういったケースにならないよう、所有者の皆様に対しまして日ごろからの適正管理と先を見据えた所有権移転、きっちり行っていただけるようにお願いをしてまいっているところではございます。 先般でございますが、2019年9月11日ということで、徳島新聞のほうに今回鳴門市のほうで略式代執行という形の撤去を市のほうがやるという新聞記事が載っておりました。特措法によりましては、基本的に自治体が危険な空き家を特定空き家と認定し、所有者に改善、助言、指導、勧告、命令を行うような手続をとるところではございますが、この略式代執行につきましては所有者がいない場合について行われ、勧告や命令などの手続を踏まず、市が解体をやるという形の執行で行うような予定であると新聞のほうには載っておりましたので、報告はさせていただきたいと思います。石井町では、今のところ特定空き家として認定している空き家はございませんので、ご報告をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 鳴門でも代執行しているという例につきましては、徳島新聞でつい先般聞いたわけでございます。これ、また財政上の支援としてはどのような事業で、費用の一部を国が補助することにしていいのか、対象になっている事柄があると思いますので、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 財政上の支援という形でございますが、空き家を壊す場合につきましては、現在国のほうの補助が出ております。金額というか、最高80万円の空き家を撤去する補助が出ております。ただ、現状につきましては、昨年までにつきましては、毎年2、3件ぐらいの撤去をやっております。今現状、今年につきましては今のところまだ2件ぐらいの予算の執行ができておりませんので、早急に申し込んでいただければ、まず空き家の判定はしなければいけませんので、その判定で撤去という形の診断が出ましたら、そういう形の補助の申請ができるという形になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 国の予算もおりますし、取り壊しするのであれば、やはり国の補助を使って町内における古い家があれば取り壊すようにしていただきたいと思います。 これ、空き家につきましては、もうかなりの数になっております。担当課におきましてもいろいろ努力をしておられると思います。原因は、これいろいろあるようですが、それはやはり個人、個人の家庭が比較的、これ私が思うには裕福なために、親と一緒に暮らさなくなったために、核家族が増えたとのことや、職場環境などの条件のためであったりと推察をするところでございます。今後におかれましても、はっきり所有者が確定できるのであれば、話し合いを持ちまして進めていかれるように要請をしておきたいと思います。 次に、雑木のはみ出しについてということでお尋ねをいたしたいと思います。 これにつきましては、住民の方たちが県に対しまして、対処要望をしていると新聞報道でございましたので、今回は質問させていただきました。 阿波市県道におきまして、沿道の民有地からのはみ出した雑木が通行の妨げになっているとして、道路を管理する県東部県土整備局のほうからは、土地所有者に対して雑木を切るように数年前から求めているようであります。が、解決ができてないようでございます。交渉のスピードが遅く、事故があってからでは、道路管理者責任も問われかねない事態となっているようであります。県は、土地所有者との話し合いが難航しているとのことでもあります。県は伐採を強制執行する行政代執行も視野に入れながら、違法性などを検証し、法的な手段も検討しているとのことであります。 そこで、本町におきましても、こういった雑木のはみ出しが一部見受けられる箇所があるようでございます。早く所有者が伐採してくれたらよいと思いますが、見通しの悪いところでの事故につながった場合など、管理責任においてはあるのでないかと思いますので、今回質問をさせていただきました。 そこで、このような事例があれば、道路管理者としての民有地を所有する方と伐採交渉とか安全対策につきまして、今後どのように指導していかれるのか、お尋ねを担当課のほうにいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 石井町におきましても、民間の生け垣や道路隣接地から道路に覆いかぶさった草によって通行に支障を来したり、見通しが悪くなったりする箇所が発生をします。その際の対応としましては、土地所有者等に伐採や剪定、除草のお願いに参ります。お会いできなかったり、町外の方であったりする場合には、連絡をいただけるよう文書で通知しています。 なお、昨日平野議員より、このことについて町が啓発をできないかとのご提案がございましたので、今後石井町ホームページ等におきまして、除草や草刈りについてのお願いを掲載したいと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前10時57分 休憩            午前11時15分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 これ、本町におきましても、こういった雑木のはみ出し事例があると思います。相続人である場合には、その所有者と交渉できるのですが、そうでない不明土地からの雑木のはみ出しについては、勝手に入ったりして切ることができませんので、困ってくるようになりますので、地域の方たちにも相談をしていただき、早い時期に処理をしていただきたいと要請をしておきたいと思います。 次に、ひきこもりの居場所づくりについてということでお尋ねをいたしたいと思います。 これ、内閣府が調査したところ、半年以上にわたり、家族以外とほとんど交流もせず、自宅にいる40歳から64歳のひきこもりの人は全国で61万3,000人いるとの推計値を公表しております。ひきこもりの中高年が増える中、徳島県内の支援団体がさまざまなプログラムで居場所づくりに取り組んでいるようであります。一部の人は外出できるようになるなど、社会復帰に向けた効果もあらわれているとのことであります。ひきこもりの長期化と高齢化に伴って体力の低下やコミュニケーション不足が深刻になるとして、関係者は早期に支援団体とつながってと呼びかけているところではございます。 ひきこもりの中高年は、バブル崩壊後の就職氷河期に就職できなかったり、対人関係のトラブルで職を転々としたりと、理由はさまざまなようであります。高齢の親と暮らし、経済的に困窮しているケースもあるようであります。県のひきこもり地域支援センターによりますと、市町村の社会福祉協議会からの情報提供で、中高年のひきこもりの人を把握する事例が増えているようであります。長期間引きこもると、一歩踏み出すのが難しくなるようで、支援者や支援団体と早くかかわることが大切だと強調をしております。 そこで、担当課にお尋ねいたしたいのは、本町におきましてどの程度把握をしておられるのか、また今後どのようにかかわっていかれたらよいのかとのご答弁を求めたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 米澤福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(米澤庄司君) お答えいたします。 8月までに民生委員、児童委員に依頼しておりましたひきこもりに関する実態調査の結果では、中高年40歳から64歳以下のひきこもりの方は5名でありました。なお、この人数はあくまでも民生委員さんが把握している人数で、個別訪問して聞き取り調査をした人数ではありません。 また、ひきこもりに関する個別相談を受けた場合には、その方の状況に応じて医療、労働、福祉など、適切な関係機関と連携をとっております。 また、相談内容によっては、ひきこもり地域支援相談センター「きのぼり」、徳島保健所1階北側に相談窓口があることもお伝えしたりしております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 これ、民生委員の調査で5名ということでございます。まだほかにもあるかとも思いますが、一応わかる範囲が5名ということで、お聞きをいたしました。 これ、いろいろな原因でひきこもりになられたとは思います。ひきこもりの長期の孤立状況については、身心にやはりさまざまな悪影響ももたらすことや、医学的な根拠もあるようでございます。当事者、家族らが何らかの支援を望む場合には、本町担当課としてできる限りの支援を要請をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、働き方改革についてということでお尋ねをいたします。 これ、政府が6月に決定をいたしました骨太方針で示した70歳までの就業機会確保策として、検討中または実施済みの施策を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは、再雇用をはじめとする継続雇用制度導入の52%だったようであります。少子化による労働力不足が続くと見られる中、若者だけでなく、働く意欲のある高齢者を活用しようと模索する姿勢がうかがえるとのことでもあります。人口減少社会で、高齢者の活用は欠かせない課題でありまして、社会を支える働き手が増えれば、社会保障費の抑制も期待できます。ただ、定年延長や廃止については、人件費の恒常的な増加につながることから、導入に慎重なようでもあります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町におきまして再任用や再雇用の要望、これはどの程度あるのか、お尋ねをいたします。また、仕事内容や仕事ぶりにつきましてもお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 働き方改革ということでございますが、再雇用、再任用で要望がどれぐらいあるのかということでございます。 石井町におきましては、雇用と年金の継続のため、継続雇用制度として定年退職者を再任用職員として任用し、活用させていただいております。この再任用につきましては、職員本人の希望に基づき任用しておりますので、定年退職者の約今半数程度が再任用を希望する状況となっております。 平成25年からではございますが、平成25年につきましては、退職者数が4名、再任用者数1名、平成26年につきましては、退職者数が5名、再任用が2名、平成27年度、退職者2名、再任用3名、平成28年、退職者2名、再任用1名、平成29年、退職者3名、再任用2名、平成30年度におきましては、退職者が2名で、再任用はございません。 なお、合計で21名の退職の中で、約半数の9名が再任用として役場のほうでお勤めをいただいております。 また、仕事の内容、仕事ぶりについてではございますが、短時間勤務ということでございます。再任用でもあるため、事務主任としてこれまで豊富な経験、知識を生かしていただき、職務についていただいて、職員の経験不足を補っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 これ、今参事のほうからお聞きいたしますと、半数程度の人が再任用をされてるということでございます。そして、役職につきましては、事務主任といったようなことで、経験を生かして仕事をしているということをお聞きいたしました。 これ、定年で退職しても、満額、年金をもらえる年齢が伸びております。その間、無収入となりますので、せめてその間だけでも再雇用していただきたいのと、これ今までの経験を生かしまして活躍できるものと期待をしておるところでございます。 また次に、本町において職場結婚が多く聞かれるのですが、男性職員の育休についてもお聞きをいたしたいと思います。 主要企業のアンケートによりますと、男性社員の育休休暇をめぐっては、半数を超える55%の企業で取得率が10%未満と答えております。政府のほうは、2020年に13%まで引き上げる目標を掲げるのが多くの企業で取り組み途上であるとの現状が浮かび上がっております。 一方で、50%以上と答えた企業も19%あり、二極化する傾向が見受けられております。制度や職場環境などの条件が整えられれば、取得率は一気に伸びる可能性もあるとのことであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町職員におきまして、どの程度この制度を利用しておられるのかと。今後におきましては、どのような考えでいかれるのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 男性職員の育休ということでございますが、今までのところ、石井町では男性職員で育児休業を取得した職員はございません。 男性職員も育児休業を取得できるということは、職員に対しても周知はしております。が、やはり母親である女性が育児休業を取得して育児に専念するケースが多く、男性が育児休業を取得するという必要がある状況に現状ではないというところであると思っております。今後につきましても、男性職員が希望すれば育児休業を取得できるよう、職場環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございます。 今までにはなかったというお答えのことでございます。希望すれば、それは調整しもってやってくれるといったようなことであろうかと感じております。これ、なかなか仕事上、やりにくいところがあるようですが、今後におきましては、このような制度がある以上は、使っていかれるようにしていただきたいと要望をしておきたいと思います。 次に、待機児童についてということでお尋ねをいたします。 これ、全県的に希望して認可保育所などで入れない待機児童が今年4月1日時点で1万6,000人台後半となり、昨年同日と比べて3,000人程度減ったとのことが1日に調査データでわかったようであります。減少は2年連続となり、厚生労働省が近いうちに正式に公表するとのことであります。政府は2020年度末までには待機児童をゼロにする目標を掲げております。だが、10月からは幼児教育、保育の無償化が始まり、3歳以上の利用料が無料となる認可保育所の人気がさらに高まることも予想をされておるところでございます。目標達成に向けまして、今後順調に減少するかは不透明であり、徳島県は73人であります。昨年同時期と比べて40人増えております。徳島市が最多の39人、阿波市が11人、北島町が10人、上板町が8人、東みよし町と佐那河内村が各2人、石井町が1人となっております。少子化の中で保育ニーズが増していること、背景には働く女性が増えていることがあり、今後もニーズの的確な把握や保育士確保などが課題となるようです。 そこで、お尋ねいたしたいのは、本町においての今後の取り組み、10月からの保育の無料化に伴う仕事内容、いかがなものか、担当の課にお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 石井町には、現在3つの公立保育所と4つの私立保育園があります。平成31年4月1日現在、1名の待機児童が発生しています。そこで、問題となっているのが、保育士不足です。それを解消するために、私立保育園に対しては国が創設している処遇改善加算を利用し、保育士さんの人件費、給与に充ててもらっています。また、保育士の資格を取っても数年、または数十年保育士としての仕事をしていなかった方、いわゆる潜在保育士の掘り起こしも行っています。 公立、私立ともに潜在保育士の確保として、まずは短時間の勤務から行い、なれたころに長時間雇用へ声かけをするなどして、保育士が安心し、継続して仕事をしてもらえるような環境づくりをしています。実際に長時間雇用へとつながっている人もいます。 女性の社会進出や核家族の増加に伴い、安心して子育てをするためには、保育所の整備は重要と考えています。今後もできることから取り組み、保育士の確保、待機児童対策に取り組んでいきたいと思います。 次に、10月からの保育の無償化に伴う仕事内容についてですが、10月からの無償化に向けて、現在のところ3歳児以上の申し込みが増えたり、問い合わせが増えたりということはありませんが、無償化の制度が石井町の子育て世代に十分浸透するよう、周知に努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 これ、国は子育て世帯を応援をし、社会保障を全世代型へと抜本的に変えるために児童教育の無償化を進めていきまして、そして児童教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むということでございます。本町におきましても、働く女性が増えているようでありますし、今後につきましても、ニーズの的確な把握であるとか保育資格などに取り組まれるよう要請をしておきたいと思います。 次に、最後になりましたが、市街化区域内の道路整備についてということでお尋ねをいたします。 市街化区域の農地を持っている農家の方からの要望でもございます。以前からもこのような案件で質問をさせていただきました。 何年か前にも市街化区域の農地を持っている農家から、この市街化区域の農地に隣接をしている町道拡張の要望書であるとか、線引きの見直しにつきましても、町のほうへ要望書を出しておられると思います。市街化区域の農地の固定資産税も宅地並みと高くなっておりますし、売りたくても町道に隣接している取り合い道路が狭いなどの理由で開発業者が買ってくれないといったようなことが実情でございます。売買ができないのが実情であります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、町単独でも用地寄附があれば、優先して拡張工事を進めてもらえないかと考えますが、いかがなものでしょうか。 また、町道拡張整備につきまして、国とか県、あるいは補助金の対象となる事業があるようですので、これについてもお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 東内建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 現在、町単独事業の拡幅改良工事は、未相続ではないか、筆界未定地でないか、抵当がついてないかなどの前提条件はありますが、用地提供、工事施工承諾書をいただいた路線については、費用対効果や必要性などから、優先順位をつけて工事着手しております。市街化区域が優先度の項目にはなりませんが、これまでと同様に、工事着手が可能な時期には施工することとなります。 なお、採択要件はそれぞれございますが、国の補助事業といたしましては、社会資本整備総合交付金の活用があります。 また、県費補助事業については、農業農村整備事業がございますけれども、市街化区域は対象外となります。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) わかりました。ありがとうございます。 筆界未定のところはできませんし、抵当権が入っておるところについても、抵当権を抜いていただかなければ工事するわけにはいかないと思います。これ、都市計画区域について、法的にも都市計画区域として指定された区域のうち、既に市街化になっている区域や公共施設を整備したり、面的な整備を行うことにより、積極的に整備開発を行っていく区域を都市計画では区域とされております。土地利用の内容を規制しまして、地域の特色に合わせた良好な都市環境の市街地の形成を目指すとあります。 そこで、本町におきまして、市街化区域の町道整備におきまして、今後どのように取り組まれていかれるのかを町長にお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 仁木議員それから井上議員におかれましては、議会においてたびたび市街化農地の所有者の方の思いをお聞きしているところでございます。現時点におきましては、都市計画道路の線状にたくさんの家屋が建ち並んでおりますので、工事着手は非常に困難な状況になっているということは、議員各位もご承知のことだと思っております。この中でおきまして、生活道路の利便性の向上を図るためには、必要に応じた改良や拡幅整備が有効であるというふうに考えております。 また、道路空間整備に際しましては、石井町全体を通じての考えとなりますが、災害時への対応やバリアフリー化、それから交通安全施設の整備、交通危険箇所の改良、通学路の安全確保など、環境や景観に配慮した安全で潤いのある道づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域の道路改良等々におきまして、また議員を通じてさまざまな地域の実情もお聞かせ願いたいと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございます。 市街化区域の農道の整備ということでございます。用地でできるところから進めていっていただきたいと思います。そうすることによって、固定資産税の評価額、あるいは実勢価格、取引事例におきましての、ともこの差について、これはかなり開きがございます。市街化区域の農地を持っておられる農家の人たちにおきましては、非常に頭の痛い問題であります。相続税評価時の路線価はかなり高くなっており、相続税のときにおきましては、多額の額になるようであります。そこで、特に市街化区域内の町道の拡張工事を進めていき、いつでも開発しやすいようにしていただきたいと以前からも要望しているところでもございます。今後におきましても、用地承諾があれば、工事に着手していただくよう要請をしておきまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前11時42分 休憩            午後 0時59分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。 ただいま田中参事兼総務課長より、答弁内容の訂正の申し出がありました。田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 先ほど仁木議員の再任用の件について、退職者数と再任用者数の報告をさせていただきましたが、平成27年度の退職者数が「2名」という報告をさせていただきましたが、「5名」の誤りでございます。訂正をさせていただきます。 ○議長(後藤忠雄君) 12番山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 議長の指名により、一般質問を始めさせていただきます。 まずはじめに、全国各地でのゲリラ豪雨、台風、地震などの自然災害が相次ぎ、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。とともに、被害に遭われた方々もお見舞いを申し上げます。この残暑厳しい中、電気、水道がとまり、不自由に過ごされている方にも、一日も早い復興をお祈りいたします。 そこで、お伺いいたします。 町民の方の災害時避難場所についてでございます。 この質問は、過去にもさせていただいておりますが、最近のように、各地での大災害を見るにつれ、本町は大丈夫なのかなという不安になります。町民の皆さんをどのように守るのか、自分の命は自分で守るのは鉄則ではございますけれども、公助の分として避難所は大切な役目を果たします。警戒レベル4、5が発せられても、逃げる場所がありません。町内にある一時避難所は安全な場所なのか、いつも気になるところでございます。この点についてのご答弁を求めます。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 一時避難所は安全な場所なのかというご質問をいただいております。 一時避難場所について説明させていただきます。 石井町内21カ所の一時避難所につきましては、災害時の危機を回避するために、一時的に避難する施設でございまして、付近住民の集合及び待機場所として指定させていただいております。ですので、避難生活を送る場としては想定しておりません。 石井町のハザードマップの9ページ、10ページに指定避難所や一時避難所などにつきましては、土砂災害、地震、大規模火災、洪水1、これは飯尾川、江川の氾濫、洪水2、吉野川の氾濫、この5つの災害につきまして、それぞれ避難所に丸、バツ、三角で、丸の場合は対応可能、バツの場合は対応不可、三角の場合は上層階で対応可能というように対応災害欄に表記させていただいております。ですので、例えば洪水1に関しましては対応可能、洪水2に関しましては対応不可という施設もございますし、あるいは洪水2、吉野川氾濫については上層階のみで対応可能という施設もございます。 避難勧告等の発令により開設する避難場所につきましては、そのときの状況に応じて発令対象区域内の対応可能な避難所の中から町が選定して開設することとなっております。 指定避難所や一時避難所におきましては、全ての災害について絶対に安全な場所とは言い切れませんが、災害の種類や発生の場所など、災害状況の把握に努め、住民の皆様の安全が守られるよう、最善で適切な情報発信をこれからも行っていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。
    ◆12番(山根由美子君) 地球温暖化による台風が頻発し、ゲリラ豪雨など、他人事ではない状況になってきております。そんな中、本町が災害に遭い、避難勧告が出ても避難するところがない、ご答弁の中でも一時避難所はつかってしまうところが多いということでございます。 佐賀県の被災地でも、車がつかるほど住宅も、1階、2階と浸水している状況です。一体どこに避難するところがあるのか、納得できません。このような状況時、町民の皆さん、安心して避難してくださいと言えるのでしょうか。安心して避難につなげる、プライバシーを守る仕切りも含めて、1人当たりのスペース、それに見合う収容人数も決めておくことも必要でないかと思います。災害時、避難場所として公民館や学校の体育館などで休まれている光景はよく目にします。学校の教室が避難場所になる場合もあるかと思いますが、その際の手続など、事前に決めておくことだと思います。体育館などが浸水となれば、学校の教室を避難所として開放するのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 指定避難所につきましては、避難者の収容人数については想定はしております。 各避難所は、避難所運営マニュアルに沿って運営することを想定しておりますが、避難者1人当たりの居住スペースや家族単位のプライベート空間の確保など、今後取り組んでいく課題が多いというのも現状ではあります。 また、災害時の教育施設の利用につきましては、住民の命を守るため必要な場合は、体育館だけでなく、教室についても避難所として開放することになろうかと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 学校施設は災害時、避難所として重要な役割を果たすと思います。避難所となった場合を想定し、災害時における教職員の組織づくりや対応手順など、平常時に校内で運営に関して協議を持ち、事前に整理し、避難所として開放していただきたいと思っております。本町は高層階のビルなどがなく、学校は地域住民の避難場所として水害のときには2階、3階へと教室に逃げてくださいと住民の方に周知しておくことも重要なことだと思っております。 次に、洪水の怖さを知っていただくために町が発行している、先ほども課長が申し上げられていましたけれども、洪水マップ、ハザードマップですけれども、その周知方法をお聞きいたします。 町から配布された洪水ハザードマップには、身近にある災害について知ること、備えることとありますが、洪水ハザードマップを見たことがあるのかどうかという認知度、避難情報の伝達方法など、配布するだけではなく、各地で出前講座、地区に合わせた説明会で避難のタイミングやどこに避難をするのかなど、避難経路を選ぶべきかなと話し合うことも大切なことだと思います。理解し合うこと、洪水氾濫想定地区や山間部の地すべり想定区域など、指定されているところに説明会を開催すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 現在の石井町災害ハザードマップにつきましては、平成27年度事業として作成しまして、平成28年3月に町から案内文書を添えて町内全世帯9,280部を直接ご自宅にお配りしております。徳島県から県管理河川の新しい浸水想定が公表されたこともありまして、新しいハザードマップを来年度以降、発行できるように計画しております。配布周知方法につきましても、検討していきたいと思っております。 また、説明会等のご質問に対しましては、地域の避難方法の周知について、自治会や自主防災会から依頼があった場合には、ご説明にお伺いするなどさせていただいております。また、石井町防災士会のご協力により、各地区自主防災会等に出前講座も行っていただいております。 議員ご指摘のとおり、発災時にはまず自助、共助が大変大切だと考えております。地域の災害リスクを知る、地域の用水路やブロック塀など、危険箇所を再点検するなど、家族やご近所、自治会、自主防災会などで共通認識を持っていただき、災害別の避難行動を検討するなど、いつ来るかわからない災害に備えていただければと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 徳島県から県の管理河川の新しい浸水想定が公表されたのを受けて、新しいハザードマップを来年度以降に発行するとお答えいただきましたが、よりわかりやすいものに早急にお願いしたいと思っております。 次に、水災害時の必要な書類や住民票など、大丈夫なのか、役場の文書管理対策についてお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 災害時の対応につきましては、主に水害を想定しております。基本的に石井町処務規程によりまして、非常再編時の心得といたしまして、公印、貴重品などの搬出、非常持ち出し文書、機器などを適当な場所に搬出しなければならないとなっております。水没する前に2階以上に移動すればいいという考えを持っているところではございます。 また、近年では戸籍、住民情報など、個人情報につきましてはデータ管理となっております。徳島県、他の市町村と共同によりデータセンターでバックアップ保管をしているのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 庁舎内にはたくさんの書類などが床面にたくさん置いているような気がします。常に非常時持ち出し文書や機具についての対応の訓練も必要だと思います。水につかった書類の復活は、時間も予算もかかりますので、厳重に管理していただくようにお願いいたします。 本町の地形は、南の山は土砂崩れ警戒地区、渡内川、飯尾川、神宮入江川など、内水面、北は吉野川の氾濫危険地区で浸水被害は至るところ、安心した地域がないのは現状です。災害救助法に基づく内閣府の避難場所への質の向上の取り組みについて、被災者の健康を守ることは市町村の責務と指摘しております。町民の方も早目の避難、お心がけ、どんな災害のときでも1人の犠牲者も出さないことを念頭に、石井町総ぐるみ災害対策、個人、個人の災害意識の高揚につなげていければと思っております。 次に、消費税増税についてお伺いいたします。 今年の10月に予定されている消費税率10%が迫ってきております。増税予定日が近づくほど、増税への不安や懸念が高まっています。政府関係者からも景気動向によっては延期もあり得るという発言が出るほどになっています。消費税対策広告費には、新聞広告以外にテレビやインターネットに出されたものを含め、15億円もの血税が使われております。増税による負担額は年間1世帯8万円も負担増となります。低所得者対策として軽減策を打ち出しておりますが、ポイント還元といっても9カ月間のみです。しかもポイント還元といっても、カードなり、預貯金がある人のみ、年収が少ない家庭では預金もできない、カードもつくれない状況にあります。10月の消費税増税を前提にした幼児教育の無償化が始まります。この件について何人もの議員から質問がありました。私は町独自の給食費の負担軽減対応についてお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 桃井学校教育課長。 ◎学校教育課長(桃井淳君) 給食費の負担軽減ということで、幼児教育・保育の無償化に伴います町の施策について、私からは町立幼稚園の給食費の施策についてご説明申し上げます。 今回の法改正によりまして、10月以降、保育料無償化となるわけでございますが、給食費につきましても、国の改正によりまして、給食費のうち主食費と副食費に分けるようになるんですけれども、この副食費につきましては、原則第3子以降については、国の施策では徴収しないと、無償化の対象とするというものでございまして、主食費のみをいただくようになるということでございますが、これに加えまして、町の独自の施策ということで、第1子から副食費は無償として、第1子については主食費のみをいただくと、これに加えまして2子、3子以降につきましては、主食費、副食費ともにいただかないと、給食費を不要とするというような施策をとる予定となっております。 なお、現在の幼稚園の給食費は、給食費という名目で、1食幾らでいただいているわけでございますが、これを主食費を幾ら、副食費を幾らとすることについて、その金額設定について現在検討しておるところでございます。以上が町立幼稚園の施策でございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 認可保育施設における給食費について説明をさせていただきます。 現在の制度では、ゼロ歳児から2歳児において、給食費は保育料に含まれており、3歳児以上については、主食費と副食費のうち主食費のみ実費徴収させていただき、副食費については保育料に含まれています。しかし、今回の無償化では、3歳児以上の副食費についても、主食費と同様、保育料とは別に実費徴収することとなっています。これでは、既に保育料が無償になっている世帯にとっては、逆に副食費という新たな経済的負担が生じてしまう結果となります。そこで、10月以降においても、これまでと変わらず、3歳児以上については主食費のみ実費徴収させていただき、法改正により徴収すべき副食費については、町が補助する形で無償とします。 なお、ゼロ歳児から2歳児については従来どおり保育料に含みます。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 幼・保とも給食費の負担軽減策をお答えいただきましたが、幼児教育無償化と言いながら、保育料をゼロにするのではなく、副食、材料費を分離して施設ごとに徴収するということでございます。子供たちは、食事の提供だけではなく、給食は教育、保育活動の一環です。どこの施設でも、給食費は無償にすべきだと思います。本町からも、国に対して給食の主食費も無料化の対象にするように求めていくように強く要望しておきます。私たちは消費税に頼ることなく、所得税や法人税の応能負担を強化する公正な税制によって幼児教育・保育の無償化を行うべきだと考えております。 次に、消費税に伴うプレミアム商品券についてお尋ねいたします。 この事業は何を目的とする事業なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 事業の目的といたしましては、国の考えによりますと、消費税の引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えすることを目的としております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) やはり消費税率引き上げで、消費に与える影響を緩和するためだということがわかりました。 それでは、1点目、本事業の概要について、2点目、事業の対象となるのはどのような方々でしょうか。3点目、プレミアム商品券の発行数はどの程度でございますか。 以上、3点をあわせてお答え願います。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) まず、事業の概要でございますが、対象者の方につきましては、ワンセット5,000円の商品券を4,000円で購入、最高5セット2万5,000円分を購入できるお得な商品券でございます。 事業の対象となる方につきましては、まず低所得者として2019年度の住民税が課税されていない人です。が、住民税が課税されている人と生計を同一の配偶者、扶養親族、生活保護、被保険者等を除く方が対象となります。 続いて、2019年9月末現在で2016年4月2日より2019年9月30日生まれのお子様がいる世帯の世帯主が対象となっております。 続きまして、商品券の発行数ということでございますが、商品券の発行枚数については、現在対象者が全員申し込みされるとは考えておりませんが、購入見込み者として6,000人を見込んで、6月補正予算に計上させていただいているところでございます。現在、非課税者対象者1,000人を超える方からの申請が提出されております。また、子供のいる世帯対象者につきましては申請不要でございますので、9月末より順次石井町プレミアム付商品券購入引きかえ券を送付しますので、購入をしていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 私の知り合いのお宅にも、プレミアム商品券を申し込みの封書が届けられてきましたけれども、一度に2万円のお金は出せませんし、高齢で買い物にも行けない、こんなに手間をかけるのであれば現金で欲しいと怒っておりました。 それでは、その商品券の有効期間についてお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 商品券の有効期限につきましては、令和元年10月1日から令和元年3月31日までとなっております。 なお、販売期間につきましては、令和元年10月1日より令和元年2月29日までとなっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 有効期間は6カ月ということでございますけれども、消費税増税の影響緩和策としての効果をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 有効期限につきまして、先ほど「令和元年3月31日」、販売期間、「令和元年2月29日」と答弁をしましたが、「令和2年3月31日」と「令和2年2月29日」となっております。 続きまして、消費税増税の影響緩和策としてどのような効果を把握されているかということではございます。 効果の見込みといたしましては、やはり消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響が大きいと国は考え、地域の消費喚起を促すための事業でございます。町内の取扱事業者の販売促進、消費拡大が図れるのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 次に、子育て世帯は、先ほども課長は答弁いただきましたけれども、2016年4月2日から2019年9月30日までの間に生まれたお子さんのいる世帯の世帯主については、申請は不要でございますけれども、両方の条件に該当する人は両方の立場で商品券が購入できるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 山根議員の質問のとおりでございます。両方の立場で購入ができます。例えば、夫婦2人と対象、子供の2人、合計世帯で4人とも非課税者の場合、非課税者分として4人分、子供世帯分として2人分、合計6人分、15万円分を12万円で購入できるようになっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 両方の立場でプレミアム券の購入はできるということでございますけれども、とても、とても無理はできません。10月1日に生まれた赤ちゃんは、生まれた瞬間から不公平にさらされる状況になると思います。 問題は、消費税増税に伴う経済の落ち込みを防ぐためだと思っております。プレミアム商品券については、一時しのぎ、1回限りに5兆円も使って対策を立てるのであれば、増税をしないのが一番の対策であると考えております。 今、全国各地で10%増税中止の運動が草の根から湧き起こっております。消費税は国の施策だからと言われますが、保守も革新も、国民、町民も問わず、死活問題です。石井町からも消費税増税に反対の声を上げていただきたいと強く思います。 元第2次安倍内閣内閣官房参与の藤井聡さんは、税率を上げることで景気が悪くなり、所得税、消費税の税収が全部減った、私たちが貧乏になるだけでなく、日本が貧乏になり、社会保障ができなくなった、消費税10%にしたら、伸び率はゼロとかマイナスになる、消費税をゼロにすれば、消費が伸びて景気が上がり、所得も上がり、税収も増えると言っておられます。マレーシアは、6月1日から消費税の税率を6%からゼロ%にしました。消費税は物価の高騰を招き、国民の不安の的になりました。さらに、中小事業所の事務負担や滞納問題も大きな問題となっていたようです。そういった場合、かわりの財源はどうするのかという主張がありますが、今ある不公平な税制をやめ、能力に応じて払う応能負担に変えれば、国と地方税を合わせて30兆円の財源、また法人税の引き下げを消費税前の税率にもとに戻すだけで11兆円の財源が確保できます。消費税に頼らない政策を国会で徹底的に審議し、消費税増税中止の決断を石井町からも声を上げていくべきだと思いますが、町長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 消費税増税につきましては、国会において十分議論がなされたものと認識をしております。また、その増税分にわたる財源につきましては、これから社会保障費、このたびの10月1日から始まります子ども・子育て無償化等々につきまして、子供たちのために使われるとも聞いております。本町といたしましては、国の国会の中で議論をしていただいて、よりよい町民、国民生活の向上につながっていけばと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) お答えいただきましたけれども、消費税増税は社会保障のためと言われておりますけれども、政府が検討中の社会保障削減策は70歳から74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に、風邪など軽い疾病の保険外し、風邪薬や湿布、漢方薬は自己負担、介護保険制度では要支援1、2の利用料を1から2に、ケアプランは有料化など、年金は3年間で25%削減、支給開始年齢は68歳から70歳まで延長、生活保護費3年間引き下げなどなど、社会保障削減案です。消費税増税は、全ての福祉のためには使われません。石井町の住民生活に密着した社会保障削減策は許すわけにはいきません。この悪政から町民を守るために、町長からも消費税中止の声を上げていただくように強く要望いたします。 それでは、次に会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。 石井町で働く非正規職員の待遇改善についてお聞きいたします。 3月議会でも非正規職員の会計年度職員への移行に伴う処遇改善について質問いたしました。処遇改善の条例案は、9月議会に提案するとお聞きしましたけれども、まだ提案されておりません。 そこで、地方公務員法の改定に伴う準備状況、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 会計年度任用職員の制度につきまして、法改正に伴う準備状況、今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。 法改正に伴う準備状況といたしましては、令和2年4月から会計年度任用職員制度の導入に向けて、現在臨時非常勤職員の職が会計年度任用職員へ移行するに当たり、条例等に影響がある箇所について改正作業を進めている状況でございます。また、移行後の勤務条件等についても検討を進めているところではございます。 議員おっしゃいますように、9月にという形で答弁をいたしておるところではございますが、近隣市町村の状況を確認しつつ、準備を行っており、今後のスケジュールといたしましては、令和2年2月に会計年度任用職員の採用試験を実施するために、12月議会までに関係条例の整備を行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 令和2年2月に採用試験等を実施するために、12月議会までに関係条例の整備を行うということでございますけれども、制度導入に伴う労働条件の主な変更点はどのようなものになりますか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 制度導入に伴う労働条件の主な変更点でございますが、労働条件の変更点につきまして、年次有給休暇の繰り越し、特別有給休暇制度、期末手当の支給、退職手当の支給などが予定をされております。これにつきましても、近隣市町村の状況を確認しつつ、勤務条件を検討しているところではございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 業務の継続性と雇用の継続についてお伺いします。 制度導入に伴って、いわゆる雇いどめとか削減が発生する可能性があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 石井町におきましては、制度導入をきっかけとして職を廃止することは考えてはおりません。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 今のところは考えていないというお答えでございますけれども、会計年度任用職員制度は継続的な任用が前提です。総務省は、会計年度任用職員制度導入に伴う費用負担増のみを理由にする雇いどめは法改正の趣旨に沿わないと認めておりますので、継続していただきたいと思います。 それでは、3月議会では現状の臨時職員、非常勤職員さんの人数185人がそのまま会計年度任用職員に移行する予定とありましたが、その件についてフルタイムの職種はどこで何人になるのか、パートタイム職員の職種はどこで何人になるのか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 人数には変わりがないということについて報告はさせていただきますが、臨時的な業務の増減、また正規職員の採用、退職、さらに育児休業や給食の人数などに影響もありますので、全く変わらないということはないと思いますが、現状の臨時職員、非常勤職員の職がそのまま会計年度任用職員へと移行する予定に変わりはございません。 なお、フルタイムの職種がどこで何人かとか、パートタイムの職種がどこで何人かという現状でございますが、今8月末現在の臨時、非常勤の在職状況といたしまして、ごく短期間の勤務のない者を除いて、フルタイムの者が86名、パートタイムの者が83名となっております。フルタイムにつきましては、主に一般事務、保育士、幼稚園教諭というふうになっております。また、パートタイムになりましては、特別支援教室支援員等がパートタイムとなっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) それでは、労働条件の違いについてはどうでしょうか、フルタイムとパートタイムの区別をお知らせください。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 労働条件の違いについてということでございますが、フルタイムとパートタイムの労働条件ということで、改正後の地方公務員法でフルタイムの勤務の定義とは、任期の定めのない職員、いわゆる正規職員と同一の時間を勤務し、職員をフルタイムといたします。また、正規職員よりも勤務時間が少しでも短い職員につきましてはパートタイムとされております。 労働条件の違いにつきましては、支給方法の違いはございますが、基本給、時間外勤務手当、通勤手当、期末手当などの各種手当はフルタイム、パートタイムとも同様に支給をされるところではございます。異なるのは、フルタイム職員につきましては、在職期間により退職手当の支給対象となりますが、パートタイム職員については現行の臨時・非常勤職員と同様に退職手当ではなく雇用保険の対象となります。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 私は、ほとんどの非正規職員は正規職員と同じ業務をして、本町の行政サービスになくてはならない存在であるのに、労働条件は正規の3分の1とか半分という状況にあり、本町の行政サービスを一層充実したものにするべきと思っております。総務省は、国会答弁で臨時・非常勤職員の地方行政の重要な担い手であり、改正法案をもって任用の適正化、処遇改善に向けてまず第一歩を踏み出したということになればありがたい、また事務処理マニュアルを作成し、自治体に助言していくことも明らかにしておりますので、本町においても積極的な処遇改善を行うように強く求めておきます。 それでは、改善策の観点から、財政への影響はどのように見通しているのか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 財政の影響といたしましては、制度移行について臨時・非常勤職員の処遇改善という目的も含まれているため、ある程度の財政への影響が生じる見込みとなっております。 基本的に会計年度任用職員に移行いたしましても、現在の臨時職員、非常勤職員から職務内容が変わるわけではございませんので、給料額についてはこれまでと同様、同程度の給与額で想定はしております。 しかしながら、これまで支給していなかった期末手当が非常勤の職員に対しても支給することができるようになるため、この期末手当相当額について財政への影響が生じることになります。 期末手当の支給月額につきましては、段階的に増やして、最終的には正規職員と同様の2.6カ月分と同程度の支給とすることが想定をされておりますが、2.6カ月分支給した場合につきましては、5,000万円から6,000万円の財政への影響が生じることが予想されております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 制度の移行により新たな財源が必要となるために、パートタイム会計年度任用職員を増加させることにつながらないのか懸念されますが、その点についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 臨時・非常勤職員の勤務体系の見直しなどにより、パートタイムの会計年度任用職員が増加する予定ではありますが、パートタイムの会計年度任用職員についても、ごく短時間の勤務時間となる職員を除いては、期末手当を支給することができるとされているため、期末手当は支給する予定といたしております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 制度開始における財政負担について、国に財政措置をしていただくように要望することを求めておきます。 次に、会計年度任用職員制度は、現状で考えると女性の比率が高いと思われますが、その点についてお答えを求めます。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 現状で臨時・非常勤職員の人数が多い職種につきましては、保育士、幼稚園教諭、特別支援教育支援員で、これらの職種で約80名の職員がおります。そのほとんどが女性職員であるなど、業務の性質上、女性の比率が高くなっていると思われます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) お答えをいただきましたように、保育士、幼稚園教諭さんなどの多くが臨時、非常勤となっております。未来を担う子供たちの命と安全、発達を保障する業務の担い手が不安定で低賃金、生活保障もできない処遇でいいのでしょうか。今は男女同権、差別のないジェンダー平等の時代です。保育の職場にも、男女がともに子供を育てる正規職員を増やしていくことを強く要望しておきます。 次に、地域猫とTNR活動の支援についてをお聞きいたします。 ここ数年、ペットブームであり、その市場は1兆4,000億円を超えていると言われております。犬の飼育数は減少傾向にありますが、空前の猫ブーム、猫カフェは大変な反響がある一方で、外猫、飼い主のいない猫は増え続けて深刻な問題も起きてきております。町内でも飼い主がいない猫を見かけます。かわいい猫のしぐさで心癒やされている人や所有者のいない猫にかわいそうだと餌を与え、世話をする人もおられますが、ふん尿や鳴き声、食べ散らかしなどの問題が各地で起こっております。私は、走行中に猫が急に飛び出してきて驚いた経験があります。先日は猫の飛び出しによる事故が町内で起きています。幸い早朝で巻き添えは回避できましたが、このような事故で死んでしまった猫の引き取りは町内で年間どのぐらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 平成30年度の数で答えさせていただきます。町が委託してる業者が主に町道、県道、国道、道で死亡した、処理した数で答えさせていただきます。 猫が町道が51、国道、県道、その他で64で、平成30年度は115いました。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 課長の答弁では、30年度が115匹、私先に資料をいただいとったんですけれども、29年度は105匹ということで、町内の道路で犠牲になっている猫がたくさんおります。この数は、清掃センターで処理された猫、実際にはもっともっと多い数が犠牲になっていると思います。道路上で犠牲になってしまった猫の引き取り方法についてお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 町が業者と委託しまして、365日夕方4時、5時までなんですが、土日、祭日でも日直の方に電話してくれれば、そこから業者のほうに転送して、業者のほうがそこの現場に行って、そこで回収して、その日、また後日、石井町の清掃センターのほうに持ってきているようになっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) そのような不幸な目に遭わないように、不幸な猫を増やさないために、地域猫活動があります。この活動は、野良猫を捕獲し、不妊手術を行い、もとの場所に戻し、1代限りとなった命を終生見守る活動をTNRといいます。この活動により、殺処分にならない方法で頭数を減らすことができます。不幸な猫を増やさないという目的で地域猫活動をされている方が町内におられます。その方は、捨て猫は犯罪です。近所のトラブルを解消したいとの思いで、2年間で140頭以上、ボランティアでTNR活動を続けています。 そこで、お聞きいたしますけれども、町内に住む地域猫、野良猫の現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 米澤福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(米澤庄司君) お答えいたします。 石井町としましては、現状把握はできておりませんが、県の動物愛護管理センターに確認しましたところ、平成30年度で、地域でいいますと3カ所、去勢手術では56匹でありました。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 把握されていないということでございますけれども、町に寄せられたトラブル件数や内容はどのようなものがあるのか、もしわかったらご答弁願います。 ○議長(後藤忠雄君) 米澤福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(米澤庄司君) お答えいたします。 件数は年に2件から3件ぐらいであります。内容につきましては、野良猫が納屋で子猫を産んで困っている。また、野良猫のふんで困っているなどであります。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) なかなか行政のほうにはトラブル件数とか内容とかについては知らせないような状況でございます。 自分のストレスから動物を虐待し、人を傷つける事件も起きております。猫の虐待、捨て猫行為は犯罪で罰せられます。飼い主のいない猫を避妊させ、増やさない活動は、今までは動物愛護センターでされておりましたけれども、今年の4月から町と県の事業になりました。それを受けて、徳島市は8月1日から事業を始めました。本町においても、このTNR活動の助成制度を創設してはいかがと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午後1時58分 休憩            午後2時14分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。米澤福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(米澤庄司君) お答えいたします。 地域猫の不妊去勢手術費の助成金の支援ということでお答えをさせていただきます。 この支援を始めるに当たって、何点か課題があります。町内には、動物病院が2件しかないこと、また飼い猫と野良猫かの区別をつける判断が不明確であるため、飼い猫に不妊去勢手術を行ってしまった場合には後々問題になる場合が考えられます。また、個人申請のサポートとして、町内の動物愛護推進員の協力体制を確立していただけるのかなど、克服しなければならない課題が何点かありますので、まずはこの課題の中でも特に推進員の協力体制を整えていただくことが先決であると考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) お答えいただきましたけれども、町長のご所見をお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) TNR活動、猫、地域猫等々についてご質問いただきました。 この地域猫につきましては、近年増えていっている地域猫、野良猫と申しますか、歩いている猫をよく見かけることが多くあります。先ほど山根議員のご質問の中にもありましたように、猫が急に飛び出してきて、事故等々につきましても、危険なところというのもございまして、全く私ごとではございますが、4月ぐらい、一番下の子供が中学校に入学したすぐなんですけれども、下校中に猫が飛び出してきてそれをよけるのに自転車で急ブレーキをかけてこけてしまって制服が破れたというふうなことも実は私の息子でもございました。 この地域猫、猫につきましては、本当に地域で見守っていく活動、TNR活動というのが最近行っておりますが、やはり一番は先ほど担当課長が申し上げましたように、飼い猫と野良猫の区別がなかなかつきにくいと、こういったことが非常に大きな問題点かなというふうに思っております。また加えて、やはり定期的に行っていかなければ成果はあらわれていかないものでございますから、その協力していただける団体の皆様方、この協力体制を構築していただくことも先決ではなかろうかと思っております。徳島市のほうも8月1日から行っているとご質問の中でもございましたし、また全国的にもこの動きというのは大きく展開していっているところということは認識をしておりますが、やはり町内でも行っていく場合につきましては、その協力していただける方々、この方々のサポート体制、これを充実させていただくことが先決ではなかろうかと思っているところでございます。石井町といたしましては、そのサポート、やっていただける方の協力体制が整いましたならば、そうしたもろもろの課題をクリアしていって、何とかこのTNR活動をやっていくことができればというふうにも考えているところでございますので、ぜひ議員を通じてでも、また活動していただいている方々に対しまして、より協力体制を築いていただきますようにお声かけもしていただけたら幸いかと思っているところでございます。 また、この地域猫、猫のTNR活動につきまして、みんなが全てよくなるような、そうした活動に展開していけるように私も心から願っているところでございますので、ぜひご協力いただけるようにお声かけしていただけたらと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) サポーターの協力体制がまず必要だということでございますけれども、地域猫の命を守り、壊さない支援というんが一番大事だなと思います。 猫は1年に3回出産とするのが普通でございますけれども、食べ物がよくなり、年に4回、5回出産する猫もいるようです。1回の出産で4匹から6匹生まれます。1回出産すれば、半年後にはもう出産可能で、1年に2回出産でも8匹から12匹になり、ネズミ算式と同じように増えてきております。地域猫が増えることで地域のトラブルも起こっている状況です。それを一番心配しております。野良猫を減らしたい、不幸な猫を増やさない、この思いでTNR活動をされております。手術をしていく獣医師の問題や捕獲や費用の問題など、課題はたくさんあると思いますけれども、ぜひ飼い主のいない猫、避妊去勢手術助成制度の創立を早くしていただきますように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午後2時20分 休憩            午後2時45分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開します。6番永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 議長の指名により、ただいまより一般質問をさせていただきます。 通告に入る前に、まず夏祭りでのごみステーションについて議会での提案を真摯に受けとめ、設置していただき、ありがとうございました。課題もあったようですが、来年度はボランティアを募集してさらに充実したものにしていただきたいと思います。ボランティアも夏祭りの間中、ずっとというのは負担が大きいので、阿南市のように、前半、後半に分けて募集してはどうかとは思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に入ります。 石井町が現在民間委託して収集しております粗大ごみについてです。 現状は、月曜日から土曜日までは毎日持ち込みを受け付け、日曜日も年3回特別受け付け日を設けております。また、車などの持ち込み手段がない人を対象に年4回申し込み月を設け、翌月上旬に収集シールを郵送して、1回につき5個まで収集しております。今年度の石井町ごみ処理実施計画によりますと、粗大ごみの排出量は542トン、ごみ全体の約6.5%を占めております。この粗大ごみ収集にかかっている経費、民間委託料はどのくらいですか、環境保全課長にご答弁をお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 民間のほうと委託契約をしております。内容については、税抜きですが、1トン当たり3万9,000円の処分費で契約しております。30年度の実績といいますか、金額につきましては4,378万3,315円となっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。4,300万円余りです、かかっているということですが。 無料で、しかも以前は持ち込み日も少なかったのが増えて、町民の方には非常に喜ばれているかとは思いますが、全国の自治体では粗大ごみに入る収集シールを販売するなどして、粗大ごみの収集を有料化しているところもあります。無料というと聞こえはいいですが、結局は税金で負担しているわけです。受益者負担の原則に基づき、ごみ減量化をさらに進めるため、粗大ごみの収集有料化についても今後検討を進めるべきではないか、環境保全課長のお考えをお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 石井町は、粗大ごみの処理について町内の民間業者に委託しており、原則として町民の方に自己搬入していただき、無料で受け付けています。 県内自治体の粗大ごみの対応についてはさまざまではございますが、近隣の徳島市では個数を限って無料で収集しており、搬入時は有料となっております。また、吉野川市は石井町と同様、原則自己搬入で無料で受け付けているようです。 ご案内のとおり、石井町ではごみ処理の広域化を控えており、粗大ごみについても例外なく、令和9年度には徳島市にお願いすることとなる予定ですので、いずれは有料化を検討すべきであると考えていますが、今のところは現状での有料化を考えていません。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 調べましたところ、奈良県の田原本町というところでは平成27年10月から不燃ごみと粗大ごみの有料化に踏み切りました。収集利用券1枚300円で販売し、これまで2カ月に1回の収集であったのを毎週水曜日にリクエスト方式で家の軒先まで収集しております。当初、削減量は6割減と見込んでおりましたが、想定以上の約2割まで大幅減に成功しているということです。 ちなみに、石井町の粗大ごみの排出量は572トンでありましたが、田原本町は有料化の前は360トン、有料化実施した後は粗大ごみの定義を不燃ごみのほうに、袋に入るものは不燃ごみにしたということでもあるんですが、現状60トンから70トンと大幅に減少しております。ちなみに、人口はといいますと、田原本町は3万2,000人で石井町より多いです。 課長の答弁にもありまして、広域ということは確かにある、ただこの粗大ごみの収集に関しては、現状は民間委託してるということで、それが広域になったからといって変わるわけではないかとは思うんですが、広域のタイミングというと、かなり先になりますので、今後そういう有料化についても、これだけ町長も再三答弁で言われてるように、財政が厳しい中で、やはりごみを出した分の負担もお願いすると、そのことによってごみの減量化を進めるということも検討を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、世界で深刻な海洋汚染を引き起こしておりますプラスチックごみですが、石井町では収集されたプラスチック製容器包装はどのような過程を経て、最終的にどう再利用されているのか、環境保全課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 石井町では、プラスチック製容器包装として、分別されたごみについて、リサイクルセンターに搬入され、手選別によりまして混入物を除去し、20キロほどベイルと呼ばれる1階に圧縮、こん包、一固まりにしまして、再商品化業者に引き渡しております。これは、日本容器包装リサイクル協会の業者でございます。その後、再商品化業者により、固定燃料になったり、建設資材や運送用のパレットなどに変わっています。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。 容器包装については、家庭から出るもの、それと事業者が出すものと2つあるかと思うんですが、中国が輸入を停止したということで、今非常に処理業者も山積みになった容器包装、プラごみです、に非常に困っているという現状をテレビでも拝見いたしました。石井町の町民の皆様が一生懸命分別したごみが海洋汚染に、まさかそういうことにならないように、しっかりと引き渡して、その後もきっちり再商品化、もしくは燃料等に使われてるかどうかも適宜確認していただき、またこうしたらもっと再商品化しやすいというようなことがあれば、また町民の皆様に広報していただきたいと思います。本当にせっかくリサイクルしたものがごみになっているということで、非常に深刻な問題でありますし、小さな町ではありますが、できることからやっていく必要があるかと思います。つまり、谷議員も言われてましたが、我々がリサイクルしたものがどういう過程でどうリサイクル、最終的になってるかと、それをできればごみカレンダー等に示していただいて、より分別に意味を町民の皆様にも実感していただく必要があるかと思いますし、これから広域化を控えて、やはりごみの減量化というのも進めていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、それでは続きまして、職員の方に運転に緊張感を持ってもらうために、そして公用車の事故を防ぐために、全公用車にドライブレコーダーをつけております。ですが、残念ながら、公用車が廃車になってしまう事故が起きたと聞いております。まだ議会への専決処分、報告は上がっておりませんが、再度安全運転の意識を徹底していただきたいと思います。 プロの配送ドライバーは、配送地域の危険箇所を地図と写真に張り出して情報を共有しております。そのようなプロのドライバーや運送会社の取り組みに学ぶことも必要ではないでしょうか。参事兼総務課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 公用車の事故再発防止ということではございますが、交通事故につきましては運転される方、起こしたくて起こした事故はないとは思っておりますが、基本的には運転中の注意確認不足が主な原因なのかなと考えております。昨日平野議員の質問でもございましたが、映像を用いた安全運転意識の向上を図るとともに、今後また課長会など、ドライブレコーダーの画像データを確認しながら、なぜ事故が発生したかとか、どうすれば防げたかとか、そういう形の教育をしながら、管理職として課員への安全運転の徹底、また意識改革を図っていきたいと考えております。 また、公用車だけでなく、日ごろより自動車、自家用車を運転されている方も多くおると思います。交通ルールを遵守し、事故を起こさない、事故に遭わないような運転をしていただくように注意喚起をさせていただきたいと思っております。 それと、今プロのドライバーという形ではございますが、町内の危険箇所について、地図及び写真で表記したもので研修せえというような形で捉えさせていただきましたが、なかなかどこで事故が多くという話になったら、学校の近辺とか、そういうところについては、やっぱ見通しが悪いところについてはそういうふうな形で、今回起こしました事故も少し見通しが悪いとかそういう形もございますので、そこら辺も今後参考にさせていただきたいかなと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) やはりプロのドライバー、私も個人的に知っている配送業者なんかは、やはり事故に対する意識が非常に厳しい、起こすと本当にセンター自体がすごく危機感を持つということで、町内にある危険箇所、全て張り出してあります。共有しております。そういうようなやはり取り組みも必要ではないかと思います。というのも、一向に減らないから私もこういう質問をさせていただくわけでありますので、公金を、公有財産をもっと大切に使っていただきたいと切に要望させていただきます。 それでは、続いて公用車関連で、先日吉野川市で開かれた治水の会合に河川・危機管理特別委員会の委員長として出席した際に、町が購入した新車のワゴン車に初めて乗せていただきました。その車には石井町の表示がありませんでした。これ、町長の町長専用の公用車という、そういう位置づけでは買ってなかったと思うんですが、大きな市ですとそういう専用の運転手つきの車というのがあって、そこには確かに市の表記とかはなかったとは思うんですが、この石井町の表記がないのはどうしてなのかということをお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) お答えいたします。 ワゴン車について昨年購入いたしております。このワゴン車につきましては、主に町長の公務として運用させていただいております。専用車ではございません。主に町長が公務として使うという形であります。 町名を表示してない理由といたしましては、町が事業を推進する場合につきまして、これから新規の事業等々、事前に関係者との打ち合わせ等がございます。そのときの交渉、また相手方に配慮をしなければならない事案も多々ございますので、表示をいたしておりません。永岡議員がおっしゃいますように、県とか他の市町村においては、非表示の運用、公用車の運用をしていると聞いておりますので、石井町としてもそういう形で使用をさせていただいたりするときがありますので、表示をいたしておりません。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。いろいろと下交渉というんですか、そういうことで相手方に配慮をしなければならないという場合も確かにあるかもしれません。了解いたしました。 続きまして、新婚家庭への家賃補助制度が平成27年度から実施されているかと思います。昨年度で募集を取りやめ、今年度で事業が終了するというふうに伺っております。2年間で月額1万円分家賃を補助し、夫婦ともに町外から石井町に転入した場合はさらに5,000円上乗せするという制度でした。どの程度予算を使って、どの程度新婚家庭の石井町定住に寄与したのか、財政課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 伊延財政課長。 ◎財政課長(伊延徹哉君) お答えいたします。 新婚世帯家賃補助金は、先ほどお話にありましたように、平成27年度から事業を行っています。平成30年度までに申請し、事業完了した世帯は70世帯です。これは、重複部分を除いた実世帯数です。このうち、従来から石井町に在住していたとされるケースは35、転入してきたと考えられるケースも35です。転入分の35世帯のうち、20世帯が町外へ転出したと思われます。35世帯の約57%ということになります。補助を受ける前から石井町に在住していた世帯についても、一世帯は町外へ転出したようです。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。 なかなか厳しい数字が出ております。35世帯入ってきてくれたんだけれど、そのうち半分以上の20世帯は転出してしまっていると。これは、引っ越しって結構手間もかかるし、そのまま住み続けたほうが私なんかは、いろんな事情はあるかと思いますが、この20世帯転出してしまったというのは、この政策、当然これは期間限定ですから、こういうことは当然想定はされてたことではありますが、残念な結果だなと思っておりますし、より住み続けたい町への検証をしていただけたらなと思っております。 このように、政策を始めてやめるならやめるでいいんですけれど、どういうふうな効果しかなかったのでやめると、なかなかうまくいかなかったものを発表するのも気が引けるわけではあるかと思いますが、こうして確認した上で事業を改善するなり、やめるなりという判断をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、子ども議会についてお伺いします。 平成19年から始まっておりますので、かなり長い、しかも県内では初めてだったかと思いますが、町長も毎回再質問してもいいよということは言っているんですが、子供さんが遠慮しているのか、先生方がきっちり守っているのかわかりませんが、子供議員さんは入念に準備して堂々と発言され、答弁を準備する若手職員も町政について非常に勉強になっていると思います。ですが、残念ながら、答弁を聞いてそれで、はい、終わりという感じになってしまっておりまして、議論を交わすということができておりません。例えば、昨日の武市議員の質問にありましたように、防犯灯をつけるということ一つとっても、農作物の生育への影響というマイナス面を考慮しなければなりません。政策には必ずプラスとマイナスの両面があり、そこをよく考慮して判断してくということが考える力、生きる力を養うことになるかと思います。正解は一つではないということです。執行部側の答弁を想定して、こう来るならこう聞いてみようというような想定問答集をつくるなど、また事前にたくさん同じような内容で質問、答弁がされておりますから、それを踏まえてこういう視点で聞いてみよう、こういう角度で聞いてみようというような、もっと深みのある議論ができないでしょうか、それが将来必要となるディベート能力やプレゼンテーション能力の力にもなるかと思います。 話は長くなりますが、海外で子供の教育機関を立ち上げております船津徹さんが書いた「世界標準の子育て」という書籍によりますと、フィンランドは1980年代に知識の詰め込み授業とマル・バツ知識テストをやめ、考える力の教育に転換しました。授業では、先生が教壇に立って講義をすることはなく、生徒一人一人が学習目標を定め、そのために情報を集めたり、先生に質問したり、グループで議論したりしています。この方法が今日本でも導入されようとしておりますアクティブ・ラーニングだそうです。生徒は、本やインターネットで知識を増やし、周囲と議論をすることで自分の考えを深め、思い込みや誤りに気づいていくとのことです。フィンランドはディベート教育で考える力を伸ばし、学力世界一になっております。ディベートとは、決して相手をやり込めたり、打ち負かしたりするのが目的ではなく、考える力と相手を受け入れる力を身につけるのが目的です。 少し話は変わりますが、今アメリカの大学でもエッセイの入試問題というのが非常に力を入れられております。例えば、こんなタイトルです。あなたの今までの人生について本を書くとしたら、タイトルは何ですか、またその理由を述べなさい。あなたのつくったユーチューブのビデオが100万ヒットしました、そのビデオ内容について述べなさい。あなたはホワイトハウスに招待されました、そこで行うスピーチ原稿を書きなさい。もし人類の発明を一つだけ取り消せるとしたら何を取り消しますか。科学者と芸術家は人種問題について話をしています、どんな会話がなされているか書きなさい。あなたは、今300ページの自伝を書き終えました、217ページ目を提出してください。これらはいずれもアメリカの大学のエッセイの入試問題です。そして、難易度の高い大学ほどエッセイを重視し、これによって受験者の伸びしろや人格を判断するそうです。日本のこれまでの教育とは大きく違っております。日本の教育はまだまだおくれておりますが、外国の大学ではディベートやプレゼンの力量が問われます。これからのグローバル社会を生き抜くには、こうした力はますます必要になるかと思います。子ども議会を通して、そうしたディベート能力を身につけていくのは将来きっと役に立つと思います。質問づくりの点でもしご要望があれば、町議会としても協力させていただきたいと思いますが、教育長にご答弁をお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 中村教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) お答えいたします。 今年で子ども議会は12回目を迎えました。子ども議会は、主権者教育、体験学習の一環として始まっております。やり方も変更を行い、現在の方法になっております。時間は午前10時から、今回は11時46分までに、1時間46分でありました。約2時間の議会ですが、子供たちにとっては初めての体験であり、非常に緊張もしています。再質問まで準備をということですが、先ほど議員もおっしゃられましたが、町長は毎年の自分でおかしいと思うような答えや納得のいかない答えであったりした場合は、再度の質問もしてくださいというような説明も入れ、再質問ができるように促しております。 また、再質問となれば、子供議員との答弁のすり合わせや協議が必要になり、協議時間の確保など、児童・生徒への負担がかかることが考えられますし、また先ほど説明もしましたように、2時間が限界ではないかと考えております。そのようなことからも、答弁に対しては再質問も考えるのではなく、そのとき自分が納得がいかないとかというようなことであれば、再質問をお願いしているのが現状であります。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 私は、そこまで細かく打ち合わせているというのは知りませんでしたが、ということは子供議員さんはもう既に答弁内容を知っているんですか、知らないんですか。つまり質問内容は知って、答弁内容は知らないと。何ていうんでしょう、すごい出来レースみたいな感じで、余り議会ってこんなものだと思われたら不本意なんですけれど、そう思いませんか、それに対して質問すると、それに対して答弁するから職員さんも鍛えられるんじゃないんですか。時間とかそういうこともあるんでしょうけれど、今の状態だったら、だから同じようなことを聞いてる場合もあると思うんで、過去の答弁もちゃんと見てもらって、その上で例えば防犯灯一つとっても、農作物への影響もあるんで、こういうのはどうでしょうかというのは、私なんかはやはり農業というのは、これからなかなか厳しい時代ですから、農業のことも考えていかなきゃいけない、防犯灯、農業という利率背反でありますが、そういうことも子供さんにも考えてもらういい経験になるかと思うんですが、時間がないからとか、もう事前の協議に時間がかかるとかということだと、子ども議会としては、子供さんに議会ってこういうものだなと思われたら、かえって残念なんですけれど、よろしくお願いします、その辺改善を。 子供の立場で、確かに大人に対して、いや、それは納得できないですというのは言いにくいとは思うんですけれど、ちょっと質問のやり方を変えるとか、いきなり最初から全部聞かずに、ちょっと後でまた出すとか、答弁も引き出しやすいような形の工夫をしていったらいいんじゃないかと思いますし、子供さんもその前のことを見ていただいて、じゃあこう聞いてみようということで、回を重ねるからもっと工夫していっていただきたいと、その蓄積が余り生きてない気がするんです、12回か、12回重ねてる割には毎回同じような話が出て、毎回同じような答弁が出てるということでは蓄積が余りできてないように。もちろん子供たちにとっては発表するいい機会になるかと思うんですが、そこでもう一歩踏み込んでディベート、プレゼンという力を身につける機会にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。教育長、答弁よろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えいたします。 公職選挙法の改正で、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。生徒たちが有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう指導することが重要であると考えております。本日ご指摘いただきましたことにも改善を加え、将来主体的に政治参加ができる児童・生徒を育てるよう改善をしていきたいと思っています。ご質問ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして台風関連の質問ですが、速度が自転車並みに遅く、大型の台風10号がちょうどお盆に徳島県に接近しました。石井町の各指定避難所の受け入れ態勢、また利用状況はどうだったのでしょうか、危機管理課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 台風10号の各避難所の受け入れ態勢はどうだったのかというご質問をいただいております。 8月14日ですけれども、まず15時、3時過ぎなんですけれども、自主避難所のほうから避難所受け入れしてほしいという連絡がありましたので、自主避難者の受け入れということで準備を始めております。レベルスリーの避難準備、それから高齢者等の避難開始に関しましては、夜半に台風の接近で警報の出る可能性も高まってきておりましたので、明るい時間帯ということで、17時30分に避難準備・高齢者等避難開始の発令をした後に避難所の開設をしております。この避難所に関しましては、5地区の各公民館、分館のほうを開設させていただいております。 避難者ですけれども、全部で12世帯、15人となっております。 内訳言ったほうがいいですか、各。 公民館石井分館のほうが5世帯、7人、公民館浦庄分館のほうが2世帯、2人、高原分館は避難者はいませんでした。藍畑分館2世帯、3人、高川原分館3世帯、3人、合計で12世帯の15人の避難された方がおられました。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 台風のたびに職員の皆様に本当にそういう避難者の受け入れ等、町民の皆様の被害が及ばないような警戒に当たっていただき、職務とはいえ、本当にご苦労なことだと思っております。 私ちょっと耳に挟んだんですが、ある避難所で温かいお茶を飲みたいんだけれど、いわゆる避難者が待機する畳の部屋というんですか、そこにポットとかお茶の葉がなかったということがあったそうなんです。ほかの避難所にはあったんで、食料は基本的に避難者各自に持ってきていただくのがいいかとは思うんですが、例えばカップ麺を持ってきてもお湯がないと食べられないということもあるので、ちょっとした手違いだとは思いますが、お茶やポットというのを今後は備えていただきますようによろしくお願いいたします。何か答弁はありますか。 私が聞いたところは、避難者がなかったみたいなんでちょっとよくわからないんですけれど、一応そういう準備とかはしてるんですかね。 ○議長(後藤忠雄君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 避難所によってちょっと対応が違うかったというようなご質問をいただいておりますが、まず避難される方に関しましては、事前に1日分の食料と身の回りのものは持ってきていただくということをお願いしております。 通常、例えば地震とか緊急を要する場合とかでしたら、なかなかそういう準備ができない可能性も高いんですが、事前に避難所へ行きますという連絡もいただく中で、準備してきていただいてというところです。 あと1点ありますのは、避難所開設した日が水曜日でして、公民館分館のほうは閉館している状態でありました。こちらのほうから各避難所のほうに、例えば土のうとかそういうんをまずは準備した中で、避難者受け入れするときには、中の備品等は使っていただいて結構ですということはお伝えしておったんですが、その備品のありかというのはわかりづらかったのかなというところと。 あともう一点、お茶ということをおっしゃってましたが、お茶のほうは、こちらのほうは各公民館に準備しとるわけではないんです。ポットとか先ほどおっしゃられよったんでいえば、その避難者が集まる場所になかったということだとは思うんですが、炊事場のほうとかを使っていただくというんはお伝えはしとったようなんですが、そこは上手に伝わってなかったというところで、そういうご指摘があったのでないかなと想像しております。 通常、避難所に職員がいつも、いつも待機できておればいいんですけれども、なかなかそういうわけにもいかない状況、それから避難所に関しましては、そのふだんから備蓄しております毛布とか、その辺というのはここにありますよということをお伝えするんですが、それ以外の備品類に関しましては、基本的には公民館分館にあるそういう備品的なものは全て使っていただいて結構ですので、またきちっとそういうあたりが確実に伝えれるように検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) いろいろ土のう準備とか優先すべきこともある中で、ちょっとした伝達が行き届かなかったことだと思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。また、お願いいたします。 それでは、続きまして私も議場でたびたび質問してきました高校入試の学区制問題でありますが、県教委は来年度入試から第3学区の学区外からの流入率を現行の8%以内から、城東は12%以内、城南、城北、徳島北は10%以内に引き上げ、さらに再来年度からは城東を全県一区募集とすることを発表しました。過去5年間の市内5校平均で学区内と学区外の合格最低点には約90点の差があったとして、美馬教育長は住んでいる地域によって大きく差が出るのは入試制度としてよくない、解消しなければならない、それによってお互い切磋琢磨する場が与えられると話され、この難題に強いリーダーシップを発揮していただきました。この学区制問題については、小林町長、武知教育長にたびたび県への陳情にご尽力いただいたほか、県教委の通学区域制に関する有識者会議にも石井町教育委員会の社会教育指導員の方が参加して、積極的に学区外の生徒たちの思いを代弁していただきました。学区外の生徒たちの選択肢を広げるために、関係各位がご尽力いただいたことに、この場をかりまして深く感謝申し上げます。今回の見直しにまだご不満の方もおられるかと思いますが、いきなりの変更では受験生に大きな混乱を招いてしまいます。私は、今回大きな変革の一歩を記すことができたと考えております。 それで、通告にあります神山町の私立高等専門学校の話なんですが、さて6月21日、神山町にITやAI、人工知能ですね、デザイン、アートなどを学ぶ次世代型の全寮制の私立高等専門学校を設立するプロジェクトがスタートしたことを知り、大変驚きました。神山町でサテライトオフィスを開設しておる名刺管理ソフトSansanの寺田社長やNPO法人グリーンバレーの大南理事長ら14人で設立準備委員会をつくり、2023年4月1日、4年後ですか、の開校を目指すということです。校舎は現神山中学校を利用し、設立費用約10億円は寄附で賄うとのことです。寺田社長は、多種多様な人材が集まる神山町で開拓者となる人材を育成したいと話しております。隣町として非常に喜ばしいニュースでありますが、この取り組みに対して石井町が協力できること、また名西高校が立地する石井町として名西高校の今後の活性化策に影響があるのか、現時点でのお考えを町長と教育長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 武知教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 今までも地域の子供たちに名西高校の魅力を知ってもらうため、小・中学校と高校の交流に教育委員会も積極的にかかわってまいりました。夏休みの書道教室、石井中学校での書道パフォーマンス、高原小学校プールの外壁にタイルで絵を描くメモリアルアート事業、石井町役場ロビーでのミニコンサートや作品展示など、芸術科の魅力をさまざまな形で地域に発信していただきました。名西高校の文化芸術リーディングハイスクールの魅力と地域に積極的に貢献する取り組みは、本町の子供たちにも十分伝わっていることと思います。 また、このような取り組みがベースとなったのか、本年度より芸術教育の拠点校となった名西高校では、芸術サポーター制度が導入されています。この制度の狙いは、一流講師陣から指導を受けている芸術科の生徒が県内の芸術を愛し、技術の向上を目指す中学生の指導に当たることで、お互いに技術力を磨き、芸術文化教育の循環システムを構築することを目標としています。このサポーター制度への登録は、石井、高浦中学校からだけでなく、遠くからの中学生も申し込みをしているとのことでした。美術には30名程度、書道には10名、音楽科も30名程度の中学生が保護者の送迎で学んでいます。このような高校の魅力化が地域の活性化につながるものと考えています。 また、芸術科だけでなく、本年度は普通科においても全職員で次の5年間を見据えた名西高校の将来像を考えてみませんかをテーマに、徳島県教育委員会が募集するカリキュラムマネジメントハイスクール事業に応募し、城北と名西高校が採用されたとお聞きいたしました。この事業を名西高校魅力化プロジェクトと称し、学校の魅力化に取り組まれるということでした。その柱として、地域との連携を考えることを目的とした県内では初めてのコミュニティ・スクール研究も進めていかれるとのことでした。コミュニティ・スクールは、学校と地域住民などが力を合わせて運営に取り組むことが可能になるので、地域とともにある学校への転換を図ることができ、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりが進められるものと期待いたしております。 以上のような取り組みが活性化につながると考えています。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 神山町の私立高専開校に向けて、石井町としての協力、何かないのかということと、名西高校への影響はということでご質問をいただきました。 その前に、まず学区制につきまして、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、このたび一歩前進をすることができました。これは、鳴門市、板野町と足並みをそろえたことはもちろんのこと、やはりこの町民の代表者足る議会の後押し、決議をいただいたことで強力に県に対して要望活動を行えたこと、この成果に尽きると思っております。まだ道半ばでございますが、今後も引き続き議会それから住民の方々、そしてまた近隣、関係市町村と連携をいたしまして、県に対して学区制廃止、あるいは見直しに向けてさらなる要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様方の後押し、ご協力を賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、私立高専につきましては、隣町で非常に喜ばしいことだと思っております。まだ準備委員会等々設立をされまして、これから議論が煮詰まっていくところだと思っておりますが、やはり名西郡の一つということでありますので、神山町さん、この私立高専に対して何か石井町としてできることがあればどんどんと協力もしてまいりたいと思っておりますし、これからのこの社会の変化に伴いまして、AIの台頭というのは、これはもうスピードを緩めることなく、むしろスピードが速まっていくものというふうに認識をしているところでございます。そうした中、私立高専へのご協力はもちろんのこと、やはり名西高校、地元高校の活性化にもこれは町として協力できるところはしっかりと協力していきたいというふうに思っております。 今申し上げましたように、AIの台頭というのはこれからもうとめることはできなく、そしてまたスピードが進化、早くなっていくところではございますが、やはりこの機械に代替ないようなもの、特にこの芸術、文化、こういったものについては機械が決して代替できるようなものではないというふうに思っております。そうした中、その人がその場所、そのときに存在しなければ生まれないような芸術作品というのは、これは名西高校が得意としているところでありまして、やはりその部門について、今現在も中学校の生徒たちにいろいろと教えていただいたり、あるいは文化祭のときに書道パフォーマンス等々含めて、名西高校の方には石井町のさまざまな行事にも参加をしていただいているところでございます。 そうしたことも含めまして、名西高校、これからコミュニティ・スクールといったようなことも先ほど教育長からご説明ありましたように、コミュニティ・スクールにもなりますし、また芸術サポーターとしてまた新たな先駆者の一歩を踏み出すところでございます。 石井町といたしましても、名西高校にできる限り、さまざまな面から協力をお願いすると同時に、石井町としても協力をしていき、そしてまた県に対しても名西高校の活性化、あるいはその独自の強みの育成ということで、県に対しても引き続きお願い、要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 これにつきましても、何かよいお知恵等々がありましたら、また議会をはじめ、住民の皆様方からお聞かせをいただいて、そしてともに育てていく高校として地元愛にあふれた高校へとさらに育てていただけますように私からもお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 詳しく答弁ありがとうございます。 小学校からプログラミング教育も始まるということで、隔世の感が正直あるわけなんですが、そういう時代に我々は生きているんだなと思います。そして、今を生きる子供たちにどういうことを我々がしてあげられるのかということを真剣に考えていかなければならないのだなと思っております。なかなかAIといっても、私も文系人間で、すごいことなんだなと思うんですけれど、なかなか想像がつかないというのが、恥ずかしながら、現状なんですが、そういってもいられないような日進月歩の世界になっているんだと思います。 町長が前に名西高校を芸術特区みたいな形で全国から生徒を呼んで、アニメやAIとかそういう日本の得意とするもので学校にしたいというな夢も語っておられましたが、ちょうどそのような学校をつくるんだなあというふうに感じた次第です。これ、神山町の本当に移住したサテライトオフィスを開設させた社長さんも資材を投じているというに伺いますし、本当に本気なんだなと思っております。驚いたのが、神山町も今の神山中学校の現在使ってる校舎を使ってもらうと、神山中学校は別にまた建てるということで、町としてもすごいサポートをしてるんだなと思っております。非常に神山町の動きというのは、すごくダイナミックなわけなんですけれど、石井町と違ってやっぱり民間の力で動いてる感じがします。石井町の場合は、その名西高校というのは県立であるということで、なかなかどんどんどんどん改革というのもワンクッションがあるということですけれど、いろいろコミュニティ・スクールということもありますし、我々町民、議員もしっかり名西高校の行く末に責任を持っていく必要があるかと思いますし、芸術関係でいいますと、そういう私立高専との交流なり、そういうことも活発にできたらなと思っております。何せこちらにはやはり何十年にわたる蓄積がありますので、その部分で協力、競い合うのではなくて、協力していける部分も多いのではないかと思っていますので、また情報収集とか神山町との連携をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に来年度に迫っております地方公務員の臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行する地方公務員法の一部改正についてお伺いします。 先ほど山根議員も聞かれておりましたので、重複は避けますが、この改正では曖昧になっております特別職の任用の厳格化を有識者に限るという厳格化だそうですが、それと一般職の非常勤職員、臨時職員を会計年度任用職員と定め、任用期間は4月1日から翌年3月31日までとすると、そういうことで会計年度任用という言葉を使っているんでしょうが、なかなか耳なれない言葉ではあります。また、期末手当と退職手当の支給も可能となります。この会計年度任用職員の中にもフルタイムとパートタイムがあり、フルタイムは期末手当、退職金の対象となり、パートも期末手当の対象となります。目前に迫った制度移行に対する石井町の準備状況、先ほどもちょっとお伺いしましたが、それと財政負担、期末手当等を支給するんであれば、どの程度生じるのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 会計年度任用職員制度への移行ということでございますが、先ほど山根議員のほうにも説明させていただきましたが、準備につきましては、今回他市町村の動向を見ながら合わすという形になっておりますので、現段階で準備中という形になっております。 財政状況という形ではございますが、先ほども話させていただきました2.6カ月分丸々出した場合については、5、6,000万円という形で、計算上では、今現状では5,700万円程度でなかろうかと感じております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。 5,700万円程度ということで、これは国費補助とかはあるんですか。これぐらい、変な話ですけれど、これぐらいで済むのかなというのも思いましたけれど、ただ5,700万円、町単で増えるとなると、大変なことだとは思います。どのようにこれを捻出するというか、国からの財政支援も含めてどう今のところ考えているのか、もう時間が余りありませんので、現状のお考えをお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(田中達也君) 財政の関係でございますが、今のところ全て一般財源という形でございます、石井町単独の財源で行う予定でございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。 同一労働、同一賃金という言葉がありますように、臨時職員、非常勤職員にも期末手当を払うと、支給するということ自体はいいことだと思いますが、それに伴って財源を捻出しなければいけないということで、また来年度予算の編成にもなかなか厳しい要因が一つ加わっているかと思います。 これ、現状では支給するという方向なんでしょうか。わかりました。 ということで、石井町もなかなか今のところ財政は健全に推移しておりますが、今後の少子・高齢化を見据えて、またこういう制度改正もありますので、財政的にはまだまだ予断を許さない厳しい状況があるかと思いますので、選択と集中を念頭に置いて来年度予算編成をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 9月19日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、9月19日議案審議の前に一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、9月19日議案審議の前に一般質問とすることに決定しました。 本日は、これで散会いたします。            午後3時42分 散会...