石井町議会 2018-09-14
09月14日－03号
平成３０年 ９月定例会 平成３０年９月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1. 招集年月日 平成３０年９月１４日（金曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ９月１４日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事兼総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 住民課長 三 河 和 彦
福祉生活課長 内 藤 泰 典
長寿社会課長 片 岡 秀 文
総合政策課長 田 中 達 也 建設課長 東 内 徹
産業経済課長 太 田 勝 久
防災対策課長 多 田 寛
農業委員会事務局長 米 澤 庄 司
子育て支援課長 桃 井 淳
環境保全課長 木 村 勇 人
健康増進課長 奈 良 貴 美 子 教育長 武 知 光 子 教育次長 中 村 淳
社会教育課長 鎌 田 克 己 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 主事 浅 井 千 紘10.
会議録署名議員 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝11. 議事日程 日程第１ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（川端義明君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（川端義明君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。４番大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） おはようございます。 議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、火葬場の推進ですが、具体的になるのはまだ先のことなのに、毎回お聞きして気持ち的には申しわけないところもあるんですが、町民の皆さんが気になることですので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 まず、
バス見学ツアー後にこれといって町からの火葬場に関する情報発信は余りないように感じますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（川端義明君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） おはようございます。 火葬場についてということで、まずバスツアー後の情報発信というふうなご質問を頂戴しました。 あの後、今年の春でございますが、新
火葬場建設ビジョン、こういう火葬場をつくりたいというふうなビジョンを今年の春に公表をさせていただきました。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） その公表は私も存じてるんですけれど、まだ具体的になるまでにはまだまだ時間があるわけです。その時間を無駄にしないで、有効活用してはどうかと前回でもちょっとお話しさせていただきましたが、その火葬場に関するいろんな情報を定期的に発信したらどうかということなんですが、例えば他の市町村の
火葬場建設までの取り組みとか、建設後の状況や問題点、また周辺住民の皆さんの受けとめ方などをお知らせするのも一つの方法ではと思います。そうすることにより、町民の皆さんの意識も変わってくるのでは。また、年に１、２回程度でもすることにより、町としての火葬場に対する姿勢も町民の皆さんにとらえるようにも思いますが、これ余談ですが、副町長には
火葬場建設を推進していただいて、前日永岡議員の質問にありましたが、しっかりと実績を残してまた応援をさせていただきたいと思いますので、こういう情報発信の継続をぜひお願いしたいと考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（川端義明君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 火葬場の情報発信についてということでご提言いただきました。前回の議案のときにもそのような時間を有効に使ってはどうか、そういう情報発信をしてはどうかというご提案をいただいております。ごもっともだと思いますし、我々も時間はまだ残念ながらといいますか幸いといいますか、あるわけですから、その時間を使って火葬場、新火葬場がどういうものか、それからどういうこと考えてるかっていうのを皆さんにお伝えするということは、これは大変有意義なことだというふうに私も考えるところでございます。先ほど申し上げました新
火葬場ビジョン、こんな火葬場をつくりたいっていうのは現在でも
ホームページで掲載しておるはずでございますし、それから今度発行されます「よくわかる！石井町」の冊子にも少しそういう場所をいただいて、掲載できたらなっていうところで今少し案を練っとる状況でございます。 いずれにしましても、少しずつではございますが、そういう情報を発信しながら、それから１回発信したから終わっているんではなくて、同じ情報を
ホームページにもずっと掲載しながら多くの方にご覧いただいて、新火葬場の必要性であったり、それからこういうものをつくりたいという部分であったりをご理解願えたらなというふうに考えております。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今副町長がおっしゃいましたように、やはり大事なことだと思いますので、継続的に取り組んでいただけたらと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、免許証の自主返納後の取り組みですが、まずこの件については、最初の出発点は
免許証自主返納者に対する取り組みだったと思いますが、今は高齢者の皆さんへの取り組みと考えていてよろしいでしょうか。また、その経緯といいますか、変わった経緯、もしわかればお聞かせください。
○議長（川端義明君）
片岡長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。
免許証返納制度についてでございますけれども、このご質問に関しては谷脇議員のときに少しだけ回答させていただきましたが、より詳しく回答させていただこうと思います。
高齢者運転免許証返納サポート事業でありますけれども、次のような課題があったと考えております。まず、移動車にかわる移動手段がシニアカーなどであったため、雨天や強風など、悪天候時に移動が困難でございました。また、高齢者の方々、特に
運転免許証返納される方々にとっては、これを運転すること自体、困難な方が多かったのではなかろうかという点、また
運転免許証をもともと所持してなかった方、この方に対する移動手段の救済手段がなかったという点がございます。これらの点を考えまして、現時点においては
公共交通機関を利用した高齢者の移動手段というふうにかじを切って進めております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今課長がおっしゃった返答と重複するかもわかりませんが、前回庁内のほうで、庁舎のほうでいろいろと協議をしていますという話でしたが、前回と比べて今現在どの程度進んでいますでしょうか。
○議長（川端義明君）
片岡長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。
若手職員主体の勉強会を３回いたしまして、現時点では
公共交通機関を利用した高齢者の方の移動支援というふうに進んでおります。このことにつきましては、町内の
公共交通機関であるバス、タクシーを活用する方針でございます。 今後につきましては、移動支援の必要性に要した具体的な運用方法とし、将来的な持続可能な事業にできるよう検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今協議中ということですが、以下のようなことがもしわかっておれば、また返答していただけたらと思います。 取り組みのための費用の試算はしているのかどうか。また、使用に関して、それの取り組みに対してのいろんな制限は考えているのでしょうか。それとまた、どれほどの利用者を予測しているのか。そしてまた、
地域ターミナルとの、交通機関との協定などは考えているのでしょうか、わかる範囲でお願いします。
○議長（川端義明君）
片岡長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（片岡秀文君） 現時点での回答になりますが、費用面につきましては、具体的な金額というのはまだ現在では設定しておりません。やはり財政的な面もあるとございますので、高齢者の移動支援ということになりましたら、長期的な視野に立って持続可能な、財政面でおいても持続可能な制度でなければならないと考えております。そして、そういう面からも、制限等についても場合によっては考えなければならないと思います。 以上の点から、どの方を対象にするかということを今後煮詰めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） まだ今取り組み中ということですが、しっかりといろんな方向、方面というんですか、いろんなこと考えていただいて、よりよい取り組み方といいますか、利用の皆さんがしやすいような制度にお願いしたいと思います。 続きまして、
前山公園進入路延長事業のことについてお聞きします。
前山公園進入路ですが、曽我団地から県道へとつながり、非常に通行しやすくなると思っています。あと、舗装工事を残すばかりのようですが、完成後はどのような通行方法、利用方法を考えていますでしょうか。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 ５月に残りの改良工事を発注しまして、
先ほどお話しもありましたように、改良工事については竣工しております。この後、埋め戻した箇所の路床が安定した時期を見計らった舗装工事を予定しております。 利用方法というご質問ですけれども、前山公園に通ずる道が現在は狭隘なところがありまして、多数車が入る場合については対向など、支障を来すことも考えられます。大きい行事等がある場合は、今回道がつながることで大分利用しやすくなるかと思いますし、あと南の
曽我団地等、住宅もございます。避難経路にも一役買うかなと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） もう少しで完成ということで、大変利用しやすくなると思います。 前お聞きしましたところ、利用者の方々もやはり一方通行にしていただけたら助かると、利用しやすいというふうなご意見も多数聞きます。また、ご存じのように、道幅も狭く、対向しにくいので、よりやはり一方通行で安全性が増すと考えられます。
曽我団地付近は、私も通ってみましたが、県道への道が何本かあり、特に住宅地のあたりは幅も狭く、交差点もあり、事故も起こりやすいと感じました。その点についてはどのような対応を考えていますでしょうか。 また、特にもし一方通行になるようであれば、県道への道案内は周知徹底をお願いしたいと思います。日ごろ前山公園の利用者は、高齢者の方が多数おいでます。はっきりわかる案内が必ず必要だろうと思いますので、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 道路の利用方法の中で、現在のところは一方通行という形は考えておりません。幅員も４メーターは確保してますので、対向についてもそんなに支障はないかと考えております。 あと、完成後、先ほど指摘がありました東側については住宅がございますので、様子を見ながら、もし必要であればカーブミラーなどの安全対策工とか、案内板については考えたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 一方通行でなしに、その通り方、通行方法ということですが、それはそれとしまして、しっかりと今課長もおっしゃいましたように、案内板、高齢者の方にも十分わかるようにはっきりとした道案内というんですか、看板も含めて道路上にも矢印等ではっきりわかるような方法をまずしっかり考えていただけたらと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 また、前からお願いしています新しくできた道路沿いにあります空き地は市有地と聞いていますが、
駐車場不足の解消にもぜひ交渉していただきたいと思っております。何とか頑張っていただきたいと思っていますが、その点については今現在のところはどうでしょうか。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 駐車場については、先ほどもお話にもありましたように、個人名義とか会社名義の土地であることから、現在のところは考えておりません。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今すぐにとは申しませんが、やはり将来的にこういう機会があって、できるようであれば、努力をお願いしたいと思います。 また、道の通行方法ですが、大きい大会とかこういうふうなんがあれば、私もあそこのところを利用する回数が多いんですが、やはり一方通行的な方法のほうがよりスムーズに事故のない通行というんができるようにいつも思っております。その点、まだあれであれば、しっかりとまた協議していただいて、どういう利用方法が利用者にとってより安全か、よりスムーズな通行ができるのかをしっかりとまた検証していただけたらと思います。 なかなかあそこ人数が多うて、車が満杯の場合はやはり出入り等はかなり混雑というんですか、こういう状態になっておりますので、その点も考慮していただいて、また取り組みのほうよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、町道における側溝の維持管理の点についてお聞きします。 今、町道における側溝の維持管理はどのようにされていますでしょうか。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） 町道の側溝の維持管理のご質問いただきましたけれども、地域住民の方々の清掃活動に助けられている部分は大きいところと思っております。ただ、維持管理については石井町の範囲といいますか、維持管理は石井町が行うこととなっております。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 側溝のところなんですが、町民の方々から側溝において
グレーチング部というんですか、ふたをしてるところに下から草が生えて困りますとの要望を多数お聞きします。私も車で走りながら気をつけてみますと、至るところの
グレーチングから草が顔を出しています。ひどい場合は、その上、何十センチにも高く生えているところも見られます。このまま放置すれば、やはり水害、水の流れとか景観の悪化にもつながるのではと心配されている住民の方も結構おいでます。 昔は、今課長おっしゃったみたいに、町内会の人たちが出て年に１回程度清掃をしていたようです。今は場所によりますが、全くされてないところもあると聞きます。その大きな理由としましては、やはり休耕田と同じく、町民の皆さんの高齢化のようです。
グレーチングのねじをとり、
グレーチングを外して、取りのけて、順次清掃をし、またもとに戻す。そういうふうな作業を、やはり高齢者の方にとってはかなり大変なことだろうと思われます。しかし、今のままで放置しておくわけにはいかないと思いますが、今後町としては場所や地域など、取り組み方は多少違うかもわかりませんが、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。また、昔から今のように
グレーチング部に結構草が生えていたのかどうかもまたわかればお聞かせください。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 先ほど議員のご指摘にもありましたように、以前は地域の方々の清掃活動を大分盛んにしていただいておりましたけれども、近年では高齢化によりましてなかなか活動ができないということも聞いております。ただ、限られた予算での対応となることから、
しゅんせつに対応ができるのは、多量の堆積土や草により通水が阻害されている場合とさせていただいております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 町道といいましても、結構距離、長い、それを全部町がするというのは、やはり費用面も含めてかなりの無理も出てくるだろうと思いますが、しかし今のままで放置しておくというのもいかがなものかと思います。どなんかいろんな面を今すぐとは言いませんが、今後いろいろ考えていただいて、何とか地元の人との協力ももちろんしていただくのは、もうしていく予定でもありますが、余り高齢者等でなかなか協力していただける方々もおいでないと思いますが、その点、これからますますこういうのが高齢化によっていろんな問題点が生まれてくると思いますが、これも一つだろうと思います、このことも。やはり特に住宅地が密集している場所、そこなどの側溝は特にひどいようです。その点、もう一度いろいろ取り組み、どないしたらいいのかを、今までにまだ考えてないと思いますので、今後こういう取り組みをどなんか進めていただけたらと思います。それに対して町長はどうお考えでしょうか。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 側溝の
しゅんせつで堆積土が大分たまっているのではないかというふうなご質問の趣旨だろうと思います。 今現在は、先ほど担当課長申し上げましたように、自治会の方が中心となっていただいて、その側溝の掃除に当たっていただいております。石井町からは、役場としてその
自治会加入者の方、１世帯の方を対象に補助金も出しておりまして、その補助金については自治会内でさまざまな活動をするのに役立てていただきたい。その実績が上がってきてくるわけなんですけれども、その中で地域の清掃作業ということで、側溝の掃除等々をしてくれている自治会がほとんどでございます。石井町、今道路延長、かなりのキロ数ございますけれども、その中で全ての側溝をしていくというのは非常に予算的にも限りがありますし、やはりここは住民の方々との協働という意味で、町財政も助けていただけたらというふうに思っているところでございます。 ただ、先ほど担当課長申し上げましたように、非常に堆積土がたまって人力では不可能なところというのも見受けられるところがございます。そういうところは、一度町のほうで掃除をさせていただいた後、また地域の方でそういうふうなことにならないようにということで、定期的に清掃してもらえるようにお願いをしている状況でございます。これを今現在、自治会の方も、どこの自治会のところも高齢化が進んでおりますけれども、その中でも次の世代の方等々にお手伝いをいただきながらやっている自治会の方もいらっしゃる。一方で、自治会の高齢化のみを理由にされていない自治会の方もいらっしゃるというふうな中におきましては、やはりここは公平性という観点からも、できるだけ自治会の方にお願いをしていくというのが行政としての姿勢ではなかろうかというふうに思っております。 ただ、先ほどと繰り返しになりますが、もうどうしても人力でできないところにつきましては、役場のほうにご相談をいただいて、一度は清掃をさせていただき、そしてまたその後は自治会の方の手によって地域の状況を守っていただく、こうしていくことがやはりこれからの持続可能な
社会づくりに向けての重要なことだろうというふうに思っておりますので、そこら辺の点もご理解をいただきまして、全てが役場でできればいいんですけれども、限りある予算の中で、財政の中で効率的にやっていくためには、いろいろと皆様方にご協力賜らなければならないこともございますので、ご理解いただければというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今町長おっしゃいましたように、やはりなかなか全部を町のほうで負担するというんは、これはかなり無理があるのは当たり前だろうと思います。しかしながら、やはり時代も変わっておりますので、ある程度はそれに合わせたような取り組みも順次考えていくのが大事でないかと思います。 それと、私見ましたところ、草なんですが、下の土の堆積というんはそうないように感じました。やはり
グレーチングの分、上から光が当たるもので、その分に草が生えると、後はそんなに土がたまってないような感じだろうと私は感じております。それで、その草をどなんか取り除くというんですか、普通で言えば、除草剤みたいなんまいて取り除くと、こういうこともあると思いますが、また全体的にこの除草剤を側溝に流した場合に、いろんなまた問題点も出てくるかもわかりませんので、何かこういうこの全体を、下を清掃するというんでなしに、こういう草をどなんか取り除くと、こういう方法もまた考えていただけたらと思いますので、ひとつまた検討をしていただけたらと思います。 続きまして、
石井幼稚園の整備について質問させていただきます。
石井幼稚園もほぼ順調に完成に近づいているようですが、地元住民の皆さんから、園舎跡地の活用についてすごい強い要望がいまだにございます。要望の主な点は、前、６月議会でも申しましたが、主なところでは１番としまして、今の石井町は健全財政でもあり、早急に売却する必要がないのでは。２番といたしまして、学校の隣接でもあり、今後の活用方法は多方面にわたるのではないか。３番目といたしまして、町内では一番多く受け入れすると思われる避難場所でもあります。災害時には、やはりそういう場所があれば、大いに有効活用ができるのではと、避難者が多ければ多いほど、広い場所が必要でないかという考えられます。また、４番目としましては、やはり幼稚園、小学校を含めて８００名の園児、児童が通学しているには、最低限度の駐車場が確保できていないのではないか。５番目としまして、今後も幼稚園、小学校の人数は増える傾向にあるのでは。今現在、特に国道より南側は多くの住宅が建築されておりますので、その可能性はかなりあると思われます。また、６番目としまして、今売却するには、しても安値では、また再度買うことになれば高値になるのでは。７番目としまして、少しでも駐車場に利用できれば、周辺地域へのご迷惑も減りますし、また近くに病院もあり、
交通事故等などの違反をされるのではということです。 以上のような主な要望でありますが、ここは町としてもまだはっきりと結論が出ていないようであれば、時間をかけて慎重な議論を重ねて検討をお願いしたいと思います。特に皆さんが要望されているのは、最初は駐車場でしたが、駐車場だけではなく、売却にしなければ、場所的にいって将来の石井町、また石井地区のまちづくりに大いに活用できるのではという思いだと思います。売るのは簡単ですが、これからの石井町を見据えて、ぜひ大所高所で検討していただけたらと思いますが、その点については次長、どうお考えでしょうか。
○議長（川端義明君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。 今の現状といたしまして、６月議会でも答弁させていただきましたように、送り迎えの駐車場につきましては従来どおりの園庭を考えております。 また、何点か要望ということでありましたけれども、健全財政ということでありますが、現在この議会でも健全であるという報告はされておりますが、今後も健全であるかということは誰にもわかりません。また、今後の町としての計画として大型事業、例えば給食センター等々、大型事業がありますので、そのような事業の財源も、必要性も考えておかなければならないと考えております。また、現在は平均的に地価も少しずつ下がっておりますので、一般的には計画がないのであれば、町としてはできるだけ早く対応をしていかなければならないと考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 町としては、いろいろな理由もあるとは思いますが、やはり今先ほど申し上げました要望等も踏まえて、またすぐにどうのこうのと言う必要もないように思いますので、またしっかりと町のほうでいろいろ議論していただいて、こういう要望、将来的なことも含めてしっかりと論議していただけたらと思いますので、そういうことでぜひ大所高所で検討をしていただけたらと思いますので、ぜひお願いいたします。 続きまして、小・中学校の授業時間確保とクラブ活動についてお伺いします。 授業時間についてですが、子供たちも保護者の皆さんもかなり気になるところではないかと思います。今小・中学校で授業時間確保のため、夏休み、冬休みの短縮を行っているところがあります。その背景にはどのような事情があるのでしょうか。また、石井町として子供たち、先生方にとって夏休み、冬休みはどのような意義を持っているのでしょうか、この２点についてお聞きします。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） 授業時数確保についてお答えいたします。 夏休みを短縮する自治体が増えているのは、２０２０年度より全面実施となります次期学習指導要領では、小学校高学年で教科としての英語科、また
中学年では外国語活動を実施するからであります。そのため、小学校３年生から６年生では授業時間が週１こま増えることとなります。この授業時数増に対応するためには、本町では土曜授業がもう既に５年目を迎え、ゲストティーチャーとして多彩な方々に参画していただけるような、質の高い土曜授業が行われるようになっていますので、これを継続して土曜日の日数の増と週当たりの時数の増の組み合わせを今考えているところでございます。さらに、週当たりの時数を増加させるためには、まず４５分のこまは増やさず、１５分間を週３回とる短時間学習、モジュール学習と言われていますが、その方法、また木曜日の日課を変更して、４５分のこまを１つ増やすなどを考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） その中で、子供たち夏休み、冬休みはどのような意義を持っているのでしょうかという点についてお答えください。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 夏休み、冬休みの長期休業日は、子供たちにとっても貴重な体験のできるお休みですので、そのまま続けたいと思います。 また、教師にとりましても、夏季休業日中は研修に力を入れることのできる貴重な休業日でございますので、そのままで実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 先ほど教育長もおっしゃっていますように、石井町の場合はいち早く土曜授業を実施しています。それをうまく石井町の場合は、教育長もおっしゃっていますように利用して、うまくそれを使って対応するようにお聞きしました。あと、それでも対応し切れなければ、また今いろんな時間の変更とか短縮、いろんなことを考えてされるということなので、できれば夏休み、冬休み、短縮しないで、子供たちのためにもこういう方法で対応していただけたらと思います。 続きまして、クラブ活動についてお聞きします。 最近よく言われてます先生方の多忙化の大きな要因の一つに、クラブ活動があります。スポーツ庁では、新聞に載っておりましたが、週２回以上の休養日、１日の練習時間は２時間、休みの練習時間は３時間程度、また夏休み中には長期の休養日を設けるなどが検討されているようです。また、外部コーチを任用して円滑な部活動の体制づくりにも求めているようですが、この点については石井町としてはどのように判断をされていますでしょうか。また、そういうことにつきましては、現在国からの強い要請はあるのでしょうか。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 平成３０年３月に国のほうからスポーツ庁策定の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、それにのっとり、県教育委員会より出された運動部活動の在り方に関する方針が４月に示されました。町教育委員会では、この方針を参考に石井町中学校における運動部活動の方針を策定いたしました。両中学校では、町のこの方針にのっとり、学校教育目標のもと、運営や活動に関する方針を取り決めています。この中では、先ほども議員おっしゃったように、休養日や活動時間の設定、生徒のニーズに踏まえたスポーツ環境の整備、安全対策などについても示されております。休養日は、平日は少なくとも１日、週末には１日以上の休みをとること。週末に大会参加などで活動した場合は、休養日を他の日に振りかえる。活動時間も、長くとも平日は２時間程度、週末、学校の休業日は３時間程度などが示されています。 このような取り決めは、各スポーツの競技力アップとはつながらないかとは思いますが、平成２９年１２月に日本体育協会からジュニア期におけるスポーツ活動時間についてが示されています。その中では、ジュニアアスリートの育成に関して保護者やコーチなどの関係者は、適切な栄養、十分な睡眠、学業、心身の健康と社会活動への参加などを含めたバランスのよいライフサイクルで過ごすことができるようにすること。また、休養日を少なくとも１週間に１日から２日設けること、さらに週当たりの活動時間における上限は１６時間未満とすることが望ましいなどが提言されております。 石井町教育委員会としましても、スポーツの医科学的な見地から指摘されているように、トレーニングの効果を上げるには適切な運動量と休養が必要と考えていますので、この運動部活動の方針にのっとり、各中学校で運営、活動していただきたいと考えております。 また、部活動指導員、外部指導者の件でございますが、人事異動の際にできる限り教職員で部活動の指導ができるよう力を尽くしていきたいと考えておりますが、もしそれがかなわない場合は、適任者さえいれば、ボランティアの外部指導者と教師の顧問をつけるということで運営をすることも視野に入れていきたいと今後考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） 今教育長もおっしゃいましたけれど、最近私なども感じるところが多くあるんですが、やはり楽しく運動をしてみたい、こういう子供さんたちも結構多いわけです。その反面、競技力アップ、このほうも十分にかなり求められております。この矛盾点について、やはり今の学校クラブ活動の体制ではなかなか難しい、無理があるように思います。その点、今すぐには改善といいますか、両方をうまく取り合わせてするというのはかなり難しいだろうと思いますが、学校としてはやはり今の体制の中で、教育長おっしゃったみたいに、子供たちのためによりよい活動ができるようにしていかなければならないと思います。やはり都会とかああいうところであれば、一般のクラブ活動、クラブとかこういうの多数ありますので、またそれはそれでそっち方面に優秀な子というんですか、トップを目指す子はまたこっちのほう、こういうところにも行けるようですが、徳島県の場合はそういったところが余りありませんので、中学校のほうで、その中で取り組むのが今の現状だろうと思います。 また、それに関連しまして、教育委員会のこの間いただきました点検表から質問させていただきます。 その中で、幼稚園の園児数に対する教員数を見てみますと、石井、高川原は、教員１人に対して園児数は約２０名、浦庄、高原、藍畑は、教員１人に対して、児童数は、園児数は１０人から１３人程度となっています。教員の負担増や園児１人についてのフォロー差が出るのではとは思いますが、もちろん園児数により教員数、学級数も決まってくると聞いていますが、その差を石井町ではどのように補っていますでしょうか。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 幼稚園では、４歳児は２５人で１クラス、５歳児は３０人で１クラスと、幼稚園設置基準で決めております。学級数によって教員数が決まることになります。そのため、教員１人が担任する園児数には多い少ないの違いが出てくると考えます。 また、高原幼稚園では、５園の園児の土曜預かりを実施していますので、学級担任以外に専任教諭が１名配置されています。そのほか、特別な支援を要するお子様には、個別にかかわる特別支援支援員の教員が配置されています。 また、助教諭の先生方を
石井幼稚園では５名、浦庄、高原幼稚園には２名ずつ、高川原幼稚園には４名、藍畑幼稚園には３名、現在配置しているところでございます。 子供たち一人一人の発達に応じた適切な指導を充実させていきたいと今後も考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） やはりこれから石井町を担う小さい子供たちのためにも、しっかりとこういう点、大変な費用面とかいろんな面で大変だろうと思いますが、しっかりと取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 あともう一点、小学校では休み時間に外で遊ぶ子供たちとそうでない子供たちがあり、１日の運動経験、運動量に大きな差が見られるとのことです。私も最近運動をする子としない子とが大きく分かれてるように感じます。体力面や運動能力面にも大きな違いが出てくるのではと感じます。この二極化といいますか、こういうんをどう感じていますでしょうか。また、その対策としてはどうお考えでしょうか。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 平成２０年度から全国体力・運動能力、運動習慣等調査が実施され、石井町児童・生徒の体力、運動能力は多くの種目で全国平均以下の状態が続いておりました。特に女子の種目で、小・中学生ともに運動能力が劣り、その原因として運動する子、しない子の二極化が上げられました。平成２９年度の全国体力・運動能力、運動習慣調査では、小学校５年生男子では、体力テスト８種目中６種目が県平均以上を上回っております。総合でも県平均を上回っています。
中学２年生男子では、９種目中３種目が県平均を上回り、総合得点においても県平均レベルでした。女子は、男子に比べ県平均を下回る種目もあり、さらなる体力向上に向け取り組みを進める必要があると考えています。 今後も幼稚園、小学校への巡回体育指導員による指導や園児に対するサッカー教室の開催などにおいて運動のおもしろさを味わわせ、また運動習慣の定着を図るよう、授業を工夫するよう強化を図っていきたいと考えています。そして、子供たちが自分に合った運動を継続して運動習慣の確立を図れるようにするとともに、食育、健康教育を推進し、生涯にわたって健康な生活が送れるよう力を育成していきたいと考えています。今後ともご理解とご協力のほど、どうかよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） この中でもう一点、評価の中で特に気になるところがございます。まず、一番いいところでいいますと、石井町の場合、学校へ行くんが楽しいと答える子供さんが９０％を超えて、全国県平均より高いとのことです。これは大変うれしいことと思います。その反面、１日の読書時間、図書室に行く割合は、全国平均より低いとのことのように書かれておりますが、この点については今後の取り組み、大事な読書の時間を増やすということがやはり将来的に大事なことだろうと思いますので、今後町としてはこの取り組みをどうお考えでしょうか。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするなど、生きる力の基礎を培う上で欠くことのできないものであり、社会全体でその推進を図っていくことが極めて重要だと考えています。しかし、今日のテレビ、インターネットなどのさまざまなメディアの急速な発展、普及による情報源の多様化や、携帯電話、スマートフォン、オンラインゲームなどによる子供の生活環境の変化により子供たちの活字離れ、読書離れが指摘されているところでございます。これらを解消し、読書意欲を喚起するため、低学年に１００冊の推薦リストをつけ、読み終わったら本を記録する読書日記帳を昨年度から低学年児童に配布をいたしております。また、本年度から中央公民館を利用すれば、読書通帳を利用できるなど、読書環境の整備充実に努めています。また、本を読みたいけれど、移動手段がなく、借りられない方々にも本を読んでいただける機会を提供できるよう、来年４月より移動図書館が町内各地を巡回する予定ですので、楽しみにしていただけたらと考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 大西隆夫君。
◆４番（大西隆夫君） ふるさと納税で新しく大型の図書館車というんが、あれができたということは、やはり石井町にとって、子供にとってかなりの有意義なこういう読書する機会を持てるもとになるだろうと思いますので、しっかりとほういうん取り組んでいただけたらと思います。 最後になりますが、評価面の中で、学力調査、体力・運動能力テストを見ますと、県全国ともにおおむね平均を上回ってるようです。これも石井町において、日ごろの学校における取り組みの成果が出ているのではと思います。そのため、子供たちのために今後も今まで以上の取り組みを継続して、お願いしたいと思います。 最後になりますが、教育長に全体を踏まえて、お考えをお聞かせください。 この答弁で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 石井町教育委員会の点検評価、これは平成２９年度の結果でございますが、学力それから体力、運動能力ともにかなり全国平均上回るものもございました。これ、毎年とはなかなか限りませんので、今後も力を入れていきたいと考えておりますが、特に本年度、幼稚園、小学校、中学校の連携推進事業、「学びのかけ橋」プロジェクトを指定されておりますので、子供たち、幼稚園から小学校、中学校と一貫した教育がなされ、子供たちが講師がかわるときに余りギャップを感じさせないで進学できるような、そういう研修を各校でしていただいてるところでございますので、これらの結果もまた今後楽しみにしていきたいと考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 小休します。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時０３分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。１１番山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 議長の指名により、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、平和行政についてお伺いします。 町長が就任してから３年余りが過ぎ、その間一貫して平和について、戦争放棄について常に関心を持ち、原発写真展を今年も藤ホール、石井町の庁舎内などに掲示していただきました。多くの住民の方に見ていただきまして、ありがとうございました。 平和でなければ、子供たちにも未来はありません。戦争を体験された方が少なくなりましたが、戦争を語る会や原爆パネル展も今後も続けていくことは重要だと考えておりますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 山根議員の議場でのご質問の中だったと思いますが、この原爆パネル展をしたらどうかということで、石井町でも原爆パネル展を中央公民館、それから各公民館分館、そしてまた石井町役場の１階展示場ロビーにて掲示をさせていただきました。期間中は多くの方々にご覧いただき、戦争を知る世代が少なくなってはきましたけれども、戦争の悲惨さをわかっていただけたというふうに思っております。 戦争というのは、日本は唯一の被爆国でありまして、まさに同じ過ちを繰り返してはならないという思いのもと、これはしっかりと次の世代にも継承していかなければならないことだと思っております。したがいまして、原爆パネル展等々につきましては、今後も継続して行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ぜひ今後とも続けていっていただきたいと思っております。 高知県では、戦争され、もう体験された方がずんずんと少なくなって、語り部として肉親が戦争を語る後継者として語り継いでいこうというような運動が起こっております。石井町においても、そういうことも検討していただきたいと思っております。 それでは、次にアオギリの木についてお伺いいたします。 昭和２０年８月６日、広島に人類史上最初の原子爆弾が投下されました。アオギリの木は、爆心地から北東へ約１．３キロメートル離れた郵便局の中庭にありました被曝したアオギリは、爆心地側の幹が半分えぐられていましたが、焼土の中でも青々と芽吹き、息を吹き返しました。この実から採取した種を育て、平和のとうとさを伝えるために、被曝２世として全国各地で植樹されております。石井町でも、平和関連樹木のアオギリの木を植栽していただけるとお聞きいたしましたけれども、そこでどのような方法で植樹する予定なのか、時期、場所などについてお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。 平成３０年１０月１３日土曜日、石井町戦没者追悼式がとり行われます。平和教育の一環として、追悼式終了後、参加された
中学生によりＯＫいしいパークで被曝アオギリ２世の苗木の植樹を行う予定であります。山根議員からも紹介がありましたが、被曝アオギリとは広島からの爆心地から約１．３キロで被曝しながらも芽吹きました。その姿を通じ、平和の大切さを伝えようと、広島市が親木の種から苗木を育て、被曝アオギリ２世として各地へ送っております。石井町も参加している平和首長会議の呼びかけにより、譲渡を希望しました。アオギリの苗木が子供たちの平和を愛する心、命あるものを大切にする心を育み、将来に伝えるシンボルとして大きく育つようにと願い、植樹をいたしたいと考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 平和を願う町民の方の憩いの場としてもなっていただきたいと思います。 それでは、次に「アオギリにたくして」という映画がございますけれども、その上映予定についてお伺いいたします。 この映画を学校で平和授業として取り入れていただきたいと思います。この映画は、壮大な人生を送った実在の人をモデルにした映画です。授業の一環として取り組むように求めますけれども、ご意見をお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをします。 まず初めに、「アオギリにたくして」の映画につきましては、平成２６年１１月１６日に石井町よい映画を観る実行委員会主催で、中央公民館藤ホールで入場料無料で上映をさせていただいていることを報告させていただきます。 映画の上映につきまして、まず初めに先日新聞に授業時間の確保を目的に、県内の小・中学校の夏休みを短縮する自治体が増えているということが掲載されておりました。石井町の小・中学校におきましては、授業時間の確保のために、土曜日授業を行っております。土曜日授業につきましては、学校行事や講演会、外国語活動、補充事業等を行うことができる意義のあるものだと感じておりますので、継続したいと考えております。このような時間割りの中においても、平和教育は重要であると考えております。しかしながら、土曜日授業を実施しなければいけないほど授業時間の確保が難しい状況なので、学校においての映画上映の時間を確保することは非常に厳しいものと考えております。現在、地理、歴史、公民等の授業の中で子供たちの平和を愛する心、命あるものを大切にする心を育む教育を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 映画の上映をする時間がないということでございますけれども、学校の授業の中でしっかりと平和教育に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に防災・減災について質問をいたします。 まず初めに、６月の大阪北部地震で犠牲になられた方、７月の西日本豪雨の甚大な被害で２３０人のとうとい命が奪われました。また、徳島県を通過した台風２０、２１号で近畿地方から東日本にかけ、日本の各地に想定外の被害をもたらしました。また、９月６日には北海道で震度７の大地震に見舞われ、土砂崩れにより４１人の犠牲になられた方、被害に遭われた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、お見舞いを申し上げますとともに、今も自宅を失った各地の方々が厳しい避難生活を強いられているなど、被災地は深刻な事態が続いています。集中豪雨で堤防が決壊し、地域の約３割が浸水した多くの犠牲者を出した岡山県真備町ですが、このような災害はどこの流域でも起こり得ると言われております。 そこで、お伺いいたしますが、吉野川の南岸沿いに面する藍畑地区は、堤防からの漏水、地下水の吹き出しで大雨が降るたびに被害を受けていますが、建設課はこの現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 国土交通省の直轄事業によりまして、一部を除いて浸透対策が実施されておりますけれども、台風や豪雨時には堤防などからの漏水が生じている状況は確認をしております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 確認しているとのお答えをいただきましたけれども、藍畑には過去の洪水で大きな犠牲者を出したあかしとして、西覚円の高地蔵や田中家住宅には洪水の痕跡などが残っております。特に西覚円は、堤防の近くに住宅があり、大雨が降るたびに周囲の田畑は冠水し、低い土地では瞬く間に地下水が床下まで押し寄せてきます。このような危険場所を放置しておくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 藍畑地区のみならず、石井町全体としての考え方となりますけれども、常時の側溝整備については、流末が確保できれば、石井町のほうでも対応が可能であると考えます。ただ、大雨時の排水については、徳島県や国土交通省の管理する河川へ放流することとなりますので、抜本的な対策については国や県の協力も必要になってくると考えております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 吉野川の危険水位が上がった場合はどうなるのか、またそうすれば避難するところもありません。それを私たちは恐れております。その件について国土交通省にも、また国や県にも要望してもらいたいと思っております。 洪水が起きている西覚円には、近くには大きな排水管が南北に通っていますが、そこはちょっとすごく高くなっているので、漏水した水は田畑には流れず、冠水する状態でございます。漏水した水は、田畑に入って冠水状態でございますけれども、周辺の方からは排水ポンプなど、設置してほしいと言われておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） 現在、石井町が保有しております排水ポンプ施設はございません。設置については、排水の流末先や維持管理などの課題があると考えております。しかしながら、排水先など、諸条件解決の課題はありますけれども、必要な箇所には地下浸透設備や排水ポンプ設備などについての検討をしていきたいと考えております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 地下浸透設備や排水ポンプ処理など、検討していくとのお答えでございますけれども、とにかく切実な問題です。住民は安心して暮らせることを望んでおります。切実な問題として、国や県に堤防強化を強く要望していただきますようにお願いいたしますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 平成２９年１２月に吉野川水系河川整備計画が変更をされました。その中において、石井町は浸透対策必要区間は第十堰付近のみの記載となっており、その他の区間は実施済みとなっております。しかしながら、現在も漏水の現象がございます。今後も引き続き、国土交通省徳島河川国道事務所のほうへ対策等について協議を行い、また維持管理についても適時要望をしたいと考えております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 現実に大雨が降るたびに被害を受けておるんでございます。被害が起きてしまってからでは遅過ぎます。災害復興資金よりも、人災や家屋の倒壊が起きないうちに、早目に堤防強化を、対策を求めておきます。 次に、ため池対策については既に質疑がありましたけれども、町内のため池の対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 台風や局地的大雨、集中豪雨時のため池の対策でございますけれども、石井町の５カ所のため池は全て防災重点ため池となっております。大雨特別警報が発表された場合には、管理者により緊急点検を実施することとなっております。また、要領では、平時の点検や整備はもとより、大雨特別警報が発表される前の段階から降雨予測等をもとに、ため池の貯留水を事前に放流し、空き容量を確保することなどにも触れており、事前防災・減災対策にも努めることとしております。加えて、ソフト対策事業として今年度ため池ハザードマップをそれぞれのため池において作成することとしております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。 ため池は、治水も利水面もありますけれども、災害への備え、点検など、ため池の状態を確認して安全性を高めていただくように要望しておきます。 次に、防災気象情報についてお伺いいたします。 避難準備情報や避難勧告などについて、内容が十分に理解されてない状況が問題になっております。防災気象情報を理解していただくために、危険度の高い場合に応じた避難情報を詳しく説明をしていただきたいと思います。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） お答えいたします。 気象庁から発表される大雨警報、暴風警報、大雨特別警報、また土砂災害警戒情報、また河川流域の増水の状況を見ながら、石井町で避難情報を発令しております。 避難指示等につきましては、町長の名により発令されます。法的根拠としては、災害対策基本法第６０条、市町村長の避難の指示等、第１項におきまして市町村長は必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のため立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるときはこれらの者に対し、避難のために立ち退きを指示することができると定められておりまして、町長が発令しております。 発令の種類ですけれども、まず初めに避難準備・高齢者等避難開始情報の発令でございます。これは、今後避難勧告が発令される可能性が高い場合など、住民の皆様に避難の準備を促すもので、通常の避難行動ができる方は避難をするための準備を開始していただきたいと思います。 また、要援護者など、特に避難行動に時間がかかる方は各地区の避難所への避難行動を開始いただきたいと思います。要援護者の避難を支援される方は、支援活動を開始していただきたいと思います。 次に、発令されます避難勧告の発令ですが、災害が発生する可能性が明らかに高まった状態で避難のため、自宅などから立ち退きを進めるものです。通常の避難行動ができる方は、各地区指定されている避難所への避難行動を開始していただきたいと思います。 次に、避難指示の発令、これは記載される場合、緊急と文字が入る場合ございますけれども、災害の前兆現象の発生や現状が切迫した状況から災害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況で、避難勧告の発令後で、避難行動中のときは直ちに避難行動を完了していただきたいと思います。また、避難していない場合は、直ちに避難行動を開始していただきたいと思っております。 この避難勧告、また避難指示ですけれども、これは人的被害の可能性が高まった場合に発令されます。避難勧告、避難指示ともに、避難所の避難に余裕がない場合、安全な建物の２階に避難するなど、生命を守る最低限の行動を緊急にとっていただきたいと思います。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ありがとうございました。 最近は、避難勧告など、早目に発令されるようになりましたが、台風２１号の避難の実態と避難された方への対応についてお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 台風２１号の避難の実態ということですが、９月４日早朝から石井町に最も接近いたしました。ですが、避難する方は前日３日の午後７時から公民館石井分館で自主避難者の受け入れを、防災対策課のほうで受け入れを開始しております。９月４日０時２６分ですね、暴風警報が発令されたのを受け、防災対策課、建設課職員等、関係職員が登庁いたしまして、警戒態勢をとっております。午前７時、町長の名によりまして、避難準備情報、高齢者等避難開始情報を石井町全域に発令いたしました。 避難準備情報については、防災行政無線による防災放送、石井ＣＡＴＶでの文字テロップ、携帯エリアメールの発信、
ホームページの掲載、いしいアプリの発信、各種報道機関への連絡ほか、広報車による町内巡回などにより広報に努めております。 また、避難所として各地区公民館を開設いたしまして、最終的には１３世帯、１９名の避難者を受け入れております。 役場内の体制といたしましては、午前９時、全ての管理職による課長会を開催いたしまして、台風の現状の報告、また今後の災害対策、対応について協議いたしております。 その後、台風の通過を受けまして、１６時２０分、避難準備情報、高齢者等避難開始情報を解除いたしまして、全ての避難所の住民が帰宅したことを受けまして、公民館各所分館を避難所としては閉所しております。 なお、避難される方につきましては、事前に準備ができるということから、食事、また飲料水等はご自分でご用意してくださいということでご案内して、避難所にお越しいただくという対応をとっております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） せっかく避難したのに、大したことなく避難が空振りになるかもわかりませんけれども、空振りこそ、大事に至らなくてよかったと思うようにしてもらいたいと思います。これからも住民の命を一番に考えて避難情報を出していただきたいと思いますが、私は情報などは町内全域を対象として発表されるより、気象状況には地域差がありますので、危険な場所は特に重点的に発令するほうが緊急性があるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） お答えいたします。 石井町の防災情報につきましては、気象庁の発表の情報、また国土交通省の河川の情報などをもとに避難準備情報等発令をしております。気象庁の気象データにおきましては、雨量等、メッシュ情報が４キロ四方が１メッシュとなっておりまして、ほぼ石井町が１つのメッシュ内におさまるということで、これはなかなか細分化して判断というのは難しいかと思います。ただ、河川、内水ですね、渡内川等の内水につきましては、その増水状況は確認できますので、その都度確認していきたいとは思っております。 また、現在土砂災害警戒情報の発表によりまして、避難勧告などの発令につきましては、石井、内谷地区から浦庄、上浦地区までの山際地域への発令が可能ですので、現在も土砂災害警戒情報につきましては、その地域に対して避難勧告の発令を実施しているところでございます。その場合には、あらゆる広報手段に加えまして、広報車で集中的に巡回広報するなど実施しております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） １人でも犠牲者を出さないということを基本にしていただいているということで、安心いたしましたけれども。 今回も防災無線で避難準備情報を流しておりましたけれども、風雨が強くて、戸締まりをしていては情報が聞こえにくいところがあります。防災無線については、以前から問題になっておりますけれども、改善する用意があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 防災無線につきましてですけれども、設置当初からなかなか聞こえにくいというお言葉もたびたびいただいておるわけですが、なかなか根本的な解決に至っていないというのが現状でございます。 今年度の事業といたしまして、町内全ての保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校などに加えまして、町指定の指定避難所などに防災行政無線の戸別受信機を設置する事業を実施いたしております。各施設の職員室や事務室に受信機を設置することで、児童・生徒、入所者の皆様にＪ－ＡＬＥＲＴの緊急放送、また地震速報など、防災情報を伝えることができると考えております。 設置に当たりまして、無線の電波調査などを現在実施しているところでございます。防災無線の戸別受信機が全戸配布できれば、その情報というところでは大変便利になるしとは考えておりますが、ただ戸別受信機、現在１台４万円程度の経費が必要となります。また、場所によっては外部アンテナに２万円程度の経費が必要とお伺いしております。現在のところ、全てのご家庭に設置するのは、予算的にも難しいと。国のほうで受信機の低価格化なども検討されておりますので、今後予算措置を含めて国の補助が受けれる、また低価格化が進むということになれば、導入をしていきたいと考えております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） いろいろと改善については考えてくださっているようでございますけれども、ひとり暮らしの高齢者の方でも聞こえるようにしていただけるんが一番いいと思います。 改善については、明瞭度のテストも必要かと思います。テストも重ねて慎重に改善していただくように要望しておきます。 次に、町長にお尋ねしますが、危険性がある程度予想できる台風や豪雨による災害のときに、身を守るのは避難することが一番でございますけれども、ただ住民の方が避難をためらう要因はどこにあるとお思いでしょうか。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 避難をためらう要因はどこにあるのかということでご質問いただきました。 その前に防災無線の改善でございますが、これは設置当初からいろいろと住民の方々からご指摘をいただいております。先ほども申し上げましたように、戸別受信機は非常に高価なものでありますので、これを全世帯に配布するというのは、非常に国の補助もない状態では難しいのかなと思っております。 そうした中で、音だけはよく聞こえると、声は聞こえにくいけれども、音はよく聞こえるというふうなお声もいただいておりますので、現在検討中でありますが、例えば避難勧告のときにはこの音、避難指示のときにはこの音というふうな、その音を決めて、今度その音をいかに住民の方に周知していくかということも問題になってくるかと思いますけれども、音でも認識できるような体制づくりをできればなということで、現在検討しているところでございます。また、検討が終わりましたら、その音をいかに周知していくか、またそうしたことも含めて改善をしていきたいというふうに思っております。 住民の方が避難をためらう要因についてでありますが、これは各地で起こっております災害のときに避難勧告、あるいは避難指示が出ても避難をされないところというのが非常に多く見受けられます。これはなぜかというふうなことを、さまざまな講演をお聞きしていく中で勉強してきたわけでありますけれども、やはり一番は正常性バイアスというのが働くと。この正常性バイアスというのは、心理学用語でありますけれども、人が危機的な状況に直面したときに、これくらいなら大丈夫、あり得ないと、自分だけは大丈夫といったようなことを、物事を正常な範囲だと認識してしまう脳の働きのことを指すわけでありますけれども、こうした思いが避難をためらわさす、避難しなくても大丈夫というふうに自分で思い込んでしまうのが一番の要因ではないかというふうに言われております。 それと加えて、過去の経験、これくらいの台風のときだったら、自分のところは浸水しなかったから大丈夫であるとか、これもいわゆる正常性バイアスの中に入ってくるわけでありますけれども、過去の体験によって、ご自身の経験によってこのくらいなら大丈夫という意識が働くことによって出ていかない、避難されないという方が多くいらっしゃるというふうなお話でございました。ただ、現在の台風、それから異常気象、線状降水帯等々もそうでありますけれども、現在の災害の起こる頻度というのは非常に多発しておりますし、またその災害の規模というのが今までの経験を超える、全く想像を超える程度の災害にしかも短時間でなり得るときが多くございます。そうしたときに、やはり一番には避難していただくことが重要でございますけれども、その避難をするときに緊急時に急に判断しろというのは非常に難しいことでございますので、これは日常時から個人的に個々人でこうしたときにはどこに避難をするか、どのようなときに避難をしたらいいのか、そうしたことを個々人の中でしっかりと考えていただいておく、あるいは家族の方と話し合っていただいておく、こうしたことが緊急時に非常に重要なものになってくるのではないかというふうに思っております。そうしたこと避難訓練、あるいは日々の啓発活動、そうしたテレビニュースなどを捉えまして、まさに自分事として捉えて考えていただくことが災害時死者ゼロを目指す上でも必要になってくるのではないかというふうに思っております。 今後も石井町が発するさまざまな情報、あるいは機会を通じて防災・減災対策をやっていくことによりまして、まさに子供のときからそうした考えに至っていただけるような教育も絡めてのことをしていければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） お答えいただきましたけれども、避難場所では転倒する高齢者やふだんは車椅子で生活している人がわずかな段差があるために避難所に行けない、座ることができない方々が避難をためらっている要因もあると思います。 そこで、各避難所におけるバリアフリー化についてお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） バリアフリー化ということでご質問いただきました。 指定避難所につきましては、町内小・中学校、各地区公民館の多くは入り口には車椅子を利用できるようにスロープがついている、また仮設のスロープを用意しているということがございます。 ただ、廊下から部屋に入る際、また一部古い施設についてはスロープ等の設置がなく、バリアフリー化についてまだ完了していないという実情もあるかと思います。２１号の台風のときにも、石井公民館中には、玄関はスロープで入れるんですけれども、畳の部屋に入るのに段差がございます。それを課員の者が手助けしたという例もございますので、今後そういう場所につきましても検討していかなければいけないと思っております。 各施設の現状の把握に努めまして、仮設スロープの設置など、避難された方、皆様が快適に過ごせるような環境づくりに努めたい。また、現状を把握しまして、各施設、担当課と協議していきたいと思っております。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 足腰の弱い高齢者や車椅子の方が建物の出入り口など、通行の支障がないようにスロープで段差を解消することは考えていただけるということでございます。 手すりなども必要ですし、床に座れない人には椅子の用意もあれば、安心して避難ができると思います。高齢者や体の弱い人が遠慮なく過ごせる、配慮してこそ避難所には必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難訓練についてをお伺いいたします。 町民の方の命を守るため、避難訓練は欠かせません。本町は、年１回石井中学校で避難訓練をしておりますけれども、参加者が少ないように思います。来年度に向けての避難訓練への方針についてお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 来年１月に実施する防災訓練につきまして、現在のところ高い確率で発生する、予想されております南海トラフ巨大地震に備えた地域住民による避難所自主運営に向けた支援を図ることを目的とした住民参加型の防災訓練が実施できないか、検討しているところであります。 この訓練では、大規模な地震災害の発生時、町職員も被災者の１人となり、避難所を運営を支援する職員も限られることが想定されております。現在、本庁職員１２０名程度おりますけれども、なかなか全ての避難所に職員を派遣してというのは難しい状況と考えております。 近年におきましても、熊本地震など、大規模な地震災害においては、地域住民が主体となった避難所運営が行われております。このため、本町でも大規模地震を想定いたしました自主防災会、また自治会などが主体となった地域住民が主役となった避難所運営訓練が実施できるよう計画しております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 方針を伺いましたけれども、私は毎回参加しておりますけれども、地域からの参加が少ないように思います。この訓練の参加人数と町民の方への周知方法をお伺いします。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 町が実施します防災訓練につきましては、平成２３年度に初めて実施しております。石井中学校ほか、町内８カ所を会場に避難訓練を実施いたしました。 また、翌年、２４年度には石井中学校を会場として午後７時からの
夜間避難訓練を実施しております。平成２５年からは現在実施しております石井中学校を会場とした広域避難訓練を開催しておりまして、近年の参加者については、関係者を含め、１，５００名から１，３００名程度、昨年度参加者は１，３００名程度となっております。 周知方法につきましては、広報いしい、徳島新聞掲載の町政だより、エフエム徳島のラジオ放送、石井ＣＡＴＶ、携帯アプリ、ＳＮＳ、また町が利用できるメディアは全て利用し、広報しております。また、直接案内発送としては、全ての自主防災組織への案内通知を発送し、回覧板による回覧をお願いしているところでございます。また、今年度小・中学校の生徒さんへの参加依頼文書を送付しております。また、訓練当日には防災行政無線を利用した訓練放送を防災スピーカーから放送いたしまして、訓練参加を呼びかけております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 町長にお伺いいたします。 今の訓練も大切なことだと思いますけれども、現状は訓練のスケジュールに沿って行っているように思います。現在は、地球温暖化の影響からか、想定外災害が頻発しております。先日の北海道胆振東部地震は夜中の３時過ぎ、しかも真っ暗、停電です。こんな事態を踏まえての訓練、住民みずからが地域別に担当し、例えば山側地区、内水面地区、川沿い地区など、その場に沿った全員参加型の避難訓練が実効性があるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員おっしゃるとおり、住民みずからが地域別に担当し、全員参加型の訓練がまさに実効性があるものと思っております。 先ほど担当課長が申し上げましたが、この今の現在の全員、石井中学校を会場として行っております防災訓練につきましては、平成２５年から現在の形で行っております。この訓練の目的につきましては、防災意識の向上、啓発を兼ねた全住民に対するその意識の高揚を図っていくというふうな目的でやり始めたものでありまして、これが昨年度、ちょうど５年目の節目を迎えました。この議場におきましても、永岡議員をはじめ、さまざまな議員からも新たな防災訓練の形を考えてはどうかというご提言もいただきまして、５年の節目を受けて、今年度からはまず避難所運営について、関する訓練を行おうというふうで今計画をしております。 この避難所、住民の方々が主体となった避難所運営につきましても、最初検討し始めた当時は各地区でできたらいいなというふうな話だったんですが、やはりまず１回は大きな会場で住民の皆様方、各地区から寄っていただいて、防災リーダーの方を育てていく。その防災リーダーの方々に趣旨をわかっていただいたら、今度は各小学校地区ごとというふうな形で防災訓練がまさに実効性のあるような、避難所運営についてもそうしたことができるように改善を加えながら行っていきたいというふうに思っております。 このたび今回初めて避難所、住民の方を主体とした避難所運営に関する訓練ということで、今検討煮詰めていっておるところではございますけれども、やはり１回目ということでさまざまな問題点、課題点等が出てこようかと思います。それらを踏まえまして、改善を加えながら、いざ災害が起こったときにはより実効性のあるような訓練を日ごろから行っていけるように、検討、そしてまた努力を重ねてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 全員が自分の命を守るために、全員が避難訓練することが大切なことだと思いますし、何回も繰り返し避難訓練することも大切なことだと思います。 また、学校現場では避難訓練はされていると思いますけれども、災害は地震とか風水害など、種類があります。地図上でまた近くの避難所まで実際に歩いて行ったりしているような訓練がされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 避難訓練において、災害発生時にはみずから危険を予測し、回避するための日々の主体的に行動する態度の育成が重要だと考えています。また、各幼稚園、小学校、中学校における教育現場では、子供たちの命を守ること、またみずからの命を守る行動がとれる子供を育てることを念頭に置き、防災教育の充実を図っています。本年度も各校、６月１日までに今までの避難訓練から得られた課題を検証し、見直しを図った学校防災計画を作成し、県教委へ提出しています。 主な内容は、１、地震、火災、風水害、河川氾濫時などを想定してマニュアルを作成しています。２、地震、火災の場合は、運動場、風水害は体育館に、河川氾濫時には校舎３階に避難し、安全が確認されたら、保護者への連絡、引き渡しを行うこと。３、災害発生時は授業中の場合、休み時間の場合、放課後の場合、登下校中の場合、校外学習の場合を想定して、教職員の役割分担を決めています。登下校中や家庭にいる場合は、学校か避難場所か、どちらか近いところへ避難することができるよう指導しています。 石井中学校では、地域の避難場所を事前に生徒が確認しておくことも訓練しています。１学期終業式の日には、家から避難所へ実際に歩いて行って、それからまた家へ帰り、学校へ登校するようにしているとのことです。このような訓練を他校へも紹介し、その場に応じて臨機応変に対応できるよう、防災教育の充実を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 避難訓練もさまざまとしていただいてるようでございますけれども、やっぱり現場というか、避難所まで歩いて行くということが、道に対する危険性があるとか溝があるとか、ここはブロック塀があるとかというんを日ごろから確かめていっておいていただいたほうがいいと思います。 西日本大震災のときにも、判断が間違って大きな犠牲を出しました。その経験を踏まえて、あらゆる経験をして、子供たちにも危険を知り、楽しみながら防災力をつけて、避難時には大人を引っ張っていけるような取り組みの訓練を重ねてほしいと思います。 今後も地球温暖化が進み、集中豪雨、台風など、甚大な被害があり続けると思います。地域を限定した情報発信ができるよう改善し、努力していただきたいと考えております。 避難率の高かったところでは、自主防災組織の訓練で避難手順を確認していたことが役に立ったそうでございます。町民の方お一人お一人が自分の生命、財産を守るために常日ごろから災害に対する危機感を持ち、災害時には早目の訓練をして命を守ることが重要でございます。町長が先頭に立ち、自然災害から町民を守る、町民は一丸となって自分の命を守り、石井町は災害ゼロをともに目指していきたいと考えております。 次に、可燃ごみ処理施設についてお伺いいたします。 先日、香川県三豊市にある地球環境に優しい処理方法を実現したバイオマス資源化センターに行ってきました。そこは町が処理することを義務づけられている生ごみを含む可燃ごみである混合ごみ、一般廃棄物、家庭系と事業系のごみを燃やさない処理方法を実現していました。 そこで、お伺いいたしますけれども、２市４町の広域ごみ施設について、現在の進捗状況をお伺いいたします。 また、建設候補地については反対の運動がどのような状況なのかもお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 ごみ処理施設の広域整備の進捗状況につきましては、町政概要報告や仁木議員の一般質問に対し答弁したとおり、現在徳島市では２巡目となる地元説明会が終了し、市民会議が開催されているところです。 広域ごみの反対についてということなんですけれど、地元説明会の中では環境に対する影響や周辺整備の内容がわからないといった意見が多いと聞いております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 小休します。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。１１番山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 建設予定地で５月に行われました地元説明会の中で、住民の声としては、ごみ処理施設の建設には、地元にとってはよいことは一つもない。そして、風評被害、地価の下落、人口減少が心配、計画の見直しを考えてほしいとか、施設内でできた排水はどうなるのか、そのまま川に流すのかなど、深刻な心配をする声があります。本町は、２９年３月３０日に一般廃棄物、広域処理に関する協定書を締結し、広域で行うことを合意しておりますが、地元住民の合意が得られないのに、これからどうなっていくのか、徳島市が事業主体となる石井町からはもう発言ができないのかどうか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 市民会議は、一般廃棄物中間処理整備基本計画の内容を検討するために開催されると聞いております。 会議の内容については、関係する６市町で事務レベルでの検討を重ねていく中で随時説明があるものと認識しております。石井町からの意見等につきましては、協議会の中で随時行っているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 徳島市を中心にごみ処理の広域化が話が進んでいると思いますけれども、８月の末に有識者会議の中でどのような話し合いが持たれていたのか、把握はされているのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 現在、基本計画を検討してる状況なので、今後協議会の中で把握していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） それでは、費用負担についてお伺いします。 一般廃棄物広域連合からは、年間の施設整備として石井町の負担額が示されていると思います。その示されている金額と住民負担についてお伺いします。
○議長（川端義明君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 事務委託することによって石井町が負担する具体的な金額につきましては、事業の進捗状況に応じて前年度に徳島市から提示されますが、施設建設費といたしましては、総事業費は概算で約４４５億円の事業費に対し、石井町の負担分につきましては、事業費全体で３５．７億円、うち国の交付金１０．６億円を除いた２５億円が実質石井町負担分であると見込まれております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 施設整備が４４５億円で、１日最大３９６トン燃やせるごみを処理する計画で２０２７年度に供用開始をする予定となっておりますけれども、石井町の負担が２５億円がされるということでございます。 また、建設場所に決まっていないのに負担金額を払い続けるのでしょうか。事業計画において、負担金が毎年発生するということはあるんでしょうか。 町民の方の税金は無駄なく有効に使うべきだと考えております。石井町処理能力３０トン、ごみ量６．６５３トンと予想されていますが、少子化が進むごみ量が他市町でも減少すると思われます。本町の一般ごみの排出量と焼却処分量の推移と将来予想をどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 石井町が徳島市に対し支払ってます一般廃棄物中間処理施設整備推進事業費交付金は、昨年６月に一般廃棄物中間処理施設の整備という石井町の事務を徳島市に委託し、その事務を実施している徳島市の事業費に対して、昨年３月に交わした協定書により定められた負担割合に応じた費用を支払うものであり、平成２９年度決算額といたしましては、１２６万２，５６５円となっております。これは、ごみ処理施設建設の最有力候補地の地元説明会経費や先進視察見学会費のほか、候補地周辺住民からの依頼のあった大気や水質、交通量に係る調査に要する経費などの徳島市が実施した事業費に対し支払ったものです。こういった諸費用については、ごみ処理施設建設候補地の地権者や地域住民の皆様の理解を得るために必要不可欠な事業であると認識しており、建設候補地が建設予定地に至るまでの間にも支出する必要がありますので、ご理解いただきたいと思います。 次はごみの量のことなんですが、ごみ量の将来予測及び処理方法につきましては、昨年度改訂した石井町ごみ処理基本計画の中で計画しております。ごみ排出量を単純に推計しましても、減少傾向になり、計画最終年度である平成４５年度には総排出量は８，０００トンと予測され、平成２８年度の実質８，６９４、これも総重量です。に対しまして、約７００トン、７．５％程度減少する見込みとなっております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 人口が減少することによってごみも減少すると思われます。 でも、生ごみは水分が多くて消却するには多くの燃料が必要となり、ダイオキシンも多額の費用が必要となるわけです。子供たちの将来にも、潰してしまいかねます。世界は今反焼却に向かっています。焼却処理を段階的になくす動きが始まっているときに、しかも９年後、９年後ということは、先を見据えていないと強く思います。一般ごみ処理の所管は各自治体です。焼却に頼らない方向への転換で経費削減、地球温暖化対策の面からも検討の必要があると思いますが、町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 近年はさまざまなごみ処理方法があるというのは承知をしております。しかし、それらの方法につきましては歴史が浅く、石井町レベルのごみ排出量が適切に処理できるのかということについては不安が多大にあるところでございます。また、このたびの７月豪雨災害の被災地を見ましても、まず困るのがごみ処理でありまして、そのことについてはさまざまな角度からも報道がされておりました。しかるに、ごみ処理行政というのは、平時においても緊急時においても、１日たりとてストップすることができない非常に重要な行政であり、歴史もあり、信頼性の高い焼却処理方式を採用するのが現時点において最適な方法だと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 経験も浅いと言われましたけれども、もうドイツでは１０年も前から燃やせないごみを資源化するという方法をとっております。将来を見据えてくいのないようにしていただきたいと思います。 次に、ちょっと話は変わりますけれども、不用品の交換についてでございます。 まだ使用できるのに、捨てるのはもったいないものです。 そこで、不用になった家具、自転車、家電、ベビー用品、ランドセルなど、再利用が可能な不用品の交換情報を発信するもったいない精神を持つべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 木村
環境保全課長。
◎
環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、もったいない精神ということは私も必要だと思っております。 不用品の交換についてですが、町としても推進していきたい施策でありますが、現在民間であるんですが、学校とかリサイクルショップとかでバザーとかフリーマーケット等で交換してやってるという状況もあります。現在のところではありますが、町が主体となって実施するところは今のところ考えておりません。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 上勝町においてはごみの持っていくステーションのところに、フリーマーケットではないんですけれども、皆さんが不用になったものを持ってきて、自由に振りかえができるというようなシステムになっておりますので、それもいいかなと思いまして、質問をさせていただきました。 それで、先の見通しの話でございますけれども、ごみは全て資源であるとして、可燃ごみの再資源化を目指し、民間の資金と技術を活用しております。その技術は、微生物の力で燃やせるごみをエネルギーに再資源燃料化します。トンネルコンポスト方式でバイオトンネルとバイオフィルターを組み合わせ、煙もにおいも水も出ない画期的なシステムでございます。二酸化炭素排出対策が認められ、環境省の補助金を受けている施設です。事業所からの廃棄物処理される食品残渣や家庭からの可燃ごみをバイオマスと位置づけて発生から利用まで効率的に資源が循環し、持続的に発展する地域社会を実現するために利活用している方式です。土地、建物施設の全てが民間、総事業費１６億円、１６億５，０００万円ほどで、そのうち国からの補助金は約３億７，０００万円余りです。民間の施設なので、町の負担はありません。施設内の臭気は、全てバイオフィルターを通過するので、周囲の環境にも優しいし、熱を加えないので、一酸化炭素、ダイオキシンも出ません。ぜひ町長部局、担当課長をはじめ、議員全員で先進地へ視察に行きたいと思いますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 先進地視察ということでございますが、議員各位が所属されております各常任委員会、あるいは特別委員会の先進地視察の際におきましては、今までも事務局、そしてまた先進地の勉強のためということで、担当課長並びに職員が随行させていただいております。今後もし各常任委員会、あるいは特別委員会でそのようなところを視察される際がありましたら、そのときは今までどおり担当職員並びに課長等々、後学の勉強のために随行させていただければと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ぜひ皆さんと一緒に行って先進地を視察して勉強してもらえたらと思っております。 この施設は、ごみ焼却処理の経費が削減され、安心・安全なのが将来のためにはよいことだと思います。トンネルコンポスト方式の特徴は、混合ごみがリサイクルできる、排水も出さない、煙やダイオキシンも発生しない、コストも安く、人件費、ランニングコストが削減できる施設でございます。ぜひ皆さんで行ってもらいたいと思います。 また、小松島市には生ごみ、野菜くず、食品の残渣、病院食の残渣などを処理するところもあります。そこは簡単な小屋に土を盛り、生ごみをショベルカーで踏み、微生物を土とまぜ合わせると２、３日で生ごみが消えてなくなります。小屋とショベルカーがあればできます。土は、家畜小屋に敷きますと、ふん尿も消え、家畜独特のにおいもない状況になります。私たちも見学に行きましたけれども、そのときにもにおいがなかったです。この施設にも見学する価値があると思いますけれども、再度町長のお考えをお伺いします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 小松島市にある施設を見学しないかということで、先ほどご質問をお聞きしておりましたら、私も議員時代に常任委員会の視察のときにおきまして、沖縄県に行って生ごみを堆肥化するつちカエルというところの工場を視察させていただいたことがございます。そのときにもいろいろと視察先に行って質問させていただきましたが、生ごみを堆肥化するのに一番重要になる残渣に含まれてる塩分をどのように除去するのかというのが一番重要だということをお聞きしたことを思い出しております。私自身公務の出張時のみならず、プライベートでもさまざまな場所を訪れることがございますが、その際に珍しいところや石井町に取り入れられそうなものにつきましては、時間の許す限り訪れて勉強をさせていただいております。したがいまして、小松島市の施設につきましても、公務、あるいはプライベートを問わず、機会がありましたらまた見学することもやぶさかではないかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） この施設についても視察をしていただきますように要望しておきます。 近代世界におきましては、ごみは資源であるという方針、考え方が定着しております。ごみを利活用することで経費削減にも大きく貢献するものと思います。ぜひ現場に足を運ぶように強く要望しておきます。 ドイツでは１０年も前にこの方式を取り入れております。これから１０年後を見据え、ごみは資源、地球に優しい資源として捉え、一般廃棄物処理広域化について取り組みを考えていただきますように、町長の英断を期待しております。 次に、通告書にはその他と書きましたが、町民の声を取り上げたいと思います。 町役場の各課の業務終了時間についてでございます。 以前から町民の方から遅い時間に役場の前を通って帰宅していますけれども、いつも電灯がつき、明々しているのはなぜ、残業しているのかと再三聞かれます。私も確認のために行きましたが、やっぱり全ての課ではありませんけれども、明かりがついていました。災害などの非常事態以外にも遅くまで庁舎に残り、仕事をしていると思いますが、町民の方の声を何点かまとめてお伺いしていますので、ご答弁願います。 時間外勤務の執行は、時間外勤務伺いを管理職に提出し、許可を得るようになってると思いますが、サービス残業にはなっていないのか、超過勤務はきちんと把握しているのか、事務量が増えているのかについて、３点あわせて参事にお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 木下参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 職員の時間外勤務について、サービス残業になっていないのか、超過勤務はきちんと把握しているのかということですが、職員の時間外勤務につきましては、その必要性を事前に確認し、命令を行うようにしております。それぞれの業務について必要性を判断し、命令をしており、不必要な超過勤務は行っておりません。その中で、どうしても命令した時間内に業務が終了できないような場合もありますが、そのような場合には、事後に確認するなどしてサービス残業とならないように適正な勤務時間の把握を行っております。 また、事務量が増えているのではないかということですが、近年行政課題がますます増加しており、事務量は確実に増えております。その業務の増加に対し、ベテラン職員の不足等により、職員１人当たりの時間外勤務数は増加傾向にあるのが現状でございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 遅くまで住民の方のために働いてくださる職員の方には感謝いたしますが、残業を減らすために具体的な計画はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 木下参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 残業を減らすための具体的な計画はということでございますが、毎晩のように庁舎の電気がついているという点につきましては、各課の各業務により繁忙期が異なるため、石井町役場全体で見た場合に、年間を通じて時間外勤務を行っているような状況となっておりますが、これまでにも各課の業務量の把握と適正な職員配置を進めており、一部の課、一部の職員が年間を通じて時間外勤務を行っているような状況とはなっておりません。 また、具体的な計画についてではございますが、今後も業務の見直し、効率化を進め、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 町民の声として、仕事というのは決められた時間内だけでするもので、時間内に精いっぱい働き、終わったら忘れる、でないといい仕事はできないという声があります。働いた残業分の問題も出てきますが、実際の町民の声は厳しく、町民の方から税金の無駄遣いではないかと言われないように、強く要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川端義明君） 小休します。 午後１時２６分 休憩 午後２時０４分 再開
○議長（川端義明君） 再開いたします。８番井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） それでは、議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、１番目の災害対策についてでございますが、今議会においては何度も出ておりますが、先般の西日本豪雨、あるいは台風２０号、２１号、あるいは地震においては大阪北部地震、それとこのたびの北海道地震と、もう日本列島天変地異といいますか、自然災害が非常に多発しており、それにおいて今議会は同僚議員が数度にわたり質問されております。また、本日においても山根議員が防災・減災対策ということで詳細にわたって質問されておりますが、私は角度を変えて、まだまだ台風の季節、９月、１０月というのは、天気予報等を見ておりますと、海面水温がまだ下がってないということで、危険性も大変あると思い、質問をさせていただきます。 まず、１番目に災害時に避難とか避難所の問題、これも質問されておりますが、このたびの２１号においても、避難準備・高齢者等避難開始情報が７時に発表され、その前から公民館、石井公民館等に１３世帯、１９名が避難されたという報告も、答弁もございましたが、さきの台風２０号についても同じような数の方が避難されておったということでございますが、この災害時における避難所ですね、公民館を中心とした避難所において、その受け入れ態勢、それがどうなっているのか、その台風のような場合、上陸する可能性があると、天気予報、気象情報で、台風予報等で大体の想定が出きると思いますが、そういう場合に各避難所における職員の方のその受け入れ態勢、当然この役場本庁舎においては、町長以下、災害対策本部というのを立ち上げられると思いますが、その前にそういう予想できるある程度の体制、そういうのがどのようにとられておるのか。地震等においては、それは予想というのは、するのは非常に困難であるということで、急遽被災した場合にはそれから避難所のほうに対応するということになろうかと思いますが、そういう場合の職員の配置、あるいは連絡体制ですね、災害対策本部なり、この役場本部庁舎との各避難先との連絡体制というのがどうなっているのか。 それと、この２０号、２１号において、公民館等避難された方に対して十分な対応ができたのか、あるいは課題等はあったのかなかったのか、そういうことについて
防災対策課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 災害時の連絡体制や避難所の職員配備についてご質問いただきました。 災害時の職員対応につきましては、石井町地域防災計画の中にある職員初動マニュアルに沿って対応しております。体制といたしましては、待機体制、警戒体制、第１非常体制、第２非常体制の順となっておりまして、この４段階で体制をとっているところでございます。台風など風水害の場合には、待機体制や警戒体制によりまして、災害の状況を把握し、災害対策本部の設置や第１非常体制への移行、また全職員が登庁する第２非常体制へと組織強化していくという体制をとっております。 連絡については、各課において連絡体制を整えておりますので、各課の長より、各課への連絡、緊急連絡を行うことになりますが、また事故等あることも想定されます。そういう場合には、防災対策課のほうで非常配備実施台帳というもので、全職員の携帯電話のデータを持っておりますので、防災対策課などで連絡をとっていきたいと考えております。 先月、８月緊急時連絡用の公用携帯電話を７台導入しておりまして、これは町長、副町長、また参事をはじめまして、待機体制発令時に待機する管理職に配布し、常時持つようにしております。災害時の初動対応に活用できるように、緊急時の連絡体制の強化に努めているというところでございます。 災害発生時の避難所開設につきましては、台風など、事前に把握できる場合、その場合には職員配置表というのを事前に配ります。職員配置表を各課に配布いたしまして、関係職員に周知して、その体制を開設したときは出てきてくださいという心づもりでいてもらうということでございます。 具体的には、公民館と各施設ごとに責任者の班長１名、また職員１、２名を配置しまして、避難者の支援や防災対策課への連絡調整に当たっていただいてるというところでございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま多田
防災対策課長のほうから答弁ございましたが、体制については今説明あったことで大体わかりますが、先ほど質問の中にちょっとつけ加えさせてもらったんですが、その避難された方等から要望といいますか、何かもう少しこうしてほしいとか、あるいはクレーム、これでは困るとかというのがあったのかなかったのか。 それともう一点、町民の方の民間ボランティアといいますか、そういう方のお手伝いもあったのかなかったのか、それについても再度お伺いをしたいと思います。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 避難所に避難された方からの要望というのを直接お伺いしたことはございません。避難されるときにお食事とか飲み水についてはご自分でお持ちくださいということをお願いしております。役場のほうでは、毛布程度の、お茶の用意とかはするんですけれども、その程度か、現在できておりませんので、避難所でなかなかちゃんと寝れないということはお聞きしますけれども、現在町に対してこんな要望があると、そういうことはお伺いしてないというのが現状かと思います。 また、民間ボランティアというご質問でしたけれども、現在石井町のほうでそういう民間ボランティアとかを活用するということはしておりません。今もちょっと予定はしていないんですけれども、今後そういうボランティア関係の防災時、災害時にお手伝いいただけないかということをちょっと勉強させていただきたいと思います。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 特に問題等、町民の方からのあれは今のところ届いてないということで。 最近たび重なる異常気象で集中豪雨なり、台風の規模も非常に大きくなっております。このたび２０号、２１号については本県に上陸して直撃もしたということで、被害もいろいろあったんですが、思ったよりも少ない被害で済んだんではないかというふうに思われます。本町においても、私が知ってる限りでは、倒木等の被害はあったようですが、それ以外、大きな被害はなかったんではないかというふうに思っております。ただ、先ほども言いましたように、まだまだ台風なり、集中豪雨の時期でもありますし、地震についてはいつ発生してもおかしくない。 それと、その職員の体制ですね、避難所における割り振り等でされておるようですが、先ほど言いましたように、７月の西日本豪雨から台風２０号、２１号とたび重なるそういう台風なり、集中豪雨ありまして、先ほど山根議員の質問にも答弁でされておりましたが、幹部の方は
夜間１２時ぐらいに出勤されて対応されておると。それから、ほかの災害の場合も、台風の場合には進路予想等で想定できるので、その場合に早目にそういう体制をとられておるということで、今後も無事町民の方からできるだけ被害に遭われる方、あるいは困難に遭われる方がないようにしていただきたい。また、職員の方は勤務時間内、あるいは勤務時間外、休みの日でもそういう災害があった場合には迅速に対応せないかんということで、今までも十分対応していただいておりますが、今後もさらにそれ以上の対応をとっていただけるようにお願いして、これの災害時の一つの問題の質問を終わりたいと思います。 続きまして、この災害に関連しまして、特にこのたびの北海道地震では、地震が発生して停電、あるいは火力発電所が被災して、電気のほう、現在も復旧しても２割ぐらい節電せないかんというふうな状況になっておるようです。それで、私も十分な知識はなかったんですが、この地震のときに一番問題になるのは火災ですね、地震による火災、これは何が原因かといいますと、電気が原因になるということらしいです。阪神・淡路大震災においてもそう、そしてその後の東日本大震災においても、その火災の原因は５割から６割は電気系統が原因による火災が非常に高いと、発生原因として高いという情報が出ております。 そこで、これについては地震が発生しても、あるいは地震が復旧して立ち上がった場合に、電気ストーブ等ですね、それに電気が通りますと、倒れておったり、それから電線等、非常に混乱してるところに電気が通電しても火災が発生するということで、それに対する感震ブレーカーというのを設置すれば、まず３分ぐらいはすぐに電気が流れない、３分から５分ぐらいですか、正確にいうと３分ぐらい、そういうブレーカーをつけると、火災が起こる、発生する可能性が低くなるということで、もういろんな自治体でこれをそれぞれ県なり、それから市町村が補助をして設置しておるところが増えておるようでございますが、本町についてはどのように考えておられるのか、これについても
防災対策課長にお願いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 多田
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） ご質問の感震ブレーカーの設置についてお答えをいたします。 地震災害における出火原因の過半数が電気が原因と言われておりまして、地震などにより停電した後、電気が復旧した際に発生する火災のことを通電火災と言っております。さきの台風２１号の風水害におきましても、大阪のほうで漏電の通電火災が報告されているところでございます。以前の議会におきましても、地震対策として感震ブレーカーの設置補助のご質問をいただきました。簡易型の感震ブレーカー、数千円で購入できるものですけれども、簡易型ですと
夜間に地震等が発生した場合、即座にブレーカーが落ちまして部屋が真っ暗になり、家具の転倒やガラスの飛散によるけがなど、不用意に別の大きなけがをしてしまうという可能性がありますので、補助事業として実施するのは至っておりません。そういう答弁もさせていただいたところでございます。 ただ、ご指摘のとおり、感震ブレーカーの設置が電気火災に有効であることは実証されておりまして、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に、電気火災を予防する有効な手段であることは認識しておりまして、石井町の耐震改修事業におきましては、感震ブレーカーの設置が義務づけをしておりまして、それに対しても補助を実施しているというところでございます。 電気工事が必要な分電盤設置タイプではありますが、地震発生時に３分程度、議員のお言葉のとおり、タイマー機能を備えているというものでございます。避難のための時間を確保できる感震ブレーカーがありますので、設置に向けて検討していきたいところですが、ただ機械代、これが２万円から４万円、また工事費が別途必要ということになりまして、補助事業として実施するにはかなり経費が必要となってまいります。 今後、国、県の防災関連の補助事業を利用して事業実施ができないか、また検討してまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） この感震ブレーカーについては、徳島県、あるいは県内の藍住町がそれぞれ補助金の交付というのをされておるようでございます。 そこで、南海トラフ大地震、もう最近南から北までどこで地震が発生するかわからない。本町についても、いつ地震が発生してその被害をこうむるかもわかりません。 そこで、阪神・淡路大震災のときにもあの火災ですね、地震の後の火災、非常に焼きついております。私はテレビで見て、あるいは神戸のほうの震災の記念館ですか、あそこでも見させてもらいましたが、その恐ろしさというのはまだまだ記憶に鮮明に残っております。 そこで、その６割以上の火災の可能性を持っているのが電気関係の火災ということで、ぜひ町としても対応していただきたいと思いますが、再度町長にお伺いをしたいと思います。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 感震ブレーカーの件でご質問をいただきました。 議員のご質問にもありましたように、地震のとき、それから電気が復旧するときに通電による火災というのが非常に多いということで報告もされております。特にその通電火災による火災の地震時の火事の延焼というのは、市街化密集地域において非常に危険性が高いということで指摘もされておりますし、またそうしたことから、火災の延焼を防ぐのに非常に重要な手段の一つではなかろうかと思っております。 以前は感震ブレーカー、この議会でも議員からご提言いただいたこともあるんですが、そのときにはそのタイマー機能というのが設置されておりませんでしたので、そのときの答弁としては、担当課長申し上げましたように、揺れてすぐに電気が落ちてしまったら、夜中の避難時等に危険であるということからいろいろ検討を重ねておりましたが、断念したという経緯がございます。 しかしながら、時代のほうも進んできまして、揺れを感知してから３分ないし５分と、自分でタイマー機能をセットすることによって揺れから時間差で電気を、ブレーカーを落とすことが可能になるというふうなものも開発をされて、今現在復旧されているというふうにお聞きもいたしましたので、これは南海トラフ巨大地震並びに中央構造線のときにも石井町は液状化現象が非常にきつい地域であるというのは言われておりますし、また上浦西月ノ宮断層等々、本当に地震災害に備えていかなければなりません。そうしたことも含めまして、今年度というのは工事も伴うものでありますので、恐らく今年度の補正というのは難しいかと思いますけれども、次年度に向けて、北海道地震も起きましたので、次年度、新年度予算に反映できるよう検討を前向きに進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ぜひ町長のほうからも答弁ありましたように、前向きに検討をしていただけたらと思います。 町長も町政報告のときに言われておったと思いますが、以前は備えあれば憂いなしということわざであったんですが、備えあっても憂いありということで、いつどんな被害に見舞われるかもわかりません。もう想定外というのは禁句になっておるようでございます。しかし、自然災害、天変地異がありましても、なかなか１００％の対応というの難しいと思いますが、しかし人命、町民の命を守るためには最大の努力を町も、あるいは我々議会も万全を尽くしてやっていかなければいけないというふうに思っております。 この災害対策については、以上お願いして、終わりたいと思います。 続きまして、２番目の犯罪被害者、これは等支援についてですね、
交通事故等も含めるという意味で、犯罪被害者等支援について。 最近、非常に凶悪な事件が発生しております。交通事故も同じくでございますが、もうニュース等を見ておりますと、以前では考えられないような犯罪が発生しております。そして、その被害者というのは高齢者だったり、あるいは子供だったり、あるいは障がい者だったり、非常に弱者に対して凶悪な犯罪が発生しておるということで、これ徳島新聞、最近出ておりました９月１１日号にも社説として、児童虐待１３万件ということで、皆で命守る体制をということで、両親から虐待され子供が死亡する悲惨な事件が相次いで起きていると。東京都目黒区で５歳の子供さんが両親から虐待を受けて死亡した事件は社会に大きな衝撃を与えたということで、こういう子供さんへの虐待、あるいは先ほど言いましたように、子供さんを標的とした凶悪犯罪、あるいは高齢者、障がい者等も同じでございますが、そういう犯罪が非常に起きておると。また、交通事故においても、この被害者というのは、非常に気の毒な状態で亡くなったり、あるいは一生残るような大きな事故をこうむるということがたくさんあります。 そこで、本町において災害の場合もいろんな被害者支援を要望しておりますが、それに比べて犯罪被害者等の支援については、どこの行政についても非常に手薄なんではないかというふうな声がありましたので、質問なり、要望させてもらうようになりました。 そこで、本町においてのこの支援についてはどういうふうになっているのか、副町長にお伺いをしたいと思います。
○議長（川端義明君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 犯罪被害者支援についてのご質問を頂戴しました。 本町の取り組みということで報告をさせていただきます。 県警本部に犯罪被害者支援室というところがあるようなんですが、まずはここからここ最近に公式に具体的な犯罪被害者支援の要請は確認はしておりません。 石井町の主な取り組みなんですが、まず名西地区犯罪被害者支援連絡協議会への参加というのが上げられます。この協議会は、もう今なくなりましたけれど、旧石井警察署、それから石井町、神山町、名西消防組合、名西郡医師会、名西地区保護司会などの団体が参加しまして、毎年秋に旧石井警察署で開催しておりました。この会議では、会議の活動方針の確認などのほかに、会議の事前に送付されました想定事例に基づきまして、それぞれの団体がどのような支援が可能かという実践的シミュレーションを行い、結果の確認と共有化を図っておりました。石井町からも複数の、例えば福祉生活課、住民課、子育て支援課、複数の課から参加をいたしておりました。 それから、先ほど申し上げました徳島警察本部情報発信課犯罪被害者支援室というところのご担当からその会議において取り組みの状況の報告なども受けております。 そのほかとしましては、徳島県公安委員会指定の犯罪被害者等早期援助団体であります公益社団法人徳島被害者支援センターに対しまして、その活動を財政的に支援するため、これは県下各市町村からですが、石井町も含めて負担金を実施してございます。それから、これはおまけになりますが、この団体の賛助会員に任意団体として石井町課長会が入会をしてございます。以上です。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま副町長の答弁によりまして、現状についてはよくわかりましたが、それについては全国でこの被害者支援についての条例を策定してほしいと強い要望がございます。全国的にまだ条例化してるところは非常に少ないということで、本県もまだどこともないと。この条例化する趣旨としては、そういう犯罪支援者の支援をはっきり明文化して、そして専任の窓口、窓口担当者をつくってほしいと。あるいは、先ほど感震ブレーカーのところの分電盤でも出ましたが、これも犯罪被害者支援金というのを設定して、障がい者支援の金額、被害の状況を、けがの状況、どんだけ治療までにかかるか、全治２週間以上１カ月未満とか、全治３カ月以上、あるいは亡くなられた場合には、遺族の方に対する支援金というのをこの条例の中で設定して、全国ではもう早いところでは条例化が進んでおるというような状況になっておるようでございますが、どうしてもこれもお金が伴うものでございますので、予算化しないとなかなか条例設定というのは難しいし。ただ、こういう具体的なものがない条例を制定しても、なかなか具体的な方向へとは町としては対応しにくいんではないかと思いますが、その辺もあわせて今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、再度副町長にお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 犯罪被害者支援についての今後の取り組みということで、質問頂戴しました。 まず、先ほど申し上げました我々が参加しております連絡協議会なんですが、これは警察署の統合によりまして、所管警察署が徳島名西署に移りましたことから、それを受けて名西地区犯罪被害者支援連絡協議会は徳島名西地区犯罪被害者支援連絡協議会に改称し、徳島名西署で引き続き開催される予定というふうに伺っておりますので、今までどおり可能な限り参加してまいりたいと考えております。 ご質問の条例化につきましてですが、条例化につきましても、主に都道府県でありましたり、大都市で条例化の動きがあるというふうに承知しております。 このもとになっております犯罪被害者等基本法の前文にありますように、国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図れる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないことは、これは多くの方々が共有できる思いであるというふうに考えるところでございます。 石井町としましても、なかなか条例化というのが難しいことでありまして、条例化しないから何も取り組まないということではございませんが、県それから県警本部、県議会などと連携し、条例化も含めて犯罪の被害に遭われた方々の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま副町長の言われましたように、条例化しなくても犯罪被害者の方、あるいは家族の方から相談あった場合には、誠意を持って十分相談に乗っていただきたいと思います。 また、条例については、県なり、あるいは警察、あるいは徳島名西署ですか、そういうところと相談しながら、できるだけ金額的な支援、見舞金としての支援、あるいは一時金としての支援、そういう問題もあろうかと思いますが、前向きにぜひ検討していただきたい。町のほうが一番というの無理があれば、県のほうからそういう見本を示してもらうために、陳情あるいは請願をお願いしたいというふうに思います。 この問題についてはそれをお願いいたしまして、以上で終わります。 次の３番目の公金クレジットカード収納についてお伺いします。 これも徳島新聞のこの議会が始まって次の日ですか、９月６日、石井町カード納税制度導入、来年４月から県内自治体で初というの、記事が載っておりましたし、小林町長の町政概要報告の中でも述べられておりましたが、これは初日に町長からありましたように、インターネットを利用したクレジットカード収納という新しい取り組み、そして新聞にその内容についても詳しく載っておりましたが、ここ数年でキャッシュレス化が急速に進み、買い物や食事をするにも、また電気料金なども現金払いをせず、クレジットカード決済をする人が増えており、これからの時代に合った取り組みではないかというふうに思います。 そこで、これに関連して何点か質問をいたしたいと思います。 まず、このクレジットカードでの納付について詳しく説明をお願いしたいと思います。税務課長にお願いいたします。
○議長（川端義明君） 田中税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 所信表明の中で町長からご説明いたしましたが、現在納付方法として口座振替や金融機関等の窓口で納付いただいておりますが、来年４月より新たにクレジットカードでの納付ができることにより、２４時間どこにいてもインターネットを利用し、パソコンやスマホ、タブレットでクレジットカード決済による一括払い、分割払い、リボ払いなどの支払い方法が選択でき、家計に応じた支払いが可能となることで、納付方法の拡大となり、住民サービスの向上になると考えております。 参考ではありますが、導入しているほとんどの自治体で固定資産税をクレジットカードで納める方が増えております。私見ではありますが、納めていただく税の中でも高額となる方も多く、年４回払いをクレジットカード払いにすることで回数を増やすことができ、家計に合わせた支払い計画を立てられることが主な理由でないかと考えております。 税務課から１点だけお願いがございます。 議会初日に町長からもご説明いたしましたが、クレジットカードで納付をした場合、手元に現金がなくても納付できること、ポイントサービス等の利益還元が行われていることが多いこと、納税をされる方が金融機関等に行くための交通費がかからないなど、ほかの納付方法にはない利益が発生することから、窓口払いなど、ほかの納付方法で納められる方との公平性を保つため、クレジットカード納付による手数料はご負担いただきたいと考えております。参考までに、１万円以内の税金を納付した場合、手数料は税抜き１００円となっております。この手数料は、石井町の収入になるものではなく、決済手数料となります。以上でございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいまの税務課長から詳しく説明していただきました。 その内容をお聞きして、クレジットカードを利用した場合の利便性、家計に合わせた支払い方法を選択できるなど、納付方法がそれぞれご自分で選択できるということも理解いたします。 また、ほかの納付方法で納めていただいてる方との公平性を保つため、カード会社の手数料については、それぞれご自身で負担していただくということもわかりましたが、では今回クレジット納付以外に、前、以前にも私も質問したように思いますが、コンビニ収納ということも選択肢にはなかったのか、それについて再度お伺いをします。
○議長（川端義明君） 田中税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 今回、なぜコンビニ収納も選択肢になかったのかというご質問でありますが、数年前より継続的に検討はしております。現在、徳島県内でコンビニ収納を行っているのは徳島市、吉野川市、三好市、板野町の３市１町であります。２４市町村のうち、４自治体のみが導入しております。現時点で本町の基幹システム、現在役場の中で使っている専用のコンピューターでありますが、コンビニ収納をするには納付書を一新しなければならないこと、それに伴うシステム変更等に多額の改修費用がかかること、県内でコンビニ収納をしている自治体において、システム改修費用だけで２，０００万円ぐらいかかったということも聞いております。導入している自治体の状況等について以前確認をしておりますが、コンビニ収納導入後、今まで金融機関等の窓口で支払いをしていた方が土日、祭日、
夜間でも納付でき、時間の幅が広がるなど、納税者の利便性向上のためにはなっている。また、
夜間、休日の納付率が上がっていることから、納期内納付をする人も多少増えているということも聞いております。 以上のことから、納税者の利便性については十分理解はしていますが、本町同様、他の自治体においても高額な改修費用がかかることで導入に至っていないのが現状であります。 今後において、それぞれの自治体の仕様にあわせた柔軟なシステム改修が可能となれば、費用も抑えられ、導入する自治体も増えてくると思われます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） それでは、本町においてもそういう高額な改修費用が安くなれば、現時点ではコンビニ収納については考えてないが、今後本町としても検討するということで解釈してよろしいでしょうか。 （税務課長田中憲博君「はい」と呼ぶ） それでは、今説明いただき、このクレジットカード収納については、費用が抑えられるということがよくわかりました。また、現在キャッシュレス化、世界的な流れとなっており、経済産業省は今年の７月にキャッシュレス世界への歩みを促進させるため、産学官によるキャッシュレス推進協議会を発足させ、キャッシュレス決済比率を２５年までに倍増の４０％に高めるという目標を掲げてるようでございます。日本のキャッシュレス化推進にあわせて、本町も先を見通した公金クレジットカード収納をぜひ進めていただきたい。 それでは、来年４月から導入を予定しているということでありますが、新聞をご覧になっていない方もおられると思いますので、クレジット決済ができる税金の種類について教えていただきたいと思います。税務課長、よろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君） 田中税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） お答えいたします。 税金の種類でありますが、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税を予定しております。ただ、住民税に関しましては、昨年の１２月議会で井上議員のご質問でお答えいたしましたが、徳島県２４市町村全体の取り組みとして法令でも定められている所得税を源泉徴収している事業主さんは、来年度から特別徴収の義務化ということでご理解、ご協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 住民税の特別徴収については、これ私もたびたび質問をさせてもらっておりますが、毎月の給料から天引きの１２回払いということで、１回当たりの負担は軽減されます。事業をしてるほうとしては、毎月、毎月ということで、銀行等に支払いをしなければいけないということで、手間はかかりますが、クレジットカード納付については４税に対応できるということでありますので、計画的な納付方法の選択ができると思います。 共働きの家庭が多い傾向にあり、生活様式が多様化してる時代の流れに乗った新たな納付方法を追加することで、納付していただく方の利便性の向上となり、自主納付率が上がるということを期待いたしまして、この問題についての質問を終わりたいと思います。 続きまして、４番目の防犯カメラの運用と設置について、これは教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。 防犯カメラについては、近年行政や民間企業はもとより、個人宅にも設置され、その抑止効果による治安の維持、また犯罪の発生時には速やかに捜査に活用できるなど、防犯カメラの有効性が高まっています。一方、最近県警察でも子供たちの登下校の見守りを補完する目的として、防犯カメラの設置を始めたことから、いち早く石井町内にも設置されるよう、地元の山西県議を通じて県警察に働きかけを行っていると聞いております。 そこで、町内での設置に向けてどのような状況なのか、教育委員会にお尋ねをしたいと思います。
○議長（川端義明君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。 昨年度に県警察から石井町内において、子供たちの登下校の見守りを補完する目的で防犯カメラの設置についてご提案をいただき、早速町内全ての各幼稚園、小学校、中学校に対して希望調査を行いました。その結果に基づき、これまで県警察と教育委員会とで設置場所やその優先順位について検討を重ねてきたところでございます。 このたびさくら認定こども園が開園されたこともあります。子供たちの行き来が増えることから、今年度は先行して高川原小学校前の県道に設置することといたしております。現在は、設置工事を行っており、今月末には運用を開始する予定であると聞いております。 今後の設置場所については、このたび高川原小学校の前に設置される防犯カメラの効果を十分検証しながら、設置者であります県警察とも協議し、石井小学校前、石井中学校前、石井駅周辺への設置を検討している状況であります。以上です。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 今後は町内各所に設置されるということで、大変心強く感じます。しかし、警察が設置するといえども、個人のプライバシーや肖像権の問題などを心配する声もあると聞いております。 そこで、画像の流出や目的外使用が絶対ないよう、どのように画像データの管理、運用を行うのか、再度確認させていただきたいと思います。
○議長（川端義明君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） 議員ご指摘のように、防犯カメラの適切な運用については、県警察からの担当者と協議しているところでございます。県警察からは、設置する場所ごとに運用規定を定め、記録データの管理者を明らかにした上で、データの取り扱い手続を具体的に定めると伺っております。 また、防犯カメラによる撮影につきましては、通学路の公共空間における不特定多数の人、車両の往来を対象とするもので、設置の際にはカメラのアングル等も精査の上、民家の出入り口が撮影されないよう配慮しており、仮に撮影される場合には、マスキング処理を行い、撮影されないようにすると説明を受けております。さらに、不審者出没の抑制効果を一層高めるため、防犯カメラが作動している旨を周知する看板も設置する予定と聞いております。 以上のように、教育委員会といたしましても、個人のプライバシーが侵害されることのないよう、適切な運用を要請するとともに、具体的な運用規定を確認したところでございます。以上です。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） よくわかりました。 そこでもう一点、個人のプライバシーに関して細心の注意を払ってくれておるというのはよくわかりましたが、そこで学校関係者や保護者に対して周知、あるいは運用に関して誤解のないよう、しっかりともに共有しておくべきと考えますが、その点についてはどのように考えておるのか、この問題についての最後に質問をいたしたいと思います。
○議長（川端義明君） 中村教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。 議員ご提案のように、防犯カメラの安全な運用については広く周知を図ることが極めて重要であると考えております。実際、高川原小学校前に設置され、運用が開始されるのは今月末ごろと伺っております。そこで、警察とも十分な打ち合わせを行った上、運用に関する共有すべき事項について、高川原小学校、高川原幼稚園及びさくら認定こども園に対して周知するとともに、各学校においては教職員、ＰＴＡの方々とこのことについて十分共有するよう依頼していきたいと考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 今答弁ありましたように、その点十分、それぞれ説明なり、打ち合わせしていただいて、安全とそれと子供が先ほど犯罪の面でも言いましたが、安全に登校、あるいは対抗できるように、登下校できるように、あるいは周辺の人に迷惑がかからないように、その辺の設置なり、運用を十分していただきたいと思います。 それと、最後にその他のところで、これも今日の質問、災害あるいは犯罪被害者、それから今の防犯カメラ等、全てに関連してくると思いますが、現在危機管理として警察、消防、自衛隊などを退職、退官された方々の専門知識や現場での経験を自治体の行政運営に活用し、そして退職後、定年退職後と、実際に私が知ってる範囲でも各自治体に行かれて活躍されている方もおいでます。本町においても、そういう消防関係等で退職された方も現在防災対策で活躍され、一生懸命やってくれております。そういう面でも、もっと本町においてもその知識、経験を生かして、まだ気力、体力とも衰えていない有能な人材が町内にはたくさんおいでると思います。 そこで、本町としてはこのような人材の活用を今後どのように考えておられるのか、副町長にお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 退職警察官、それから消防、自衛隊のＯＢの方の知識、経験の活用についてということでご質問を頂戴しました。 先ほどご質問の中にもありましたように、現在ですが、石井消防署を退職された方においでいただいておりまして、その知識、経験を消防、防災の分野で生かしていただいてるところでございます。 それから、県内の少なくない自治体で退職警察官の方の知識、経験を活用しているというふうに私も伺っております。ご指摘の方々の専門的な、先ほどおっしゃいましたように、専門的知識や現場での経験、これは行政に生かしていくことは有益なことだというふうに受けとめております。 今後に向けてでございますが、実は現在退職警察官の方のお力をおかりすることにつきまして、既に幾つかの町村で経験されてるというに先ほど申し上げましたが、それらの町村にお話をお伺いをしまして、調査をしている途中でございます。その一部ですが、活用されてる分野というのは、例えば交通安全であったり、防犯対策、生活安全相談、不当要求対策、それから関連機関との連絡調整などというふうに伺っておりまして、我が町でもそれらの分野で知識、経験を活用できればというふうに考えてるところではございます。 具体的な勤務条件とかそのあたりまだまだまさにこれから整理していく必要があるというふうに考えておりまして、実際に来ていただける方がおいでるかどうかというのもまだまだこれからの状態でございますが、いずれにしましても何とか整理をつけまして、できましたら来年度あたりからそのような方においでいただいて、お力をおかし願えたらというふうに考えるところでございます。以上です。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ぜひこういう世相でございます。こういう時代の中で、そういう経験をこの行政、本町においても役立てていただきたいと、そういう方がたくさんおいでると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川端義明君） 小休します。 午後３時０１分 休憩 午後３時１８分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。１４番久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 ４点ほど通告してありますが、順番を４番のほうからいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 文化財について通告しておりますが、町指定、県指定、国指定の文化財それぞれ本町においての指定数は何件あるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（川端義明君） 鎌田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） お答えいたします。 町指定の文化財でございますけれども、国指定の文化財が３件ございます。県指定の文化財が１２件ございます。なお、町指定の文化財が１７件の計３２件でございまして、あと国登録による文化財が１件ございますので、合わせて３３件になります。以上でございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 町また県、国指定文化財の維持管理はどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（川端義明君） 鎌田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） 文化財の維持管理についてのご質問いただいております。 まず、町、県、国指定文化財の保存、維持についてでございますが、通常の維持管理につきましては、文化財の保有者並びに管理者にお任せしております。しかし、維持管理でも所有者の経費負担が大きい場合や災害による破損などの臨時に補修、修繕が必要な場合につきましては、国指定文化財におきましては、文化財保護法、また県指定の文化財におきましては、徳島県の文化財の保護に関する条例がございます。なお、町指定の文化財におきましても、石井町文化財保護条例がございます。 以上の法令に基づきまして、管理者または修理の経費については国、県、町は補助金を交付することができるようになっております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） このたびの２１号の台風により、天神のイチョウが倒木したが、町、県の役割は明確にできているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 鎌田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） お答えいたします。 このたびの２１号の被害による天神のイチョウでございます。それの役割を明確にできているのかというようなご質問でございますけれども、この天然記念物の天神のイチョウでございますが、枝折れをしてしまいました、町は町内の指定文化財に基づきまして、迅速に被害状況を把握しております。 県教委と情報を共有すると同時に、県は県内の指定文化財の被害状況を把握した上で、それぞれの文化財について今後の対応を町と協議いたします。 なお、町が所有者との連絡調整をその後行うこととなっております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） この県指定天然記念物である天神のイチョウについて、今後どのように改善し、対応していくのか、お伺いをいたします。
○議長（川端義明君） 鎌田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） お答えいたします。 現時点におきまして、台風直後におきまして町の担当者が被害状況を把握し、県のほうに報告しております。 なお、今後の対応でございますが、石井町の重要な文化財を維持していけるよう、枝折れ箇所の養成や樹勢維持のための処置などについて樹木医の指導に基づきまして、県と連携し、適切に対応していきます。 また、地元の負担が少しでも軽くなるよう、条例に基づき、県に補助金などを求めるとともに、県と足並みをそろえて措置していきたいと、そのように考えております。 以前、天神のイチョウにつきましては、定期的に行っていた枝の剪定に県の補助金が交付されており、それにあわせて町も補助金を支出しておりました。しかしながら、平成２５年をもってそれを最後に維持的な枝の剪定の補助金が県のほうから支出されておりません。というようなことから、県内の市町村云々の補助金が出してないというふうな部分もあって、県のほうがそのように判断したとは思うんですけれども、それが起因として補助金が打ち切られた、それによって今回の枝折れが生じたというのも、これも一つの要因となっているのではないかと、そういうように思っております。 今年度に徳島県の文化財の保護整備市町村協議会が実施いたしました指定文化財に関する案件にも、他の市町村から県指定天然記念物での補助金への望む声が多く上がっておることとなっております。 以上のことを鑑みまして、県内の市町村との連携を今後密にいたしまして、県の補助金の再開について強く町のほうから要望してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 台風直後、県の文化財担当者が現地に来ていただきまして、今後の対応について地元と協議をいたしましたわけでございますが、枝折れや倒木の処置に、また枝の剪定等については、原則としては予算がつきにくいのでなかろうかというようなことを申されておりました。地元としては県指定の天然記念物でありながら、予算がつかないとは到底納得できないということであります。管理が悪く、社殿にもし倒木があれば、大きな被害が発生するわけですので、事前に維持管理をしていただき、被害が出ないようにしていただきたいと思います。町といたしましても、県と協議を十分していただき、適切な予算措置をしていただくとともに、適正に剪定等の維持管理をしていただきますように強く要望しておきます。 まず、この天然記念物についての質問を終わりたいと思います。 次に、飯尾川について質問をしていきたいと思います。 飯尾川改修については質問させていただきます。 まず、飯尾川は石井町区域内の工事の進捗状況について建設課長にご説明をお願いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをさせていただきます。 飯尾川河川管理者であります徳島県によりまして、広域河川改修事業が行われております。石井町区域内の改修工事につきましては、昭和４１年までに飯尾川放出量約１．５キロメートルが整備され、加茂野加減堰上流の改修については、加減堰見合いの断面で順次整備が進められております。 飯尾川放水路を含めた延長１０．６キロメートルのうち９．２キロメートルが改修済みで、進捗率は８７％であります。また、用地取得状況は約５７万６，０００平方メートルのうち、約５６万３，０００平方メートルが取得済みであり、進捗率は９８％となっております。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 平成２６年１月に麻名用水堰代替えポンプ案についての地元説明会が開かれ、現時点では徳島県麻名用水土地改良区、地元との合意形成が図られていない状況で、檜瀬橋より上流については改修工事が着手できていない現状が続いています。地元説明会以前からの事業費についてのご答弁をお願いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 飯尾川改修事業の平成２４年度からの当初予算事業費でお答えをいたしますと、平成２４年度が３億円、２５年度が１億円、平成２６年度１億８，０００万円、その後平成２７年度から２９年度までが９，０００万円、今年度、平成３０年度が８，０００万円となっております。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） ありがとうございました。 先ほどの答弁によりますと、麻名堰代替えポンプ案についての地元説明会以降、事業費が減少しているようです。既に暫定掘削が終わっている下流部については、土砂が堆積したり、草や木が生い茂っているところが見受けられます。特に天神橋下流から加減堰までの間、この間は本当に多くの雑草が生えるし、下流においては竹やぶがびっしり生えておるような状態でございます。この檜瀬橋より上流が着手できない状況であるならば、これらの対応に事業費を充当できないか。また、暫定掘削の次の段階の改修工事はできないものか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） 河川改修と維持管理は別の予算枠とのことでございます。ただ、草類は流れを阻害しにくいことから対応していませんが、川の流れを阻害する堆積土砂の
しゅんせつや立ち木の伐採など、維持管理については川幅などによります優先順位はありますが、適時対応していただいておるところでございます。 また、下流の暫定掘削が終了している区間についての整備についてでございますけれども、河川整備については下流から施工していくとの方針であり、また加茂野加減堰、左岸側が残っている状況ですので、その上流の河川断面を拡幅することはできないとのことでございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 河川改修事業は、麻名用水堰撤去の計画が前に進まなければ進展しないように思います。先日の青木議員の質問にもありましたが、事業主体は徳島県でありますが、石井町としてどのように取り組んでおられるのか、町長にご答弁をお願いいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 麻名用水堰は、治水に対して影響の可能性のある方々のほか、堰の管理者である麻名用水土地改良区や地下水を利用されている方々などさまざまな関係者が多く、合意形成に時間を要しております。徳島県とは、関係者の合意形成の図り方について協議を何度か行っておりまして、今後の進め方について検討を重ねているところでございます。 石井町としましても、麻名用水堰が早期に撤去できるよう、徳島県と連携し、関係者の皆様方の合意形成を図れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） ありがとうございました。 飯尾川関連の最後の質問として、河川の管理道についてお伺いいたします。 管理道ではあるけれども、利便性などから通勤、通学などの生活道路の役割を担っている道路があります。そういった路線で舗装ができないものか、舗装ができていない道路がありますが、アスファルト舗装の施工はできないものか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） 河川の管理道路については、徳島県の管理となっておりますが、舗装はしない方針が大原則であると聞いております。ただ、石井町が町道を敷地として専用する場合は、石井町において舗装が可能です。この場合には、基本的に町道認定していることが条件となります。新規に町道認定するのであれば、今後の維持管理費も生じることから、利用の頻度、周辺の道路網、河川管理道であることから安全対策などの条件を鑑みる必要があると考えております。以上です。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 原則として管理道路は、県は舗装をしないと。もしするのであれば、町が占有許可をとって町道認定をしてからでないと舗装はできないということでございますが、費用対効果も考え、また交通の頻度も考えまして、できることなら町が認定をしていただいて、舗装をしていただきたいと思います。場所についてはまた後ほど相談をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、未改良町道について質問をいたしたいと思います。 石井町内の優良な農地においても、未改良、未舗装の耕作道が多く、改良工事の要望を聞きます。耕作道の改良ができていない状況は、近年の耕作放棄地が増える要因とも言えます。改良工事は、幅員４メートル以上で行ってると聞いていますが、土地の形態や条件などによって提供いただけないケースがあります。 そこで、幅員２．５メートルや３メートルでも改良していけば、担い手不足や耕作放棄地の拡大の歯どめに一定の効果があらわれるのではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（川端義明君）
東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 現在、改良工事については幅員４メーター以上でお願いをしているところでございます。最近では、議員ご指摘のとおり、農地を通っている耕作道の改良の要望が多くなってまいりました。これは、農地を貸すにしても、道路が整備されていないと借り手がなかなか見つからないためだと思われます。この場合についても、幅員は４メーター以上でお願いをしていますが、費用対効果から優先順位は比較的低くなることが多い状況でございます。 町道の総延長は約３６０キロメートルのうち、幅員２．５メーター未満の未改良町道延長が半数以上の約１８８キロメートルという状況の中、現況幅員に近いままでの改良工事は、予算確保の面からも現時点では困難な状況であると考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 改良工事は、基本的には４メートルということを聞いておりますが、実情に応じて２．５メートルでも十分いけると、また３メートルでも余り影響のないというような道路もたくさんございますので、でき得れば、ここらでちょっと見直しをしていただいて、出入りのできんような土地は耕作放棄地につながっていくわけでございますので、でき得れば、ちょっと町の理事者も考え直していただいて、順次優先順位をつけていただいて、工事をしていただけないものかと思っております。この点については十分検討していただきたいと思います。 次に、町長の政治姿勢についてという通告でございます。 小林町長は、２０１５年行われた町長選挙で８，４２６票を獲得される、３６歳の若さで見事当選されました。選挙マニフェストでは、福祉政策と厚生対策の充実、経済と産業の活性化、インフラ整備と防災、防犯対策、子育て支援と教育環境の充実、公職者の自立と未来改革、住民同士が仲よく助け合う町、この６点を掲げられ、多くの町民の賛同を得られたのであります。あれから３年半がたち、来年４月には町長選が予定されております。１期目の仕上げの時期に来ております。 そこで、お聞きするが、公約の実現達成にどのような観点で取り組まれたのか、お聞きをいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 公約の実現達成に向けてどのような観点で取り組んだのかということでご質問いただきました。 議員ご質問にもありましたように、前回の町長選挙の際には、テーマごとに公約を掲げ、現職相手の非常に厳しい戦いではありましたが、町民の皆様方のご支持、ご支援をいただき、結果として８，４２６票という本当に多くの信任をいただき、町長として就任をさせていただきました。就任させていただいたときを振り返ってみますと、当時は町民の皆様方を巻き込むほどの対立がございましたが、これも議会をはじめ、町民の皆様方のご協力によりまして、早期に解消することができ、敵味方に分かれて争っていたのが遠い過去のように思われるところでございます。 公約を掲げるのは、立候補する個人１人が宣言すればよいものでございますが、その公約を達成、実現していくためには１人では行うことができず、議会をはじめ、町民の皆様方のご理解と職員をはじめとする役場組織の協力がなければ実現していくのは難しいものであると考えております。もちろん町長としてこの政策を実現したいという熱い熱意が必要なのは言うまでもございませんが、それを押しつけるのではなく、職員個々人が自分なりに理解して行動に移してもらえるようなその機運を醸成すること。そして、実現に向けて走り出した際には、議会をはじめ、町民の皆様方にご理解をいただけるようにふだんからさまざまな機会を捉えてコミュニケーションを行っておくことが私なりのリーダーシップのとり方だと考えております。したがいまして、公約の達成のみならず、政策の実現におきましては、ただいま申し上げましたような観点を持ち、取り組んでいったところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 町長のリーダーにはすぐれた先見性と明確な将来ビジョン、そしてそのビジョンを実現させる卓越した行政手腕、指導力が強く求められます。小林町長はそのリーダーの資質条件に符合する、ご自身がまとめられた第４次石井町総合発展計画後期基本計画を実行に移すべく、責任もあると考えられます。私は１期目の町長として本当によくやってこられたと思っております。町長としてマニフェストでいろいろと掲げられ、３年半の町政執行をどう検証されているのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） ３年半の町政執行の検証ということで、ご質問をいただきました。 前回の選挙戦で掲げた公約の達成、あるいは就任してからの数々の政策展開につきましては、先ほど申し上げました観点から取り組んだ結果、議会をはじめ、町民の皆様方のご理解にあわせ、役場職員ともどもに進んできた成果として山積していた課題について、少しずつではありますが、一つずつ丁寧に道筋をつけていくことができてきたのではないかと考えております。例えば、就任してすぐには前任者のときに県や国と約束しておりました最終処分場の再稼働についてという大きな事案もありました。また、今議会でもご質問いただきました広域ごみ処理計画というのも、佐那河内村の選挙結果により一度は頓挫したものを６市町で協議を続け、再開することができました。ほかにも老朽化している幼・保施設の建てかえや学童の運営形態の統一、第２子保育料の段階的無料化をはじめとする子育て世代の経済的負担の軽減や国保料の値下げ、あるいは他の自治体に先駆けての防災・減災対策や大学との包括連携などの地方創生事業など、石井町発展のため、寝食を忘れてとまでは言いませんが、熱意を持って取り組み、それがゆえに多くの皆様方のご協力をいただけたのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、火葬場をはじめ、新給食センターの建設、子供たちの進路の幅を狭めている学区制の見直しや今議会でもご質問いただいた河川改修など、まだまだ手をつけていかなければならない課題は山積しております。今後も議会をはじめ、多くの皆様方のご理解とご協力をいただきながらではありますが、とりあえずの残された任期半年を全力で取り組み、１０年、２０年先の石井町の発展に寄与できるよう努力を重ねてまいりたいと答弁をさせていただきまして、検証にかえさせていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君） 久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 行政運営は地域経営と考え、未来を見据えて今までできること、その時々でベストと見えることを実行し、一歩ずつ前に進むことが重要であると考えられます。常に意識改革を行い、聖徳太子の教えである和をもってとうとしとなすの精神を忘れず、町民の皆様とも和を大切にし、誠心誠意、残任期間半年、町政運営を行っていくことを期待し、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（川端義明君） これで一般質問を終わります。 本日はこれで散会いたします。 午後３時５１分 散会...