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03月06日-02号
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  1. 石井町議会 2019-03-06
    03月06日-02号


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    平成31年 3月定例会       平成31年3月石井町議会定例会会議録(第2号) 1. 招集年月日  平成31年3月6日(水曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     3月6日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     谷    雅 史      2  番     平 野  忠 義      4  番     大 西  隆 夫      5  番     永 岡  栄 治      6  番     仁 木    孝      7  番     谷 脇  孝 子      8  番     井 上  裕 久      9  番     後 藤  忠 雄     10  番     有 持  益 生     11  番     山 根  由美子     12  番     川 端  義 明     13  番     梶 野  利 男     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条規定により説明ため出席した者職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事兼総務課長        木  下  貴  雄   財政課長           伊  延  徹  哉   税務課長           田  中  憲  博   長寿社会課長         片  岡  秀  文   総合政策課長         田  中  達  也   建設課長           東  内     徹   産業経済課長         太  田  勝  久   防災対策課長         多  田     寛   農業委員会事務局長      米  澤  庄  司   子育て支援課長        桃  井     淳   環境保全課長         木  村  勇  人   健康増進課長         奈  良  貴 美 子   水道課長           以  西  誠  司   教育長            武  知  光  子   教育次長           中  村     淳   社会教育課長         鎌  田  克  己   給食センター所長       岡  田  匡  範   監査委員           福  本     慶 9. 職務ため会議に出席した者職氏名   議会事務局長         黒  川     浩   主事             浅  井  千  紘10. 会議録署名議員     14  番     久 米    毅      1  番     谷    雅 史11. 議事日程   日程第1 一般質問            午前10時00分 開議 ○議長(後藤忠雄君) ただいま出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これから本日会議を開きます。 本日議事日程は、お手元に配付とおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(後藤忠雄君) 日程第1、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。7番谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) おはようございます。 議長お許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。谷脇でございます。どうかよろしくお願いいたします。 12月議会でも少しお尋ねいたしましたが、風疹予防接種についてお尋ねいたします。 関東地方を中心に風疹患者が増加したため、平成30年10月16日以降、石井町でも予防接種助成を行ってきたと思いますが、現時点でどのくらい人が受けていますか、どのような人が対象になるでしょうか、またあわせて31年度対応についても、健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長奈良貴美子君) お答えいたします。 10月から2月までに59名方が風疹予防接種助成を受けています。男女内訳では、男性25名、女性34名となっています。対象となる方は、接種日において石井町に住民票を有する方で、女性は妊娠を希望される、または妊娠する可能性高い方、男性は昭和37年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた方です。その方中で抗体検査結果、風疹抗体価が低く、感染予防に十分な抗体を持っていないと考えられる方に予防接種費用助成をしています。助成方法は、償還払いため、接種後に保健センターで手続を行っていただければと思います。申請できるは、平成30年10月16日から平成31年3月31日までに接種した方で、平成31年3月31日までに償還手続を行ってください。 なお、現在妊娠中で妊娠初期検査において抗体価が低かった方は、出産後に予防接種をした場合助成をします。 また、平成31年度助成に関しては、予防接種法一部改正により風疹抗体保有率が他世代に比べて低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれ男性を対象に抗体検査を実施し、陰性と判断された人に予防接種法による定期接種を原則無料で行うこととなります。これは2021年度末まで約3年間集中して実施します。詳細が決まり次第対象者方には個人通知を発送する予定です。 なお、定期接種対象外となる昭和54年4月2日から平成2年4月1日生まれ男性方と、妊娠を希望される、または妊娠する可能性高い女性方は、平成31年度予算議決をいただいた後、町単独事業として実施予定です。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 課長答弁にもありましたが、申請手続ができるが今月31日までに接種した人なので、対象者で、まだ接種されていない方は早急に受けられますようお勧めいたします。 次に、がん検診についてお尋ねいたします。 もういつも議会で申し上げていますが、平成30年度も各種がん検診を県下で唯一無料で実施しています。乳がん、子宮がん検診については、まだ3月30日まで申請中です。そこで、今年新しく胃がん検診において胃内視鏡検査を導入したとことなので、そのことについて2点ほど質問させていただきます。 1点目は、胃内視鏡検査対象者と自己負担金について、2点目は、何人が検査を受けられ結果がどうだったでしょうか。2点お尋ねいたします。引き続き、健康増進課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長奈良貴美子君) お答えいたします。 1点目対象者と自己負担についてですが、50歳以上方が対象で、2年に1回隔年受診となっています。50歳、60歳、70歳節目年齢方は無料で実施し、それ以外方は4,100円自己負担金で受けていただきました。 2点目胃内視鏡検査受診者数ですが、2月末現在183名方が受けられ、その内訳としては、節目自己負担金無料方が70人、自己負担金あり方が113人となっています。受診者183名うち19名方が精密検査が必要となり、全員方が精密検査を受けられ、必要な治療を受けられています。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 続いて、子育て世代包括支援センターを平成31年4月から保健センター内に開設するとことですが、どのようなことをするでしょうか。引き続き、課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長奈良貴美子君) お答えいたします。 妊娠中から子育て期まで切れ目ない支援を通じて妊娠や子育て不安、孤独等に対応する目的で、子育て世代包括支援センターを開設します。妊娠期はもちろん、出産後も安心して育児ができるよう助産師や保健師が常駐し、支援を行います。特に、退院直後母子に対しては心身ケアや育児サポートが必要と思います。そこで、乳房ケアを含む相談支援をすることにより不安軽減を図ります。また、育児は母親だけものではなく、家族みんなで行うものです。お父さんやおじいちゃん、おばあちゃんも気軽に相談においでていただけるよう体制を整えています。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 奈良課長をはじめとして、職員一同細かいところに目配り、気配りしてくださっていることに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 次に、高齢者移動手段についてお尋ねいたします。 高齢者移動手段確保については、毎議会質問させていただいていますが、平成31年度当初予算において高齢者外出支援事業として新規予算を計上されたこと、うれしく思っております。町長所信表明でも少しお聞きいたしましたが、この事業概要について長寿社会課長にお尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長片岡秀文君) お答えいたします。 平成31年度から開始予定とさせていただいております高齢者外出支援事業概要について申し上げます。 この事業は、原則として石井町住民基本台帳に記載され、かつ現に居住しており、4月1日現在で世帯員全てが75歳以上方で、自家用車を所有しておらず、移動手段がない方を対象に支援を行うものでございます。 支援内容といたしましては、バス用100円券12枚つづり、タクシー用300円券12枚つづり利用助成券を申請があった方に交付いたします。利用助成券は1人につき1回乗車で2枚まで利用していただけますが、おつりは出ません。助成券を超える分については利用者に支払っていただきます。また、石井町は助成券利用実績によりバス、タクシー会社に支払いを行います。 事業費は石井町単独事業として、利用助成補助及びバス、タクシー券印刷製本費として503万7,000円を平成31年度当初予算に計上させていただいております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。
    ◆7番(谷脇孝子君) 今対象者が75歳以上世帯で車を持っていない、運転できない世帯とお聞きしましたが、なぜ75歳以上なでしょうか。引き続き、課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長片岡秀文君) お答えいたします。 石井町内で運転免許証を更新されなかった方、これは平成29年4月から平成30年8月までデータでございますが、ここにおいては、75歳以上占める割合が約78%と非常に多くなっております。そして、70歳から74歳で更新されなかった方は22件で、75歳から79歳で更新されなかった方は45件となっており、この数値は2倍以上となっておりますので、75歳以上世帯に外出支援が必要と判断いたしました。 また、石井町と同様高齢者外出支援を行っている他自治体で75歳以上方を対象としていることからも、原則として75歳以上方を対象者とした理由でございます。 なお、74歳以下世帯であっても身体的状況によっては外出支援が必要な場合も考えられますし、74歳以下方と同居していても世帯事情によっては移動手段がないという状況もあろうかと思っております。バス、タクシー利用助成につきましては、それぞれ事情から利用助成とするか、判断したいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 今回500万円程度予算を計上されていますが、利用見込み者試算をしていると思いますが、単純に1人当たりバスタクシーを申請した場合、4,800円で、1,040人が利用できる計算となりますが、75歳以上高齢者は、私記憶しているところでは、たしか4,000人以上はいたと思いますが、正確な数字はどうでしょうか。予算が少し少ないではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長片岡秀文君) お答えいたします。 平成31年度当初予算予算額見積額を確定いたしました平成31年1月末における75歳以上方は4,089名でございます。 それでは、利用助成対象者をなぜ1,000名程度と見積もったか、その積算根拠について説明いたします。 平成30年3月民生委員見守り記録等集計表によりますと、独居が714名、高齢世帯が718世帯となっております。高齢世帯人数を2名と計算すると、2,150名ほど方が見守りが必要な高齢者だけで生活されていることになります。平成31年1月末における75歳以上方は4,089名、65歳から74歳方は4,127名でありますので、この数値から計算すると、2,150名半数ほど、約1,100名が75歳以上で外出支援が必要であると推測されます。このうち一部方は移動手段をお持ちであると思われますが、75歳以上世帯でなくても助成が必要な場合等を考慮し、予算見積もりにおける対象人数は1,100名といたしました。 なお、タクシーは1,100名で見積もりましたが、バスは直接利用できない地域があること、バス、タクシー会社支払いは利用実績によることから、バス利用人数は該当者約6割と見込んでおります。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 最初から満足いく結果は何をどういうようにしても見られませんが、いろいろ試してみて、今後状況によって内容見直し、また予算増額なども再検討していただければと思います。 町長意見は後でまとめてよろしくお願いいたします。 次に、公用車移動無線についてお尋ねいたします。 公用車に無線機が整備されたとお聞きしましたが、設置目的と台数、整備費用はどのようになっていますか。防災対策課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) 公用車移動無線についてご質問を受けましたので、お答えいたします。 今年度老朽化いたしましたアナログ無線からデジタル無線移行事業を実施しております。これはデジタル無線移行をするとともに増設をするもので、役場庁舎内に無線局装置を2カ所、これは防災対策課と建設課に設置いたしました。また、公用車10台に車載型無線機を設置いたしました。内訳といたしましては、総務課に4台、防災対策課産業経済課にそれぞれ1台、建設課に4台車載型無線機を設置いたしました。建設課4台うち2台につきましては、外に持ち出しができるような無線機でありまして、車では確認できないけれども、車から離れて現場へ持っていって、直接その場から無線話ができるような無線機になっております。 また、ハンディ型小型無線機、これは20台防災対策課ほうで保管、管理いたします。これはハンディ型無線機20台につきましては、指定避難所20カ所で運用を想定いたしておりまして、大規模災害で停電、また携帯電話が使用できない場合においても連絡に使えるものと思っております。 また、公用車10台につきましては、台風など自然災害見回りや被害調査、災害発生時には災害発生場所に出向いて、また避難所などに連絡調整できるものと考えております。 また、今回デジタル無線が整備されたということで、災害対策本部である役場と連絡調整など、円滑にできますし、速報性が高まったと思っております。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 災害はいつ起こるか予想できません。緊急場合に備えた無線機器整備は非常に重要なものだと思っています。整備には多額費用も伴いますので、きちんと管理、運用していただきますようお願いいたします。 次に、前回も質問させていただきましたが、公用車移動無線機も含め、衛星電話携帯電話など緊急時に使用できない等トラブルがないよう機器定期的な通信訓練、点検、整備などはされていますでしょうか。引き続きお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) 緊急連絡携帯電話、また衛星電話ご質問でございます。 さきに質問がありました移動無線デジタル無線経費的なことをお答えできておりませんでした。全体経費として3,000万円程度予算で整備いたしております。 昨年8月、緊急連絡用災害時に備えて公用携帯電話7台を導入しておりまして、町長、副町長、総務課長、教育次長、建設課長防災対策課長に加えまして、防災対策課消防担当職員がそれぞれ携帯しております。災害発生時に有線電話として登録されておりまして、携帯電話がつながりにくい場合におきましても優先的に通話できる電話となっておりますので、災害時には活用できるものと思っております。 衛星電話につきましては、徳島県と通信回線と石井町が管理運用する衛星電話がございます。徳島県と通信回線につきましては、定期的に徳島県危機管理担当課と通信訓練を実施しております。また、石井町が運用する衛星電話につきましては、小・中学校で設置しておりましたが、現在は防災対策課において管理いたしておりまして、平成23年度に9台購入しておりますが、現在永年経過によりましてバッテリーが弱くなっている状況でございます。来年度予算に交換用バッテリー予算を計上しておりまして、内蔵バッテリーを交換し、また定期的な運用テストを始めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 防災無線関係については何度か質問させていただいておりますが、やはり情報伝達は伝わって初めて効果をなすものだと思っております。そのためには日ごろから機器点検、整備、また職員訓練が重要だと思っています。また、今回課名を防災対策課から危機管理課へと改名されるので、自然災害はもとより人的災害等も迅速に対応できる体制を整え、住民安心・安全をしっかりと守っていただきたいと思っております。 また、多田防災対策課長は今年が定年で退職すると伺っております。住民命と財産を守る課長として3年間本当に大変だったと思います。また、昨年は特に災害多い年でございました。改めて感謝気持ちでいっぱいです。また、そのためには家族人も、役場ほうへ出られますと、家族が台風時に家を守るということも本当に主婦一人としても家を守っている奥さんとか、家族方は大変だったと思います。また、引き続き石井町ために頑張っていただけたらと思います。本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 次に、ごみ収集についてお尋ねいたします。 昨年から年明けにかけて10日間可燃ごみ収集ができない地域がございました。現在は特別収集日も設け、なるべくごみ収集間隔が開かないよう努力をしていただいておりますが、今年はゴールデンウイークという10連休になっています。地域によりますと10日以上ごみ収集ができない地区が出てくると心配いたしております。そこで、余りごみ収集間隔が開きますと、住民ご負担になると思いますので、今年ゴールデンウイーク期間についてどのようにごみ収集をされるでしょうか。環境保全課長にお尋ねいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 昨年12月14日に天皇即位日および即位礼正殿行われる日を休日とする法律が公布され、今年5月1日と10月22日が休日となります。その影響で4月27日土曜日から5月6日月曜日まで間、10日間大型連休となります。 祝日や振りかえ休日ごみ収集については、これまでも特別収集日としてごみ収集を実施してきました。ご指摘大型連休件につきましては、燃やせるごみを収集する月曜日、火曜日、木曜日、金曜日各曜日は特別収集日として資源ごみ等も同じ日程で収集する予定となっております。 今回ゴールデンウイーク特別収集日日程についてですが、4月29日、30日、5月2日、3日、6日を予定してございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 今後ともなるべく町民皆様ご負担にならないようによろしくお願いいたします。 次に、ごみカレンダーはいつごろ配布されるでしょうか。 また、転入者についてどのような対応をしていますか。お伺いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 石井町では毎年3月に翌年度ごみ収集カレンダーを発行していますが、平成31年4月から1年間ごみ収集カレンダーについては、平成31年3月25日を予定しており、当日朝刊新聞折り込みほか、町ホームページ掲載、石井町役場、清掃センターで配布を予定しており、いしいアプリで日々収集日を詳しくお知らせしております。 また、転入者対応についてでございますが、住民課で転入手続際に新しく世帯を構える方にはごみ分別事典とあわせて、ごみ収集カレンダーを配布して、周知しております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、ゴールデンウイーク保育所、幼稚園、または町内病院についてどのように業務をなされるでしょうか。わかる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。保育所に関しましては、子育て支援課長に、幼稚園に関しましては教育次長に、また町内病院に関しましては健康増進課長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(桃井淳君) お答えをいたします。 まずは、保育所、また認定こども園保育部でございますけれども、10連休につきまして、初日4月27日土曜日ですが、これは祝日に当たっておりませんので、毎週行っております土曜日保育をこの日も実施することとなります。他9日間、4月28日から5月6日までですが、祝日または日曜に該当するため、各保育所等における通常行っている保育を実施する予定は今ところはございません。これは学童保育も同様でございます。なお、どうしても保護者ご都合によりまして家庭で保育が困難という場合におきましては、一つはファミリー・サポート・センターご利用、また乳児院とか児童ホームでお子さんを短期間お預かりいたします子育て短期支援事業というもございますので、そういったものご利用をご検討いただきたいと考えております。 なお、ファミリー・サポート・センターとか子育て短期支援事業なんですが、これはゴールデンウイークに入る前早い段階で利用調整が必要となっておりますので、利用をご希望される方については、お早目に子育て支援課までご相談くださいますようによろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 教育次長。 ◎教育次長(中村淳君) お答えをさせていただきます。 環境保全課長答弁とおり今年は天皇即位日、5月1日が休日となるため、4月30日と5月2日も休日になり、4月27日土曜日から5月6日月曜日まで10日間が連休になります。 幼稚園、小学校、中学校におきましても10連休になります。ただし、幼稚園では10連休初日、4月27日土曜日は祝日でないため土曜預かり保育を高原幼稚園で実施します。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長奈良貴美子君) お答えいたします。 石井町では日曜、祝日等については、町内医療機関先生方ご協力により当番医を決めています。2019年10連休においても、4月28日から5月6日まで間、当番医を決めさせていただいております。また、小児に関しては徳島こども救急電話相談、#8000、もしくは徳島小児救急医療体制をご利用いただければと思います。 当番医、徳島こども救急電話相談、#8000、徳島小児救急医療体制については、日曜石井町当番医一覧表に掲載し、4月1日に新聞朝刊折り込みにて周知させていただく予定です。また、CATV、広報いしい等でも周知させていただく予定です。 定期的受診や内服を行っている住民皆様には、かかりつけ医において早目に受診、内服薬等をもらうなど、対策ご協力をお願いします。 なお、今回連休間、医療機関によっては診察を行っているところもありますので、かかりつけ医に事前に確認をお願いできたらと思います。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 最後に、本日も8点ほど質問させていただきました。全体的な町長ご意見をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 ご質問最後に総括ということで答弁する機会をいただきました。 まず、がん検診についてでありますが、ほとんど全て担当課長が申し上げたとおりでございますけれども、がん検診につきましても、およそ受診者1割程度方、19名方が精密検査が必要だという診断結果が出ております。ということは、つまり受診をすれば必ず何かが見つかる方が少なからずいらっしゃると。病気につきましては、やはり早期発見、早期治療が大事であるとともに、これを行うことで重症化を予防することができるというふうに思っております。石井町は議員ご質問中でもありましたように県内で唯一がん検診を無料にしておりますし、また胃内視鏡検査、いわゆる胃カメラにつきましては、50、60、70と、節目年齢方を対象に無料としております。これら制度を有効的に利用していただきまして、やはり健康あって初めて何事にも意欲的に取り組むことができるし、また家族とともに楽しい時間を過ごすことができると思っておりますので、ぜひ積極的に制度を活用していただきまして、ご自身ため、家族ために健康維持に努めていただけたらというふうに思っているところでございます。 続いて、高齢者移動手段についてでございますが、これ本当にこのたびいろいろと昨年1年間をかけて庁舎内若手グループにも考えていただきましたし、また担当課長、片岡課長筆頭に担当課でもいろいろと案を練っていただきました。この移動手段を行うときにデマンドバスであったりとか、それからこのタクシー助成券、あるいは石井町が何らかの助成をしていくと、こういうふうなことも考えたわけでありますけれども、やはり民業を圧迫してはならないということ、そしてまた現在ある公共交通機関、これをできる限り利用していただくことでより環境に配慮したような公共交通機関がもっと活性化、活発化するような案を考えていかなければならないということで、来年度バスとタクシー助成券ということで行ってまいりました。これ議決がいただけましたら、6月ぐらいから実施をしたいというふうに思っておりますが、この制度初めてするものでありますから、恐らく利用者方から、もっとこういうところがこう使えたらいいのにとか、あるいはここがちょっと不便だなというふうなお声が頂戴できるかと思っております。予算につきましても、大体一人頭5,000円程度というふうなことで、計500万円ほど計上させていただいておりますが、この金額についても少ないではないか、あるいはバスとタクシー利用券、相互に使えるようにしたらいいんではないか、こういったふうなご意見が出ることも想定はしております。その中で住民皆様方、利用者皆様方声を聞きながら、進化する施策として展開をしていきたいと、このように思っているところでございます。まずやってみて、そして改善点を加えて、より使いやすい制度に発展していきたいと、このように思っておりますので、また利用者皆様方、地域皆様方お声を聞かせていただけたらというふうに思っているところでございます。 続いて職員公用車移動無線とか、衛星電話携帯電話についてでありますが、これにつきましても、議員ご質問にありましたように情報というは伝わってこそ初めて効果を発揮するものでございます。この防災行政無線につきましては、設置当初から、聞こえないとか、あるいは音が割れる、そういったお声をいただいているところでございます。ただ、この防災行政無線につきましては、いわゆる地震ときとか、いわゆる緊急ときにこういうことが起こりましたよ、避難してくださいというふうな情報を提供するものだと思っております。ふだんというか、毎年ように繰り返されております台風被害等につきましては、台風時はやはり雨戸とか締めておりますので、あの防災行政無線は聞こえないものと思っていただきまして、まず台風が起こったときには、今日も来ていただいておりますが、ケーブルテレビさん中で情報を入手していただく、石井町と石井有線放送協同組合、ケーブルテレビさんとが連携をして住民皆様方により伝わりやすいような情報伝達方法というも考えていこうというふうに思っておりますので、またぜひ台風被害等がありましたら、台風が接近してきたとか、どこが浸水していると、そういうふうな情報につきましては、ケーブルテレビさんを通じて情報を取得していただけたらというふうに思っているところでございます。 また加えて、このたび設置をいたしました公用車移動無線、あるいは衛星電話携帯電話につきましては、定期的に職員研修実施いたしまして、より確実に職員間でも相互連携がとれていくような体制づくりを行っていきたいと思っております。 ごみ収集につきまして、このごみ収集も含めてゴールデンウイーク対応でございますが、非常に住民皆様方も心配していることでございますので、ご質問いただいてありがたく思っております。このごみ収集につきましては、特別収集日を設けまして、やはりごみというはずっと置いておくことはできませんし、また季節も暖かくなってきますので、特に生ごみ等々、家庭に置いていくことはできないということで、特別収集日を設けました。これによりまして住民皆様方にごみ件につきましては、ご迷惑をかけることがないようにできたかというふうに思っております。 加えて、先ほど保育所、それから学校、病院と、各それぞれが答弁をさせていただきましたけれども、これは他自治体も非常に頭を悩ませているところでございます。このゴールデンウイーク、連休10日というは恐らく今年だけ制度であろうかと思っておりますが、非常に長い休みでございますので、保護者皆様方、特にご心配になっていることだと思います。先ほども申し上げましたが、どうしても必要な方、保育所、学童保育ともにお休みになるという予定でございますので、どうしてもお子様を預けなければならない方がいらっしゃいましたら、ぜひお早目に子育て支援課、あるいは学校を通じて、あるいは教育委員会にご相談をいただけたらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、この子供ことについてでございますが、これは少し私ごとにもなるんですけれども、私も子供3人おりまして、長女がこの春大学として県外に行くようになります。子育て中というは、本当に子育て終わってみるとあっという間に子育てというが終わってしまうというふうな実感を持っております。私も若いとき、今も十分若いつもりでおりますが、子供が小さいとき、仕事が忙しいということで子供相手をなかなかする時間を設けることができませんでした。終わってみて、もっともっと子供が小さいときに子供と触れ合う時間、これを積極的にとったほうがよかったなと、とるべきだったなというふうなことを少し反省をしております。この10連休についてでもございますが、子供と触れ合う時間、どうしても仕事が休めない方もいらっしゃるかと思いますけれども、やはり子供が小さいときって本当に一瞬で終わってしまいますので、子供が小さいとき、できる限り、仕事も大事ではありますけれども、この成長時間というは取り返しがつかないものでございますので、仕事も忙しいと思いますが、仕事をぜひ休める方は休んでいただいて、この10日間できるだけ子供と触れ合う時間も築いていただけたらというふうに思っているところでございます。子供成長、そしてまた親と子供と触れ合い、きずな深め方というはやはり家族で養っていくべきものだと思いますし、またこの議会でも多く虐待を含めて質問が後からいただくことになるかと思いますが、この虐待防止につきましても、やはりまずは家族で親と子触れ合い、時間触れ合いが非常に大事だと思っております。今年だけゴールデンウイーク10日間休みということで、非常に住民皆様方にもご迷惑をおかけすることがあるかと思いますけれども、ぜひこれをプラスに考えていただいて、子供と触れ合う時間が多くとれるようになったと、このように考え転換もしていただきながら、しっかりと時間をとっていただけたらというふうに思っております。ただ、どうしても必要な方が多くいらっしゃるかと思いますので、そのときにはぜひ役場にご相談をいただきまして、何とか皆さん方と一緒にこの連休中もできるだけご不便をかけないように考えていきたいと思っておりますので、どうご相談くださいますようによろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 谷脇孝子君。 ◆7番(谷脇孝子君) 町長、ありがとうございました。 待ったなし高齢者移動手段予算をつけていただきましたことに感謝しながら、本日一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前10時45分 休憩            午前10時59分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開します。6番仁木孝君。 ◆6番(仁木孝君) おはようございます。 議長ご指名によりまして私一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告1番目ひとり暮らし高齢者についてということで質問をさせてもらいます。 これ国勢調査によりますと、徳島県内でひとり暮らしをする65歳以上高齢者ですけれども、1995年約1万8,000人から2015年は約3万9,000人に倍増したということであります。国立社会保障・人口問題研究所では高齢化進行、未婚上昇、熟年離婚増加などにより11年後30年には4万5,000人に達すると推計をしておるところでございます。ひとり暮らし高齢者は地域で孤立しがちになり、中でも高齢男性は7人に1人が2週間に1回しか会話をしていなかったという調査結果もございます。高齢者社会的孤立は死亡リスクを高める、そう指摘するは、概念としてフレイル、虚弱を提唱した東京大学高齢社会総合研究機構飯島勝矢教授であります。飯島教授ら研究結果では、食事を誰かと一緒にしている高齢者はひとり暮らしでもフレイルになりにくいという一方、孤食高齢者は鬱傾向になるリスクは4.1倍、フレイルが2.4倍に高まるとしております。飯島教授は社会とつながりが失われるとフレイルになりやすい、高齢者にとって孤独は肥満よりも健康に悪いと強調、健康長寿ためには栄養バランスとれた食事や運動に加えて社会参加が大切であるとアドバイスをしているところでございます。 そこで、お尋ねいたしたいは、本町においてひとり暮らし高齢者方はどの程度おいでになるか、調査結果をお尋ねをいたしますと、またひとり暮らし高齢男性が社会から孤立しがちな状況から脱却するために町としてどのような方策を進めていかれているか、あわせてお尋ねをいたします。 また、今後につきましても、この取り組みは他町動向も見てですが、どのようなお考えがあるかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長片岡秀文君) 3点ほどご質問いただいた件についてお答えさせていただきます。 ひとり暮らし高齢者人数でございますけれども、民生委員による各地区見守り記録等集計表によりますと、平成30年3月22日現在、見守りが必要なひとり暮らし高齢者は714名となっております。これは1年前数値でございますが、この人数は年々少しずつ増加しておりますので、平成31年3月においても少し増加しているんではないかと見込んでおります。 2点目でございます。 ひとり暮らし高齢男性が社会から孤立しがちな状況から脱却するためには町としてどのような方策を進めているか、このことにつきまして、男女にかかわらずでございますが、ひとり暮らし高齢者に対する事業といたしまして、女性方々にご協力をいただきまして、在宅要援護高齢者福祉サービス推進事業において、各地区公民館で食事会を開催し、地域方や子供たちと交流を図ったり、自宅を訪れ、会食を行ったりしております。 また、石井町藤クラブ方々には集い場、サロン活動を推進していただくなど、高齢者方が地域で孤立せず、ともに暮らしていただくよう取り組んでおる次第でございます。石井町自身といたしましても、いきいき百歳体操推進を通して介護予防とともに、地域や身近な仲間とサロンづくりを推進いたしております。 3点目でございますが、今後について取り組みについてお答えいたします。 生き生き百歳体操におきましては、男性参加が女性参加に比べると非常に少ない状況になります。平成30年3月現在ですと、男性が35名、女性は146名でございます。よって、男性方にいかにして参加していただくかが課題となっております。そのほかイベントにおいても高齢方におきましては、女性方に比べると、男性参加が少ないように感じております。ご高齢方、特に男性方が社会から孤立しがちな状況から脱却するためには高齢者が生活する身近な地域力が必要になるんではないかと考えております。 石井町といたしましては、生活支援体制整備事業における石井町あるでないで会議メンバーとともに先進自治体事例を研究し、地域やボランティア団体方々力をいただきながら今後取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆6番(仁木孝君) ありがとうございました。 これからはこういったひとり暮らし高齢者につきまして、増えることはあっても減ることはないように思われます。一番何にこれ原因があるかと思うわけでございますけれど、やはり一番は核家族が増えたためでないかと推測をするわけでございます。そこで、ひとり暮らし男性が社会から孤立しないように誰かと一緒に食事をするとか、趣味を通じて行動を起こすなど、今後も行政からも支援をしていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、児童虐待についてということでお尋ねをいたします。 徳島県警が2018年に虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満子供は322人で、前年より108人、50.4%増え、県警が統計をとり始めた2001年以降で最多となったようでございます。県警は児童虐待に対する社会的な関心高まりや関係機関と連携を密にしていると通報が速やかにされていると分析をしています。県警は児童相談所に通告した事例につきまして明らかにしておりません。18年度に県内で子供が親に危害を加えられた事件としては、2月に県南部自宅で3歳首を絞めたとして殺人未遂容疑で25歳父親が逮捕されております。5月には10代長女体をさわるなどして、父親が実刑判決も受けております。刑法犯全体認知件数が減少傾向となっている一方、この10年間で児童虐待やDV、ストーカー事件摘発件数が増加しているようでございます。全国警察はこれらを人身安全関連事業として扱い、各部門が連携して、寄せられる情報を分析し、事案ごとに切迫性を見きわめるよう取り組んでいるようでございます。県警少年女性安全対策課は子供身を虐待から守るために児童相談所や市町村など関係機関と連携を強化していくとした上で、小さな異変があれば警察に通報や相談をしてほしいとしています。 そこで、お尋ねをいたしたいは、本町におきまして各学校と教育委員会と、こういった事案につきまして協議はどのように行っておられるか、お尋ねをいたします。 また、児童相談所や県警少年女性安全対策課は子供身を守るために市町村など関係機関と連携を強化していくとことでありますが、今後において本町においてどのように進めていかれるか、お考えがあるか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 教育長。 ◎教育長(武知光子君) お答えをいたします。 児童虐待は子供心身成長、人格形成に重大な影響を与えるばかりか、時にはとうとい命さえ奪ってしまう、決してあってはならない行為です。一人一人子供が一人人間として命が守られ、その生存と発達が確保されることは児童権利条約にもうたわれています。子供たちと一日うちで家庭に次いで多く時間を過ごし、保護者とかかわる機会多い幼稚園、学校関係者が担う役割は非常に重要だと考えています。学校においては教職員に次ような対応を強く求め、共通理解を図り、速やかに関連機関と連携がとれるよう協議しています。 6点ほど述べさせていただきます。 1、早期発見に努めなければならない。そのためには養護教諭や担任以外全教職員で、また学校医や学校歯科医、PTA、主任児童委員方々など、校外から情報も収集する。 2、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、速やかにこれを町教委、県中央こども女性相談センターに通告しなければならない。虐待疑いがある場合は、確証がないときであっても早期対応観点から通告を行う。 3、学校からは徳島県中央こども女性相談センターへ通告する。 4、教育委員会からは県教育委員会、人権教育課へ速報を入れる。 5、学校から連絡で関係機関と相談し、不明情報確認などを分担して、組織的対応を図る。 6、県中央こども女性相談センターでは、緊急度により緊急一時保護措置をとったり、家庭訪問や面談をしたりして支援体制をとる。 発見から支援まで流れは以上ようになっています。今後ことですが、児童虐待発生予防から支援など情報連携を行うため、石井町では石井町要保護児童対策地域協議会で実務者会議や個別ケース検討会議で情報交換を行い、方針を協議しています。 今後は一層組織的な対応に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(桃井淳君) 私から関係機関と連携強化をどのように進めていくかというご質問にお答えをさせていただきます。 本町におきましては、先ほど教育長答弁でありましたとおり石井町要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、そこに児童相談所や警察等がかかわっておりまして、それによりまして平常時から情報連携を行っておりますとともに、緊急性が高い事案が発生したときにおきましては、速やかに児童相談所へ通告、または警察に通報を行っておるところでございます。 また、重要な案件が多発しておりますことを受けまして、去る2月28日ですが、国から児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策さらなる徹底強化についてというが通知をされたところでございまして、その内容に関係機関と強化というがうたわれております。内容でございますが、虐待情報について守秘義務徹底、また保護者から威圧的な行為があった場合警察と連携、虐待が疑われる家庭児童が一定期間欠席をした場合に学校、もしくは保育所等から市町村や児童相談所、また警察へ情報提供を行うことなどが示されておるところでございますので、本町におきましてもこの内容を踏まえまして、より関係機関と連携を強化してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆6番(仁木孝君) ありがとうございました。詳しく説明をいただきまして、よくわかりました。 この子供に対する虐待問題につきましては、前回議会一般質問でもお尋ねをしたところでございます。最近特に新聞、テレビニュースで親が子供に対して事件案件報道が多過ぎるように思いまして、質問させていただきました。児童相談所や県警少年女性安全対策課は子供身を守るために市町村など関係機関と連携を強化していくと報道でありましたので、今後におきましても小さな異変があれば、警察に通報や相談をしていかれるよう要望をしておきたいと思います。 次に、汚水処理について質問をさせていただきます。 汚水処理人口普及率は徳島県60.4%、これは2017年度末時点でございます。全国平均90.9%を大きく下回っているようでございます。施設別では合併処理浄化槽が38.6%と全国で最も高く、下水道は18.1%で全国最下位であります。市町村別では佐那河内村が91.6%でトップであります。最も低いは小松島市33.0%だったそうであります。県水環境課によりますと、県内では台風による浸水被害が繰り返ししたために河川整備を優先したために下水道整備がおくれてきたとことであります。川水量が豊富で水汚れを意識する状況がなかったことも進んでいない要因とされております。県はおくれを取り戻すために下水道整備に力を入れてきて、代表的な事例が県と徳島市、鳴門市など、2市4町が取り組む旧吉野川流域下水事業でありました。しかし、2009年4月から利用が始まったものの、各家庭平均接続率は17年度末時点で42.7%と普及は進んでいないようであります。下水道が効果を十分発揮しない中、県は17年、路線を転換をしております。同年に策定した生活排水処理機構で下水道など集合処理区域を縮小し、合併処理浄化槽による家庭ごと個別処理にシフトする方針を打ち出したとことであります。下水道は完成までに長い期間がかかる上、膨大な建設費や維持管理費が自治体財政を圧迫、人口減少などが加速する中、これ以上推進は現実的でないと判断したと見られます。構想では汚水処理人口普及率を25年度に78.7%、35年度に94.7%に引き上げる目標を掲げております。ただ、合併処理浄化槽普及も容易ではないとことであります。県内ではトイレ排水だけを処理する単独処理浄化槽が普及しており、住民が費用を負担して転換することになります。汚水処理に対する意識が低いことや、合併処理浄化槽を設置するだけ敷地がないなど理由で劇的な伸びは見込めないようであります。 そこで、お尋ねをいたしたいは、本町におきまして、合併浄化槽設置状況についてどの程度になっているか、また補助率とか放流水基準を詳しくお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 石井町における合併処理浄化槽普及率については、平成29年度末で52.7%となっております。補助については金額でよろしいですか。はい。平成30年度は合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、5人槽に転換する場合は28万円を定額補助としています。同時に、7人槽場合は34万5,000円、10槽場合は46万円をそれぞれ補助しています。また、転換補助に上乗せする形で、既設槽が単独浄化槽場合は9万円、くみ取り便槽場合は10万円を撤去費補助としています。 それと、放流水水質に係る技術上基準としまして、生物化学的酸素要求量、いわゆるBODが1リットル当たり20ミリグラム以下、及びBOD除去率90%以上とされております。また、汚物処理性能に係る技術的基準については、処理対象人数が50人以下場合、BODが1リットル当たり65ミリグラム以下、及びBOD除去率90%以上性能を有する必要があります。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆6番(仁木孝君) ありがとうございました。 次に、クリーンセンターについてお尋ねをいたしたいと思います。 各家庭からこれ生し尿、単独浄化槽とか合併浄化槽からクリーンセンターへほうへ搬入をして処理をするわけでございますが、その割合について建設当時とどのように変わっているか、お尋ねをすると、最終飯尾川ほうへ放流するわけでございますけれども、その順路、薬品とか膜を使うたり、それから汚泥焼却についてもお聞きをいたしたいと思います。 また、このセンター耐用年数についてもお聞かせをさせていただきたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 石井町クリーンセンター建設当時搬入計画では、し尿と浄化槽汚泥搬入割合は、し尿が2に対し、浄化槽汚泥が1と想定していましたが、平成29年度実績によりますと、し尿約870トンに対し、浄化槽汚泥が9,800トン受けており、し尿1に対して浄化槽汚泥が11となっております。搬入割合については大きく変更しておりますが、薬品投入量を調節することにより処理しております。 クリーンセンター処理工程についてでございますが、クリーンセンターに搬入されたし尿及び浄化槽汚泥につきましては、その中に含まれております有機物や窒素を硝化菌や脱窒菌など、微生物働きによりまして酸素分解し、硝化脱窒膜分離装置で汚泥と処理水に分離いたします。その後汚泥は脱水し、焼却処理を施します。処理水は凝集槽、凝集膜分離装置、活性炭吸着塔で高度処理を施し、リンや色度等を除去し、消毒後飯尾川に放流することになります。 石井町清掃センター耐用年数についてでございますが、おおむね20年から40年とされています。石井町クリーンセンターは平成10年4月に稼働を開始しており、今年度末で丸21年となりますが、毎年維持補修工事を行うことにより処理能力を維持しております。今後とも施設延命化を図りながら、し尿処理を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆6番(仁木孝君) ありがとうございました。 これ私も現職ときは担当課としておったんで存じ上げておるわけでございますが、再度お聞きをしたわけでございます。このことにつきましては、各家庭浄化槽から出た一般廃棄物をクリーンセンターで処理をして、飯尾川へ放流しているという順序であります。クリーンセンターができまして約20年たつわけでございますが、できる前はこれ海上投棄をして処理をしていったわけでございます。法律が変わりまして海上投棄ができなくなったため処理施設でございます。20年もたちますと、やはりこれ老朽化もあるように思われます。汚泥焼却炉につきましても、ダイオキシン類焼却温度も法的に高温処理をしなければいけないようになっておりますし、維持費もかなり必要じゃないかと推測をしているところでございます。 そこで、今回お尋ねをいたしましたので、今後におきましても少しでも長く使えるよう要請をしておきたいと思います。 次に、職員処遇支援についてということでお尋ねをいたします。 仙台市は2019年度から市職員が不妊治療をとれる制度を創設をしております。最長6カ月間、男女とも取得可能で、年齢制限も設けないとことであります。治療と仕事両立に悩む人が多い中、職員が働き続けられる環境を整え、離職を防ぐ狙いがあるということでございます。同様制度は福島県南相馬市、また静岡県島田市、鳥取市などが導入、広がりを見せているとことであります。仙台市労務課によりますと、制度対象は市正規職員で、医師診断書治療計画提出を求めるということであります。休暇期間は無給だが、治療ペースに合わせて分割して取得できるほか、時間単位でも取得し、時短勤務ような形で働くこともできるとことでございます。 市は晩婚化や女性キャリアアップが進めば、こうした支援ニーズが高まると判断、職員一生にかかわる問題ということはもちろん、市としても優秀な人材離職は痛手とことであります。出産後は育児支援制度もあるので、長く働き続けてほしいとする新聞報道がございました。 そこで、お伺いをいたしたいは、本町におきましてもこういった不妊治療は他県取り組みを参考にしていただいて、担当課としていかがなものかと思いまして、お尋ねをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 職員処遇支援についてということで、不妊治療休暇を導入してみてはというお話ですが、地方公務員勤務条件につきましては、均衡原則、情勢適応原則と言われていますように、国家公務員、また地方公共団体職員と間に均衡を失しないように休暇制度を設けなければならないとされております。産前産後休暇、育児休業ように法で義務づけられた制度については当然制度化されておりますが、その他独自休暇導入というは難しいではないかと考えているところでございます。 経験を積んできた職員が不妊治療継続ために離職しなければならないという状況は石井町にとっても大きな損失になると思います。不妊治療休暇が今後国家公務員や他地方公共団体で導入が進んでいくようであれば、石井町においても制度化を考えたいものですから、どのような流れになるかを注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆6番(仁木孝君) このほか、ほか県にもありますように本町におきましても必要でないかと思いまして、お尋ねをしたところでございます。本町でも少子・高齢化が進む中、制度対象は町正職員で医師診断書、治療計画提出を求め、休暇期間は無給だが治療ペースに合わせて分割して取得できるほか、時間単位で取得し、時短勤務ような形で働くと、出産後は育児支援制度もあるので、長く働き続けていけるとことでありますので、ぜひ参考にしていただいたらと思いまして、お尋ねをいたしました。 それでは次に、最後になりますが、自然災害についてということで質問をさせていただきます。 昨年2018年に発生した自然災害農林水産部門被害額が5,661億円に上り、東日本大震災が起きた11年より後では最大になったことが2日、わかりました。農林水産省が先月末までに把握した分を概算としてまとめたそうであります。特に西日本豪雨や北海道地震直後には一部野菜が値上がりしただけでなく、牛乳が品薄になり、被災地だけでなく全国消費者生活にも影響が出たそうでございます。農水省によりますと、18年で最も被害額が多かったは愛媛県でミカン畑土砂崩れや、広島県でため池決壊などが発生した7月西日本豪雨関連であります。合計3,306億円、被害内訳を見ますと、農産物が295億円、ため池を含む農業用施設や農地は1,405億円、林野関係は1,585億円だったそうであります。9月台風21号は424億円、特に強風によって徳島など31道府県で、計約4万棟も農業用ハウスに倒壊など被害が出たそうであります。また、9月末から10月にかけて日本列島を縦断した台風24号は616億円で、静岡県などで農業用ハウスが飛ばされる被害があったそうであります。18年自然災害による最終的な被害額について、農水省と担当者は確定にはなお時間がかかるそうでございます。 そこで、お尋ねしたいは、本町において、西日本豪雨において農林分野被害状況額についてどの程度になっているかをお伺いいたします。 また、台風21、24号関係強風による農林分野被害状況についても担当課長にお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(後藤忠雄君) 産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 被害金額を把握している資料としましては、徳島農業支援センターが農林水産総合技術センター経営推進課に報告した石井町報告数値がありますので、その分でお答えしたいと思います。 西日本豪雨ありました7月でございますが、この時期はまだ葉物野菜と作付している作物が少ないこともありまして、被害金額報告はなかったところであります。 それから、9月4日に上陸しました台風21号ですが、ブロッコリーで被害金額186万円、面積にしまして2.4ヘクタール、被災状況としましては、風が強かったんで葉傷みや茎折れ、冠水がございました。あとコマツナ、0.3ヘクタール被害金額15万円で、被災状況は冠水とか汚れとなっております。また、オクラにも被害がありまして、0.8ヘクタール、被害金額23万円、やっぱり風による影響で果実スレといった被害状況でございました。このとき鉄骨ハウスサイド被覆が35メートル掛ける幅3メートル分が被害を受けておりまして、金額にいたしまして5万円、台風21号被害金額合計は229万円となっております。 それから、9月30日に最接近しました台風24号でありますが、こちらほうが被害金額が多くなっております。こちらブロッコリーが20ヘクタール被害を受けておりまして被害金額にしまして、1,937万円、このときも葉とか茎とか損傷また冠水によるものであります。それから、ホウレンソウが2ヘクタール被害金額26万円、コマツナが2ヘクタール被害金額200万円、ホウレンソウ、コマツナとも冠水、汚れ等被害があったところでございます。台風24号ではハウス被害金額はないところであります。台風24号被害金額合計といたしますと、2,063万円であったところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 仁木孝君。 ◆6番(仁木孝君) ありがとうございました。 ただいま担当課長より説明がございました。この西日本豪雨災害や台風襲来による強風被害ですが、昨年ございまして、土砂災害や農作物被害もあり、多く損失がございました。本県本町におきましても南海トラフ大地震も近いうちに高い確率で来るとことでありますので、十分備えておかなければいけないところでございます。今後におきましても、行政として取り組みにつきまして万全な体制で臨んでいかれるよう要請をしていきたいと思います。 そこで、先ほど来私質問に対しまして最後に町長所見をお伺いいたしまして、今回一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 質問全般にということでご質問をいただきました。 議員ご質問中にありましたように、これはタイプにもよるかもわかりませんが、やはり女性に比べて男性ほうが年を重ねていきますと、外出する機会が少ないかなというふうな気がしております。やはり女性場合は多く友達をつくって、友達と一緒に外出したり、あるいはスポーツを楽しんだり、それから買い物、ショッピングに行ったりされております。ですので、男性方にもやはり藤クラブに入っていただいて、グラウンドゴルフを楽しんでいただいたり、あるいは歩け歩けで歩いていただいたりとか、そういった活動をご紹介していくも一つ手ではないかと思っているところでございます。 加えて、平成16年度から設立しております石井スポーツクラブ、これも今現在約20近い教室がありまして、現在500名程度方がさまざまなスポーツに楽しんでいただいております。卓球であったり、それから太極拳であったり、非常に女性方がやはりこれも会員数も多いわけでありますけれども、ぜひ男性方にもこうしたスポーツクラブにも入っていただいて、体を動かす、いきいき百歳体操推進もそうではありますが、こうした活動を積極的に広報を通じて行っていくことによりまして、まず体験をしていただいて、友達をつくっていただくと、こういうふうな環境をつくっていくこともこれから必要なではないかというふうに思っているところでございます。また、こうしたことにつきまして広報等々を通じて、また体験教室も行っていきながら、やっていけるように担当課と協議をして重ねてまいりたいと思っているところでございます。 続いて、児童虐待でございますが、今議会でも多く議員さんから取り上げられております。これはやはり県外で起こりましたあの悲惨な事件、あれはもう事件と言っていいと思いますけれども、そうしたことを自治体として、あるいは他機関と連携してどのように防いでいくか、こういったことがやはりこれから非常に重要になってくると思います。というのも、ああいう事件は本当に許されない事件でございまして、子供にとって家庭というはやはり一番心が安らぐところでなければならない、無条件で愛情を与えていかなければならない家庭でああいった事件が起こる、しかもそれがなかなか表面に出てこないと、表面に出てきた後対応を一歩間違えてとうとい命を失ってしまう、こういうふうなことを繰り返してはならないというふうに思っております。しかも、小さい子供にとって家というは必ず帰らなければならない場所でもありますし、また出ていくことができない場所でもございます。そうした中であのようなことが行われていた、これはやはり私たち大人にも責任があるものだと思っておりまして、これをしっかりと、なかなか行政だけで情報を収集することはできませんので、ここはやはり地域皆様方お力をおかりしていきながら、地域方からこの家庭はこういう状況でおかしいんじゃないか、あるいはこういうことで子供が困っていそうだとか、そういうふうな情報をいただいて、しっかりとそのいただいた情報を生かしていきながら、関係機関と連携をしていって、そういった子供たちが発生しないような体制づくりをとっていきたいと、このように決意を新たにしているところでございます。また、地域皆様方におかれましては、積極的な情報提供等々、ご協力をいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、汚水処理についてでありますが、これは1日に1人が使う水量というが約200リットルと言われております。これ大体浴槽1杯分ということですけれども、その中でやはり一番川を汚すというか、水を汚しているが家庭から出る台所油等で45%程度、次いで水洗トイレ、それから浴室、シャワー、風呂関係になっております。この家庭で使った油100ミリリットル、いわゆるコップ1杯半程度水でありますけれども、この水を魚がすむきれいな水に変えていくためには必要な水が2万リットル、浴槽約100杯分が必要というふうに言われております。これら水をきれいにしていくが合併浄化槽でありまして、この合併浄化槽普及率、現在石井町では先ほど担当課長が申し上げましたように約50%程度というふうになっております。この合併浄化槽推進につきましては、国、県補助、それから町単独上乗せ補助も行いつつ、単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を促しているところでございまして、これはしっかりと引き続き合併処理浄化槽に転換していただけるように広報等も通じて、また事業者さんご協力もいただきながら行っていきたいと思っているところでございます。ただ、この合併処理浄化槽に転換する際にはやはり個人負担も発生をいたしますので、なかなか難しい、一気に転換していくことは難しいことだとは思っておりますが、地道な活動を通じて、この合併処理浄化槽必要性を訴えていきながら、石井町から出る排水がきれいなものになっていくようにより環境に優しいようにできるように行っていきたいと思っているところでございます。 また、クリーンセンターにつきましては、個別施設計画等々にもこれから計画を練っていきますので、できる限り長寿命化を行っていくとともに、適切な維持管理を通じましてきちんと処理ができるような体制も順次行っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 職員処遇支援につきましては、先ほど参事申し上げたとおりでございますが、やはり制度をつくることも大事だろうとは思いますけれども、その制度、いわゆる休暇をとりやすい環境をつくっていくことがまず一番重要ではないかと思っております。現在も有給休暇等とありますが、正直なところなかなか全て職員が全て休暇を消化できる体制までとはなっておりません。やはり仕事分散化、それから協力体制をつくっていくことで、職員一人が休みやすい環境を整えていく、これがまず先決だと思っておりますので、また課再編、あるいは係、今までちょっと係長が少なかったんですけれども、係長配置等々も行っていきながら、仕事が適切に分散化され、休暇をとりやすい環境をつくっていきたいと思っているところでございます。 最後自然災害についてでございますが、自然災害は防ぐことはできないと、しかし日ごろ準備が必要だというふうに思っております。加えて、この石井町におきましてはやはり毎年繰り返されております内水被害軽減、これに努めていかなければならないと思っておりまして、これにつきましては、地元県議会議員であります現在副議長になっております岩丸副議長、それから山西県議を通じて飯尾川、渡内川しゅんせつ等々、要望を行っているところでございます。今現在石井町飯尾川改修率90%を超えております。ダム部分になっておりますので、これらも引き続き飯尾川改修、これを県と県議と連携して取り組んでいくことで石井町内水被害が軽減できるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、これにつきましては、やはり地元町議会議員各位ご協力、そしてまた地元住民皆様方ご理解も賜っていかなければならないことだと思っております。またどうぞ議員各位ご協力もいただきながら、石井町から内水被害が軽減できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともご協力賜りますようによろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前11時46分 休憩            午後 1時00分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開します。2番平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) それでは、議長指名によりまして一般質問を通告書に従いましてさせていただきます。 まず最初に、空き家リフォーム助成事業という件について質問をさせていただきます。 この事業は平成27年度から実施されていると思いますが、各年度申請件数、そしてまた交付金額をお伺いしたいと思います。それとあと、わかりましたら、申請には至らなかったということで問い合わせがあった件数がわかりましたら、一緒にお答えをしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 平成27年度が1件で50万円、28年度と29年度がそれぞれ2件で100万円ずつ、そして30年度が1件で50万円となっております。 あと、お問い合わせをいただいて、申請に至らなかった件数ですけれども、大体例年、年間に4、5件程度ございました。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) ありがとうございました。 それともう一つ、お断りをされたといいますか、至らなかったという理由など、課長、先方からお聞きをしておれば、どういうふうな理由があったかということも再度お聞かせください。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 お問い合わせをいただいて、申請に至らなかった理由ですけれども、活用に至らなかった理由ですけれども、もともと所有していた住宅であったり、また購入しても1年以上経過していることから対象外となってしまうケース、また申請や工事時期が応募期間外であったケースなどでございます。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) ありがとうございました。 ちょっと気になる期日問題であるとかというが課長口から聞けることができました。 それと、この事業目的、趣旨というものは何なかというをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 事業目的、趣旨でございますけれども、補助金交付要綱では、石井町内にある空き家有効活用を図り、安心して暮らす社会環境をつくり出すため、本町にみずから定住する目的で空き家を購入または賃借したものが行う当該空き家リフォームに要する経費に対して補助金を交付するものとしています。 また、補助対象要件一つに、町内施工業者が実施するものに限るものとしていることから、町内業者受注機会を拡大し、そのことによって人材確保、育成推進、また町内経済活性化を図ることを目的としております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) よくわかりました。ありがとうございます。 課長答弁をいただきました。答弁によりますと、町内にある空き家有効活用と本町に定住を促すため助成、そして町内施工業者を利用していただくということで仕事確保と人材育成を兼ねているということでご返答いただいたと理解をいたしました。 そこで、少し私ところへ来た相談なんですが、昨年ことです。県外から石井町に農業関係で家族全員で引っ越しをされてきた方から相談がありまして、建設課に相談もさせていただきましたが、県外から来られた方にはその申請に対するハードルが少し高いように思われます。また、石井町に来られてからその施策を知るということになる方も多いと思われます。そうなりますと、申請期間について年度当初申し込みとなりますと、非常に難しく、例えば職場雇用都合で町内に先に住まいをされまして、それから施策を知り、申請等に少しでも手間取ったりいたしますと、もう間に合わないというふうな状況になってしまうことが多分にあるではないかなと感じるところでございます。移住・定住者がいつ来られても対応できるような状態にしていかなくては、真移住・定住者を促進するという意味でもなかなかうまいこといかないではないかなと感じるところでございます。この施策は来年度も予算計上されております。もっと移住・定住者が利用しやすい、優しい施策として見直していく意思はないかと考えるところでありますが、課長お考えをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) ご指摘とおり補助申請件数が毎年少ないことから使い勝手が少し悪い面もあろうかと思いますので、今回補助金交付要綱見直し、また及び改善を行い、年度はじめから活用できるようにしたり、また対象家屋を広げるなど、少しでも空き家解消、移住・定住促進が図られるよう活用しやすい事業にしたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) 課長、ありがとうございます。早速お答えをいただきまして、ありがとうございます。 なお、もっとよりよいお考えが後でも課中でお話をいただきまして、あればまたいろいろ知恵を絞って、追加として施策に盛り込んでもらいたいなと、このように思います。よろしくお願いを申し上げます。 それとあと、関連になろうかと思いますが、今度空き家対策担当課、総合政策課に少しお聞きをいたします。 空き家登録件ではありますが、これは非常に難しい問題でもありまして、家屋築年数や農地がひっついておるとかという場合、そういうふうなほかにもいろいろと難しい面はあると思いますが、実質空き家と見受けられる家屋が結構あると思われます。そこで、もう少し登録を促すような広報をしていただく、その中でもいろんな町民が集まる会に出張をしていただき、町民方から広く情報を得るというふうなすべもとられたらどうかなとは私個人的には思うであります。そして、空き家バンクに登録された物件が増えますと、移住・定住者選択肢も広がるではないかなと思っております。課内でもいろんな方法が考えられているとは思いますけれども、その辺ところを施策について総合政策課課長にお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) お答えいたします。 空き家バンク登録関係、また空き家を登録していただくように今後どのような取り組みをしていくかという形でご答弁をさせていただきたいと思います。 今後対策といたしまして、まず積極的な広報活動を実施、それと、ありました町民さん向け等々所有者方に対する相談会、またセミナー、所有者と直接話ができる機会を設けて空き家バンクへ登録推進を行っていこうと考えております。 まず、平成29年に空き家所有者から意向調査をさせていただきましたが、その中でも困っていること回答に相続問題があるという回答も多く方からいただいております。総合政策課で相談を受けた方中にも相続問題が発生して、できておらず、バンク登録ができていないケースも多々見受けられるところが現状でございます。相続手続、また登記ができておらず、所有者が確定してない場合につきましては、賃貸、売買ができないこととなりますので、所有者皆様には適切な管理、空き家になる前に家族で事前相談など、所有者として責任も自覚していただけるよう促していきたいと考えております。 総合政策課ほうで空き家管理3つポイントということで考えさせていただいておりますが、まず一つは、荒れたままにしないという形で、適切な管理をお願いする。2つ目に、きちっと登記をするということでございますが、先ほども申しましたように相続手続、登記をしていなければ売り買いができない、そういう形になります。それと、3つ目でございます。家族で事前相談をして、私考え的には相続で受けていただいた方が、もうどうしようもないという家もありますので、家族で相談するという、この3つポイントを理解していただきまして、適切な管理をお願いするところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) ありがとうございました。 いろんな施策をとっていただけるということで頼もしい限りでございますが、セミナー等を開いていただけるというもいいと思いますが、それ空き家を対策としたセミナーだけじゃなく、いろんな集会に出ていっていただいて、時間があればそういう時間をとっていただいて、町民に広報するというが私はいいではないかなと思います。というが、空き家とかそういうふうなセミナーに来られる人は空き家を持って、これから賃貸であるとか、売買であるとかにしようかという意思ある人が来ると思うですが、課長今おっしゃられましたように非常に相続問題が大きく関与してこようかと思います。ということは、その前に、空き家になる前にこういうふうにしっかりと相続をしていただかなかったら、こういうふうに後で少し面倒な話になるんだよということも周知をしていくことによって少しでも空き家が減るということになればいいかなと私自身は思うので、石井町活性化ためにまたこれからよろしくお願いを申し上げます。 ということで、この空き家リフォーム助成事業については、これで終わりたいと思います。 続きまして、総合政策課廃止についてということでございますが、総合政策課廃止については、初日副町長より説明があったところではございますが、実際業務はどのようになるか、総務課、産業経済課に加わる業務も含めて、財政課へ移行業務など、できるだけわかりやすく説明を、私どももわかりにくかったですし、町民方もわかりにくいではないかと思いますので、わかりやすく説明をしていただこうかと思います。 それから、専門的にやってこられた空き家対策件とか、企業誘致にかかわること、非常にその課その課によって専門的にやってこられた、これらを再編させるという、対象にしてもこれは大丈夫なかなというふうな懸念もございます。そういうところも含めて参事ほうにあわせてご答弁をお願いを申し上げます。 ○議長(後藤忠雄君) 参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 今回総合政策課廃止に伴う事務分掌と、その業務内容でございますが、まず現在総合政策課分掌事務うち、総務課ほうに移りますは、政策調整絡みうち、広域行政及び空き家対策に関すること、この扱う主な業務内容は、徳島県東部定住自立圏関係、空き家対策協議会関係、空き家バンク啓発活動、老朽危険空き家除却申請、移住・定住関係でございます。 次に、広報統計係、これは全て総務課ほうに移ります。主な業務といたしまして、業務内容は、統計調査に関すること、広報いしいに関すること、町政だより、ホームページ、町民へ広報に関することで、あとまちいち集会等でございます。 次に、総合政策課うち、財政課に移る分掌事務につきましては、政策調整係うち、町重要施策総合的な企画及び調整に関すること、主な業務は、地方創生推進関係、総合発展計画でございます。 次に、総合政策課分掌事務うち、産業経済課に移りますは、企業誘致係、主な業務内容は企業誘致、企業訪問等でございます。この企業誘致に関しましては、産業経済課ほうには商工、観光、商業、工業に関する業務がございますので、そちらほうに移管しようとするものでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) ちょっと1回では把握できないぐらい量ではなかったかなと私自身はそう思います。これでやっていくとおっしゃられておりますので、また私たちも勉強しながら、協力もしながら課長とまた間で打ち合わせもさせていただきたいなと思います。 それから、これら施行が4月じゃなく6月からとなっておったように思いますが、それはどうしてなかということをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 今回課設置条例改正は、課廃止による職員異動も伴います。この4月1日には既に統一地方選挙が始まっており、選挙事務担当者人事異動は事務混乱を招くおそれがあります。また、選挙事務担当課を除いて人事異動ということは考えにくい。また、課名称変更も4月に防災対策課名称変更、6月に総合政策課廃止と2段階にした場合、庁舎案内板、掲示物、印刷物等変更を2回行わなければならず、余分な経費がかかるため6月施行としたものでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) わかりました。選挙関係であるということですね、それと経費面ということと、答弁と理解をいたしました。 まず、町民が第一でございますので、町民が迷わぬようそこら辺案内、広報などもしっかりとやっていただきまして、町民ため再編になるようお願いをしておきまして、次質問にさせていただきます。 それでは、次質問でございますが、町有各跡地についてということでございますが、主に高原地区跡地についてお伺いをいたします。 昨年12月議会でも私質問をさせていただきましたが、高原地区にあります町営住宅跡地、また中島にございます高原保育所跡地についてその後進展はあったかということを参事にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 参事兼総務課長
    ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 現在ところ高原保育所跡地、高原町営住宅跡地につきましては、問い合わせも申し込みもありません。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) あれから入札といいますか、募集というはなかったですかね、12月、なかったですかね。わかりました。何にもまだ事は動いてないということでございます。前回12月質問でたしか総合政策課田中課長ほうから移住・定住対策として何かその跡地を使ってというふうなご答弁があったように記憶をしております。その話はどういうふうな感じで進んでおるか、進んでおるかおらないかをお聞きしたいと思います。総合政策課長、よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) お答えいたします。 議員おっしゃられますように高原地区ほうでは町営住宅跡地、高原保育所跡地が更地として売却できるような状態で所有をしているところが現状でございます。その土地有効活用につきまして昨年12月議会で答弁をさせていただきました。一つ案としてということで、定住・移住対策として石井町がみずから宅地整備をして分譲するという取り組み、これにつきましては、近隣市町村等々もやっているところが現状でございます。その後、現在協議中であり、整備方法、それに伴う経費、土地価格などを試算を行い、分譲できるように考えていきたいかなと思っております。これも一つ案ではございますが、宅地整備をしても売却できる保証がございません。そこで、定住者・移住者向け補助金つき宅地として整備計画を行って、先に申し込みを募集をさせていただこうかなという形で、申し込みがあれば、人数に達すれば、整備して売却するという方法も考えております。いずれにいたしましても、早期に売却できるよう関係課とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) ありがとうございます。 宅地に造成して売却ということも考えておられると、一つ案ということでご返答をいただきました。我が町は老朽化しています施設がまだまだたくさん残っております。建てかえも含め、いろいろと考えていかなければならない案件も多々ございます。財政も現在は健全とはいえ、新しく施設をつくるというふうになると、かなり費用もかかってまいります。遊休地維持管理費というものもばかにならないではないかなと私は思います。その遊んでおる土地がなぜ売れないかということは、私が思うには、課としては言えないかもわかりませんが、行政としてはなかなか声にすることはできないかもわかりませんが、やっぱりお金面で高いではないかなと思います。そこでまた分譲すると言いますと、お金を入れて、また整備をして分譲ということになろうかと思います。それで売れればいいですが、やはり移住・定住対策というふうな名目でするであれば、何らかの補助を打ち出して、それで課長が申されますように先に募集をし、売れるが確約に近いような状態で分譲するというも一つ手ではないかなと思います。それは非常によい考えではないかなと私も思いますので、もう少し掘り下げて考えていただき、いろんな案も出していただき、早急によりよい方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは4番、その他でございますが、町政全般と書いてありますが、少し最初町長概要報告でパソコン処理を受け入れるということでございました。その件について、議長、少し質問を。 ○議長(後藤忠雄君) はい。 ◆2番(平野忠義君) 町長がおっしゃられておりました今まで受け入れできなかったパソコンを4月から処理として受け入れるという旨発言がございました。私は一番心配するは、やっぱりパソコン、メモリーとか、そういうふうな個人情報がかなり入っておるというふうなところで、その処分については非常に懸念をするものでございます。最近はもう本当に住所、電話番号、そういうふうなんじゃなく、誕生日がそうでありますが、ペット名前であるとか家族人数、年、性別であるとか、そういうふうな通常日常会話で出てきそうな情報を非常にたくさん何千、何万と集めて、それが闇で売買をされるというふうな、通常、口にするような情報を個人情報として売買をされておるというふうなことも耳にいたします。ということで、このパソコンに入っておる情報というは必ず漏れてはだめだというふうなことだと私は思います。そこで、石井町が受け入れるというパソコン処理、それについて詳しく課長にお伺いをしたいと思います。個人情報取り扱いについて主にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 今平野議員ほうからパソコンを持ち込む個人情報取り扱いと、今に至る経緯ということでご答弁させていただきます。 石井町ではこの4月から清掃センターに持ち込むことによりご家庭で使用されたパソコンや小型家電を含め、受け入れることとしました。パソコンについては、これまで受け入れないごみとして販売店やメーカーに問い合わせいただき、場合によっては有料で処分をお願いしていましたが、小型家電受け入れを実施する中で個人情報等データを含め、記憶装置取り扱いについて十分に検討し、対処してまいりましたので、ご家庭で使用されたパソコンも小型家電として取り扱うこととしました。これまで小型家電を持ち込む際には携帯電話やUSBメモリーなど記憶装置は、個人情報データは消去した上で持ち込むよう周知を行い、国認定を受けた事業者に引き渡しています。個人情報を含まない状態にしたものを回収することが最良と言えますが、個人情報が含まれない状態で持ち込まれることも少なからず考えられるため認定業者と確認したところ、国が定めたガイドラインに従い、携帯電話やパソコン、USB、メモリー等は盗難防止対策がとられ、ハードディスク等を物理的に破壊するなどによりデータ漏えい防止対策はとられております。清掃センターでも持ち込まれた記憶装置ほかにも十分な対策をとることが必要であるため、持ち込まれてから認定業者に引き渡すまで間フレコンバッグに入れて敷地内に保管している小型家電とは別に、記憶装置については施錠できる事務所管内に保管し、手渡しで認定業者に引き渡しております。 町民方ご自身による個人情報消去に加えて、これら個人情報保護対策を実施していますので、安心したパソコンを含む小型家電を清掃センターまで持ち込んでいただき、回収量を確保していきたいと考えております。 なお、持ち込みについて清掃センターで取り扱ってるんですが、指定袋でなくそのままで結構です。平日9時から16時半まででよろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) ありがとうございました。 そのまま手渡しで職員にお渡しをし、別部屋で管理をいただき、ちゃんとした業者に処理を依頼するということでよろしいでしょうかね。わかりました。この手処分はやっぱりマニアックな人も多くて、それでもちょっと心配なという方はやはり物理的に自分でハードディスクなり、メモリーなり、携帯電話を破壊してごみに出していただくほうが心配な方はそういうふうな処理をしたほうがいいんじゃないかなと、私も個人的に思います。 それと、課長、もう一つ、こういうふうな使われ方はサラリーマン方も多いと思うですが、手渡しでお渡しするということはやはり平日業務時間ということになろうかと思います。そこで、このゴールデンウイークにでも、ほかシルバーウイークとかいろんな連休、職員が出てこられておる休み日というもあると思いますので、そういうふうなときにパソコン処理受け付けというふうなことはしていただけるでしょうか。再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 環境保全課長。 ◎環境保全課長(木村勇人君) お答えいたします。 平日も今言われたパソコンとか以外に燃えるごみ、燃えないごみについても、指定ごみに持ってきていただいたら受け取っておりますので、今回初めてでございます。平日以外は清掃センター自体があいていないので、特別収集日について今後検討していきたいと思います。なるべく持ち込み件について検討して、受け入れるような形をつくっていきたいなと考えております。 ○議長(後藤忠雄君) 平野忠義君。 ◆2番(平野忠義君) ありがとうございました。 こういうふうな情報を町民皆さんが聞きますと、やはりこれに処分に困っておられる町民方、そのまま部屋片隅に何台も置いておられる方、庭隅っこに雨ざらしで古いパソコンが転がっているというもあるかと思います。そういうふうなが数多く集まるやもしれませんので、できる限りスペースを確保していただいて、これに対応をしていただけるようお願いを申し上げまして、私質問はこれで閉じることといたしますが、今まで質問4項目させていただきましたが、町長、何か感じるところがございましたら、少しお話をいただいて、私質問をこれで閉じたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 空き家に関してでございますが、議員ご質問にありましたように空き家数というは増えております。全国区空き家、これ少し統計が古いんですけれども、平成25年総務省がたしか行った住宅・土地統計調査におきまして、全国では約820万戸空き家が現存しているというふうになっていると思います。総住宅数に占める空き家割合が13.5%、約7軒に1軒が空き家状態になっているというふうな統計が出ていたように記憶しております。また、徳島県内空き家も3万6,000戸ありまして、現在町内空き家数は約450戸程度ございます。これら空き家を活用していかなければなりません。空き家定義というか、大きく分けて4分類ございまして、1つは、売却用としてある空き家、2つ目が、賃貸用空き家、3つ目が、いわゆる2次的住宅、いわゆる別荘等に使われている空き家、4つ目が、その他空き家ということで、一番問題になっているがこのその他空き家でございます。これらは親御さんとか、そこに住まわれてる方が亡くなった後に売るでも貸すでもなくそのまま状態になっている空き家ことでありまして、この空き家が今後2033年までに785万戸に達すると予測も出ているところでございます。 そうした中、先ほど議員ご質問中にもいただきましたように石井町としては移住・定住促進ということ、それから空き家利活用という面で空き家リフォーム事業というを平成27年度から実施しております。しかし、これまで実施、実績におきましては、平成27年度に1件、28、29年、2件ということで、非常に申請件数が少なくなっております。この要因につきましては、議員ご質問中にもありましたようにやはり少し要綱が厳しいところもあったではないか、そういった観点からご質問をいただきまして、先ほど建設課長が答弁いたしましたように次年度に向けて少しその要綱等を見直しを行って、本来制度趣旨である空き家利活用と、それから移住・定住促進に即したような制度に進化させていけるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 また、総合政策課廃止についてでございますが、これも他市町村に比べて石井町空き家対策というがおくれていたというところから、まず総合政策課を立ち上げて集中的に空き家対策を行っていこうということで、行ってきました。その結果、現在空き家バンクも立ち上がり、そしてまたさまざまな諸整備等も行われまして、他市町村に追いつき、そしてまた追い越そうというところまで来ておりますので、もう一度課統廃合を行いまして、先ほど仁木議員ご質問中にもありましたように、まず協力できる体制をつくって、職員がお互いに助け合える環境を整えていきたいという思いもありまして、総合政策課を廃止し、統廃合しようと思っているところでございます。 町有跡地についてでございますが、これにつきましても、高原保育所跡地、高原団地跡地については、入札を実施したんですけれども、結局ところ応募者がなく、不落で、不調で終わりました。これにつきましては、議員ご質問中にもありましたように少し売却価格が高いではないかといったご指摘もございますが、まさに、鑑定をとっているんですが、鑑定とおり公募をしたんですけれども、実際周辺土地取引状況等々とあわせて、少し応募者にとっては高かったかなというふうな気がしております。しかしながら、石井町としても、住民皆様方に空き家を解消しようであるとか、あるいは空き地を増やさないようにというふうな形で広報をしておりますので、町がいつまでも空き地を持っているわけにはいかないというふうに思っております。これにつきましても、先ほど担当課長が申し上げましたようにいろいろな知恵を絞って適時、適正に早期に空き地が売却できるように行っていき、歳入確保に努めるとともに、人口増対策につながっていくように行っていきたいと思っております。 これは概要説明でも申し上げましたが、石井保育所跡地につきましては、これも全国版PRE情報サイトだったと思いますが、そこに公募をしたりして、いろいろと周知を行ったんですけれども、結局ところ1社しか応募者がおりませんでした。しかし、その1社が応募してくれたおかげで、約5,000万円で売却ができ、そして町歳入に入れることができたところでございます。 また、これにつきましても条件つき一般公募を行いましたので、一戸建て、戸建て住宅が建つというふうに思っておりますので、これについては少しは人口増につなげれたではないかというふうに思っているところでございます。 その他部分でありました個人情報保護につきましては、これは平野議員さん非常によく知っているところだと思いますので、またいろいろとお知恵もいただきながら、先ほどもご提言いただきましたように働いている方でも持ち込める環境づくり、これらをどのようにしたら構築することができるか、また課内でも検討してまいりまして、今後より住民皆様方に寄り添ったような対応になることに努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午後1時43分 休憩            午後2時00分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。5番永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 議長指名をいただきまして、ただいまより一般質問させていただきます。通告に従いまして順次行わせていただきます。 まず、1月20日に行われた石井町防災訓練でことでお伺いします。 今回初めて行われた避難所運営訓練では、その訓練計画策定から運営までをコンサルタント会社に委託しました。どのような訓練になるかと思っておりました。私も避難所運営訓練ほうに入っていたわけなんですが、コンサルタント会社に委託して大体300万円ぐらい予算をかけてるわけなんですが、その割には成果が上がらなかったように見えてました。 まず、なぜ石井中学校で訓練を実施したかと、徳島市は当然市域が広いわけですが、小学校区単位で行っておりました。石井町も当初最初ということで石井中学校でしたかもしれないですが、全域で行わず、小学校区単位で行っていれば、いろいろともう少し成果が上がる訓練になったではないかなと思います。また、準備期間も年末年始ということもありまして、事前会合が1回だけで、非常に慌ただしかったような印象があります。これでは300万円投資効果がどれだけ出ているかというが疑わしいかと感じました。来年度に向けた改善点を防災対策課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) 防災訓練についてご質問いただきました。 議員お言葉とおりこのたび訓練は住民参加型避難所運営訓練として実施させていただきました。特に避難所運営訓練に関しましては、各自主防災会役員さんを中心に訓練当日はもちろんでございますけれども、12月打ち合わせ、事前打合会を含めまして大変ご協力いただきました。ありがとうございました。 また、議員には藍畑地区自主防災会代表としまして避難所運営委員会本部運営に携わっていただきました。また、中心的な役割を担っていただき、ありがとうございました。 今回訓練ですけれども、場所選定につきましては、当初やはり避難所運営訓練という形で各小学校区ほうが適切じゃないかという意見もございました。ただ、過去今まで石井町は石井中学校を会場として実施しておりましたので、今回は石井中学校でまず避難所運営訓練をしようということで、やはり継続して実施しておりますので、石井中学校と思い込む方もおるだろうという想定もと、実施させていただきました。 今回訓練につきましては、初めて訓練ということで、コンサルタントを利用いたしておりますけれども、私ども防災対策課職員、また役場職員もふなれなところがありまして、準備に至らないところがあり、住民方には大変申しわけなく思っているところでございます。 ただ、今回訓練につきましては、今まで住民お声をお聞きする機会も私たちもなかったんですけれども、参加した方にアンケート調査もいたしまして、いろいろなご意見をいただきました。まだ精査中でございまして、報告書というところでまとまってはおりませんけれども、現在その内容についても精査しているところでございます。 また、今回訓練につきましては、訓練に参加していただいた方、また運営に携わっていた方アンケートでは、今回実施した訓練について90%方が、役に立った、ある程度役に立ったというご回答をいただいたところでございます。 また、避難者として訓練に参加していただいた方については、役に立ったが60%となっておりますが、避難所雰囲気については、70%方がある程度感じることができたと。また、今後避難所訓練へ協力については、84%方が積極的に、または必要があれば協力したいというような回答をいただいたところでございます。今回アンケート中でも議員が各小学校区というお話でございましたけれども、各地区ごとに訓練を実施してほしい、避難所ごとに訓練を実施してほしい、また小規模な訓練を実施してほしい、毎年各地区ごとにすべきであるが、できなければ1、2カ所についてでも各地区ごとにしてほしいという意見もいただいております。それと、やっぱり参加人数が多い、石井中学校場合多くなりますので、内容がちょっとだらだらしてしまった、小規模で訓練を行い、自分役割がそれとなくできるようにしてほしいというようなご意見もいただいております。今後は各地区で防災訓練についても、もちろん検討してまいりたいと思っております。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) いろいろな方ご意見、アンケートに書かれておられたと思います。全てを反映するは難しいと思いますが、よく検討して、次年度以降充実させていただきたいと思います。 私も避難所運営にかかわる方をお願いする中で、通常今までですと、例えばあめ湯を女性ボランティア方が防災訓練後に配るとか、そういうことも従来流れでされておりましたけれど、どちらかというと、運営ほうに女性班中で入っていただきたかったのに、いや、当日はそういう役があるのでということでなってしまって、その辺はもうまた改善して、やはり避難所運営が、これ住民が主体となってやることですけれど、やっぱり音頭取りは町役場がしないといけないかと思いますので、その訓練に集中するような内容にしていただきたいなと思っております。 私も避難所、防災訓練見直しということで、たびたび議会でも質問させていただきまして、今回見直しに当たったということで、いろいろ自主防災組織代表というにも余り事前相談がなく、結果だけが決まって、石井中で1月にやりますということで、それももうちょっと事前に意見をいろいろ聞いてほしかったなということもあります。以上ようなことに対して、町長にも今回訓練どうだったか、来年度へ改善点等もご答弁をお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 防災訓練についてということでご質問いただきました。 今年防災訓練につきましては、これは議員議会でご提言にもありましたようにこれまで防災意識向上、掲揚というものから一転して、特に実践的な避難所運営訓練をすべきであるというふうな思いもと、初めて試みとして行いました。この避難所運営訓練につきましては、初めて取り組みでございましたので、先ほど議員ご質問中にもありましたように、また加えて担当から答弁申し上げましたようにさまざまな問題点、課題点もございましたが、しかし方向性としては間違ってなかったかと、このように思っているところでございます。反省点といたしましては、やはり住民皆様方にきちんとした、今どのようなことをやっているかというアナウンスが流れなかったこと、そしてまたもっと積極的に住民皆様方にご参加を促すような訓練運営でなかったこと、そうしたことが上げられるかと思います。 このたび石井中学校にした一番要因といいますか、それにつきましては、やはりまず各小学校単位でやるべきということは十分承知をしておりますが、まず避難所運営訓練とはどのようなものなか、今まで防災訓練とどのように違うか、これをまずは住民皆様方に広く周知を行った上で各小学校単位で行うべきということを考えたところでございます。このたびやはり大規模になりますと、なかなか住民皆様方個別に参加していただくような訓練メニューが用意できなかったというが実情でございまして、この反省点を生かして、次年度以降しっかりと各小学校単位で行っていけるふうに改善を加えて、検討してまいりたいと思っております。 ただ、この避難所運営訓練におきまして、自主防災組織皆様方、あるいは地元消防団方々、それから名西郡医師会をはじめとする各種婦人会や団体皆様方など、本当に多く方々ご協力をいただきましたし、また役場職員といたしましても、その運営班中に入れていただくことで、今まで気づかなかった点というを多く気づかせてくれることができました。まず、やってみて、失敗点も多くあったわけでありますが、こうした気づきを得ることができたは大変な財産になるというふうに思っております。次年度以降、これ反省点を生かして、やはり本当災害ときというはもっともっと多分混雑すると思いますし、またこのときというは、本当に災害が起こったときというは、現地で協力していただける方、こうした方々を募集しなければならないというふうに思っております。そこで、一番重要になってくるは、やはり防災リーダーと呼ばれる方々、この方々育成であろうというふうに思っておりまして、現実ところ役場職員がやはり最初は訓練については音頭をとらなければならないと思っておりますが、いざ災害が発生したとき、現地に赴いて役場職員が全て避難所で音頭をとるというは非常に難しいことがあろうかと思っております。ですので、より現実的になるように、現実的な訓練に近づいていけるように防災リーダー、特に防災士会や自主防災組織皆様方と連携を密にとりまして、その方々にしっかりと音頭をとっていただける体制をつくっていく、これも重要なことではないかと思っているところでございます。 次年度以降、炊き出し等々も含めまして、より地域住民皆様方に参加をしていただいて、そして参加してよかったなと、また災害時にはこのような状況になるんだなということを肌で感じてもらえるような訓練内容に、徐々にではありますけれども、近づけていきたいと、このように思っているところでございます。 また、今年度いろいろと住民皆様方にはご迷惑をおかけしたところでもございますが、それら反省点をしっかりと生かしつつ、次年度以降より充実したものに加えていきたいと思っておりますので、次年度以降訓練におきましても、住民皆様方、そしてまた防災士会、自主防災組織皆様方をはじめとする各種団体皆様方にもご協力を賜りますよう、この場をおかりいたしまして心よりお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) いろいろ課題等浮かび上がったと思いますが、この方向性で徐々に訓練を続けていっていただきたいと思います。 避難訓練なんですけれど、その中で本当に体調が悪くなったりとか、そういう方もおられて、本当に訓練といいつつも、やっぱりそのとき対応というが問われるなと思いました。 体育館だけじゃなしに、公民館もそうですけれど、名簿、どこそこ住所で名前書いたり、あと病院ケアが必要だったり、薬ケアが必要だったり、そういういろいろ要援護者というんですか、そういう書く欄があったりとか、そういう名簿をつくっていたかと思うんですけれど、それは名簿とか、できたら靴を入れるビニール袋等もあったほうがいいんですけれど、それは現状は各指定避難所にはあるんでしょうか。ありますか。じゃ、答弁として。 ○議長(後藤忠雄君) 防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) 現在指定しております指定避難所につきましては、名簿、筆記用具につきましては設置しております。靴を入れるビニール袋については、まだ設置してないが現状でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 突然皆さん着のみ着のままで避難してこられるわけですから、やはり靴袋というもある程度ストックを、これ費用はそんなに当然安いものでしょうから、スーパーレジ袋みたいなもので対応できると思いますので、もうこれ今年度中にしておいていただけたらなと思います。本当にいつ起こるかわからない中ですので、対応をしておかないといけないと思います。 なかなかそうはいっても、私も引っ越しして家具固定とかはまだできておりません、恥ずかしながら。地域自主防災も引っ越しした関係でかわらなきゃいけないんですが、それもまだ声かけができてないということで、どうしても起こってから、ああ、あのときこうしときゃよかったなということって我々自分自身に置きかえてみてもよくあるかと思いますが、3・11も近いことですので、町民皆様には改めまして日ごろ備え徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、私も活動報告を配るたびにいろんな方から防災無線が聞こえないよということを言われますので、12月議会に続いてお伺いさせていただきます。 まず、町は町内でどの地域が、具体名出していただいて構わないと思うんですが、聞こえにくいか、そういう把握されているんでしょうかということで、防災対策課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) 防災放送、設置当初から聞こえないということでいろいろなご質問をいただきますし、住民方からもお問い合わせいただくところでございます。聞こえにくい場所というご質問でございますけれども、例えば石井白鳥地区でありますとか、浦庄諏訪地区、また高川原加茂野、桜間方面、また高原東高原あたり、また藍畑西覚円地区なども比較的聞き取りにくいということで、いろいろお問い合わせもいたしますし、私どもも何度か音達調査に行っております。ただ、これも気象条件や周り騒音、建物状況によりましてその場所場所で変わります。また、同じ場所でも聞こえ方が違う、日によって聞こえ方が違う場合もありますし、また個人主観によるところもありまして、聞こうという意識があれば聞こえる場合もあると、いろいろあるんですけれども、おおむねその地域が聞こえにくいかなと、うちで調査に行きますけれども、やはり聞こえにくい部分であると思っております。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) いろいろ具体的な地名を言われましたけれど、私が聞いたは、高畑中洲というんですかね、あのあたり方も聞こえないと言われております。チャイムは聞こえるんだけれど放送が何を言ってるかわからないということです。その先ほど主観とか天候ことも言われましたけれど、やはりこれ聞こえたり聞こえなかったりということでは困るわけです。それで、スピーカーを設置した会社は、当初石井町は3カ所スピーカーで十分だというふうに言っていたそうですが、実際には小型スピーカー2カ所追加しても聞こえない地域があるということで、メーカー、会社側にもこれ責任というと強いあれですけれど、責任どう考えてるかということをお伺いしたいんですけれど、事業者側ですね、課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) まず、音達調査は設計段階で設計業者ほうが専門業者、私どもではわからないということで、専門業者に委託をしまして、専門業者ほうで設計を行ったということになります。設置事業者はまた別設置工事事業者が設置いたしております。 当初計画と聞こえ方が違うでないかということなんですけれども、私自身も聞こえ方という部分ではどうしても聞こえない場所が出るということで、もう少し遠くまで音が届く、設計段階とおり、計画どおり届くではないかと思っておりましたけれども、やはりなかなか周囲騒音とか、気象条件によって設計とは幾分違うかなという印象は持ってはおりますけれども、業者によりましたら、設計段階当面性能は満たしているという回答でございました。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 事業者はそのように当然答えるとは思いますが、町長が言われましたように台風ときは当然なかなか聞こえない状況なので、ケーブルテレビ等を見てもらうというもいいんですが、それにしましてもやはりスピーカー増設ということも具体的に、例えばある方がおっしゃったは、ここに携帯電話鉄塔があるといって、ここ鉄塔も携帯会社にお借りして、そこ上にスピーカーつけさせてもらえればすごく聞こえるんだけれどなということもおっしゃってましたが、そういう場所も含めて、増設について具体的な検討をしてるかどうかということを改めて課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) スピーカー増設についてですが、一応事業者ほうに見積もり等をとっております。現在回答をいただいているところですけれども、石井町に5基設置した場合に大体3,000万円程度経費が必要ですということです。それは建設するポール、また設置費用、それと機器設定変更も必要になってまいります。そこら辺も経費も含めて概算ですけれども、その程度経費は必要ではないかと考えております。            (5番永岡栄治君「町単独ですか、補助金は」と呼ぶ) 補助金はございません。町単独事業になると思います。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 5基ということで、これだけ増やしたら大分改善されると思いますが、音と音がぶつかるとか、ちょっと時間差があって聞こえにくいという問題もあるので、調整が必要なんだと思いますが、これはもう町長にお伺いしますが、これ具体的にどうするか、見積もりが上がって、これからどうするかということをお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 防災無線増設ということでご質問いただいております。これにつきましては、やはり今現在ところで聞こえにくいところも多々あるということも私も認識をしているところでございますが、この防災行政無線が伝えるものというは、やはりまず緊急時にどのようなことを伝えていくか、そういったことが主眼に置かれようというふうに思っております。ふだん行っておりますテスト、あるいは台風ときにもよく流しておりますけれども、台風ときは先ほど答弁で申し上げましたようにやはり風も雨も強くて屋内にいることが多いですので、その際はケーブルテレビを見ていただいて、情報を収集していただきたいと思っております。加えて、聞き逃したときには674-7730と、これはごみカレンダーに電話番号ほうを掲載しておりますが、何か言っているなというふうなことを感じたときにはこの電話で内容を聞くことができますので、これにつきましてもしっかりと周知をしていきたいというふうに思っています。 この増設についてでありますが、5台で3,000万円と、非常に経費もかかることでございますし、またこれも先ほど防災対策課長が申し上げましたようにやはり近くにおる方には大音量ことで迷惑施設にもなり得るものではございますので、慎重に検討をしていかなければならないというふうに思っております。まず、この当初そもそもなぜ防災行政無線を建てているかという原点に立ち返りまして、やはり危険なもの、危険な場合、緊急場合、これら情報を伝達することが大事だと思っておりますので、これは以前答弁で行って、まだその後実施までには時間がかかっておりますが、サイレン音、こうした音はチャイム音、夕方5時チャイム音はある程度満遍なく聞こえておりますので、音でどのような情報かを通知できるように、こうしたことでまずは改善を加えていって、それからその後どうしても必要な場合、どうしてもある程度手を尽くしても、まださらに完了が必要な場合については増設を考えていかなければならないかもわかりませんが、現時点では音伝達、そういうふうな方向によりまして住民皆様方に周知をしていけるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 音による伝達ということも実験していただきたいと思います。 結局人は何か言ってるんだけれど聞こえないというと、すごくちょっと不安になる、人と情報差ができるということで不安になるということもあるかなと思いますので、それとやはり設置に当たってはスピーカー周辺ご協力がないといけないということもあるかと思いますので、よく実験等を速やかに行うなどして改善に向かっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、今年度当初予算中で警察OB方を採用するということで、いわゆる高圧的な態度で来られる方へ対応に力を発揮してもらうということだと思うんですけれど、現状石井町でこのような状況が警察OB力をかりなければいけないほど状況が起きているか、今までどおり徳島名西署と連携していけば、あえて採用しなくてもよいではないかと思っております。私がなぜこの質問をするに至ったかというと、議員勉強会中で上板町議員と話をしていると、上板町も当初予算で警察OB採用予算化があったということで、あ、これは何か偶然一致にしてはおかしいなということで、今公務員60歳過ぎた後再雇用ということもいろいろ問題になっておりますが、県からもこういう形で警察OBが役に立てるんでないですかというようなことを、そういう依頼というんですか、そういうもあったかなというふうに考えてしまうんですが、総務課長にご答弁をお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 警察OB採用についてというところで、現在直ちに警察OB力をかりなければならないほど切迫した事案があるわけではございません。この暴力対策不当要求行為等々につきましては、今でも職員研修等々を行いながら対応はしていっております。また、こういった警察OBを雇うにつきましても、県内自治体においても専門的な知見により助言を行っていただくとともに、警察OB力をかりて町民安全・安心に関する活動等に従事しているというところもございます。石井町においても来年度より警察OB力をかりて町民安全・安心に関する活動に従事をしていただいて、不当要求行為や行政対象暴力へ対応、またこれらに関する助言や指導をいただきたいと考えておるところでございます。あくまで我々ほうで考えてこういう、他町村事例も見ながら町内安心・安全に努めていきたいというところで計画をしたところでございます。ちなみに雇い上げます職務につきましては、関係機関と連携を図りつつ、次に掲げる職務を行うというところで、町職員を対象とする不当要求行為及び行政対象暴力へ対策、並びにこれらに係る指導、助言、防犯及び町民安全に関すること、警察機関と連絡調整などを事務分掌としておるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 石井町で当然ですけれど、そういう切迫したような状況は起きていないということなんですが、そこであえて採用するというが必要性が私には、それは実際私働いてないですから、働いた側に立っておられる総務課長はそういう必要性を認識しておられるということだと思いますが、参考までお聞きしたいは、県内自治体で採用している自治体、それとこれはどういう週にどれぐらい勤務、1日どれぐらい勤務されるかとか、立場はどういう立場、臨時、非常勤になるか、どういう立場になるかということをお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 警察OB件でご質問いただいております。この警察OB職員さんにお力添えをいただくというふうなことでございますが、これにつきましては、先ほど参事が申し上げましたように現在それほど切迫した状況ではないというふうなことを認識をしております。ただ、やはり行政に対する威圧的な暴力行為というか、高圧的な態度であったり、それから少なからずそうした事案もございます。加えて、石井署が名西警察署に統合されたことによりまして、今も名西警察署方にはすごく連携ほうをしていただいておりますが、やはり石井警察署があったときに比べますと、少し距離が遠くなっているというふうな状況を感じているところでございます。また、今現在滞納者お宅に夜間徴収等々も行っておりますけれども、やはりその滞納者ところに職員が出向いて、そこで税金収納をお願いする、こうしたときにもトラブルに展開することというも少なからずございます。また加えて、交通安全対策、それから虐待につきましても、これらもしっかりと警察や関係機関と連携を行っていかなければならない。行政分野が多岐にわたってきておりまして、そこで専門的知見を持った警察方々、この警察方々力をかりていきながらより安心・安全なまちづくりに寄与していこうという思いで提案をさせていただいているところでございます。 この上板町件、私それは承知しておりませんでしたが、上板につきましても、いわゆる統合対象、板野署が統合になっておりますので、その関係かもわかりませんが、石井町におきましてはそういうことでこの予算に計上させていただいているところでございます。 県内どこ自治体か、今ちょっと資料を手元に持っておりませんので、私記憶している範囲でございますが、徳島市、それから美馬市、阿波市もあったと思います。それから、町で言いますと、藍住町であったり、隣吉野川市でもあったかと思いますが、藍住町、それからこのたび出るという上板町、それから恐らく松茂もあったではないかと思いますけれども、県内多く自治体で警察OB方、OB方のみならず現職方も派遣をいただいている自治体もあるというふうに聞いております。石井町におきましても、これからさまざまな行政需要が多様化していく中で、警察方ともより連携をとって、そしてまた交通安全対策等々、住民皆様方に啓発をしていくと同時に、行政主体である職員研修にも力を注いでいきたいと、このような思いでお願いをしているところでございます。 また、本当初予算をお認めいただきましたら、地位、職分といたしましては、嘱託職員として週に3日程度勤務をお願いすることになろうかと思いますが、週に3日程度勤務していただきまして、職員研修もあわせてより綿密な連携関係を築いていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 詳しくご答弁ありがとうございます。 それほど多く自治体で採用されてるというを私も知って驚きました。やはりそれだけ昔もそうでしょうが、今そういういろいろと難しい事態に直面する場面も確かに多々あるかなと思っております。いたし方ないかなという気もいたしますが、より成果が出るようにしていただきたいと思います。これ採用するということは、今後ずっとということですかね。            (町長小林智仁君「会計年度任用職員制度になるんで、そこら辺」と呼ぶ) 会計年度任用職員もいろいろ来年度、33年ですかね、2年、じゃ、来年ですね。 わかりました。それについては質問したことで、私も理解しましたので、4月以降警察OB方が役場に来られるということです。通常町民方にとってはそんなに関係ないお話だと思います。 続きまして、総合発展計画についてお伺い、それ以外にもいろいろな計画を今年は策定する年度、来年度そういう年度に当たるそうで、いろいろと都市計画マスタープランほうも上がっておりましたが、2011年地方自治法改正により基本構想策定義務づけが廃止されております。町長町政概要報告中でも総合発展計画を必ずしも策定しなくてもよくなったとあります。それでも策定している自治体が大半ということですが、石井町も地方創生元年と町長も言われますが、平成27年度に全国自治体と同様に長い時間と予算、そして学識委員協力を得て、人口ビジョン、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略というを作成しております。これ5年間で毎年見直しを行っておりまして、今年が最終年度に当たるということですが、総合戦略と総合発展計画と2つを策定することは不要ではないかなと、かえって目標が不明確になるおそれもあるかなと思うんですが、私もこの第4次発展計画冊子、こういうきれいな冊子でき上がってるんですが、ぱらぱら見ても、確かにお説ごもっともなこと書いてあるんですが、数値目標がほとんどというか、ないですね、数値目標がなくて、できたかできなかったか、よくわからない。これに従って前期と後期と、こういう計画をつくるようになってるんですが、これを見てももう本当に抽象的な文言羅列、現状と課題とか、いろいろ書いてあるんですけれど、こういうものであったら、もうどうかなという気はするんですけれど、その総合戦略中でもうしっかり数値目標、パフォーマンスインジケーター、重要業績評価指標という、行政については本当に画期的とは言えるんじゃないかなと思います。その数値目標を入れたということで、これを5年ごとに見直していく中で行くほうが機動的に対応できるし、これに集中していったほうがいいでないかなという感じがいたしました。これ私ちょっと住民課で調べさせていただきましたが、石井町平成31年1月1日現在人口動態でいくと、出生数が149人と、150人切っております。そして、死亡が315人と、転入、転出で言うと、37人転入ほうが多いということですが、全人口で言うと、1月1日現在で2万5,967人ということで、2万6,000人をちょっと切ってるという状況ですが、つまり発展という名称がついてるわけですが、これからはもう縮小、いかに賢く縮んでいくかという時代にそぐわないだろうということで、あえて言わせていただきますけれど、それはよそ自治体も大半つくってるんですけれど、つくり方をちょっと考えたほうが、総合発展といっても発展よりもこれからはいかに賢く縮小、縮んでいく中できらりと光るまちをつくっていくかということだと思うんですが、2つ論点があって、総合戦略があるのに果たして要るかなということ、国地方自治法改正で策定義務廃止になってるという。それと、発展というよりもこれからは新しい、もうちょっと具体的というんですかね、ただ10年スパンで考えるんでしょうけれど、総合戦略と兼ね合いというもあるでしょうし、そのあたりどうお考えなかなということで、総合政策課長、そして町長にもお伺いできたらと思っております。 ○議長(後藤忠雄君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) お答えいたします。 総合発展計画と総合戦略という形でございます。まずもって総合発展計画という形でございますが、重立ってあるが、まず1番に、基本構想という形が石井町トップという形でございます。その下に基本計画と、その下にもう一つ実施計画という形でございますので、これを一つくくりとして石井町総合発展計画という形基本計画を持っているところでございます。また、基本構想につきましては、石井町将来ビジョンという形でございますので、今後10年間で各取り組むという形でやっております。それが確かに2011年度から10年間として策定いたしておりましたが、ここがどういうふうになるかという形だろうと思っています。それが今度2020年度でこの計画が終了するという形でございますので、町といたしましては、今回総合発展計画趣旨といたしまして一緒に計画をやらせていただきたいというところでございます。 それで、先ほど中でありました位置づけ中でも総合戦略という形につきましては、総合発展計画下にあるところという形でございます。この中に人口減少対策といたしまして、定住・移住対策等々まち・ひと・しごと創生推進会議等がございますので、いろんな方向からではございますが、いろんな計画を立てながら石井町を盛り上げていくという形でなっておりますので、私考え的にはこのまま継続してやっていって、議会議決を求めてやっていったほうがいいんでないかなと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 総合発展計画についてご質問いただきました。この総合発展計画につきましては、地方自治法改正によりまして今まで作成が義務づけられておりましたが、自治体任意に作成に切りかわったところでございます。 ご質問趣旨は恐らく総合戦略があるに総合発展計画を策定する必要があるかというふうなご質問趣旨ではなかろうかと理解しておりますが、私が思っておりますのに、この総合発展計画につきましては、今後10年間石井町行き先を決める地図ようなものだというふうに思っております。石井町という船が大航海に出て、海中でどの方向に行けばいいか、そういうふうなものを示していくべき大きな地図であると、その下にある総合戦略については、これはコンパスような役割を持っているというふうに思っております。まず、行き先を決めてしっかりと、抽象的ではありながらも大きな地図を定めた後に総合戦略という小さなコンパスを持ってその先々に向かっていく、こうしたもので、町やはり一番最高位計画として、住民代表たる議会議員皆様方議決をいただいて策定することに、これは地図として役割を持つ大きな意義があるではないかというふうに思っているところでございます。 この総合発展というよりかは縮小していくべきだと、賢く小さくなっていくべきだというご意見につきましても、一理あると思いますし、私自身もそのように思っております。その中でこの縮小するということについても、縮小することでこのまちは発展し続けていくことができると考えておりますので、賢く縮小していきながらも石井町がさらに発展していくようにこの計画を定めたいと、このように思っているところでございます。今議会に予算として計上させていただいておりますが、議員各位ご賛同を得られましたら、これから2年をかけてしっかりとした地図となるべき総合発展計画を策定し、そのもとで総合戦略を策定して、それに忠実に従いながら、より石井町が住みよいまちづくりになっていけるように努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 地図とコンパスという例えでわかりやすく説明されましたが、町長当然第4次発展計画はご覧になったことあると思いますが、本当に美辞麗句が並んでおります。こういうものでなしに、本当にこれからは今までと違う発想が、縮んでいくという発想が求められている中で、つくるんであれば、やはりその10年間地図ということであれば、しっかりした明確な地図をしっかり議論して、町民皆さんを巻き込んで議論してつくっていただきたい。ありきたりものではないものを、この580万円予算をかけているわけですが、つくっていただきたいと思います。費用対効果を出していただきたいなと要望させていただきます。 続きまして、都市計画マスタープラン改定事業で、これも23年2月に出たものがこういう冊子で出ております。これはいろいろ具体的なことも書いてあるわけなんですが、これ県が改定するということで石井町も改定するということなんですが、1,563万円という額なんですが、こういうこれぐらいどうしてこんなにかかるかなというが素朴な疑問なんですが、建設課長にご答弁をお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) 31年度都市計画マスタープラン改定を予定しております。これについては、当初10年計画で立てたものが平成29年に県ほうが東部圏域マスタープランを改定したということに伴いまして、石井町都市計画マスタープランも改定するという業務でございます。 内容が、例えば町民現況とか意向把握、またまちづくり課題等整理、将来目標設定、それらまちづくりパブリックコメント等実施等、多大な業務が入っております。例えば、石井町現状整理や住民意向把握など業務中、都市計画行政に関する住民意向把握ためにアンケートを実施したりするんですけれども、当初策定時においても2,000人にアンケートを行いました。この調査だけをとってみても、アンケート作成、配布、入力、集計、分析等を行う必要がありますので、それには、作成、分析には専門的な知識、技術が必要ですし、入力、集計には人手が必要となります。可能な範囲では職員で対応したいと考えておりますけれども、これら業務全ては職員で実施できませんので、コンサルタント会社に委託、発注を考えております。その中でノウハウとか、技術力をおかりするという形で予算計上をさせていただいております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) これ一からつくるではなくて改定ということですけれど、先ほど課長答弁だと、アンケート、集計等、分析等に専門的な知見であるとか、労力がかかるということというふうにお伺いしましたが、この公共施設個別施設計画策定、これは178万円で、それほどかかっておりませんが、やはりどうしても委託しなきゃいけない部分は委託するにしても、根っこ大もとはもう役場が当然知恵を出して、汗もかいてつくっていくということでないと、私先ほど防災訓練ときもコンサルタント会社に委託したということで、どうしても最初ノウハウをかりるということはあったんでしょうけれど、ちょっとコンサルタント会社に頼り過ぎてしまった面はあるではないかなと思っております。役場皆さん経験を積むという上でもできるだけ手間暇かかっても手づくりであっても、今後10年、20年先本当に実ある計画なり、プランをつくっていただきたいと要望させていただきます。安易に外部委託しないようにしていただきたいと思います。 それで、話は変わって、学校給食ほうなんですが、民間委託については、私は実は賛成立場であります。ですが、現在給食センターで働いておられる職員方にはいつ、どのように説明をされたか、そして臨時職員方に関しては委託先でも継続雇用されるように委託を受けた会社に求めていくか、そのあたりを副町長にご説明をお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) 給食センター民間委託に関しまして説明状況でございます。まず、去年10月、たしか11日だったと思うんですが、センター正規職員も含めて、正規職員、それから臨時調理員さんたちにお話を聞いていただきました。お話をした内容ですが、まず、これは正規方も臨時方も同じなんですが、子供たちに給食を提供することに力を尽くしていただいていることに心から敬意を表した上で、その10月時点で、当時、そのときに予定している今後給食提供考え方、それからスケジュール観についてお話を聞いていただきました。 まず、内容ですが、これは重複するかもしれませんが、考え方としましては、新しい給食センター、これは単独調理2校機能を含んだ新しいセンターを整備して、完成後は、調理、それから配送、洗浄等部分は民間にお願いをして稼働させようと考えておりますと、それから加えて、それまで間、現状施設で給食を提供し続けるべきなですが、学校給食センター調理員不足から学校給食安定的、継続的な提供が懸念されることから、現状学校給食センター調理、配送、洗浄部分についても、新センターに先んじて民間委託を考えざるを得ない状況であると認識しているということをお伝えしました。 それから、スケジュール観なんですが、これは毎回言っておりますように新給食センター建設につきましては、補助金交付に左右されますことから、交付が決まればですが、ちょっと平成元号で恐縮ですが、平成31、32年度で、最短では工事を行いまして、平成33年度から稼働させたいなというところです。それから、その後にありました現学校給食センター民間委託については、最も早ければ、平成31年、今年10月というふうな考えもあるというふうなことをお伝えしました。 なお、先日2月末でしたか、3月頭でしたかにも再度センターには行っておりまして、同じように正規、臨時調理員さん、それから運転手さんにもお話を聞いていただきまして、結果的には内容は同じような内容でスケジュール観、考え方はお伝えをしております。 それから、雇用関係ことなんですが、今給食センターを民間委託した場合ことで、我々町が直営でやる現場から撤退をするわけですから、臨時調理員皆さんを町として継続して雇用することはかなわないですので、もしもその後学校給食現場で力を発揮したいというふうなご意向がある場合は、新しい会社さんになりますので、賃金労働条件に関してはまちと同じというわけにはいかないかもしれませんが、委託先民間業者さん等でも一般的に考えますと、そういう方を常時抱えている業者さんはおいでないと思いますので、どうしても新しい現場ができると、新しく人を探さなければならないということがありますので、恐らく新たな仮に決まった業者さんがあるとしても、その業者さんも新しく人を探すはずですので、需要はそこにあるでしょうから、優先して、率先して今我々現場で働いている方を続いて雇っていただけるような話は我々ほうからは精いっぱい業者さんほうにはさせていただきますというふうな話をさせていただきました。 そうした内容としましては、力を尽くしていただいている臨時調理員さんにとっては、内容とても残念な話だったと思うんですが、要約すると、以上ような説明を聞いていただいております。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午後2時59分 休憩            午後3時30分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 副町長から詳しくご説明いただきました。なかなかつらい立場だったとは思いますが、必ず新しい民間業者ところで採用しますとも言えませんし、待遇も当然変わるでしょうから、そういうご説明になるかとは思いますが、ちょっとその説明を機にやめられた方もおられたように聞いておりますので、なかなか難しい説明だったかなと思います。10月から民間委託にするにしても、それまでは直営でしていかなければいけないということで、しっかり給食が安定供給できるようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、空き家バンクについてお伺いします。 いろいろ他議員も質問されておりました。売買が1件成立したということですが、登録件数は何件かをお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) 空き家バンク登録件数でございますが、今ところ3件でございます。それと近々2件追加予定ですので、5件という形になっております。1件についてはもう成約済みという形になっております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) ありがとうございます。 山形県遊佐町視察させていただきましたが、そこは登録してもちょっと1年だったと思いますが、動きがなかったら外していくんですね。つまり値段設定が高過ぎるということで、一回外していくという、それぐらい登録件数が多いところはそうしてるんだなというふうにお伺いします。石井町も今これから取り組みが始まったばかりですが、これをじっくりやっていくことで必ず成果は出てくると思いますので、よろしくお願いします。 2月28日付徳島新聞朝刊に、政府が市街化調整区域にある空き家を移住者も購入できるように法改正をすることが書かれておりました。改正案では、市町村が都道府県や住民代表とつくる地域再生協議会で議論を経て、移住促進計画を作成することが条件となっております。また、このほか農地付き空き家を購入しやすくする改正も行われるとことです。農地取得下限面積は本町場合は現状50アール以上ままなでしょうか。また、この改正案を見据えて、移住促進計画作成などをスピーディーに対応していく必要があるかと思いますが、総務課内に移住促進室を立ち上げていくようなことを考えていくべきだと思いますが、総合政策課長、そして町長にご答弁をお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(田中達也君) ただいまご質問で、移住促進計画ということでございますが、今ところ私ほうで促進計画を立てる計画はございませんが、最近いろいろこの移住関係で大分入ってきてますので、4月以降、またこういう形については考えていく方向でございます。 また、調整区域移住という形、移住・定住、それと農地付き空き家という形についても、農地付き空き家につきましては、石井町ほうは対応済みでございますので、農業委員会等々と協議上、現在農地付き空き家という形で、石井町バンクに登録をしていただければという条件つきではございますが、下限面積を考慮した形中でやっていく方向で計画はできております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 農地付き空き家につきましては、先ほど担当課長申し上げましたように空き家バンクに登録をしていただきましたら、かなり最小下限面積で取得ができるようになったところでございます。 移住促進計画につきまして、移住促進係を総務課内に立ち上げたらばというふうなお話でございましたが、今係ほうがかなり係長が少し実は不足をしております。どうしても兼務になってしまいますと思いますので、今回課及び室設置条例中で総合政策課を廃止して、総務課内にさまざまなところ、それから財政課、産業経済課ほうに今まで業務が移っていくわけでありますけれども、その中で職員相互体制をとっていく中で、この移住促進についても力を入れていきたいというふうに思っておりますので、現在ところ係新設については考えていないところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 下限面積については対応されているということを伺いました。 それで、移住促進室と言ったわけなんですが、これは私はどうしてかというと、今までは総合政策課ということで、見える窓口があったが、総務課に入ってしまうと、住民方からするとちょっとわかりにくくなってしまう懸念が、もちろん中に担当者はおるわけなんでしょうけれど、空き家窓口はこちらですとか、移住・定住窓口はこちらですというような表示を窓口にしていただきたいなと思っております。 係長が不足しているということなんですが、もっと言えば本当移住促進課みたいな、できれば理想的なんでしょうが、まずはサインをしっかり表示していただきたいなと思います。 それでは、2期目町長選挙に臨む町長リーフレットを拝見させていただきました。事務所開きときにも言われてたかと思うんですが、高校生まで医療費無料化書かれておりました。昨年3月議会答弁を見ますと、町単で1,600万円予算が必要になるという答弁があって、そのときは財源確保をやっていかなければならないというふうに思っておりますと答弁されておりますが、これはどのように確保していくか。国も幼児教育無償化ということで、全額国費ではなくて、市町村にも負担を求めるということ、これに自治体が反発しているわけなんですが、無償化ほうにも費用がこれからかかることが見込まれる中で、公約に盛り込んだということは財源確保見通しができたということでしょうか。お伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 財源確保についてでございますが、県が中学生まで医療費を拡大したということは、これはもう既に議員十分ご承知ことだと思いますけれども、そのことによりまして全額今まで町単1,500万円程度、1,5、600万円程度町単でいっていたわけですが、その分が県お金で賄うことができるようになりました。加えて、平成31年度、来年度いっぱいで新婚世帯家賃補助について、これは廃止というか、終了するように要綱でも定めております。この新婚世帯家賃補助につきまして大体年間1,000万円程度お金がかかっておりましたので、この分経費が浮いてくるではないかというふうに思っております。それから加えて、今やっておりますさまざまな事業を見直していくことで財源を捻出して補っていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 財源めどがついたということでしたら、それはこちらとしては特に言うことはないかと思います。 続きまして、国交省が緊急対策が必要な踏切として全国で挙げた中で、県内では徳島市花畑踏切以外で、石井町踏切が2つも入っておりました。県道石井引田線石井踏切と地域防災交流センター近く石井東部踏切でありますが、このうち町道が通っている石井東部踏切は過去5年間で人身事故が2件発生し、1人が犠牲になられております。これについてどのような改善計画があるかをお伺いします。建設課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 平成29年1月に改正踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道として、石井町内におきましては、通学路であるものであって幼児・児童・生徒または学生通行安全を特に確保する必要があるものとして石井踏切、また先ほど議員おっしゃったように直近5年間において2回以上事故が発生したものとして石井東部踏切が指定を受けました。 このうち石井東部踏切が町道石井125号線であることから、石井町が改良計画を行うこととなっております。石井町としましては、遮断機や信号機を移設しない程度に踏み切り及びとり合い道路を拡幅し、舗装着色により歩行者と車両とを分離して通行させ、さらに路面標示による注意喚起を行う計画で現在国土交通省四国地方整備局、またJR四国と協議を進めているところでございます。計画方向性が決定すれば、測量設計業務を実施したいと考えており、平成31年度当初予算に委託料を計上しております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 町民方からも問い合わせがあったわけですが、町としても対応されているということに安心いたしました。 続いて、県道石井引田線も、これ役場から南に向かっては拡幅、歩道、歩車分離が進んでいるわけですが、北側でも何カ所か歩道ができてない区間があります。地元PTAからも改善要望が出てるかと思うんですが、これ当然県道なんですが、今後解消見通しというはについて建設課長に再度お伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 建設課長。 ◎建設課長(東内徹君) お答えをいたします。 石井町としましては、役場庁舎から南へ整備については、知事と懇話会等で町長から県知事へ要望を行いまして、平成28年6月、333メーター区間について県は国から事業認可を受け、用地取得や家屋調査、一部工事を施工するなど、整備を進めていただいているところです。 先ほどご質問にありました北側ですね、ここについては、平成28年3月に高川原字南島から天神にかけて歩道未整備区間について町長より徳島県知事へ整備要望を行いました。事業実施となりましたが、以降境界立会、測量設計、今年度においては家屋調査を実施していただいております。 また、1月24日には副町長を会長とする石井町通学路交通安全推進会議が開催されまして、石井町建設課、教育委員会、徳島県、徳島名西警察署、石井中学校、高川原小学校、各委員出席もと、県道石井引田線高川原区間歩道未整備区間について現地で合同点検を行いました。これを受けて、徳島県は、早期工事完了に向けて事業費確保必要性から、これまで県単独事業で実施ではなく、国補助事業として採択を受けるため手続中であると聞いております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) いろいろと事業が動いているという、そしてまた国からも予算取り方向が出てるというふうに伺いましたが、高川原区間で、藍畑区間もあるんですか。それはその後ということですかね。            (建設課長東内 徹君「とりあえず先」と呼ぶ) 先ですね。引き続き県と協調して改良に進めていっていただけたらと思います。危険な思いをしながらやはり中学生、高校生通っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 児童虐待についてはほか議員もたびたび質問されておりますが、私がお聞きしたいは、本町現状、どれぐらい発生件数があるかということと、対応策はいろいろご答弁いただきましたので、現状についてお伺いします。子育て支援課長にお伺いします。 ○議長(後藤忠雄君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(桃井淳君) お答えをいたします。 本町児童虐待発生件数等でございますけれども、虐待疑いによりましてこれまで本町から児童相談所に通告または情報提供したものうち、現在も継続してその家庭支援を行っている案件につきましては、今30件をちょっと超えたぐらい件数がございます。児童数にしますと、約60名児童を支援をしているという状況にあるところでございます。 なお、先ほど申しました30件ですが、ここ数年に起こったものがほとんどでありまして、過去に比べて急増しているという状況にあります。虐待内容ですが、多いものとしては心理的虐待もしくはネグレクトで、割合は少ないんですが、身体的な虐待も含まれておるものでございまして、中には児童安全確保ために一時保護になったもの、あるいは施設入所となったものがある状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) テレビニュースだけでなく、ここ石井町でもこれだけ30件、60人ということで私も非常に驚きました。子供がいわゆる本来望ましい家庭環境にないということで、やはり子供ファースト支援を関係機関と連携して、子育て支援課、そして健康増進課、そして教育委員会と児童相談所、または警察等あるかと思いますが、対応していっていただきたいなと思っております。ここ数年増えてきたということで、ちょっと気になっております。よろしくお願いしたいと思います。 子供をやはりこれだけ先ほども生まれてくる数が150人切るという中で、その大切な子供が亡くなってしまうということは本当に避けなければいけないし、そういう心理的なものも含めて虐待というもできるだけ防いでいかなきゃいけないという中で、なかなか家庭中で見えにくいという問題があるかと思うんですが、地域力としても、地域としても見守っていく必要があるなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、議員にならせていただいて驚いたんですが、名刺というは支給されないということで、自費でつくらなければならないということなんですが、聞いてみたら職員方々も名刺は自費でつくっているということです。これ本町をPRするデザインに統一して、公費で名刺をつくって、石井町をどんどん宣伝していっていただきたいなと。私もいろんなところ視察に行って、名刺がすごくその町をPRする、すてきな名刺というが幾つもあります。職員お一人お一人に石井町観光親善大使であるという自覚を持ってもらうためにも名刺を公費で作成すべきではないかと思いますが、総務課長にご答弁をお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 参事兼総務課長
    ◎参事兼総務課長(木下貴雄君) 職員名刺を公費でということでございますが、名刺を使う、交換するということで、自分立場、名前を職務上関係する方や他自治体、関係者などに渡すことによって業務を円滑に遂行するために必要な方法ではあるとは思います。また、最近特にその名刺には自治体PRをデザインしたものが多くなっているようにも思います。現在職員持つ名刺にはふじっこちゃんとか藤花とかというデザインをしたものが多く使われていると思います。石井町をPRする名刺であっても、個人が使用するものであって、公費で作成することは考えておりません。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) 何かはっきりご答弁されましたけれど、部署によってはたくさん使う部署もあるかと思うんですが、この際そういうところは変えていってもいいんではないかと思います。やはり移住・定住を増やす上でも、山形県遊佐町でも聞きましたが、最終は人人間性というか、そのまち人を見て決めるという方が多いというふうに聞きましたので、職員方々にもそのまち代表として活動していただくには、やはりそれを代表として名刺を統一した、デザインは今も統一してるんでしょうけれど、町仕事をしてる以上、公費でつくって、多分恐らく前はそれが普通だったと思うんですけれど、むしろ公費でつくるほうが一般社会常識からすると普通ではないかなと思うんですけれどね。町長に最後ご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(後藤忠雄君) 町長。 ◎町長(小林智仁君) 職員名刺について公費でつくってはどうかという、職員ことを考えていただいて、非常にありがたいご提案をいただきました。しかしながら、職員個人で使用する名刺、そしてまた業務上、必要になってくる名刺ではございますけれども、やはり職員それぞれが愛町心を持って、自分がこのまち石井町ために貢献したい、その思いあらわれで、各自それぞれが自分まち何を自慢したいか、自分が石井町中でどれがすばらしいものと思っているか、こういったことをそれぞれが考えて名刺に印刷していただけたらというふうに思っているところでございます。議員ご質問中にありましたそのお気持ちは十分承知しておりますし、また理解もできることでございます。 私もいろいろなところに行って名刺交換をする機会があるんですけれども、各それぞれ自治体で町長のみならず職員さんも、それぞれが凝った形デザインをしているところも多くございます。私も町長に就任させていただいて、この4年間で3回名刺デザインを変更いたしました。現在は藍で栄えた石井町ということで、3色藍染めをイメージした名刺を使っております。これで今石井町職員は主にふじっこちゃんであるとか藤花であるとか、そういったものをデザインとして使用しておりますけれども、これをまたそれぞれが職員が自分がお世話になっている石井町、そしてまたこれからも発展していく、尽力していかなければならない立場としてどういったものを自分でPRしていきたいか、こういったものを職員個人個人で考えていただいて、自分に合った、そしてまちPRになるような名刺を作成してもらいたいという気持ちを持っておりますので、これにつきましては、また朝礼等を通じて職員にも呼びかけていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。 ◆5番(永岡栄治君) デザインを工夫して考えるというは、これは非常にいいことだと思うんですよね。公費でそういう町仕事をしている以上、もちろんプライベートでその名刺どんどん配るというはちょっとおかしいかと思いますが、そういういわゆる石井町看板背負って仕事をする場合には公費でつくるが本当でないかなとは思いますが、また検討していただけたらと思います。 それでは、私一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤忠雄君) 本日はこれで散会いたします。            午後3時57分 散会...