石井町議会 2019-03-13
03月13日－04号
平成３１年 ３月定例会 平成３１年３月
石井町議会定例会会議録（第４号） 1.
招集年月日 平成３１年３月１３日（水曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１３日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事兼総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 住民課長 三 河 和 彦
福祉生活課長 内 藤 泰 典
長寿社会課長 片 岡 秀 文
総合政策課長 田 中 達 也
建設課長 東 内 徹
産業経済課長 太 田 勝 久
防災対策課長 多 田 寛
子育て支援課長 桃 井 淳
環境保全課長 木 村 勇 人 水道課長 以 西 誠 司 教育長 武 知 光 子 教育次長 中 村 淳
社会教育課長 鎌 田 克 己
給食センター所長 岡 田 匡 範 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 主事 浅 井 千 紘10.
会議録署名議員 １４ 番 久 米 毅 １ 番 谷 雅 史11. 議事日程 日程第１
一般質問 日程第２ 議案審議 議案第４号 至 議案第３４号 計３１件 午前１０時００分 開議
○議長（
後藤忠雄君） ただいまの
出席議員は１３名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
後藤忠雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。１１番
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） おはようございます。 議長の指名をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 まず、小林町政の政治姿勢についてお伺いいたします。 全国的にも若い町長に、住民の皆さんは不安と期待があったことと思いますが、今議会は１期目の最後の議会となりました。この４年間でやり残したこと、また反省点はなかったのか。そしてまた、議会質問に検討するとの答弁をいただいておりますけれども、それの対応についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。
山根議員から、この１期目最後の議会ということでご質問を頂戴いたしました。 この１期目につきましては、本当にまさに休む間もなく町政の山積する課題に職員とともに、そしてまた議会のご指導をいただきながらしっかりと取り組んできたつもりでございます。 ただ、反省すべき点といたしましては、公約にも掲げております火葬場の建設について、それから治水対策について、この点についてはまだ道半ばであるというふうに思っております。しかしながら、そうした中でまだ実現には至ってはおりませんが、その中でも少しずつ課題を整理いたしまして、この１期４年で準備をしっかりと行ってきたところでございます。また、これから石井町が発展するために、今後も力を邁進させてまいりたいと、このように思っているところでございます。 ２点目の検討すると申し上げました事項につきましては、これは課長会あるいは職員とのさまざまな打ち合わせの中で、議会において検討すると言ったことについてはしっかりと担当課長が責任を持って検討して、難しいことは難しいと、そしてまたできることはできると、しっかりと前を向いていけるようにやっていこうというふうなことを申しつけてあるところでございます。 そうした中、議会からもさまざまなご提案もいただきまして、かつ
山根議員からいただいたご提案といたしましては、特に平和教育等々については実現できた部分もあったのではないかと、このように思っているところでございます。今後につきましても、議員各位からいただきましたご意見、そしてまたご指摘を真摯に受けとめながら、石井町としてしっかりと前を向いていけるように取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 町長のほうから力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 次に、本町の
幼児教育施設、
学童保育クラブなど、町内３地域には充実したものが完成いたしておりますけれども、残る私たちの藍畑、浦庄は今後の課題となるとは思いますけれども、どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君）
幼児保育施設につきましては、先ほど
山根議員からおっしゃっていただきましたように、石井につきましては、先週日曜日に落成式を幼稚園行いまして、新園舎が完成したところでございます。 また、
学童保育施設につきましても、石井地区は非常に定員数が増えておりますけれども、その増えてきた定員数に対応するために、現在増築工事を行っているところでございます。加えて、高原地区につきましては、幼・
保連携施設の完成、そしてまた
学童保育施設も新たに完成することができまして、これで
学童保育施設単独施設としては石井、高原、それから高川原と
学童保育施設が完成しているところでございます。 ご質問の中にありました藍畑と浦庄については、現在
学童保育施設については小学校の空き教室を利用させていただいている状況でございます。この件について、今後どうしていくのかというふうなご質問をいただきました。現在、幼稚園については、これは全地区残そうという形で行っておりまして、幼稚園については
高川原幼稚園、
藍畑幼稚園、
浦庄幼稚園が現在老朽化がしているところでございます。その中でも、やはり人口が増えてきている
高川原地区。この
高川原地区の幼稚園については、非常に老朽化も進んでおりますので、この３園ともではございますけれども、３園とも改築に向けて進んでいかなければならないものだというふうに認識をしております。加えて、
学童保育施設につきましても、現在藍畑、浦庄も児童数は横ばい、もしくは少し減っている状況ではございますが、この教室が少人数学級ということで、いろいろな面から空き教室が非常に少なくなってきている状況にもなっております。こうしたことで、各幼稚園を建てかえるときに学童施設を建てかえたほうがいいのか、あるいは引き続き小学校の空き教室、これらをリフォームして
学童保育施設として利用することが適切なのか、財源の関係もありますので、それらを見きわめながら、しかし子供たちが伸び伸びと健やかに育てる環境を整えていけるように、しっかりと検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 人口が減少している中、大変難しいとは思いますけれども、子供たちの環境を整えていただきたいと思っております。 次に、
次期町長選挙に向けた公約の中に、
子育て支援として子供の医療費を高校卒業まで無料化が掲げられております。子供の
医療費無料化は、新日本婦人の会が長年粘り強く行政や議会に要望し続け、全国各地の子供の
医療費無料化が進み、県内では高校、
中学卒業までの無料化が充実してきました。県も
中学卒業までの補助対策となっております。子供の
医療費無料化については、私も何度も議会で取り上げ、町長に重ねて要望し、このたびの町長選挙の公約として取り入れていただきました。住民の方には、大変喜ばしいことだと思います。この件について、具体的にどのようなお考えがあるのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 子供の高校卒業まで
医療費無料化につきましては、
山根議員からたびたびこの議場でもご質問をいただいておりましたし、また議会の外でも
山根議員からもご提言をいただいているところでございます。 今現在、先ほど
山根議員のご質問の中にもありましたように、県が
中学校卒業まで医療費を見てくれるようになったこと、そしてまた他の市町村でも高校卒業まで、１８歳以下までの
医療費無料化が進んでいること、加えてやはり
子育て支援として高校時代、中学校より高校に行ったときのほうがかなりお金がかかってくること、こうしたことを全て考慮をいたしまして、
次期町長選挙の公約として掲げさせていただいたところでございます。その中で、まだ選挙後のことは申し上げることはできませんけれども、この
子育て支援対策につきましては、やはり
人口減少社会、そしてまた少子化の時代におきましては、自治体としてやっていかなければならないことだというふうに思っております。子供は国の宝だと言われておりますが、まず１番は家庭で育てていただくこと、これがまず第一ではありますけれども、側面的に自治体として応援していけるところはしっかりと応援していけるような態勢を整えてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ありがとうございました。 次に、町長の所信表明で
エンディングノートを高齢者に対応した
必要最小限のノートを配付すると言われておりましたけれども、この取り組みについてもお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君）
エンディングノートにつきまして、具体的なことを申し上げたほうがよいと思いますので、私
長寿社会課長のほうでお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。それでは、お答えさせていただきます。
エンディングノートでございますけれども、
エンディングノート、
生活支援体制整備事業の整備会議のほうの協議体のメンバーの方からご意見をいただきながら、今検討をしているところでございます。それで、内容的なものにつきましては、ある程度具体的なものが決まってまいりましたので、
生活支援体制整備事業、平成３１年度も開催いたしますけれども、その中で完成案、ひな形的なものを提示させていただいて、最終的にご意見を求めた後に完成させて印刷したいと考えております。印刷物につきましては、１，０００部ほどと予定しております。完成時期に関しましては、
生活支援体制整備事業、これの会議、石井町のあるでないで会議の後になると思います。時期的なものです。そして、完成しましたら広報に努めますとともに、希望者のほうに配付するように努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 身寄りのない独居老人の方は、もう後の心配が絶えません。自分の思いを記憶しておくことで身が軽くなると言っておりますので、早急に配付できるようにしていただきたいと思っております。 次に、災害対策についてお伺いいたします。
東日本大震災福島原発事故から丸８年を迎えました。今なお厳しい
避難生活者は５万２，０００人、
災害関連死は３，７０１人と増え続けておりますので、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆様方にはお見舞いを申し上げます。 昨年は、巨大地震、巨大台風、それに伴う大水害、火山の活発化など多発し、どこに住んでいても安心して暮らせない状況にありました。私たちの住むあたりは、吉野川が増水するたびに堤防からの漏水、農業被害や道路の冠水で困っております。徳島新聞によると、
伏流水漏水は西覚円から第十周辺が危険箇所となっていますが、侵食対策の工事が追いつかないと報道がありました。昨年の岡山県真備町の大規模な増水の被害を見るにつけ、これまで以上に防災・減災対策が求められます。私の家も床上浸水した経験がありますので、何回か水害地に
ボランティア活動に参加しました。その中で、家族のきずなを絶つ苦しみ、財産をなくされた悲しみ、１枚の写真を泥の中から見つけいとおしく見詰める姿を見てきました。こんな悲しみを私たち住民の方に経験させることはできません。水害が起きたら高台に避難することは当たり前です。では、高台はどこを指すのか、いざというときにどこに逃げるのか、常に不安を覚えております。お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 石井町は、平野部に位置しておりまして、高台と呼べる場所がそう多くない。南側、山沿いのほうには
前山運動公園など高台と呼べる部分がございますけれども、平野部にはないということで、吉野川や
県管理河川沿いにそういう場所がないというのが現状でございます。 河川の氾濫につきましては、安全に避難できる建物としまして、各地区の
小・中学校や公民館など、２階、３階がある施設は高台ではございませんけれども身の安全を確保でき、町内においては比較的安全に避難できる場所と考えております。石井町の
ハザードマップにおいても
指定避難場所として指定しております。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） お答えいただきましたように、石井町には高台はありません。山に逃げろ、高い建物に逃げろと言われても、どこにも逃げ場がないのが現状でございます。しかし、浸水や漏水被害は藍畑地区、
吉野川流域に現実に起きております。では、
避難場所と指定されているところが安全な場所なのか、水害時の
避難場所として適当な場所なのかお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 石井町の
指定避難場所や一時
避難場所については、崖崩れまた地震、洪水など、その
災害ごとに安全に避難できるというところを記載させていただいております。
施設ごとに吉野川が氾濫した際に利用できる避難所、内水河川が氾濫した際に利用できる避難所など、
災害ごとになっておりますので、その
災害ごとの対応をお願いしたいと思います。 風水害の場合ですと、事前にある程度時間的な想定が可能かと思いますので、風雨が激しくなる前、例えば
避難準備情報、
高齢者等避難開始等が発令されたときなどは、積極的に避難していただきたいと思っております。時間的に余裕がある場合には、地域の公民館、
小・中学校への避難。また、余裕がない場合も想定されますので、日ごろより２階への
垂直避難やご近所の強固な建物への避難など、
自主防災会や町内会でご検討いただけたらと思います。 現在、台風など接近時は、まず各地区の公民館を開所しております。その後、災害の状況に応じまして
小・中学校を避難所として開設したいと考えております。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君）
垂直避難と言いますけれども、昨年７月の岡山県真備町では堤防が決壊し、犠牲者５１人、そのほとんどが高齢で自宅の２階でも避難できていなかったそうでございます。本町も高齢者が増え、犠牲になる覚悟で逃げずに家にいるという声がたくさん聞かれます。では、建設課にお伺いいたしますが、増水時の監視方法はどのような方法で行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えいたします。 台風などの大雨時においては、状況に応じて建設課で班を編成し、公用車で町内を
巡回パトロールをしております。その際に、飯尾川、また渡内川などの河川の増水状況も確認しております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 監視方法は、
パトロールによる目視によるものなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君）
巡回パトロールは、目視によるものです。 その他の手段といたしまして、インターネットで徳島県
県土防災システムによる吉野川第十観測所、また飯尾川、加茂野及び
上浦観測所の
水位グラフでの水位情報や第十堰付近の
吉野川ライブ映像及び吉野川市と石井町との市町村境にあります飯尾川橋の
河川監視カメラシステムを閲覧して、増水状況の確認も行っております。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 監視体制は、いろいろ考えてやっていただいているようでございますけれども、では増水があふれてからどんな対応ができるのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 町道が冠水している箇所についてはコーンを設置して、その箇所をＳＮＳ等でお知らせをすることで、通行に対しての注意喚起を行っております。それ以上の対応となると、ケース・バイ・ケースとなろうかと思いますけれども、避難優先ということも含まれると思います。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 現実に、吉野川の
潜水橋南岸から南側に噴き出す洪水についてはどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えいたします。 この地域には、少しの降雨でも道路が冠水して通行に支障を来す箇所がございます。これを解消するにはどのような工法があるのか、まずは対策についての概略検討を行いたいと考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、堤防沿いにある公共施設の非常時の体制整備についてはどのように把握されているのでしょうか。また、
住民参加水害訓練や
避難訓練などの実施についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君）
防災対策課の災害対応として、主にソフト面になろうかと思いますが、
風水害等災害が予想される場合は、
役場総務課、
防災対策課、建設課が第一次体制ということで、
災害対策本部の設置等を検討し、河川状況の把握に努めております。気象庁、
徳島河川国道事務所、また徳島県
河川管理課、池田ダムの放流量など情報の共有を行いながら職員の配置や石井町水防団の待機体制を整備するとともに、避難情報の発信に備えております。あわせて、
避難施設の開設も判断しております。 また、風水害を想定した
避難訓練についてのご質問でございます。 国、県が主催する徳島県水防訓練などには、石井町消防団が参加しております。また、
自主防災会単位で
土のうづくりなどの訓練を実施しておりますけれども、石井町が主催して水防訓練を実施したという実績は現在のところまだ実施したことはございません。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） ９月議会において、
山根議員より堤防強化の要望についてのお話がございましたので、
国土交通省徳島河川国道事務所のほうへ７月５日の梅雨前線による出水時に、西覚円で提内のりじり及び耕作地から漏水があった件についての説明について依頼をいたしました。その後、付近の
工事状況等を確認していただき、１１月にお答えをいただきました。この箇所の工事としましては、平成５年に矢板を施工し、平成１７年に遮水シート、ブランケット、堤体のりじり置きかえ工を施工したということで、これによりまして堤防内に浸透した水を安全かつ早期に排水することで、堤防内の水位上昇を防ぎ、堤防の安全性を向上させているとのことでございました。 また、この地域の地質は砂層であり、旧河道でもあることから水の流れやすい地盤であることも原因ではないかということでございました。堤体からの漏水について、きれいな水の場合はいいんですけれども、濁った水の場合は堤体内が飽和状態となっていることも考えられるので、いち早く連絡をしてほしいとのお答えでございました。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 詳しくご答弁いただきまして、いろいろご研究されていることがわかりまして、一応は安心をしておりますけれども、身を守ることは訓練を重ね、体で覚えることが一番です。水防訓練は、非常に大事なことだと思っております。 水害で橋が壊れ、道路も冠水では救急車も消防隊も援助に行けないし、携帯電話も使えません。パニックになるおそれがあります。真備町の消防士さんは、約３割の土地が冠水したことについて、甘かった、水害なんてよその話だと思っていた。また、堤防が決壊し、消防隊員は地図を頼りに目指したが、目標物は見えずに感覚はおかしくなったと話しています。災害はよその話ではなく、現実にこの土地に漏水が起きているのです。徳島新聞でも漏水の危険性を指摘しています。早急に対策をしていただくように強く強く要望しておきます。 それでは次に、
避難場所や一時
避難場所の施設の
安全性チェックについてお尋ねいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君）
避難施設の
安全チェックということでございます。
小・中学校、公民館等施設管理している各課等におきまして、それぞれ施設の管理を行っておるところでございますけれども、
指定避難所に指定しております施設については、
耐震改修等を実施しておりまして、耐震という点では問題ないかと思っております。また、洪水等につきましても、ある程度強固な建物ということで対応できるのではないかと思っております。 洪水等につきましては、石井町
ハザードマップにも赤色で囲った文字、これ９ページになるんですが、町内の避難所は次のとおりです。災害の状況、規模等により開設する避難所を決定しますと記載させていただいております。注意書きで、避難所の
災害対応欄を設けまして、それぞれ
施設ごと、
災害ごとに丸、対応可能、三角、上層の階で対応可能、バツ、対応不可で表記しておりますので、住民の皆様には一度ご確認いただきたいと思います。 また、今年６月から池田ダムが毎分８，０００トン以上放流する場合、水位の目安や
予想放流量などの対応した過去の洪水被害や浸水面積などを発信することになったと聞いておりますので、池田ダムの放流から石井町まで大体４時間程度の時間がかかると聞いております。そういう情報も含めた情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君）
避難場所になっている場所については、道路の
傷みぐあいとか、冠水時の安全性についても確認をして、真剣に取り組んでいただきますようにお願いいたします。今は、防災・減災対策は最悪の事態を想像してさまざまな施策を打っていかなければ、想定外だったとよく聞きますけれども、許されるものではないと考えております。 それでは、町長にお聞きいたしますが、危機管理に対する備えについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君）
山根議員から災害対策についての中で、特に水害対策についてという観点からご質問を頂戴しております。 まず、ご答弁申し上げる前に、この議会開会前にこの議場に集まっている全ての者で東日本大震災の犠牲者の方々に黙祷をささげました。
山根議員のご質問の中にもありましたように、今なお災害復旧並びに最愛の家族を亡くされた方、そしてまたとうとい人命を失われた方、全ての関係する方々の中で災害が今なお続いている状態だということを深く認識した上で災害対策というのはとっていかなければならないと、改めて強く思っているところでございます。 その中で、ご質問の中にもありましたように、特に今ご質問いただいていたのは、ちょうど私の家のすぐ北側、目の前のところでありまして、私の目の前の道、私の家から２０メートルぐらいのところが一番低くて、少しの雨でも冠水する状態になっております。また、水は高いところから低いところに流れてしまうものですから、排水も私の家も含めてありませんけれども、やはりこの排水がないということで下から噴き上げてくる水、それから降り積もった雨が流れてきて非常に冠水している状況になっているところでございます。これにつきましては、検討を重ねてどうにか排水ができないか、そういったことも検討していきたい、また研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。 その中で、堤防のお話もございました。平成１６年に、石井町は大分浸水をしたわけでありますけれども、その中で先ほど
建設課長が答弁申し上げましたように、１７年に遮水シートの工事を国交省が行ってくれまして、それからは堤防からの漏水はないというふうになっております。この間の大雨のとき、確かに堤内を伝う水がありましたので、私もその台風、大雨の後に国交省に直接お願い、お願いというか調査を依頼いたしました。その中で、国交省が調査してくれた内容としては、堤内、堤防からの水の漏水はないというふうに聞いております。あれは、堤防の上に降り注いだ雨、これが堤内を通って、堤防の中に蓄積されると堤防の強度が弱まってしまいますので、堤防の外に出ていくようになっている。一度堤防の中に伝わった水が外に出ているというふうな形ですので、漏水ではないというふうに伺っているところでございます。ただ、その調査の中でやはり旧河川、非常に石井町は至るところに地下水脈がございますので、その地下水脈が堤防の中の水の水圧によって押し上げられて、その地下水が噴き上げているというふうな状況になっておりますので、その点についてもしっかりと堤防の強化にも努めていただきたいという旨を国交省には要望を行っているところでございます。 加えて、昨年だったと思いますが、国交省のほうから無堤地区の解消ということで、これは三好市から阿波市にかけて十数カ所無堤地区、堤防がない地域があるわけでありますけれども、それを１０年以内に着工するというふうな方針が打ち出されました。その方針を打ち出された後、今までは堤防がないところで水が出ていたものが、堤防ができ上がるとその堤防の中に水がとどまってしまいますので、やはり下流にある堤防に住んでる我々については、非常に堤防に負荷がかかるのではないかということも国交省のほうに申し上げまして、この堤防を完成するに従いまして、やはり下の補強についてもしっかりと考えていただきたいという旨も重ねて要望を行っているところでございます。 そうしたことで、堤防の強化については、国交省あるいは県のほうにも要望を行いまして、堤防がより安全な施設というか、ハード施設となるように重ねて要望を行っているところでございますが、この岡山県倉敷市真備町のお話もありましたように、昨年７月の西日本豪雨の際、これはやはり自然災害というのは人の手で抑えることはできないものだということを再認識させられたものだというふうに思っております。 今まで、特に藍畑地区につきましては、田中家住宅の洪水時に浮き上がる屋根のように、先人の方々の知恵というのが多く残されております。この先人の方々というのは、やはり自然と共生する社会として、自然の怖さを、これをしっかりと自分の中にとどめて、災害が起こる前に避難する。そういうふうな意識づけがしっかりとできていたんだろうと思っております。今は、堤防ができて多少の雨では安全。堤防があるから安全だというのではなくて、これはやはりしっかりと考え方を変えていかなければならないものだというふうなことを、倉敷市長の話も聞いて思ったところでございます。堤防があるから災害が起きない、あるいは水害が起きないのではなくて、堤防があるからそれまでの間逃げる時間を稼ぐことができる。こうした考え方の変化を、これからはしっかりとソフト対策事業として行っていかなければならないのではないかと、このように思っているところでございます。 この危機管理に対する考え方につきましては、やはりしっかりとハード整備は行うところは行って、それは町、県、国と連動して協力して行えるところは行いつつ、その考え方、ソフト対策事業のほうに今後はしっかりと力を入れていかなければならないと、このように思っているところでございます。 役場の体制といたしましては、今年度も２回例年より早い時期に台風が襲来いたしまして、県内に上陸をいたしましたけれども、台風が来る前、台風は予想ができますので、台風が来る前から防災課の職員、それから建設課の職員、そしてまた私ども含め管理職が
災害対策本部を立ち上げまして、台風が過ぎ去ってもう危険がないという状況になるまで役場内で待機をして、そしてまた各職員からの報告を受けているところでございます。これからにつきましても、危機管理については議員のご質問の中にもありましたように、想定外という事態が起きないように、しっかりと住民の皆様方に早目早目の広報を行うとともに、住民の皆様方にもこれは自分事として捉えていただくことで、まずは貴重な自分の命を守るための対応をとっていただけるように、この場をかりてお願いを申し上げるところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 災害については、常にいつ起きても大丈夫という心構えが必要でないかと思っております。町民の方の生命、財産を守るのも町長の役目として最重要課題でございます。県、国に、現状を繰り返し要望をしていただくように強く思っております。 多田防災課長には、今期退職されるようでございますけれども、防災関係は人命にかかわるもので大変なご苦労があったと思います。重要な任務お疲れさまでございました。 次に、非正規職員の待遇改善と会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。 総務省の調査では、２００６年から２０１６年までの自治体正規職員は約２６万減少し、２７４万人となっています。逆に、非正規職員は約２１万増え、６４万人となっておりました。この状況の中で、本町では現在の臨時職員数と正規職員数と、その比率についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 臨時職員数と正規職員数、そしてその比率でございますが、現在臨時職員数１６９名、正規職員数２２４名、合計３９３名。臨時職員の占める比率は４３％でございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 非正規職員は、行政サービスにとって今や必要不可欠の存在となっております。長年働いても賃金は上がらず、正規と比べて大きな格差の中で置かれております。 こうした中、２０１７年５月に地方公務員法と自治法の一部改正が行われ、２０２０年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになりました。この法改正の趣旨は、１点目は地方公務員法と非正規職員の任用実態が余りにもかけ離れていることから、適正な任用などを確保すること。２点目は、余りにも低い非正規の労働条件です。 そこで、まず初めに、条例化に向けて総務省は、当初これを３月までに条例化をするように指示しておりますけれども、本町はこの条例はいつごろと予定しているのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 条例化の予定でございますが、平成の元号でお答えをさせていただきます。 平成３２年４月から会計年度任用職員制度が導入されるため、現在条例の制定に向けて会計年度任用職員となる職種、またその勤務状況について、他の市町村の動向を確認しつつ準備を進めているところでございます。平成３２年度、会計年度任用職員を募集する時期までに条例を制定する必要があるため、平成３１年９月議会に条例案を提出する予定としております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 来年度に向けての法整備でございますけれども、国の調査で会計年度任用職員への移行数やフルタイムとパートタイムの振り分け見込みなどの報告がされているはずだと思いますけれども、その後の変更があるかもわかりませんけれども、本町はフルタイム、パートタイム職員への移行はそれぞれ何人を想定されているのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 移行する想定数でございますが、現在フルタイムでの任用が必要な職種、パートタイムでの任用で対応できる職種について検討を進めているところでございまして、フルタイムとパートタイムの内訳はまだ未定でございます。 基本的には、パートタイム型で可能な職種はパートタイム型での任用を予定しており、人数については現状の臨時職員、非常勤職員がそのまま会計年度任用職員に移行する予定でございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 総数については、現状の臨時職員、非正規職員がそのまま会計年度に移行する予定とお答えいただきましたけれども、保育士で非正規のクラス担任をしておられる方はおられますか、お聞きをいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 現在、非正規フルタイムのクラス担任でございますが、産休、育休職員の代替として１名のフルタイム臨時職員がクラス担任を持っていただいている状況でございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 正規の保育士さんが産休の代替として勤務されているとのお答えをいただきましたけれども、それではパートタイムでクラスを持っている現状はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 現在、パートタイムでの臨時職員がクラス担任を持っている状況はございません。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） そもそもフルタイムであれば正規化し、任期の定めない常勤職にするのが当然と思いますけれどもどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） フルタイムであれば常勤化するべきではないかと、正規化するべきというご質問ですが、正規職員の産休、育休の代替職員につきましては、地方公務員法の改正後におきましても、臨時職員での雇用が認められておりますように、産休、育休に伴う欠員を全て正規職員で代替するようには求められてはおりません。しかしながら、石井町の現状では若い保育士さんが多いこともあり、今後も産休、育休を取得する職員が多いことが予測されるため、保育士については正規職員を増員して産休、育休の代替についても正規職員で対応をしていきたいのですが、現在は退職に伴う正規職員の採用という対応になっております。ただ、そのような中でも産休、育休職員が一時的に集中した場合には、正規職員が不足し、やむを得ず臨時職員にクラス担任をお願いしている状況となっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 保育士さんの仕事は、責任のある仕事でございます。幼児はいっときも目離しできない、お昼寝時も確認の作業があり、食事の中でも気が抜けない。でも、かわいい子供が好きな方が保育士さんになられております。クラス担任業務がフルタイムというのは、職員は大変な業務でございます。職員の頑張りに甘えるのではなく、本来あるべきフルタイム化、正規化に向けた対応が必要だと考えますけれどもお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 確かに、正規職員で賄うのが一番いいとは思いますが、あくまで正規職員につきましては任用試験、職員採用試験を経ての任用というようなふうに考えております。今現状といたしまして、フルタイム職員の臨時職員の募集をしてもなかなか応募がないという現状もございまして、保育士不足が恒常化しておりますというか、不足しているのが現状でございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 将来を担う子供たちにゆとりのある幼児教育をしていただくためには、正規の職員を増やすべきではないかと思いますけれども、町長のお考えをお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君）
山根議員から正規の保育士を増やして対応をとっていけばどうかというご質問をいただきました。 確かに、現在正規の職員とそれから臨時さんの職員と、おおよそ同じ程度の比率で保育所を運営している状況でございます。これにつきましては、先ほど参事が申し上げましたように、正規職員につきましては職員採用試験を経て採用している。その募集についても退職者補充という形で、現在行っているところでございます。現在、今石井町の町立保育所というのは３園ございます。昨年までは４園ありましたけれども、石井保育所が閉園になった後、高原、浦庄、高川原と、この３園が町営で行っております。加えて、民間の保育所、こども園も合わせますと４園ございまして、石井町内に７つの保育所関連施設があるというふうになっている状況でございます。 この正規職員の比率をいかに増やしていくかでございますが、まずは子供の数が減ってきている状況の中において、この石井町内の保育所施設、特に公立保育所の数がどれくらいが適正なのか、これについても今まで４つあったから４つを維持する、あるいは今３つだから３つを維持するという、そうした概念にとらわれることなく、どれくらいの数の公立保育所が適正なのかというのを改めて検証しなければならないというふうに思っております。検証した結果、職員数が必要なのであれば、その職員についてもしっかりと補充、それから増員をしていかなければならないというふうにも思っておりますが、まずは適正な保育所数について、もう一度人口動態など研究を重ねながら検証してみたいと、このように思っているところでございます。その検証の結果、必要であれば職員の正規雇用についても募集をかけていきたいというふうに思っておりますが、もう少しこの状況を調査してみたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 人口減少という大きな問題はございますけれども、やはり正規の保育士さんは必要不可欠でございます。正規採用であれば、応募される方も安心できるものです。正規職員の方が安定的に常駐していただければ、受け入れ態勢もしっかりできます。専門職は、正規採用が基本であると考えております。 次に、今回の法改正の趣旨は、増大した非正規職員の労働条件の改善に大きな柱になっております。制度改正で給与については憲法１４条、法のもとの平等、地方公務員法１３条、平等扱いの原則などに基づき、正規の初任給水準と同等とするべきと考えておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 給与についてでございますが、会計年度任用職員については基本的には事務補助であったり、補助的な業務というのが主な職務となります。正規職員とは職務内容が異なるため、正規職員と同じというわけにはいかないところではございますが、保育士とか幼稚園教諭のような正規職員と同様の職務内容となる職員につきましては、正規職員の初任給と同等の給与となるような格付になると考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ありがとうございました。 次に、今現在、県内の自治体では非正規職員にインフルエンザ、肺炎などにかかった場合は病欠の扱いがあるということでございますけれども、本町の対応はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 非正規職員のインフルエンザ、肺炎などの病欠についてでございますが、病気休暇につきましては、現在のところ国家公務員の非常勤職員と同様に、無給休暇の特別休暇として措置をしております。今後、会計年度任用職員への移行後も同様の措置と考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、法改正の中で非正規職員待遇改善の諸手当についてはどのようなものがあるか、お答え願いたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 手当につきましては、時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当等、勤務実態実績に基づき支給されると考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 今回の働き方改革でも同一労働同一賃金の問題が大きく注目されております。国会では、有休契約社員、パート社員、派遣労働者について、それぞれ正社員との間の不合理な格差を禁止する法律ができました。この法改正で非正規職員雇用の方が仕事をする意欲が湧くような制度にしていただきたいと思っております。 次に、給食調理員の処遇改正についてお聞きします。 本町は、給食センターは調理員を募集しても応募がなく、今年１０月から民間委託を開始する予定であると聞いております。給食は、義務教育の一環で食育です。毎日の大切な給食を子供に届けるためには、確かな経験と技術、そして安定した労働環境は不可欠です。学校給食調理員は、学区単位の任務であり、働くことで余り収入も得られないということで途絶えることがあると思いますけれども、条件がよくないと応募はないと思います。 そこで、臨時調理員採用時の要件をお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えさせていただきます。 雇用要件ということですが、勤務時間は原則午前７時４５分から午後４時３０分まで。早出の場合が、午前６時４５分から午後４時までで３０分の時間外勤務手当があります。勤務日は、月曜日から金曜日までの５日間で、土日祝日は休みとなり、週休２日となっております。なお、夏休み等の学校が長期休業になる間は休みになります。また、今年度は日給が９，０００円で、保険については雇用保険、社会保険、労災保険があります。雇用期間につきましては、平成３１年４月１日から９月３０日までとなっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 給食の調理員さんについても、１年間を通じて安心して働ける状況を確保すれば雇用につながるのではないかと思います。学期単位の任用では、生活が安定しないのではないかと思いますけれども、この件についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをします。 確かに、議員が言われるように、１年間を通じて働ける状況を確保できれば雇用につながるとは思いますが、石井町の臨時職員はどの職種においても１年間通しの雇用契約は行っておりません。町の雇用期間は、６カ月を超えない期間で、原則勤務状況が良好な場合、雇用契約の更新によりさらに６カ月を超えない期間での契約となっております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 民間委託については、まだちょっと流動的だとは思っておりますけれども、仮に民間委託になるというか、取り組む場合については、保護者の意見やアンケートが必要と思いますけれども、そういうことはされているのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをします。 給食センターの改築の中で、調理、配送、洗浄を民間委託を考えなければと考えておりましたが、それとは別に現在の調理状況につきまして、議員が言われるように調理員不足となっております。常時、ハローワークなどに調理員の募集をかけておりますが、調理員不足となっております。このような状況が続き、これ以上悪くなれば、子供たちに給食の提供ができなくなる可能性があります。できるだけそのようなことがないように、民間の力をかりて給食の提供をするのがよいのではないかと考えております。給食センターの運営全てを民間に委託するのではなく、調理、洗浄などを民間に委託し、献立の作成や食材の調達はこれまでどおり役場、町で行う予定です。 民間委託についてのアンケートについては、現在は行っておりません。ただ、先日２月２０日に石井町立学校給食センター運営委員会で単独校を除く
小・中学校のＰＴＡの会長さんや、ＰＴＡ家庭教育委員長さんに給食センターの現状と今後の対応についてというお話をさせていただきました。今後、保護者の皆様に対して給食センターの運営方法について説明をする説明会を行う予定としております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 町長にお聞きいたしますけれども、民間委託についてはどのような条件で業者を選ぶのか、雇用待遇はどうなのか、契約条件の公開についてはどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） かわってお答えいたします。 民間委託に関して条件、それから雇用の待遇、契約条件の公開ですが、まず業者を選ぶ条件ですが、当然子供たちの口に入る食事をつくる業者さんですから、安定的かつ安全な財政能力を有していることでありましたり、県内で一定の実績を有する会社というふうなことで募集をかけようというふうに考えております。 雇用待遇でございますが、これは民間の業者さんがそこで雇用される方ということになりますので、そこの業者さんが、新しく入っていただく業者さんがほかの地域でもやってらっしゃるセンターと同じような条件になるかと思いますが、内容に関しては我々は条件はつけないつもりでおります。高いにこしたことはないと思いますが。 加えて、契約条件でございますが、募集要項というのを近々に公開しようというふうに考えております。その募集要項の中で、今申し上げたようなるるの条件は提示するように考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 私は、民間活力を否定はしておりませんけれども、子育てと食育は一体となっております。保護者の皆さんが、納得できる給食につなげていくようにしていただきたいと思っております。 次に、障がい者雇用についてお伺いします。 障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用率制度の中央省庁の水増しが偽装されていることが明らかになりました。許されるべき問題ではないと考えております。そこで、本町の障がい者雇用人数と雇用達成率についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 本町の障がい者雇用人数と達成率でございますが、町長部局につきましては、法定雇用率２．５％であり、達成に必要な障がい者数は３名となっております。現在、石井町では３．５名在籍しておりまして、これは達成をされております。 また、教育委員会部局につきましては、達成に必要な障がい者数は１名となりますが、現在は在籍しておりませんので達成はできておりません。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 採用試験についてと、採用後の人材育成支援についてのお考えをお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 障がい者の雇用につきましては、これまで正規職員の採用において障がい者枠を設けて障がい者の雇用に取り組んでおります。また、今年度は臨時職員の採用試験においても障がい者枠を設けまして募集を行い、平成３１年度の臨時職員として１名を雇用することとなっております。職員採用における障がい者枠につきましても、今後も継続して設けることにより、積極的に障がい者雇用に取り組んでいきたいと考えております。また、採用後の人材育成につきましても、障がいのない職員と差別することなく、人材の育成を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 障がい者雇用率積算の対象の人は、全て障害者手帳を確認しているのでしょうか。それと、雇用されている方で身体、知的、精神の３障がいの採用数はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 手帳の確認についてでございますが、障がい者雇用枠での採用につきましては、採用試験時に障害者手帳の写しを提出させて、手帳を所持していることを確認しております。また、在職中の職員が障害者手帳を取得した場合についても、障害者手帳を必ず確認した上で障がい者雇用率への算入の対象としております。 また、雇用者の内訳職務でございますが、身体２名、精神２名でございます。知的は、雇用はありません。全員が一般事務職として勤務をしていただいております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） その人たちが、合理的な配慮になっているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 障がいの状況も考慮した上で職員の配置は行っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 障がいのある人もない人も分け隔てなくともに生きる社会を目指す、障がいのある人がともに働くことを支える仕組みを１９年度中に解決しなければなりません。徳島県条例では、障がい権利条約が基本になっております。障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例にのっとって、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるような社会こそ望ましい世の中だと思っております。 次に、国民健康保険についてお伺いします。 徳島新聞に、国民健康保険標準保険料１９年度県算定が発表されました。それによりますと、本町は１８年度１人当たりの標準保険料は９万３，０００円、１９年度１１万４，８７３円で２万１，８７３円の値上がりです。１９年度の国保税は、この算定どおりを予定されているのか、お伺いします。住民の声は、これ以上増税になれば払い切れない。このことを受けとめていただきたいと思っております。お答え願います。
○議長（
後藤忠雄君） 住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 平成３１年度の標準保険料なんですけれども、県発表されまして、住民の方、国保加入者の方からも問い合わせもあります。昨年度、保険料の税率が下がったのに、今年また上がるのかといったようなご意見もございましたが、結論から申しますと平成３１年度の石井町の国保税率の改定は行いません。この標準保険料額が上がった一番の要因としましては、他の保険者から国保に入ってくる、いわゆる例えば前期高齢者交付金等々の精算に伴って石井町に入ってくる額というのが、平成３０年度よりか３１年度のほうががくっと減るんです。その部分が一番大きくなった要因であります。ただし、平成３０年度の石井町の国保税率は下げさせていただいたんですけれども、その段階でこのような毎年のように変わってしまうような不確定要素というのはある程度考慮して、昨年の段階で保険料を設定しておりますので、３１年度国保税率に関しましては改定をせずに据え置きという形でやらせていただきたいと思っております。 それに伴いまして、増額となるのかといいますと、世帯構成、世帯の所得及び資産に変わりがなければ、今度平成３１年度に納めていただく国保税額は、平成３０年度と変わりないということになります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ３１年度は３０年度と同額になるように努力をしていただいておりますけれども、県が示した額より低く保険税を抑えることで、石井町にとっては不利益があるのかないのか、お伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） 不利益は受けません。標準保険料額は、あくまでも県に納める納付金の財源としてどのくらい保険料を納めていただくのかの目安となるものでありますので、標準保険料額よりかも実際の保険税額が低くても何ら不利益は石井町として、石井町の国保として不利益をこうむるということはございません。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 国保基金については、高過ぎる国保税という実態もあることから、基金の状況によっては引き下げに活用できるのではないかと思いますけれども、お答え願います。
○議長（
後藤忠雄君） 住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 １２月議会のほうでもご答弁させていただきましたが、基金を取り崩して国保税率を引き下げる財源として活用するということは難しいと考えております。基金の処分、いわゆる基金の取り崩しにつきましては、今議会で条例改正案も提出させていただいておりますが、国保事業費納付金の納付に要する費用の不足と国保事業の財政運営に支障が生じる場合にのみ基金を活用するということになっております。保険税率の設定というのは、それが妥当だったかどうか、県に納めるための納付金を集めるために妥当だったかどうかというのは、翌年度、１年度年度が終わってみなければなかなかわからないところもあります。この３月議会でお認めいただいて、税率を設定して、６月の所得が確定してからそこに税率がかかっていきますので、実際想定していた額よりかも保険税を多く集められる場合もありますし、少なくなる場合もある。多くなった場合に、その基金を積んでということになりますし、今回のように医療費の伸び等々を考えると保険税率は県が示すような標準保険料額と同じように上げるべきかもしれませんが、据え置いたことによってもし税収のほうが足りなくなったとき等にその基金を活用させていただくということになりますので、今後も中・長期的に安定的な保険税率を設定するために基金のほうは活用してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 保険税を引き下げる一因になるとは思うんですけれども、多子世帯や１８歳未満の子供を含む世帯に対して均等割、所得割を減免するという制度がぼちぼち日本中でもできてきておりますけれども、石井町にはどういう考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 国民健康保険税に加入されている多子世帯や１８歳未満の子供さんがいる加入世帯に対し、均等割、所得割の減免や軽減をというご質問であると思いますが、現行制度のもとではその負担を逆にほかの被保険者あるいは町民全体で負わなければならないという、そういう財源の問題が生じます。前回の議会でもお答えいたしましたが、ほとんどの世帯が社会保険等に加入されており、お子さんを扶養されている方もたくさんおいでになられます。以上のことから、町単独での減免及び軽減をすることについてご理解をいただけないと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 高齢者が増える中、将来的な見通しについてはいろいろ考えておられると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、低所得者が受ける保険税の法定減免の対象者はかなりの割合はあると聞いておりますけれども、根本的な解決には至っていないと思います。そこで、保険税を払いたくても払えない支払い能力を超えた方がいることは、私も心が痛んでおりますけれども、町内の保険税滞納世帯の実態をお聞きいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 町内の保険税滞納世帯でございますが、総数で３５６件となっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 総数で３５６件ということでございますけれども、本町の差し押さえ状況と件数、金額をお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 法令では、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しない場合は差し押さえをしなければならないとなっております。以前にもお答えいたしましたが、本町ではすぐに差し押さえは行っておらず、できるだけ自主納付をしていただくようお願いをしております。しかし、一部の方ではありますが、何の連絡もなく相談にも応じてもらえない方や、財産があるにもかかわらず納めてもらえない方もおられることから、納期内納付をしていただいている大多数の方との公平性を保つため、預貯金などの財産を発見した場合は差し押さえを行っております。 ご質問の国民健康保険税の差し押さえ件数と金額でありますが、現時点で３０件で２６０万９，６７２円となっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、財産調査状況と滞納整理機構に移管した結果をお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、納付相談等にも応じてもらえない方などについては、公平公正な徴収業務を進める上で、その方が納められない方なのか、納めない方なのか、納付資力を的確に判断するために、金融機関や保険会社等に照会を行っております。滞納される方の中には、財産調査によって多額の預貯金が発見される方もおられます。 ご質問にあります今年度の調査人数は２９０人であります。 次に、滞納整理機構に移管した件数と金額でありますが、平成３０年度の移管件数は８件で、金額は４５６万４，１６６円となっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 本町は、差し押さえる前に何度も文書を送るなど、しっかりした対応はされておりますけれども、名古屋市では申請減免制度の運用改善に努めております。申請減免の対象世帯に保険税の通知とあわせてよりわかりやすい減免申請を進める文書を送付し、その結果申請数が増え、滞納者を減らすことになっております。名古屋市のように町民の方が払える国民健康保険税として、生存権を脅かすようなことがなく、石井町民の立場に立ったきめ細かく丁重な対応を今後も研究、努力していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。８番井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず、１番目のクレジットカード納付について。 これについては、昨年の９月議会で質問いたしました。そして、今年の４月から開始すると税務課長より答弁いただきました。残り１カ月足らずとなりましたので、進捗状況についてお伺いいたします。 町長の概要説明の中で、市町村が個人等に課税している個人町・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税全てをクレジット納付できるようになるのは、四国の市町村では石井町が初めてであるとお聞きしました。また、税務課長より、高知県の奈半利町が固定資産税のみをクレジット納付していると聞いておりますが、本町は４税全てをクレジット納付できるようにするということであり、人口規模等も大きく違う自治体がある中で、１番に開始するということが、町長が常々おっしゃっておられるほかの自治体より一歩先を行く取り組みであり、すばらしいことであると思います。平日の日中に、なかなか金融機関等に行く時間がとれない人にとっては時間の制約がなくなりますので、とても便利になると思います。 そこで、お伺いします。 ４月１日から郵送される固定資産税からクレジット納付ができるということでありますが、どのようにして納付するのか、お答えをいただきたいと思います。税務課長よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 クレジット納付をしていただくためには、４月から発送いたします新年度分の納付書とクレジットカード、インターネットが利用できるスマホやパソコンを用意していただき、石井町のホームページから石井町税納付サイトをクリック、選択していただいて、画面上に表示される内容に沿って入力していただければ納付ができるようになっております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） インターネットで買い物などをされている人はなれておられるので簡単にクレジット納付ができると思いますが、初めて使う人については簡単に納付できるのかどうか、再度税務課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 画面上の表示、操作もできるだけわかりやすくしております。納付書ごとに表記しております納付番号と確認番号を入力していただければ、お手元の納付書と同じ情報が表示されます。あとは、クレジットカードのカード番号、有効期限、支払い方法を一括か分割などを選択していただき、最後に納付内容の確認画面が表示されますので、お間違えなければ納付手続実行をクリック、押していただければ完了となります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいまの課長の説明から、私どものようになれてない人間でも操作もそれほど難しくないということでありますので、
夜間、休日問わず２４時間３６５日いつでも納付でき、先ほども言いましたが時間の制約がなくなるということで、とても便利になるのではないかというふうに思います。 そこで、クレジットカード納付をするに当たって、利用可能となるカードのブランド名をお答えいただきたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 ビザ、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブの５ブランドがご利用可能となります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいまの答弁で、５つの国際ブランドが利用できるということでありますので、クレジット納付ができるカードを持たれている方もたくさんおいでることだろうと思います。 それでは、今お答えいただいた５つのカードブランドを使って納付した場合、カード会社が納税者に変わって立てかえ払いするようになることと思いますが、この５つの会社それぞれと契約をまくようになるのか、それか１つの契約で行けるのか、それについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 今回の公金クレジットカード納付を開始するに当たり、法的な手続として
地方自治法の規定により、指定代理納付者を指定し、告示をするようになっております。指定代理納付者になるには、それぞれのカードブランドのライセンス等の資格を有するなど要件があり、現在徳島県内で５つ全てのブランドの資格を持っているのは、阿波銀カード株式会社１社のみであります。同社は、地元企業でもあることから、納税者の利便性と本町にとりましても緊急時での迅速な対応が可能であることや、複数のカード会社と契約をまかなくても１社で可能となることなどから、指定代理納付者として指定をすることといたしました。 今月２６日火曜日でありますが、午前１０時より石井町役場におきまして指定代理納付者指定書交付式を行います。当日、阿波銀カードさんからは、浦川代表取締役社長をはじめ、取締役、営業部長、営業課長、阿波銀行鴨島支店支店長、同石井支店長が出席予定となっております。昨年９月６日に、徳島新聞社さんが石井町カード納税制度導入、県内自治体で初と大きく掲載をしていただいたことで、その日の朝一番から県内の自治体、徳島県をはじめ多くの市町から問い合わせがありました。今後、徳島県でも公金収納のキャッシュレス化が進む可能性もあると思われます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま税務課長のほうからも報告がございましたが、県内の自治体からも非常に注目されているということでありますし、４月からの新たな納付方法の拡大、納税をしていただく方の利便性もよくなり、納付期限内の納付率も期待できるのではないかというふうに思います。これからのキャッシュレス化時代、徳島県の公金クレジットカード納付の先駆けとして、これからも時代の流れに沿った取り組みを積極的にしていただくことで、住民サービスと収納率の向上にもつながると思いますので、よろしく引き続きお願いしたいと思います。 先ほど、課長のほうから徳島新聞９月６日号にも大きく掲載されておったということですが、広報いしいの１１月号にも議会だよりの中に大きく載せておりますので、またご覧いただけたらと思います。これでクレジット納付についての質問を終わりたいと思います。 続きまして、２番目の学区制見直しの展望についてお伺いします。 これの質問については、さきに谷議員も質問されて重複することもあろうかと思いますが、私からは学区制の廃止の可能性はあるのかどうか、それと鳴門市、それから板野町、石井町、３市町村が要望書を出しておりますが、この３市町が従来の学区制の中に編入される可能性はどうなのか。それと、枠、現在本町から徳島市内の普通高校に入っておられるのが、約８％で推移しているというのをお伺いしておりますが、その枠の拡大の可能性があるのかどうか、その３点について教育委員会教育長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 学区制撤廃については、県の方針の根幹にかかわる部分なので、一足飛びにその実現は困難であろうかと思われますが、最終的には撤廃が実現されるよう、今後も要望を続けてまいります。しかしながら、中学校は地元高校の育成という大きな使命を担っています。徳島県は、私立高校が極端に少なく、公立高校への依存度が高くなっています。また、少子化の現在、オールフリー、自由に行きたい学校へ行けるとなると、徳島市内へ生徒が集中し、逆に地元高校へ町外からの入学生が増え、地元高校とは言えないような状況が起こるのではないか。将来の地元を担う人材の育成が困難になるのではないかというようなことが心配されます。 以上のようなことを考えますと、徳島県で唯一の芸術科を有する名西高校が文化芸術の人材の育成の拠点として、また地域と連携した魅力ある学校として発展するよう、これもあわせて要望を続けていかなければならないと考えております。 次に、全県１区の城ノ内高校への進学者は、石井中学校と高浦中学校２校で、平成２７年度入試では３４名、２８年度は２３名、２９年度は２４名の進学でした。しかし、平成３０年度入試からの募集定員を１２０名から１学級減の８０名にした、その年の両中学校の進学者は９名となっています。 以上のようなことからも、流入率の緩和については城ノ内高校の定員減に見合うだけの流入率見直しをスピード感を持って３２年度入試から導入していただくよう強く要望してまいりたいと考えております。 さて、この３月１９日の第５回有識者会議の意見交換は、次の３点を軸に話し合われることが発表されています。城ノ内高校が募集停止となる平成３３年度入学者選抜から第３学区に位置し、普通科を有する県立高校１校を県内全域を通学区域とする学校として新たに設定するということ。また、流入率の変更を検討し、必要と判断されるものについて平成３２年度入学者選抜から適用すること。３点目に、新たな全県１区校を設定した上で実施する入学者選抜制度は、一定期間継続し、その検証を行うということです。有識者会議の報告書をもとに、県教委の学区制見直しが検討されますが、何らかの具体的な内容が発表されるものと大いに期待しているところでございます。学校現場の進路指導に混乱を来さないよう、できるだけ早く発表していただくよう、これもあわせてお願いしていきたいと考えております。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ありがとうございます。 今、教育長のほうからお話があったように、なかなか一足飛びに全ての学区制の見直しの実現というのは難しいようでございますが、段階的に少しでも前に進めていただきたいと思います。県の教育委員会のほうにも要望をしていただきたい。 そこで、この学区制の見直しについては、町としても先ほど言いました鳴門市、それから板野町とタイアップして要望をしております。町長もその中に強いこの学区制の見直しについては意見を持っておられます。そこで、この見通し、展望について、あるいは町としての取り組み、これについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 学区制の見直しの展望についてご質問をいただきました。 概要につきましては、教育長が先ほど答弁申し上げたとおりでございます。現在も鳴門市、それから板野町両市長と町長と、並びに両市町の町議会、市議会の皆様方、そしてこの石井町でも地元石井町議会での議決もいただいて、県とそれから県教育委員会に強く要望を行っているところでございます。 そうした中、今有識者会議の中でさまざまな検討がなされておりますが、その有識者会議の中では子供たちを過当な競走にさらすのではないか。あるいは、不本意な遠距離通学を求められるのではないかと。そういうふうなデメリットの部分がよく議論されているようでございますけれども、これ少しデータが古いんですが、２０１７年のセンター試験の都道府県別平均点ランキングというのがありまして、これは学区制だけが原因ではないのかもわかりませんけれども、４７都道府県中、徳島県は４４位と非常に低迷をしているところでございます。一方、四国の中でもこれは学区制がないところだと思いますけれども、香川は１３位。そして、ここはちょっと調べておりませんが、高知は２１位で愛媛が３６位と。四国の中でも徳島県の学力というのは総じて低くなっております。 やはり、高校で適度な競争を行うのか、それとも大学受験のときに今までの実力以上の分野で戦わなければならなくなるのか、こういったことからもこの学区制の問題については広く議論を行っていただかなければならないことだというふうに思っております。加えて、今年も今日たしか高校入試の発表の日だったと思いますけれども、この１５歳の春については、やはり初めての受験生が多くある中で、自分の進路選択の場面が狭まれている。これについては、子供たちの本当に不公平な競争の中にさらされているものだというふうなことを強く認識してるところでございます。 行政運営につきましては、やはり公平公正にということがモットーではありますけれども、教育の分野については公平というよりかは、やはり平等に行っていかなければならないと、私は強くそのようなことを思っておりまして、この学区制撤廃、あるいは石井町が学区内に入るような運動、これにつきましては引き続き関係機関と、そしてまた地元代表であります町議会の皆様方と力を一緒に合わせて今後も粘り強く行っていきたいと、このように思っているところでございます。 加えて、先ほど教育長の答弁の中にもございましたけれども、地元名西高校がございます。実は、今足並みをそろえて行っております鳴門市、板野町につきましても、これもお互いに地元高校がある市町でございます。この地元高校の魅力をどのようにＰＲしていけばいいのか。名西高校については歴史が古く、今まで輩出されております先輩方につきましても著名人の方も多く存在している学校でございます。今後も、この県内、西日本で唯一芸術がそろっている学校として、そのリーディングハイスクールとしての強みの部分を生かすことによって、名西高校が今後も地元に親しまれ、そしてまた県内外に誇れるような高校になっていけるようなこともあわせて県教委にも要望してまいりたいというふうに思っておりますが、なかなか非常に高い壁でございますので、一足飛びに実現することは非常に難しいものだと思っております。皆様方のお力もいただきながら、また町教育委員会と足並みをそろえてしっかりと要望活動を行っていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま町長のほうからも答弁いただきましたように、やはり地元にも名西高校というすばらしい高校があります。それと、この学区制というのは、この前もお話ございましたが、昭和４７年から総選制として始まったのが、この学区制の始まりだと思います。その後の受験、我々の子供もそうだったんですが、やはり総選制の普通高校と、今はどうかは知りませんが地元高校との授業内容の進捗率、進みぐあいが大学の受験目指して進学塾へ行った場合に、どうも進みぐあいが違うというようなことを言っておったのが記憶にございます。今は、同じように地元の高校、総選制の学区内の高校も同じように進めているかもしれませんけれど、過去の例で言いますと、そういう話を言っておりました。これも一遍に即学区制に編入するなり、廃止するなり、それから枠を拡大するというのは難しいと思いますが、この町長からのお話もございましたように、町としても、あるいは議会も一緒にタイアップして、教育委員会ともども県の教育委員会のほうに地道に要望をしていかなければ、なかなか難しい問題ではないかというふうに思います。この学区制についてはできるだけ前へ進めるようにタイアップして、我々もともに頑張っていけたらというふうに思います。 続きまして、３番目の生活道排水等の改良促進について
建設課長にお伺いします。 町政概要報告で、農大跡地の町道石井５０号線は、国の補助金の交付が不十分であったので、事業実施ができなかったとのことでございますが、平成３１年度の予定と、以前からお願いしておるんですが、本条橋の手前、農大桜並木から北のほうへ行った本条橋、その北側の町道の舗装が非常に傷んでおると。危険な状態になっておると。 そこで、この町道石井５０号線、国の補助金がなかなか完全におりてこないということで、舗装が一部残っておるということで、ただいま周辺の近隣の住民の方の意見から、もうほこりがして仕方ないということで通行どめしていただいておりますが、ほかの住民の方は、あれぐらいちょっとした距離、何しに舗装できんのでと。もうせっかくほとんどできとんのに、早く仕上げないかんのと違いますかというような意見も最近もきつく言われております。それと、その本条橋の北側。もう自転車等で走っておったら転倒しておる、段差ができてね。一部補修していただいておりますが、非常に危険な状態になっておると。だから、その５０号線、舗装ができる前に本条橋の北側の舗装工事を、修理工事を早くしてくれというふうな強い要望もございます。 それともう一点は、その５０号線に関連して、気延のもりのこども園の通学道路、これも非常に狭くて舗装も傷んでおるということで、その改良もできるだけ早うにしないと通学路になっておるので非常に危険であるというような声もあります。それについて、まず
建設課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 今年度に農大跡地区間２５０メーターの竣工を予定していたんですけれども、先ほど議員がおっしゃったように補助金がつかなかったということで施工ができませんでした。平成３１年度、来年度は舗装工事を完了できるように補助金を獲得して、旧農大桜並木入り口までは完了したいと考えております。また、この舗装工事が控えておりまして、工事資材の搬入路線となることから、先ほどの本条橋周辺の舗装補修工事の時期を待っていただいているところですけれども、やっぱり石井５０号線の舗装工事が完了次第着手したいと考えております。 なお、危険な箇所については、穴埋めということで常温合材を埋めることで対応させていただきたいと思いますので、ご迷惑をおかけしているところですけれども、もうしばらくご協力のほどお願いしたいと思います。 あと、気延のもりの保育園のアクセス道路についてですけれども、昨年度末に３カ所の待避所を設置いたしました。また、そのほかにも保育園と石井１２３号線とのアクセスについて交差点が鋭角であること、また水路沿いでもあることからかなり通行がしづらいということで改良の要望がございます。ですので、対策工事の検討が必要でないかと考えているところです。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま
建設課長のほうから答弁ございましたが、最近特に近隣の住民の方、あるいはあの道を通行されている方、散歩等をされている方から強い要望がございますので、国の補助金の関係もあろうかと思いますが、早急に対応をとれるようにしていただきたいと思います。 それと、この生活道の関連で２点目、都市計画道路、城ノ内高川原線の石井地区は居宅等が立ち並び、事業化しにくいと。都市計画道路を実現なかなかするのには難しいという状況ではあろうかと思いますが、本来市街化区域であることから、農地であっても開発がしやすい地域でもあります。しかし、道路が非常に狭いため、手つかずの土地が多くあり、これを解消するためには都市計画道路としてではなく、実現可能な箇所を４メートル幅の道路で買収、あるいは改良してはどうかと思いますが、これも以前に議会で質問もし、要望もしたことであります。過去の先輩議員とも、多分たびたび質問もされておると思いますが、これについてはどのように考えておられるのか、再度
建設課長にお伺いをします。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 ご指摘のとおり、都市計画道路は現時点で事業化しづらい状況でございます。石井町都市計画マスタープランの改定を平成３１年度に予定してますけれども、この都市計画道路の見直しも検討が見込まれると考えています。 ご提案の工事可能な箇所を買収して改良を進めてはどうかということでございますけれども、石井町におきましては都市計画道路や基幹道路の整備については、国の補助金を活用して用地買収をさせていただいておりますけれども、その他の道路工事については寄附による用地提供でお願いしているところでございます。今後においても、現在のところはそのスタンスで考えております。ただ、都市計画道路の一部を基幹道路として整備することは可能であるとは思いますけれども、その場合においては路線から路線まで通り抜けできるということが条件となると考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） この問題につきましては、先ほども言いましたように、以前からこの都市計画というのは昭和４６年ですか、それに定められまして、それ以降都市計画道路についても何カ所かは開通してもうできておりますが、以前からなかなかこの地域は難しい面もありまして実現できておりません。ただ、地元の人におかれましては、やはり市街化区域ということで高い固定資産税も払っておると、町のほうに支払っておると。それからいいますと、この用地を買収してでもその都市計画道路にかわる４メートル幅員の道路をつくってほしいと要望は過去から強い要望が出ております。再度、前向きに、提供でないと難しいという面もわかりますが、継続検討をお願いしたいと思います。 続きまして、この問題の３点目、生活道排水の３点目でございます。 白鳥地区の自治会から、近くに福祉施設があり、小型バスも通行し、対抗できずに支障を来している危険な状態になっているため、狭い道路沿いの水路にふたをして、幅を広げていただきたく要望をしたんでございますが、その後どのようになっているのか、住民の方から再度質問があります。これについて、どのような状況になっているのか、
建設課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 今年度、地元自治会の代表の方から要望を受けました。水路幅が広いことから、全てふたかけを行うことは管理面や費用面から難しい状況ですので、待避所を設ける計画として、今年度は設計業務を行いました。今後の予定といたしましては、平成３１年度の渇水期に工事をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま
建設課長から答弁ありましたように、私も現場から何回か見させてもらっとんですが、あそこの排水は非常に幅が広いということで、全部ふたをするというのは、一気にするというのは難しいだろうと思います。そこで、今答弁にありましたように、設計業務を平成３０年度に行い、平成３１年度の渇水期に工事をしていただけるということで、その方向でできるだけ早く待避所ができるように、そして段階的にあの辺の通行が安全にできるように、ぜひお願いしたいと思います。 それと、この問題の質問の最後に、旧農大桜並木の町道、これ私も議会通信というのを出しておるんですが、この質問は議会で町道、石井町道５０号線とか、３３号線とか、２７号線とか、いろいろ町道の何号線、過去からつけられた順番になっとんだろうと思います。町道ができた順番になっておるんだろうと思いますが、町民の方は何号線と言われてもようわからんわということで、そういう意見も過去から多々ありました。 そこで、このたび町道の愛称を募集しているというのを聞きまして、またこれ町長の町政報告の中にもあったと思いますが、それとケーブルテレビのほうにもそういう募集が出ておりました。その応募状況と、それと今後の予定はどうなっているのか、それについて
建設課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 道路に対して親近感を高めていただき、生活と密接に関係する道路に関心を深めていただけるよう、町内の６つの道路について愛称を募集いたしました。募集期間は、２月２８日まででございましたけれども、１１４名の方からご応募をいただきました。ＳＮＳ等を利用したこともありまして、例えば石井町出身の県外の方、ほかにも県外の方からもご応募をいただきました。ありがとうございました。 今後の予定といたしましては、３月中にそれぞれの愛称を決定したいと考えております。また、その後は各路線に愛称のプレートを設置したいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 今は、この６路線の愛称を募集しておりますが、今後これからの将来的な予想として、町道各路線に愛称等をつけていくのか。それと、どういう考えでおいでるのか、それについて町長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 路線の愛称募集について、多くの皆様方にご応募をいただきまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げるところでございます。 議員のご質問の中にありましたように、なかなか住民の皆様方、そしてまた町外から町内に来られたお客さんにとりまして、何号線と言ってもなかなかなじみが出ないものだと思いますし、また実際住んでいてもこの路線は何号線だろうかと、こういうふうなことでわからないというふうな声を私もよく耳にいたしました。そうした中で、石井町内の主要な町道につきまして愛称募集を行ったところでございます。 全ての路線となりますと、これは名前がちょっと増え過ぎまして、余計にわからなくなってしまう可能性があると思いますので、まずは主要な町道について愛称を募集させていただいて、そしてそれを住民の皆様方に認知していただいた上で、その先についてはまた考えていこうかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） この６路線でとりあえずやってみて、それが浸透してこちらのほうがわかりやすいというふうになったらほかの路線も進めていただきたいというふうに思います。この問題については、以上で終わります。 次の４番目の児童虐待防止について、これについてはもう新聞紙上、あるいはテレビ等でもたびたび報道されております。千葉県の小学校４年生の子供さんが、父親に虐待されて亡くなったと。そして、そのときに虐待されてるということで、学校の調査のアンケートに記入したところ、それが父親に伝達され、そしてまた一番に問題大きく取り上げられておるのが、児童相談所のほうに預けたようです。そこで、本人が訴えた内容と違うことを父親に手紙を書かされて、児童相談所はその内容を十分、そう書かされたというのを確認せずに帰宅させて、そしてまた虐待されて亡くなるという悲惨な事故が起きております。 そこで、児童相談所というのがたびたびニュース等でも取り上げられておりました。これについて、本町における児童相談所の対応をとってもらっている相談所はどこになるのか。そして、我々一般の者からいいますと、その児童相談所の設置状況とか、あるいは相談所の職員数や組織体制がどうなっているのか。こういうものについてなかなかわかりにくい。住民の方も十分周知されてないんではないかというふうに思いますので、この児童相談所の組織体制なり、職務内容というのはどういうふうになっているのか、
子育て支援課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 県内の児童相談所の設置状況でありますとか、職員体制等でございますけれども、県内児童相談所は女性問題を扱います女性支援センターと組織統合がなされておりまして、現在の組織名称につきましては、こども女性相談センターということになっております。その中で、児童相談の部門と女性支援の部門に分かれて業務が行われておりまして、児童相談を行う部署につきまして、児童相談所というふうに呼んでおるところでございます。 また、こども女性相談センターは県内に３カ所設置されておりまして、徳島市に設置されております中央こども女性相談センターが石井町を管轄しておる状況になっております。その中央こども女性相談センターの組織体制でございますけれども、常勤職員といたしましては虐待対応に中心的な役割を果たし、児童や保護者の相談業務も行います児童福祉司という職、また療育手帳交付に当たっての心理判定や児童への心理療法を行います児童心理司等の専門職のほか、事務職員等でおおむね４０名の常勤職員の方が配置をされております。そのほかにも、嘱託や非常勤といたしまして弁護士の方、また各分野での医師の方、看護師、相談員等が配置されているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 今の答弁でそれなりにわかりました。 そこで、この児童相談所の具体的な業務内容はどうなっているのか。あるいは、警察や町との連携はどのように行っているのかを再度お伺いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） 児童相談所の業務内容につきまして、主なものを６点ほど申し上げます。 １点目でございますが、児童とその家庭に関する相談のうち、専門的な知識や技術を必要とする者に対応すること。また２点目です。児童について必要な調査と医学的、また心理的な判定を行うこと。３点目で、必要があれば児童の一時保護を行うこと。４点目、必要に応じ、児童を児童福祉施設に入所する、もしくは里親等に養育を委託すること。５点目に、児童及び保護者に調査と判定に基づく必要な指導や助言を行うこと。６点目に、市町村に対する情報の提供や必要な提示を行うこととなっております。 また、本町や警察との連携方法でございますが、本町に設置いたします要保護児童対策地域協議会に関係機関として児童相談所や警察もかかわっていただいておるところでございますので、平時より情報連携は行っておるところでございます。また、急を要するリスクの高い案件が発声した場合に、本町もしくは警察が初動対応を行った際には、速やかに児童相談所に通告を行っていくところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） これも児童相談所における……。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午後１時４８分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開します。井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま私の質問中に、大分大きな地震がありましたが、この揺れに対して本町に被害はどうであったのか、
防災対策課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） ただいまの地震でございますけれども、石井町に備えてあります震度計によりますと、計測震度が３．３、震度階で言いますと震度３ということでございます。なお、震源地は紀伊水道でございまして、震源の深さが約５０キロ、マグニチュードが５．２ということで、徳島県では徳島市、小松島市、阿南市が震度４、それ以外の町村は震度３ということで報告を受けております。なお、県庁におきましては連絡本部を設置して対応に当たるということでございます。 また、町の施設でございますけれども、現在のところ被害があったという報告は受けておりません。また、人的にも被害があったと、けがあったというような報告は受けてないところでございます。また、町営住宅につきましては、現在巡回して被害状況を確認しているという状況でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 教育次長。
◎教育次長（中村淳君） 学校関係ですけれども、児童・生徒、また学校施設において現在確認したところ被害状況は出ておりません。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま報告を受けまして、大した被害は報告されてないということで安心しました。ただ、今朝東日本大震災から８年ということで黙祷したところで、徳島あるいは石井町も南海トラフ巨大地震、その対応というか、そういう心配もございますので、これから余震についてもくれぐれも我々も、あるいは町民の皆様も気をつけていただきたいというふうに思います。大したことがなければ、よいというふうに思っております。 児童虐待の質問で、最後にこの問題、先ほども言いましたようにいろいろ報道されております。児童相談所、あるいは学校、教育委員会の対応も出ております。本町においては、この児童虐待において教育委員会はどういう対応をされておるのか、それについて教育長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 児童虐待は、家庭といういわゆる密室で起こるため、早期発見が難しいと言われていますが、家庭に次いで子供にかかわる時間の長い幼稚園、学校関係者が担う役割は非常に重要だと考えています。教職員には、児童虐待の早期発見の努力義務や関係機関への通告義務などの責務が課せられています。発見した場合はもちろん、疑いがある場合でも、たとえ確証がなくても通告することが求められていることを共通理解しています。それは、何よりもこの世にたった１つしかない、かけがえのない子供たちの命を守ることだと認識しています。 配慮事項として、虐待を受けている子供は孤立感を抱き、自尊心を傷つけられていたりする場合が多く、虐待の事実を尋ねられても口を閉ざしてしまいます。子供自身がリラックスできる雰囲気づくりや、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなど、安心できる人が話をするよう配慮しています。また、虐待者である保護者が通告したことに関して、学校に対し高圧的な態度で迫る場合もあります。しかし、学校は教育の専門機関として、子供を守るために毅然とした対応が求められています。保護者に対しては、虐待の疑いがあれば通告することが法律で決められていますとはっきり伝え、子供の命を最優先に対応に努めています。 子供への虐待は、さまざまな要因が絡み合っているため、ただ１つの対応方法で解決できるものではありません。今まで以上にさまざまな領域の機関や担当者と連携することが必要だと考えます。要保護児童対策地域協議会の実務者会議や個別ケース会議へ参加し、情報の共有や連携を強め、それぞれの役割分担を明確にし、今後も取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ありがとうございました。 この児童虐待の件数というか、これはもう全国的にも本県でも非常に増えているということで、子供さんの命、それを親自身、肉親が虐待するということが非常にどうも増えているようで、かわいそうな状況になっておると。できるだけ早い段階で子供さんを助けるということで、行政と教育委員会、あるいは警察、学校等が連携して対応、防止の対応をしていただきたいというふうに思います。これは、パンフレットでも、あるいは広報いしいの１１月号にも載っておりましたが、未来へと命をつなぐ１８９、いち早くということで、もし何か虐待かなあと思ったらすぐに電話くださいということで３桁の番号１８９ですね。１８９へ早急に虐待と思ったら連絡くださいというのが出ております。ぜひお願いをしたいと思います。この虐待の質問については以上で終わります。 次に、
生活支援体制整備事業についてお伺いをいたします。 これも広報いしいに載っておったことではございますが、平成３０年度から開始した
生活支援体制整備事業についてどのようなことを行ったのか、お伺いをしたいと思います。
長寿社会課長よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。
生活支援体制整備事業でございますけれども、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくために、ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら高齢者を支援することが必要となっております。石井町では、地域住民が主体となった生活支援介護予防サービスの充実を図るため、生活支援コーディネーターを廃止するとともに協議体を設置し、地域の互助の力を高め、住民主体のサービスが実施されるよう、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めました。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 今、答弁でありました。私がよく勉強不足かわかりませんが、生活支援コーディネーター、それと協議体というのは、これまでどのような活動を行ってきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。 生活支援コーディネーターは、社会福祉協議会に委託し、担当職員が町内の高齢者のサロンやいきいき百歳体操の会場などを回り、地域で不足している生活支援や介護予防のサービスの把握に努めるとともに、県内の先進事例の調査を行っております。 協議体につきましては、その名称を石井町あるでないで会議に決定し、平成３０年度はこれまでに４回会議を開催いたしました。協議体は、このメンバーでございますけれども、石井町藤クラブや民生委員、ボランティア団体、学識経験者、地域包括支援センター、行政関係などで構成され、生活支援コーディネーターの調査研究成果をもとに、地域で必要とされる支援について協議を行っております。協議体におきましては、いきいき百歳体操の普及啓発や生活支援のためのノート、移動支援を含めた買い物等を支援するサービスについても話し合われました。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） この質問の最後に、今課長のほうから説明がありましたが、協議体で話し合われた結果、そしてどのような成果があったのか。また、平成３１年度においてはどのような事業を展開していくのかをお伺いして、この質問の最後にしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。
生活支援体制整備事業は、石井町における地域独自の支え合いを目指すものであります。平成３０年度におきましては、事業開始年度であるため、協議体の立ち上げと石井町で必要とされるサービスやその把握方法等について協議を行いました。平成３１年度は、高齢者がどのような生活支援を優先的に求めているのか等ニーズを把握し、地域の支え合いの力を生かしていくことを検討するとともに、いきいき百歳体操など介護予防活動の普及につきましても検討していきたいと考えております。 また、
エンディングノートの役割を果たし、高齢者の生活支援のために必要な事項を記す生活支援のためのノートについて、平成３０年度から２回の会議にてご意見をいただきながら現在進めておりますが、平成３１年度の第１回会議において完成案を提示し、ひな形を作成して発行したいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま課長のほうからありましたように、十分町民の住民の皆様に高齢化社会でございますので、広報等を通じてこういう整備事業があるんだと、そしてコーディネーターがおいでるということを周知していただきたいと思います。 続きまして、その他につきまして、これも通知しておりますが、その１点として、これも徳島新聞の３月８日号で、消防団員報酬鳴門市個人に支給ということで、消防分団に一括で支給している団員の報酬手当を個人に直接支給すると、これ鳴門市２０１９年度、平成３１年度から開始するということでございますが、本町についてはどのように考えておられるのか、
防災対策課長にお伺いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 石井町消防団の団員報酬についてのご質問でございます。 石井町には、５分団２６部、団員３４０名が在籍しておりまして、団員報酬につきましては石井町消防団条例第１２条で、団員の報酬はその階級に応じ支給すると定められております。年額２万円から１２万６，０００円まで、階級に合わせて支給しているという状況でございます。 団員報酬の支給方法につきましては、消防団の部長と代表者に対しまして手渡しで現在支給しております。各部におきましては、団員個人の受領印を押した受領書を
防災対策課のほうにご提出いただいております。団員報酬につきましては、各分団、各部において適正に管理運営されているものと考えております。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 直接団員等に報酬手当を支給するというのは考えて、今のところは考えていないと。阿南市については、この鳴門市に続いて個人支給への変更も検討しているということでございますが、本町としても消防団と十分相談して進めていただきたいと思います。現状のほうがいいのか、あるいはこういうふうに変えていったらいいのか、これは消防団の方と相談して検討をしていただきたい。 それと、先ほど地震もあって、町内の状況も報告していただきましたが、昨年もいろいろ台風とか集中豪雨とか、それから日本全国で地震等もいろいろありました。そして、
防災対策課長、多田課長もいろいろ対応が大変だっただろうと思いますが、聞くところによりますと課長も非常に若く見えますが、このたび３月で退職されるというのをお伺いしました。 そこで、退職するに当たって、防災関係なり、今まで役場に勤務されてそれの感想なり、後輩にこういうふうに引き継いでいきたい、あるいは町行政に今後もかかわって協力していただけるのかどうか、そういう面について課長からの所感等をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 井上議員にお言葉をいただきましたので、議会という場で私ごとで恐縮でございますけれども、定年退職に当たりましてご挨拶をさせていただきます。 私は、昭和５８年産業経済課に配属されまして、本年までの３５年間さまざまな課、係で勤務してまいりました。平成２６年４月に、子育て課で管理職に任ぜられまして、
防災対策課を含め５年間管理職として議会議員各位のご質問にお答えする形でこの場に登壇させていただいております。議会答弁におきましては、誠実にお答えしてきたつもりではありますが、時にはわかりにくい答弁をしたこともあったかと思っております。また、多くの予算につきましてもご承認いただきまして、子育てや防災関係で多くの事業を実施することができました。この場をおかりしまして、深くお礼を申し上げます。ありがとうございます。 私は、町職員として住民の皆様との窓口対応や各種団体の皆様と一緒にさまざまな事業を行う中で、私の認識不足や経験のなさから時にはお叱りを受けることもありましたが、住民の方のありがとう、お世話になりましたという言葉をかけていただきまして、多くの喜びや、時には達成感を持つこともできました。住民の皆様方の温かい言葉やご指導、ご協力により、町職員として職務を終えることができるものと思っております。本当にありがとうございました。 最後に、議会議員の皆様、また住民の皆様のますますのご健勝、ご多幸、また石井町の発展、それと先ほど地震もありましたけれども、地震の際、災害の際は町職員も住民も一体となって助け合うということが大切かと思っております。これから石井町がますますそういう事故がない、発展できることをご祈念申し上げまして、簡単ではありますけれどもご挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 多田課長、いろいろお世話になりました。今後も町のためによろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、その他のもう一点で、これも間もなく改元、元号が変わるということで、５月１日から新元号に変わります。そこで、今平成から次何になるかはまだわかりませんが、これも昨年の議会で質問もさせてもらいましたが、この元号改元への変更、特にシステム変更、この改修がスムーズに行って５月には対応できるのかどうか、これを参事兼総務課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 改元に伴う基幹系システムの改善業務でございますが、修正必要箇所の確認が終了し、平成３１年２月２１日付で既存補修事業者と契約を締結いたしました。対象するシステムといたしましては、住基、税システム、福祉系システム及び住民基本台帳ネットワークシステムでございます。平成３１年３月３１日までに、新元号対応パッケージのインストール作業、その後のシステムテスト、運用テストを完了する予定となっております。よって、４月１日に新元号が発表された後、５月１日の切りかえ時には和暦表示等の対応は十分整っていると考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 新元号に対応するシステム、十分ミス等ないようにチェック等をしていただきたいと思います。私も、オンラインシステムというので何年か相当苦労した経験がございます。年号が平成に変わったときも、ある程度まだかかわっておりましたので、そのときも大変苦労しました。住民のためにスムーズに移行できるように、十分帳票等も含めてお願いをしたいと思います。 そこで、先ほど多田課長にも長年勤められて３月で退職されるということでございますが、木下参事兼総務課長も聞くところによりますと３月で退職されるということで、今までの感想は多田課長と同じようにお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 退職に当たり、一言この場をおかりいたしましてご挨拶をさせていただきます。 議会議員の皆様には、大変お世話になりました。特に、平成２５年に管理職となって以来、この議場におきまして何度か答弁をさせていただく機会がありました。それら答弁に対し、厳しいご指摘もいただくことがありましたが、私の答弁にもご理解いただき、またご指導いただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。 そして、町民の皆様には、私昭和５５年に産業経済課に配属になって役場の仕事をスタートさせていただきました。それから３９年間、それぞれの職場、係、部署におきまして、ご指導、ご支援、ご協力をいただきましたこと、特に清掃センターにおいては分別収集に携わり、最後総務課におきましては新庁舎建設に携わりました。私の記憶、また思い出に残る仕事をさせていただきました。この場をかりまして、町民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。 私は、３月末をもちまして石井町役場を退職いたしますが、後輩たち二百数十名がこれからの役場を支えていってくれます。今までとともに変わらぬご指導、ご協力、ご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。役場で培ったこの経験は、私にとって財産です。この経験を今後も生かしていくことが皆様への恩返しになると信じ、どのような立場であれ石井町を応援してまいりたいと思います。今後ともご指導のほどよろしくお願いをいたします。 最後になりましたが、議員各位の皆様のご健勝、ご多幸、そして石井町議会のますますの発展、そして町民の皆様のご健勝、ご多幸、そして石井町のますますの発展をご祈念申し上げ、簡単ではございますが私の退職の挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ご苦労さまでございました。 最後に、本日私が質問いたしました内容について、町長のほうから何かございましたらお願いをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 井上議員からは、７点ほどご質問をいただきました。 また、質問の最中、石井町で震度３を記録する地震もあったりと、非常に驚きもいたしましたけれども、先ほど防災課長並びに教育次長が申し上げましたとおり、現在石井町においては被害の状況がないところでございます。また、もし被害の状況がありましたら、また議会議員各位の皆様方にはご報告をさせていただきたいと思っております。 質問いただきました内容につきましては、都度都度答弁もさせていただきましたので、追加で申し上げることはございませんが、最後に退職者の職員にこうして毎議会ご質問をいただいておりますことに感謝を申し上げるところでございます。 春は出会いと別れの季節と言われておりますけれども、この議場におきまして、私もこれで４回目、退職者の方のご挨拶をお聞きいたしましたが、挨拶を聞いていると非常にさみしい気持ちになってくるとともに、今まで役場職員としてまさに公共の福祉のために尽力されてこられた職員の方にも心から敬意を表したいというふうに思っております。 私も間もなく改選の時期を迎えますが、この４年前に町長として就任をさせていただいて、本当に信頼できる職員とともに議員各位の叱咤激励をいただきながら、そしてまた時にはお叱りもいただきながら、町民福祉の向上のために取り組んできたというふうに思っております。こうしてまた春、新入職員が入って、退職するということはまた新入職員が入ってこようかと思いますけれども、退職される職員同様に、また新入職員に対しましても議会議員各位の温かいご指導と、それからご支援を賜りますよう、この場をかりて心よりお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ありがとうございました。 ちょうどタイムリーな問題、防災・減災あるいはこの中で地震等もございました。そして、先ほども言いましたが新元号に改元されるということで、そういう問題点等をあわせてちょうどタイムリーに退職される方もおいでましたので、私の
一般質問の中で質問もさせていただきました。以上で私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） これで
一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案審議
○議長（
後藤忠雄君） 日程第２、議案審議を行います。 これより質疑の発言を許します。５番永岡栄治君。 〔５番 永岡栄治君 登壇〕
◆５番（永岡栄治君） 議長の指名をいただきましたので、ただいまより議案質疑をさせていただきます。 まず、議案第４号石井町課及び室設置条例の一部を改正する条例ということで、
防災対策課については危機管理課ということで、より災害、いろんな感染症とか、そういったものも含めて石井町として危機管理に当たるということで、これはよかったと思います。 総合政策課を廃止するということで、空き家対策については一定のめどがついたということで、総務課と財政課のほうに所管が移っているわけなんですが、総合政策課を立ち上げたときに、石井町の企画部門をつくるということでこの課を新設した経緯もあったかと思います。この企画部門というのは、所管で見ると財政課なのかなあとは思うんですが、確認の意味で参事兼総務課長にお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 今回の課の再編に伴いまして企画部門ですが、現在総合政策課の政策調整の中に企画部門がございます。この部分につきましては、財政課のほうに政策調整を移すために企画部門もあわせて財政課のほうに移ると考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） わかりました。以前は、石井町企画財政課という部署があったそうです。これは、私の希望なんですが、企画部門が入っているということであれば、企画財政課という名称の復活というか、それもよかったのではないかなということで、これは要望をさせていただきます。これからの、前も
一般質問で申し上げましたが、今までとは違って人口が減っていくという中で石井町のかじ取りをしていくということで、今までにない知識と知恵、経験が求められるかと思いますので、やはりこの企画というところはしっかり掲げて、課の名前にも掲げておいていただきたいなということで要望させていただきます。 続きまして、議案第２７号平成３１年度石井町一般会計予算のほうですが、まず総額が８６億７，８００万円、前年度比２．３％減、町長選挙前ということでいわゆる骨格予算とはなっていると思いますが、その中でもいろいろ新規事業、高齢者の移動支援等も入ってるかと思います。また、給食センターの建てかえに向けた予算も計上されておりますが、行政にとって予算をつけるという欲求は働きやすいと。予算を削るという欲求というのは、選挙前であると特になかなか難しいところがあるのは実際ではないかと思いますが、この歳出削減の取り組み、どのような歳出削減の取り組みがあるかということを財政課長、町長にお伺いしたいのですがよろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 財政課長。
◎財政課長（伊延徹哉君） お答えいたします。 平成３１年度の一般会計当初予算につきましては、消費税率の引き上げ、知事、県議、町長、町議、参議院と各種選挙費用、プレミアム商品券事業、給食センターの改築事業と例年にはない予算総額を押し上げる要素がありましたが、政策的経費といいますか、投資的経費について国費、県費の助成があるものを除き極力抑え、前年度当初比較で約２．３％の減額となったものです。
○議長（
後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 次年度は、選挙を控えておりますので、骨格予算とまでは申し上げることはできませんけれども、必要最低限の予算を計上させていただいたところでございます。 その中で、議員のご質問の趣旨というのは歳出削減をいかに行っていくのかというふうなことが質問の趣旨だろうというふうに思っております。この歳出削減とは、一言に申せばやるべきことをやらなければ歳出は削減できるわけでありますけれども、今の時代やはりなかなかやっていかなければならないことも多いものでございます。ですので、そのご質問の趣旨から申し上げますと、やはり町の一般財源を町単事業をいかに減らしていくのか、こういったことにも主眼を置いていくべきだろうというふうに思っております。したがいまして、国、県の補助金がつくもの、あるいは交付金をいただけるもの等と有利な起債ができるものなど、そうした国、県の情報を積極的に取得をいたしまして、また陳情も行いまして町の単独経費にならないようなことも行っていくと。そうしますと、総額的には増えることがあるかもわかりませんが、町の財政的には負担は軽減できるのではないかと思っているところでございます。今後も人脈等々も生かしていきながら、国、県からしっかりと予算をとってこれるように行っていきたいと思っておりますので、議員各位のご協力も賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 国、県の補助金、交付金等をできるだけ使うということは理解いたしますが、それだけではなくやはり今まで出している補助金等をもう一度見直すということもこれからしていかなければならないのではないかと思っております。 町長の１期目の公約でありました第２子保育料を完全無償化ということがありましたが、この前の事務所開きのときは原則無償化というふうに言われておりましたが、完全無償化というのは年齢に関係なく第２子以降が保育園無料になるということだと思うんですが、これについては来年度予算ではどうだったのかということをお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） 保育施設の利用料金の軽減の予算についてご説明を申し上げます。 次年度の当初予算の案でございますけれども、今現在の軽減のやり方と同じ方法で試算した分の１年分についてを上程させていただいているところではございますが、現実には今国のほうで検討されておりますが、今年１０月以降にあっては、幼児教育、保育の無償化ということで、３歳以上は原則、第１子とか第２子とかにかかわらず、年齢で判断されて無償になるもの。加えて、ゼロ歳から２歳にあっては住民税非課税世帯については無償とするもの。これも第１子とか第２子とかないものでございます。 現在、本町は今の状態では第１子が１８歳未満の場合、第３子は無料となっております。先ほどのご質問でありました完全無償化と原則無償化の違いの話になるんですけれども、今の町がやってる制度におきましては、第２子も第１子が就学をしていなければ、幼稚園とか保育所に行っきょる年齢であれば無償になっております。第１子が就学をしておる状態で、その子が１８歳に達するまでの第２子、ややこしいんですが、これは半額いただいているところでございます。完全無償化と表現しますと、第１子が１８歳までという上限を撤廃することになりまして、そこまでの検討は今進んでいないという状況でありまして、完全無償化と表現するか、原則論というのは今やってるのが第１子が１８歳未満である場合の第２子の無償化をいかにするかという部分で、それを今内部で協議しておりますのは、今年１０月に国が３歳以上の原則無償化及びゼロ歳から２歳までの非課税世帯を無償化にあわせてどうするかということを今後進めていきたいというふうに考えておるところでございます。なので、先ほどの予算の案でございますが、繰り返しになりますが、今現在の軽減の仕方で１年間行ったらどうなるかというところで積算した案を計上させていただいておりますので、また年度途中において国の方針が固まりましたら、再度また補正させていただくというような状況になろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 詳しくご説明ありがとうございました。 先日の
一般質問でも申し上げましたが、石井町昨年１年間で生まれた子供の数が１４９人ということで、やはり少子化になかなか歯どめがかかっておりませんで、予算の使い方として第２子の出生を促すという意味で、その第２子無償化、完全無償化ということを強く訴えておられたのが印象に残っておりますので、高校生の
医療費無料化ということももちろんできればできるにこしたことはないかと思いますが、第２子以降の出生を促すという意味では、こちらも力を入れていただきたいなと思いますが、国のほうの動向もあります。消費税の増税にあわせて３歳以上を無償化するということで、これ町とか県のほうに負担があるのかどうかということも言われておりますが、こちらの第２子以降の出生率が上がるような取り組みをまた２期目以降に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、予算の中身のほうでお伺いしますが、６９ページをお開きください。 予算の事業、いろいろ説明を委員会等でお伺いさせてもらいまして、この款８土木費、目１都市計画総務費の中で都市計画マスタープラン改定事業１，５６３万９，０００円並びに都市計画図等作成事業１，８９９万８，０００円、こちら
一般質問でも少しお伺いしましたが、アンケートをするとか、航空写真を撮るとか、そういうこともお伺いしましたが、都市計画の見直しについては、私もいろいろ勉強した中で、町としてもいろいろアンケートをされた中で、実際なかなか見直しというのは難しいのが現状であると思います。 都市計画の見直しが難しい中で、マスタープランの改定と計画図の作成にこれだけの費用がかかるというのがどうしてかなということで少し疑問に感じた次第なので、その内訳を、それと要望としてはできるだけ予算を節約していただきたいなと思っております。これが、大幅に見直しするということでしたらわかるんですが、どうもそのような予定はないと思いますので、これだけ予算をかけるというのが少し疑問に感じた次第ですので、
建設課長にご答弁お願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
建設課長。
◎
建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 都市計画マスタープラン改定事業の業務内容の内訳ですけれども、現況の整理、またアンケート調査によります住民意向の把握、それらを踏まえてのまちづくりの課題等の整理、将来目標の設定、全体また地域別構想の策定、あと策定委員会等の運営支援、まちづくり懇談会の開催、パブリックコメント等の実施の支援、都市計画マスタープランの作成となりますけれども、この業務の目的の中に今後の石井町の都市計画行政の指針となるマスタープランになりますので、平成２３年２月に策定したものを改定するものなんですけれども、中でも今回予算を上程させていただいてますけれども、今その内容の中に例えばまちづくりの懇談会の開催、また策定委員会等を入れてますけれども、この中で発注する中で精査をしながら考えていきたいと思うのと同時に、あとアンケート調査なんですけれども、例えば前回の策定時は回収率が５２％程度だったんですけれども、できるだけ改修率が高くなるようなアンケートのしやすい内容、また特にまちづくりに生きてくるようなアンケートの仕方を考えていきたいと考えております。以上です。 都市計画の作成事業なんですけれども、これは前回平成２４年２月に作成したものなんですけれども、それ以降石井町の公的機関、例えばこの役場調査も変更になってますので、またその他位置の変更、開発等によって増加した宅地とそれらについて現状に合うように都市計画図を作成するものでございます。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 いつも、理路整然と答弁されております
建設課長ですが、これから精査するというのがちょっと気になったのではあります。アンケートですとか、まちづくり懇談会とかパブリックコメントとか、いろいろ言われておりましたが、アンケートの回収率を高めるような工夫ということも言われておりましたが、もちろん私の一住民、一議員の意見として言わせてもらえば、それがそこまで経費を膨らます理由としてはちょっと弱かったように思いますので、また十分精査していただきたいと思いますし、公的機関の移転等で作成するという都市計画図についても航空写真を撮って図を変更するということですけれど、専門の会社に委託するのでしょうが、これもできるだけ経費を減らす方向でしていただきたいなと要望させていただきます。 それでは、続きまして４４ページをお開きください。 いろいろ経費のことばかり言って恐縮ですが、それも議員の本分の一つであるかと思います。やはり、町の公金をいかに有効に使うかと、そこにいろいろ有効に使われているかどうか指摘するというのも仕事ですので、ご了解いただきたいと思いますが、款総務費の中で公有財産台帳管理事業というのがありますが、これもデータの修正等でいわゆる普通の図面の台帳ではなくて、データ入力等になるかとは思うんですが、今まできっちりこの際公有財産の台帳をつくるというふうに委員会でもお伺いしましたが、これも内容等をもう一度ご説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午後３時０７分 休憩 午後３時１１分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 公有財産台帳管理事業でございますが、地方公会計制度に沿った公有財産管理システムの更新整備を行おうとするものでございます。いわゆる町有財産の取得年月日、評価、地目、種別を整理しようとするものでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） これも修正、システムの更新ということを外部委託するということですね。詳しくは私もわかりませんが、この公有財産、町の財産でありますから、きっちりと管理、新しい会計制度にのっとってやるのは当然だと思いますが、できるだけ自前でやる努力をしていただきたいと思っております。 続きまして、その下の企画費の中で、
一般質問でも聞かせていただきましたが総合発展計画策定事業が５５０万円というふうに伺いました。第４次の計画を見させていただきますと、人口について推計人口と将来の目標人口ということで、まちづくり効果で２万７，０００台を維持するという、これを３２年までに達成するということで、これは実現未達成に終わっているかと思います。これが戦略人口ということで、２０６０年、平成７２年までの推計というのが人口ビジョンによって定められておりまして、何もしなければ１万６，０００まで減ってしまうところを１万９，０００を維持すると。２万人から１万９，０００までを維持するという目標だったと思います。いろいろと総合発展計画の中にまちづくりの指標ということで、町税の徴収率と自主防災の組織率とか、いろいろ細かい数値的な目標もあるんですけれど、これ
一般質問ではっきり条例を上程をしてつくるということを言われているので、それは変わることはないかと思いますが、どうもちょっと１つは総合戦略との兼ね合いがややこしいなということと、いろいろ役場もそういう総合政策課もなくなって財政課のほうに入るという中で、総合発展計画をつくる、今後１０年間ということなんですが、そういう必要性がどうもちょっと薄らいでるんではないかなということも感じているところでありますが、これについては町長もはっきり答弁の中で策定の必要性を言っておられましたので、どのような計画を策定する、今の現段階でお考えなのか、町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えいたします。 総合発展計画でどのような形になるのかという形でございますが、今の現状自体では第４次前期後期という形で、別冊等々をつくりながらという形になって、基本的にはこれを沿うような形にはなるのではないかなという形ではおります。ただ、２カ年かけてやるという形でございますので、本年度につきましては策定過程における現状の評価分析、住民アンケートの実施、集計等々編成に関することで、あとにつきましては職員等々のできる範囲の中で経費を削減しながら、これからの石井町が目指すべき将来ビジョンとして新しく１０年計画を立てるという方向で計画をしております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 事務方の考え方は、今
総合政策課長が申し上げたとおりですが、少し視点を変えて答弁をさせていただけたらと思うんですが、計画のそれぞれの役割というのをどう考えるかということの方向から少しお話を、答弁をさせてもらいます。 総合発展計画基本構想というのは、今までありましたように
地方自治法の中で定められた最上位のという書き方を条例にもしてあったかと思うんですが、上位計画でそれ以外の計画、少し乱暴かもしれませんがそれ以外の計画は全て、例えば先ほどの都市計画マスタープランでありましたり、介護の計画でありましたり、障がい者の計画でありましたり、それは下位計画というような位置づけで、総合計画基本構想の下に位置づけられるものだというふうな、計画が階層的な構造をしているというイメージを持っていただいた上で、基本構想はその最上位にありますと。 先ほどおっしゃいました総合戦略のほうに関しましても、これは比較的基本構想ほどではないかもしれませんが、中・長期の計画というふうな位置づけでありますが、基本構想よりも基本計画に近いような、ある程度事業を網羅した形の計画を少し、基本構想にも具体的な形で表現したというふうな位置づけにしてあると思いますので、役割としてはそういうふうな役割でそれぞれの計画を位置づけたつもりでおりますので、その中で再度戻りますが基本構想というのは１０年の計画で、従来であれば唯一議会の議決を得るべきものというふうな位置づけでありましたので、その位置づけを承継いたしまして、今後の計画も基本構想として従前と同じような議会の承認を得た形の最上位の構想でありたいと、位置づけたいというふうなところで策定しようというふうに考えているものでございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 計画のどのような計画をつくるか、それと基本構想、基本計画、総合発展計画の位置づけについてご答弁いただきましてありがとうございます。 この第４次の計画を見ても、厳しいことを言えば絵に描いた餅に終わってしまっているところがあります。この将来目標人口というところにおいて言えばですよ。というところがありますので、今後２カ年かけてしっかり実現可能な絵を描いていただきたい。それが、予算をかける、そしてこれ町民の方の策定審議会を当然立ち上げるでしょうけれど、それにふさわしい計画をつくっていただきたいなと思います。 それと、いろいろ申し上げましたが、言葉は直接的かもしれませんが、余りにもやはり町としてつくるんだと、そういうどんなプランにしても計画についても、町の、これ民間の会社だったら当然だと思うんですよね。自分たちの計画をつくるのに、外部の専門につくらせるということは余りないんじゃないかと。やっぱり必死で自分たちで考えて、自分たちで資料をつくってプレゼンするかと思うんですね。ですから、そういう気概を伝わるようなものを予算かける以上はつくっていただきたい。体裁をきれいに整えてできましたよというのは、もう私もそういうのは必要ないかと思っております。その面で、ちょっと予算の計上を見ておりまして、その辺がまだまだ精査が不十分でないかと感じた次第であります。これで私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
後藤忠雄君） 本日はこれで散会いたします。 午後３時２１分 散会...